2024年3月9日

ブルーインパルス祝賀飛行

ブログ 北陸新幹線 敦賀市議会

敦賀市議会3月定例会の代表・一般質問は昨日、最終日を迎え6名が登壇。
 
少子化・人口減少対策、学校給食費、不登校対策、住宅の耐震化、新しい総合計画や新幹線利用の補助など、6名それぞれの視点で練られた質問を拝聴しました。
 
これら以外にも多くの項目がありましたが、来年度予算案における目玉のひとつである「ホームタウン奨学金」（7億5千万円を基金に計上）に関し、「結局は、もともと敦賀に帰って来る学生に追い銭するだけにならないか」、「（奨学金制度の）連携企業の負担が、採用学生に不利に働かないか」などの質問があり、これに対し市からは、「そもそも卒業したら敦賀に帰ろうと意識してもらうことを目的とした事業である」、「敦賀ものづくり懇話会側の要望に基づく事業であり、心配よりも地元企業人材確保の効果の方が大きいと考える」との答弁。
 
質問も答弁も「なるほど」と感じた次第であり、こうして他議員の切り口から理解を深めたところです。
 
なお、昨日言い忘れたのですが、今回の一般質問で山本貴美子（きよこ）議員がなんと、質問「100回目」を迎えました。
 
山本貴美子議員とは議席が隣で、質問直前に「そろそろ100回では？」と話していたところ判明した訳ですが、25年間1度も欠かすことなく、しかも質問時間を1秒たりとも無駄にしないかの姿勢は、政党や主義・主張は違えど敬意を表するところであり、議場では自然と拍手が湧いた次第です。
 
今回で「20回目」の私はまだまだですが、引き続き、1回1回魂込めて積み上げていきたいと思います。
 
さて、こうして会期日程が進むなか、気付けば北陸新幹線敦賀開業まで今日であと「7日」。
 
開業時のイベント告知やテレビでも「敦賀」「福井」を取り上げた番組が流れるなど、機運の盛り上がりを感じるところです。
 
そうしたなか、以前から耳にしていた航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス祝賀飛行」を福井県が正式に発表。
 
北陸新幹線金沢―敦賀間の開業を記念して3月16日に福井県内上空を飛ぶ「ブルーインパルス」の飛行スケジュールが7日公表され、12時38分～13時12分に新幹線4駅上空を通り、新幹線開業に花を添えることが分かりました。
 


【福井県が発表した告知チラシ】
 
2枚目の予定表をご覧いただく通り、12時35分に小松基地（石川県）を離陸し、敦賀を折り返すのは12時46分頃となります。
 
残念ながら、演目飛行があるのは福井駅上空だけだそうですが、敦賀駅を含む他の3駅でも、復路はスモークによる飛行が実施されるとのこと。
 
本県の新幹線開業に彩りを添えてくれる「ブルーインパルス」に感謝するとともに、敦賀駅屋根に設けられた「ユリカモメ」と重ね、ここ敦賀が大きく羽ばたく、名シーンとなることを期待して止みません。
 

【「空にうかぶ〜自然に囲まれ、港を望む駅〜」をコンセプトとする敦賀駅。3月16日だけは晴れますように！】

2024年3月8日

「人口減少対策」と「ふるさと納税がなかったら問題」

ブログ 敦賀市議会

代表質問を終え、一般質問に入った敦賀市議会3月定例会。
 
昨日は6名が登壇し、観光政策や災害対策、職員の効率的な働き方、保育園の統廃合に今後の介護福祉の在り方など、様々な視点からの質問が行われました。
 
質問項目が重複することは良くあることですが、改めて今回の発言通告を見ると、10名（質問者17名中）の方が災害関係について質問。
 
私もその一人ですが、令和6年能登半島地震を受け、ご自身が経験したこと、または地域住民の方からの声を踏まえた質問を関心高く拝見した次第です。
 
ここまでの答弁から、市においては「津波ハザードマップ」を8月末までに区長を通じて全戸配布することに加え、趣旨や内容についても周知を行うこと、沿岸あるいは津波浸水被害想定区域近辺の住民の徒歩（高所）避難を可能にするため、避難場所・避難所の開放方法を改善（鍵の管理や電気錠設置等）・民間の協力を得ながら数を増やすこと、警察など関係機関との連携体制を強化する等、どれも前向きに取り組むものと受け止めるところです。
 
なお、元旦の発災時（16時10分）、17時30分には65.7％の職員が参集していたとのこと。
 
この数字の評価は置き、改めて迅速に対応された市長以下幹部を始め、市職員の皆さんに敬意を表する次第です。
 
また、質問の重複といえば、「新しい総合計画」や「財政計画」なども。
 
これは、2月15日の議員説明会でそれぞれ説明のあったことを踏まえ、市の根幹に関わる項目として関心の高いものになっており、こちらも私自身、項目に挙げたもの。
 
昨日の答弁の中で、「新しい総合計画」の成果目標においている「人口減少対策」に関して市長からは、「現状分析がこれまで出来ておらずエピソードベースであった。地理的条件、地域特性に応じた対策が必要であり、本市独自のデータや状況を議員や市民にオープンにし、今後議論していきたい」、「有力な政策と実行をスピード感をもってやっていく」とありました。
 
まさに、看過できない大きな課題に対し、「みんなで」政策を練り上げて取り組んでいくとの強い意思と受け止めたところですが、感覚論で物事を言うのは止め、真に実効性ある対策に向け、議会と行政が知恵を出し合って取り組む「敦賀モデル」が構築できればと思った次第です。
 
そして、何を行うにもリンクするのは「財政」ですが、こちらは2月の説明会で市長自ら説明された際にあった「ふるさと納税がなかったら問題」に質問が重なったところ。
 
この「ふるさと納税がなかったら問題」とは、簡単に申し上げますと、今現在の敦賀市の財政は「※1 通常歳入」で「※2 通常経費」を賄えず、「ふるさと納税」を充てないとやっていけない状況にあるということ。
 
※1 通常歳入：市税・譲与税等の一般財源、通常経費の特定財源及び電源関係交付金などの歳入
※2 通常経費：毎年実施する通常的な事業にかかる経費
 
例えて言うなら、食事や光熱費など基礎的な生活費を自分の稼ぎだけで賄えず、他より寄付してもらってやっと生活できていると思ってもらえれば良いのかと（違ってたら、どなたか指摘してください）。
 
自身の質問にて、来年度予算で「通常経費」に充てる「ふるさと納税分」は「約10億円」との答弁がありましたが、今後、人件費や物件費が増加する見通しを踏まえつつ、第一段階として、まずは「通常経費」に「ふるさと納税分」を充てずに運営できる状況をめざすとの考えが示されています。
 
一方の「※3 政策経費」については、「※4 政策歳入」に加え、こちらも「ふるさと納税」を充てていますが、国費等も活用し、大規模プロジェクトの実施は可能としています。
 
※3 政策経費：臨時的な大規模事業にかかる経費
※4 政策歳入：政策経費の特定財源（国や県からの補助金など）
 
いずれにしても、「ふるさと納税がなかったら問題」の解決に向けた方策に関しては、来年度に財政運営方針（と言っていたかと）を策定する中で示したいとのこと。
 
なお、「通常経費」は「市民サービス」に直結するものであり、「0か100」かの単純な話しではないため、仮に削減するにしても極めて慎重な議論が必要となります。
 
昨日質問された同会派の豊田議員の言葉を借りれば、「事業をやめる判断ができるのは、市長か議会（議員）しかいない」。
 
人口減少対策と同様に、財政運営に関しても知恵を出し合う局面であると強く認識し、以降思慮していく所存です。
 
さて、今日ははや一般質問の最終日。
 
残り6名の質問も関心の高いテーマばかりですので、しっかり拝聴し、自身の糧にしたいと思います。
 

【写真は、代表質問を終えた一昨日の市役所庁舎。昨日の終了は18時18分でした。】

2024年3月7日

1時間28分の代表質問を終える

ブログ 敦賀市議会

敦賀市議会 代表・一般質問の第1日目を終えました。
 
3日間で17名が質問することから、後工程も踏まえ初日に5名の代表質問を行ったことから、結果終了したのは19時55分。
 
皆さま大変お疲れ様でした。
 
私は、市政会に続き2番目に登壇。
 
13時35分から15時03分までの1時間28分質問。
 
代表質問だからと、詰め込み過ぎた感は否めませんが、何とか終えることができました。
 
本来であれば、どのような答弁があったかまでご報告すべきところですが、今日は力尽きましたので、質問の中身だけご紹介させていただきます。
 
ボリュームが多く恐縮ですが、どういった視点で質問したかだけでもお伝えできれば幸いです。
 
以下、発言通告書の概要です。
 

【昨日の質問の様子（RCN議会チャンネルより）】
 
1.災害に備えるまちづくりについて
 
【発言趣旨】
令和6年1月1日に発生した能登半島地震に際しては、本市においても震度4の大きな揺れを観測したことに加え、「津波警報」の発表を受け、市内沿岸地域の一部に避難指示が発令されたほか、多くの市民が避難行動を起こした。地震発生が元旦であったことや31年ぶりの「津波」災害モードであったことなどから、各地で避難渋滞などが発生したことを始め、実経験から得られた知見を今後に活かすべく、敦賀市地域防災計画とも照らしつつ、今後より実効的な対策に反映されるよう、以下のとおり質問する。
 
【質問事項】
①令和6年能登半島地震を受けての一連の対応を踏まえ、現時点における市としての総括、とりわけ課題として抽出した事項について伺う。
 
②敦賀市地域防災計画「津波災害対策編」においては、津波災害対策の基本は市民等の避難行動が基本となるとしているが、自分が住むエリアの海抜や地形特性を把握し、「正しく恐れる」観点から、令和6年度一般会計予算に計上されている「津波ハザードマップ」は、市内全戸にいつ頃配布されるのか伺う。併せて、市の広報媒体を通じたハザードマップの趣旨や概要に関する周知も求める。
 
③同対策編 第9節「津波災害に備えるまちづくり計画」では、徒歩による避難を原則としつつ、特に、津波到達時間が短い地域では、おおむね5分程度で避難が可能となるようなまちづくりを目指すものとするとしている。この考えに照らした取組み、現況について伺う。
 
④③に基づくまちづくりに向け、まずは沿岸部あるいは津波災害警戒区域近傍住民の高所避難を可能とするため、発災時には、近隣の公的施設を開放することを求めるが市の考えを伺う。
 
⑤1月1日には粟野・沓見方面に向かう道路での避難渋滞を経験した。指定避難場所への円滑な避難を促すことを第一義とし、渋滞を少しでも緩和するため、各指定避難場所・避難所の門扉開放順や手順なども予め決めておくよう求める（例：総合運動公園の看護大学側園内ゲートを早く開放すれば、運動公園駐車場に車両が捌ける）が市の考えを伺う。
 
⑥同対策編 第9節「避難計画」では、勤務時間外の避難所開設の方法についての記載があるが、地域住民からの要望に基づく避難所（あるいは指定避難場所に付属する屋内施設、委託管理している施設）を迅速に開放する観点から、災害時に地元住民が暗証番号で開けられる電気錠の設置等（広島県三原市などで採用）の改善を求めるが市の考えを伺う。
 
⑦市民への災害情報発信について、以前に自身が一般質問でお伺いした令和4年8月末時点の敦賀市防災メールとYahoo!防災速報の登録件数は、それぞれ8515件、約1万9千件（地点登録件数）であったが、令和6年2月末時点の件数とこれまでの登録件数増に向けた取組み内容を伺う。
 
⑧元旦の発災時において、西浦県道が通行止めとなったが、地域住民への伝達は上手くされていなかったと認識している。市災害対策本部と警察など関係機関との情報連携は緊密にされたのか、課題認識と合わせて伺う。
 
 
2.新しい総合計画について
 
【発言趣旨】
成果目標を「将来を見据えた人口減少対策（好循環モデル）の実現」に置いた「新しい総合計画」（第8次敦賀市総合計画）の案が示された。
ここでは、地域ビジョン（基本理念）を「好循環が継続する、発展し続ける地域」とし、まちづくりの源泉となる「人口」について、敦賀の力を結集し、みんなで人口減少対策に取り組んでいくことを目指すとしている。
ついては、示された総合計画について、今後の敦賀の将来を議論するとの思いのもと、自分なりに思う各視点から、以下のとおり質問する。
 
【質問事項】
（1）人口の将来展望
①敦賀市として人口の将来展望（2050年時点）をどう描いているのか伺う。
 
（2）少子化対策
①国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）が令和5年に公表した日本の将来推計人口の結果によれば、少子化対策に対する基本的考え方として、近年の結婚変化においては、晩婚化と非婚化が同時に進行していること、今後の出生率を見通す上での視点が挙げられてこれら分析結果と照らした本市の状況、政策との結び付きを伺う。
 
②一方、少子化対策に関しては、世界最高レベルの子育て支援国フィンランドでさえ出生率が1.26にまで低下するなど、北欧諸国や韓国などでもその傾向が顕著化していることを踏まえ、子育て支援は行うべきだが、出生率に対する政策効果は低いとの指摘もされている。ついては、先に閣議決定された国の「こども未来戦略」に基づく今後の政策展開を見据えつつ、市としてまずは、少子化対策に集中して政策投入すべきと考えるが、考えを伺う。
※敦賀の生数数→平成6年に750人あったものが激減しており、令和4年度では401人にまで低下。今年度は1月末現在で368人となっている。
 
③同研究所が令和3年6月に実施した「第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」の結果によると、独身の一年以内の結婚に対する障害では「結婚資金」が最も多く、夫婦が理想の数の子どもを実際には持たない理由として最も選択率が高いのは「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」という経済的理由であった。実際、約30年に亘り実質賃金が上がっていない状況に陥っており、持続的な「賃上げ」に取り組むことが、少子化の根本的な課題解決にとって重要と考える。ついては、鍵を握る市内中小企業への価格転嫁（要請）（令和5年12月 公正取引委員会から出された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」）、投資等にチャレンジする企業の支援拡大など、市のできる範囲において、「賃上げ」につながる取り組みを進めることを求めるが、考えを伺う。
 
（3）計画推進の源泉
①「好循環のうねり」を生み出す源泉はまさに「市民力」であり、先の人口減少対策を含め、地域ビジョンを共有し、市民総ぐるみで取組みを進めることが肝要と考えるが、本総合計画をより広く市民の皆さんに理解いただくため、策定後は市長がリーダーシップを発揮した広報・周知をお願いするが、考えを伺う。
 
②さらに、定住やＵターンなどを含め、敦賀に住み続けたい、住みたいと思える源泉は、敦賀への愛着や誇り、いわゆる郷土愛にあり、従前から述べているとおり、これを醸成するのは「歴史と文化」を知ることにあると考える。ついては、計画にある「ふるさと教育」に加え、現在策定中の「文化財保存活用地域計画」なども大いに活用し、世代を問わず市民の帰属意識を高めていただきたいと考えるが、市の考えを伺う。
 
（4）新幹線効果に向けた戦略
①新幹線開業という歴史の転換点を迎え、まずは開業効果、そして新幹線効果へとつなげていく必要がある。「好循環のうねり」を生み出していくため、外向きに見た場合では、乗り換え地点としての独占的地位にある間に、新たな便益（産業や観光）を生み出す地域との関係性をより深めておくことが重要と考えるが、市の認識、今後の戦略について伺う。
 
②青森大学の櫛引素夫教授曰く、「新幹線は目的ではなく手段」、真の成功の鍵は「地域の皆さんに、新幹線を“自分ごと”として感じていただくこと」とあり、例えば、地域にとっての利便性向上や医療の高度化、充実等の安心・安全向上などが挙げられる。今後、そうした視点で、「新幹線のあるまち敦賀」の今後を市民皆で創造していくことが重要と考えるが、現在ある考え、あるいは今後の取組み展開への考えを伺う。
 
（5）各取組の展開とローリング
①（民間のやり方と理解）本計画を踏まえ、各部あるいは職員個人が自らの業務に置き換えて、実施計画（例：業務計画シート）を作成していくとのことであったが、具体的にどのようにブレイクダウンされるのか。また、手法を変えることに対する職員との認識共有はできているのかについて伺う。
 
②機動性をもって毎年度ローリングしていくのが、今回計画の大きな特徴だが、各部の計画と親計画の整合性確認はどうするのか。半期に一度程度の定期的な進捗確認、レビューをすべきと考えるが、市の考えを伺う。
 
  
3.今後の財政運営について
 
【発言趣旨】
令和6年から10年までを期間とする「中期財政計画」においては、今後の大規模プロジェクトを反映した結果、公債費のピークが令和12年以降続くとともに、ふるさと納税を通常経費に充てざるを得ない状況であることが説明されている。
こうした状況を踏まえ、今後の基本的な財政運営の考え方について、以下の通り質問いたします。
 
【質問事項】
①改めて、本年2月に策定された「敦賀市中期財政計画（令和6年度〜10年度）の概要を伺う。
 
②現在の財政状況に関し、しばらくは通常経費にふるさと納税を充てざるを得ない状況が続くとあったが、不足するとされる金額はいくらか伺う。
 
③そうした状況も踏まえ、歳出に関しては、社会情勢の変化に適切に対応するため、事業の経済性や効率性を追求するとともに、事業そのものの有効性の検証・見直しを行う（令和4年度監査意見書より）との意見がされているが、令和6年度当初予算にどのように反映されたのか伺う。
 
④先に市長より説明のあった「ふるさと納税がなくても通常経費の全てを賄えるようにする」との当面の目標の第1段階達成に向け、歳出削減（事業見直し）にて対応していくのか、方策について伺う。また、達成目標年次を定めていないが、その考えについても伺う。
 
  
4.エネルギー政策について
 
【発言趣旨】
我が国においては、世界的なエネルギー価格高騰に伴う電気料金等上昇や厳しい電力需給など、オイルショック以来のエネルギー危機が危惧される緊迫した事態に直面している。
そうしたなか、エネルギー基本計画は、現行の第6次計画策定から3年目を迎え、令和6年は同計画の見直しに向けた議論が活発化するとされており、昨年2月に閣議決定した「GX実現に向けた基本方針」などを踏まえた原子力発電の一層の活用や、急務となっている高レベル放射性廃棄物の最終処分など国家的な課題への対応が注視されている。
また、福井県においては、原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議（以下、共創会議）と連携したスマートエリア形成などへの対応を含め、本市の基本スタンスを以下のとおり質問する。
 
【質問事項】
（1）原子力政策
①全国原子力発電所所在市町村協議会（以下、全原協）が令和5年8月22日に関係省庁に対して行った「原子力発電等に関する要請」では、「安全確保を大前提に『GX基本方針』や『行動指針』で示された取組を着実に実行すること。」を求めているが、以降の国の取組みに対する評価を伺う。
 
②国が原子力利用を強く押し出すなか、原子力発電の位置付けや電源構成に占める割合が根幹の計画にどのように示されるのかに注目が集まる、次期第７次エネルギー基本計画への見直しに向けた、市の基本スタンスを伺う。
 
③国家的課題の一つである高レベル放射性廃棄物の最終処分については、昨年4月に閣議決定された基本方針（特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針）に沿い、国が前面に立ち全国への理解促進に取り組むべきものと考える一方、国民的議論ができる環境整備や機運醸成に向け、原子力立地自治体も自ら取組む必要があると考える。ついては、本市においても、市原子力懇談会などの場を通じて地層処分に係る勉強会を開催してはいかがかと考えるが、市の考えを伺う。
 
（2）スマートエリア形成
①共創会議に関し、県や嶺南市町、そして国や電力事業者と引き続き連携をし、敦賀港のカーボンニュートラルポート化とともに、敦賀港を中心とした水素サプライチェーンの構築を推進していくとの市長の考えが示されているが、今後の進め方を伺う。
 
②スマートエリア形成に向けた取り組み状況を伺う。
 
③関西スマートエネルギーイニシアティブと連携し開発を進めている「HyDrone」について、2025大阪万博に向けた開発進捗状況を伺う。
 
 
以上、本日はこれまでに。

2024年3月6日

持ち時間は37分 〜本日代表質問に立ちます〜

ブログ 敦賀市議会

3月6日は「36（サブロク）の日」。
 
「36（サブロク）」と聞いてピンと来ない方もいらっしゃるかと思いますが、労働基準法36条に「時間外労働・休日出勤」についての定めがあり、使用者は原則1週40時間・1日8時間を超える労働をさせる場合、労働者の過半数労働組合もしくは過半数代表と協定を交わす必要があります。
 
この協定を通称「36（サブロク）協定）」と呼んでおり、日本労働組合総連合会（以下、連合）は、このルール（法律）を広く知ってもらい、自分の労働条件や労働時間について改めて見つめ直してもらうことを目的に「36（サブロク）の日」を制定しています。
 
今日は「Action!36」と題し、「すべての職場における長時間労働の是正に向けた取り組みを推進すること」を目的に、「36（サブロク）協定」の適切な締結の重要性を訴え、労働組合の有無に関わらず、社会全体に広がりのある大きな運動としていくとしていますので、皆様におかれましてはぜひ、ご自身（お勤めの会社）の状況をチェックいただけますようお願いいたします。
 
なお、「こんな働き方おかしいな？」と思われる方はご遠慮なく、最寄りの連合事務所あるいは連合労働相談フリーダイヤル「0120-154-052」（いこうよれんごうに）まで連絡ください。
 
さて、前置きが長くなりましたが、本題は敦賀市議会で本日6日（水）から8日（金）に掛けて行われる「代表・一般質問」のお知らせ。
 

【市役所の各入口にあるデジタルサイネージ】
 
先にお伝えしたとおり、今回は、代表質問に5名（5会派）、一般質問に12名の計17名（正副議長を除く20名中）が登壇予定となっています。
 
今回も多岐にわたる質問項目となっておりますが、質問者全員の質問項目は以下リンクの通りですのでご覧いただければと。
 
　→発言通告一覧はこちらから
 
私は代表質問の2番目（会派所属人数の多い順）。
 
出番は、本日（3/6）の午後一番になろうかと思います。
 
ついては、ご多用中のところ恐縮ですが、お時間ありましたら、議会傍聴もしくはRCN議会チャンネル、敦賀市議会インターネット中継などにてご覧いただければ幸いです。
 
気付けば、北陸新幹線敦賀開業までちょうどあと10日。
 
歴史の転換点と重なる定例会であることを念頭に置きつつ、持ち時間の37分（一般質問より7分プラス）。
 
敦賀の将来に向け、建設的な議論に努めてまいります。

2024年3月1日

代表質問の発言通告書を提出

ブログ 敦賀市議会

注目の衆議院政治倫理審査会。
 
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載の件を巡り、昨日は現職首相初となる、岸田文雄首相（自民総裁）が出席しての審査会が開催されました。
 
審査会で首相は、「政治不信を引き起こしていることに総裁として心からお詫びを申し上げる」と謝罪したうえで、会計責任者だけでなく国会議員も責任を負う「連座制」の導入と今国会中の政治資金規正法改正にも意欲を示しました。
 
一方、肝心のいわゆる「裏金」作りの「経緯」や「使途」に関してはこれまでの答弁の繰り返しで、政治活動以外には使っていないと述べましたが、それを証明する証拠は何も示されず、総裁として自ら全容解明する本気度は見えませんでした。
 
続いて出席した二階派事務総長の武田良太元総務相も、派閥の収支報告書の虚偽記載に関し、自身と二階派の二階俊博会長は「関与していない」、「すべてを会計責任者に任せていた」と主張。
 
これでは不信感は払拭されないと思いますが、今日は、安倍派で要職を務めた4名が出席されます。
 
「政治への信頼回復」につなげるため出席に応じられたのであれば、是非ともこの場で事実関係を明らかにしていただきたいと思います。
 
さて、同じく昨日、敦賀市議会は、来週3月6日〜8日に行われる代表・一般質問の発言通告締切日。
 
なお、3月定例会は、年に一度の代表質問があり、今回私は会派（市民クラブ）を代表しての質問を任されているところ。
 
また、通告締切日に関しては、来年度当初予算審査がある（ボリュームが大きい）ことを考慮し、いつもより遅く設定されていた訳ですが、結局前日遅くまで質問構成や項目の抜き差しを行うのは変わらず…。
 
仕上げの遅さを毎度反省するところではありますが、午前中のうちに無事提出しました。
 
前定例会より、理事者側の事務効率化（答弁作成システム運用）のため、これまで紙媒体のみとしていた提出方法をデータ併用する形となっているところ、いずれにしても発言通告書の役割は、理事者側に質問の趣旨や背景まで齟齬なきよう伝えるものと、今回は8ページものとなりました。
 
「簡潔明瞭」とは遠いかもしれませんが、理事者の皆様におかれましては、そうした思いを込めたということでご理解いただければ幸いです。
 
肝心の質問項目は以下のとおり。
 
1. 災害に備えるまちづくりについて
2. 新しい総合計画について
（1）人口の将来展望
（2）少子化対策
（3）計画推進の源泉
（4）新幹線効果に向けた戦略
（5）各取組の展開とローリング
3. 今後の財政運営について
4. エネルギー政策について
（1）原子力政策
（2）スマートエリア形成
 

【思いを込めた通告書。齟齬なく伝わればと。】
 
今回、代表質問5名、一般質問12名の計17名が通告しており、全議員の発言通告一覧につきましては、敦賀市議会ホームページに掲載され次第、追ってご紹介したいと思います。
 
最後に、代表質問は、所属人数の多い会派順に質問するため、最大会派「市政会」に次いで、3人会派の「市民クラブ」は2番目。
 
私の出番は、3月6日（水）の午後一番になろうかと思います。
 
北陸新幹線開業を迎える歴史の転換点に当たる3月定例会。
 
持ち時間37分に思いを込めて、敦賀の将来を展望する質問となるよう臨んでまいります。

2024年2月29日

政治倫理審査会は「公開」で開催決定

ブログ 政治 敦賀市議会

水曜日の朝は、名子のヨットハーバー前からスタート。
 
北陸の冬において貴重な青空のもと、多くのドライバーさんよりお手振り、笑顔を頂戴したほか、昨日は通常1名のところ、労組役員2名にお手伝いいただき感謝。
 
今後も仲間の皆さんのご協力をいただきながら続けていきたいと思います。
 

【昨朝の辻立ちの様子。見事な青空でした。】
 
また、議会のほうは、一昨日に続き予算決算常任委員会を開催。
 
「令和6年度当初予算案」について、昨日は各分科会にて、私の所属する文教厚生分科会では、福祉保健部、教育委員会、市立敦賀病院に関連する以下の議案について審査しました。
 
第8号議案　令和6年度敦賀市一般会計予算
第10号議案　令和6年度敦賀市国民健康保険（事業勘定の部及び施設勘定の部）特別会計予算
第11号議案　令和6年度敦賀市介護保険特別会計予算
第12号議案　令和6年度敦賀市後期高齢者医療特別会計予算
第14号議案　令和6年度市立敦賀病院事業会計予算
 
なお、10時から始めた審査が終わったのは16時前。
 
長時間に亘る質疑に対し、真摯に対応いただいた理事者各位に感謝申し上げます。
 
さて、話しは変わり、予算は予算でも、こちらは国家予算審議にも影響する「政治倫理審査会（以降、政倫審）。
 
公開、非公開を巡り調整がつかず、昨日開かれる予定の審査会は見送られましたが、26日の衆院予算委員会で「完全な非公開は歴史の中でも1件しかない」と答弁していた岸田総理が「公開」で出席するとの申し出をしたことで一変。
 
この申し出を受けて、衆議院政倫審は幹事会にて、報道機関にも公開する形で、2月29日と3月1日に審査会を開催することを決めました。
 
29日は岸田総理大臣と二階派の事務総長を務めた武田・元総務大臣の2人が、3月1日はいずれも安倍派の事務総長を務めた4人が出席することになります。
 
なお、原則「非公開」で出席者の同意があった場合に「公開」とすることができる政倫審ですが、どうしても「公開」を迫る理由は、国民民主党の玉木代表が27日の定例会見の場で以下の通り述べています。
 
（以下、会見引用）
 
総理も国民に対する説明責任を果たすと言っている以上、当然、完全公開が原則だと思います。もちろん政倫審は非公開が原則として定められていますが、今回は30年ぶりの、リクルート事件以降最大の政界を揺るがす事案です。ここはしっかり公開して、国民の皆様に実際何が行われていたのか、どういう意図・経緯で裏金作りが行われたのか、そして何に使われたのか、しっかりと明らかにすべきだと思います。
 
予算の衆議院での審議も最終盤に近づいています。震災関連の予備費も入っていますし、予算の執行に影響を与えることがあってはなりませんが、ただ政策を前に進めていく大前提は政治に対する信頼が確保されていることです。また、今は確定申告の最中でもありますから、政治と金の問題を巡ってさまざまな不信があり、国民の視線も政治に対して厳しく向けられている訳です。それを解消し政策を前に進めるためにも、公開で政倫審を行うことが大前提になると思います。
 
私も大きくこの2点に尽きると思います。
 
今日と明日、どのように語られるのか。
 
注視です。

2024年2月28日

令和6年度当初予算案の審査始まる

ブログ 敦賀市議会

昭和28（1953）年の今日は、吉田茂首相が衆議院予算委員会で右派社会党の西村栄一議員に対して「バカヤロー」と発言した日。
 
なお、西村議員は後の民社党第二代委員長で、私も教えを乞うた富士社会教育センター（三訓五戒の精神）の創設者。
 

【参考まで「三訓五戒」の教えはこちら】
 
「バカヤロー」というと、いかにも大きな声で相手を罵倒したかのように思いますが、実際は、吉田首相が自席で呟いた「バカヤロー」がマイクに拾われ、西村議員の耳に入ったものだそう。
 
いずれにしても、この発言をきっかけに内閣不信任案が可決され、同年3月14日に衆議院が解散されたことから、いわゆる「バカヤロー解散」と呼ばれることになった訳ですが、解散後の総選挙では吉田首相率いる自由党が大敗。
 
かろうじて政権を維持したものの少数与党に転落し、吉田氏の影響力は急速に衰えていったことからも、改めて、政治家が発する言葉の重みを感じる次第です。
 
一方、今の政治資金裏金問題に当てはめると、「説明責任を果たす」と言いながら、政治倫理審査会の公開、非公開を巡るやり取りを見ていると、言葉を発しない政治家にもまた不審は高まるばかり。
 
果てさて、国民の皆さんはどう見ているのでしょうか。
 
さて、前置きが長くなってしまいましたが、政治は政治でもこちらは敦賀市議会。
 
昨日は予算決算常任委員会（全体会）が開催されました。
 
10時に開会した後、まず先刻審査した令和5年度補正予算議案の各分科会における審査結果報告から討論、採決まで（全議案、原案通り認めるべきものと決定）。
 
続いて、令和6年度当初予算議案の審査に入り、まずは全体会での基本質疑。
 
基本質疑には88件の事前通告があり、所管する部局入替え制にて、1件づつ審査を進めました。
 
参考まで、令和6年度当初予算案ならびに事業概要案を以下にリンクしますので、サラッとでもお目通しいただければ幸いです。
 
　→令和6年当初予算案について（敦賀市HPより）
　→令和6年度当初予算事業概要（案）（敦賀市HPより）
 
話しを戻し、私はといえば、次の8件について発言通告。
 
①定住移住促進事業費（総務費）　1,151万8千円
②嶺南Ｅコースト計画推進事業費（総務費）　1,016万円
③ホームタウン奨学基金積立金（総務費）　7億5千万円
④災害対策本部室機器整備費（総務費）　685万1千円
⑤コミュニティバス運行事業費（総務費）　1億6519万3千円
⑥観光協会事業費補助金（商工費）　1億6034万4千円
⑦敦賀きらめき温泉改修事業費（商工費）　6,649万9千円
⑧金ヶ崎周辺魅力づくり事業費（商工費）　5億7870万円
 
基本質疑は、自分が所属する分科会に関する質疑はできないため、以外の事業について、前年度予算との比較や自分なりにポイントと思うものを抽出し質問した次第。
 
なお、発言通告が重複する事業も多くありましたが、最も多い、5名の議員が重なったのは上記⑧の「金ヶ崎周辺魅力づくり事業費」。
 
先般の議員説明会にて説明を受けた「中期財政計画」において、令和6年以降50.8億円を計上している「金ヶ崎周辺魅力づくり」に関連し、これまでネックになっていたJR貨物が所有する用地の取得、官で行う公園、駐車場などの整備に係る基本・実施設計費用を行うこの事業に関し、多くの質疑があったところです。
 
こうして88件の質疑を終え、委員会を閉じたのは18時10分過ぎでしたが、他の議員が質疑される内容から、理解が深まった点が多数ありました。
 
本日は10時から予算決算常任委員会（分科会)が行われます。
 
昨日の内容を踏まえ、各分科会にて、さらに深掘りの質疑につながればと思います。
 

【市役所入口のデジタルサイネージ。分科会も傍聴可能ですのでぜひお越しください。】

2024年2月23日

みんなで賃上げ。ステージを変えよう！

ブログ 働く仲間とともに 敦賀市議会

昨日の敦賀市議会は、補正予算審査のための予算決算常任委員会を開催。
 
全体会では、事前通告のあった14件について基本質疑した後、各分科会に分かれての審査を行いました。
 
私の方は、基本質疑では4件について質疑、分科会では文教厚生分科会長として議事運営に務めました。
 
分科会では、所管する福祉保健部、教育委員会、市立敦賀病院の各予算に対し質疑がされ、自由討議の場では、先般の議員説明会で今年度約2.5億円の赤字決算見込みであることや、今後の厳しい財政運営を踏まえた中期経営計画について説明を受けた市立敦賀病院関係について、活発な討議がされました。
 
ざっくり言えば、委員各位の思いは「我々として一層、市立敦賀病院の財政・経営状況を適宜ウォッチしていかないといけない」と受け止め、討議で挙げられたご意見を踏まえ、文教厚生分科会あるいは委員会としての対応を協議していく旨、分科会長として申し上げた次第です。
 
なお、市立敦賀病院の中期経営計画（案）に対しては、現在パブリックコメントが募集されていますので、以下リンクをご覧ください。
 
　→第3次市立敦賀病院中期経営計画（案）に対するパブリックコメントはこちら（敦賀市HPより）
 
こうして日中の議会を終え、夜は連合福井が主催する「連合アクション 2024春季生活闘争 総決起集会」に連合推薦議員団の一人として出席。
 
この集会は、春闘に向けた組織内の士気高揚と社会的な機運醸成のため、「連合アクション」全国統一行動日に合わせ、各地方連合が同日同時刻に開催するもので、福井県では、地域協議会のある福井、丹南、嶺南の3会場をオンラインでつないで行われたもの。
 
既に春闘交渉に入っている労組があることや冬場の天候を考えれば、オンライン開催は非常に有用な手段と感じた次第です。
 
嶺南会場のニューサンピア敦賀に向かうと、一室には各構成産別ののぼり旗が掲げられるとともに、連合役員、多くの組合員の皆さんが参集されていました。
 
集会では、矢野義和 連合福井会長の主催者挨拶に始まり、杉本達治 福井県知事からはメッセージビデオでの来賓挨拶、続いて2024春闘に対する取組み報告、今春闘にかける思いを各会場から1労組づつ発表したほか、「2024春闘川柳コンテスト」結果発表、総決起集会アピールの採択の後、ガンバロウ三唱で3会場の思いをひとつにしました。
 
毎回、感心するほどの力作が並ぶ「春闘川柳」では、「満額が照らす未来の道しるべ」が最優秀賞に輝いたほか、優秀賞では、「待ってますベアとかがやき大歓迎」と北陸新幹線開業と掛けたものもあり、今回も川柳に込めた、春闘への意気込みを感じたところです。
 
集会アピールにあったよう、昨年の春闘で30年ぶりの賃上げ水準を実現しましたが、デフレマインドを完全に払拭するには、昨年以上の賃上げを継続していくことが不可欠であることから、さらに前へ、さらに上へと進み続けなければなりません。
 
賃上げを中心とする「人への投資」を起点とした経済への好循環へと、ステージ転換を着実に進めるための交渉がいよいよ本格化します。
 
2024連合春闘スローガンは、「みんなで賃上げ。ステージを変えよう！」
 
スローガンのもと集う連合の仲間、さらには鍵を握る中小の皆さんを始め、今春闘で「早期有利解決」を獲得されますこと心より応援いたします。
 

【日経平均株価は34年ぶりに史上最高値を更新。賃上げで「人への投資」を！】

2024年2月22日

「令和6年第1回敦賀市議会定例会」が開会

ブログ 敦賀市議会

福井新聞に連載されていた「シンフクイケン第7章・福井へのエール」。
 
20日付けの最終稿に登場したのは大阪府の吉村洋文知事でしたが、昨年11月の近畿ブロック知事会議で視察した敦賀駅の印象を問われ、「非常にわくわくした。船に乗っているような（感覚になる）駅で、コンセプトが明確だ。コンコースの天井は北前船を意識したデザイン、3階は甲板のよう。大阪も北前船で栄えた歴史があり、つながっていると感じた。」と嬉しき感想。
 
また、全線開業に向けては、「世界の玄関口の関空と北陸がつながることが北陸新幹線の持つ大きな意味だ。実現に向けて全力を尽くしていきたい」と意欲を示す言葉がありました。
 
発言力と発信力ある吉村知事だけに、今後、この言葉に沿って関西圏を引っ張っていただけるようお願いする次第です。
 
さて、その北陸新幹線開業があと「24日」に迫るなか迎えた敦賀市議会の定例会。
 
昨日10時に、令和6年第1回となる定例会が開会しました。
 
思えば、1期目は半世紀ぶりの市役所建替という、敦賀市政上における歴史的瞬間に立ち会い、感慨深い気持ちを味わった訳ですが、2期目は定例会会期中に北陸新幹線敦賀開業を迎えるという、こちらは二度とない経験をすることになります。
 
こうしてまさに歴史の転換点に立っていること、また市政の舵取り役とも言える政治の場に携わっていることの重みと役割を感じながら、昨日の開会を迎えた次第です。
 
定例会に関しては、午前中に市長提案理由説明から議案36件の提案までを行った後、午後は、議案に対する質疑から各議案の委員会付託を行い、一旦休憩。
 
戸籍法の一部改正に伴い、戸籍証明書等の広域交付及び戸籍電子証明書の発行に係る手数料を定める「第22号議案 敦賀市手数料徴収条例の一部改正の件」については、施行日を令和6年3月1日としており、開会日に採決する必要があったことから、付託された総務民生常任委員会を開催し審査。
 
その後、本会議を再開し、同議案の審査結果報告から討論、採決までを行い、賛成多数で可決しました。
 
開会日はここまでを行い、委員会審査のため3月5日まで休会。
 
「開会してすぐ休みかい」と思われるかと存じますが、次の本会議までの期間は補正予算、来年度当初予算審査のための予算決算常任委員会がそれぞれ開催されるほか、並行して3月6日〜8日に掛けて行われる代表・一般質問に向け、議員側は質問通告、理事者側は答弁作成と、かなり濃い日が続きますので、その点ご理解いただければ幸いに存じます。
 
なお、昨日の市長提案理由説明では、今議会に提案された議案の提案理由とともに、当面する市政の課題とその対応など多岐に触れられたところですが、その中で、昨年9月定例会で自身が提案した「保育士の職場環境改善」について、「これまで保育士等が行ってきた公立保育園のトイレ、廊下等の清掃業務について外部委託を行います。」との説明がありました。
 
この時の質問は、市内の公立保育園で働く保育士さん達の声をもとに、「子ども達のためにも」と職場環境改善の提案をしたものであり、小さなことであっても、こうして保育現場の声がひとつでも叶って良かったと、しみじみ拝聴した次第です。
 
「活動の原点は職場と地域にあり」
 
今定例会も原点を忘るることなく、臨んでまいります。
 

【初日閉会後の議場モニター。次の本会議は代表・一般質問となります。】

2024年2月21日

つるがの環境をみんなで守ろう！

ブログ 敦賀市議会

昨日は、福井市にある福井県自治会館で開催された「令和6年第1回 福井県後期高齢者医療広域連合議会定例会」に出席。
 
この議会は、県内各市町議会から選出された議員で構成されており、敦賀市議会からは中道副議長と文教厚生委員長の私が出席しているもの。
 
全員協議会に続いて行われた定例会では、令和5年度一般・特別会計補正予算や令和6年度一般・特別会計予算、会計年度任用職員の勤務条件、給与等に関する条例の一部改正などの議案を審議し、結果、全件可決しました。
 
なお、令和6年度見込みの後期高齢者医療の被保険者数は134,000人（前年プラス3.4％）、総医療費は1,244億1千万円。
 
これを踏まえた令和6年度の一般会計予算（歳出）は6億1954万円、特別会計予算は1,154億9552万円となっており、合わせた金額は敦賀市一般会計予算の約3倍となる規模。
 
一方、令和6・7年度の保険料率は、所得割率及び均等割率のいずれも据え置いたうえで、保険料の賦課限度額は、現在の66万円から、激変緩和措置として令和6年度は73万円、令和7年度には80万円に引き上げるとしています。
 
また、報告事業として、令和6年度から令和11年度の6年間を期間とする「第3期保健事業実施計画」（データヘルス計画）が提示され、「できる限り長く在宅で自立した生活を送ることができる高齢者を増やす」との目的のもと、各種取組みが策定されました。
 
私の両親も後期高齢者の域に入り、幸にして、年を感じさせない健康生活を送っているものの、改めて「健康寿命」を延ばす取組みの重要性を認識した次第です。
 
さて、話しを変え、昨晩帰宅すると「広報つるが」が届いており、早速中身を拝見。
 
すると何と、令和5年第5回（12月）定例会の一般質問で提案したことを反映された記事が。
 
12月定例会では「企業参入と市民生活の安全について」の1点に絞り質問し、開発行為や新規事業による環境への影響や市民生活の安全が脅かされることがあってはならないとした上で、同定例会において提案された「敦賀市環境保全条例の一部改正」も踏まえながら、実効的な対策が講じられるよう意見。
 
以下、敦賀市議会の議事録より、当該質疑を抜粋掲載いたします。
 
◉やまたけ質問
ここまで現状の把握とデータセンターの実例についてお伺いしてまいりましたけれども、こうしたことを踏まえて、冒頭ありましたように、これからの敦賀に参入してくるであろう、拡大するであろう、そういう企業参入に対してどう実効的に対策していくのかということについて、私なりに考えた6点を提案させていただきます。
まず1点目は、市全体の取組としまして、環境保全に関しましては、市環境保全条例の定めにあるよう市及び事業者、市民それぞれが責務を有し、基本理念に沿った行動が伴って、初めて達成、維持できるものと考えます。ついては、この条例の趣旨、それから市の取組などについて関係各所並びに市民に周知すべく、今定例会での条例改正を機に積極的な広報を実施してはと考えますが、市のお考えをお伺いします。
 
◉市民生活部長答弁
環境に関わる様々な課題に対応するためには、市民、市民団体、事業者、市といった各主体が連携して取組を行っていくことが必要だと考えております。
環境保全条例では、この連携の取組の礎となる各主体の責務や環境保全に関する施策を定めており、さらに今回の条例改正では、地域における情報共有とコミュニケーションに関する事業者の責務を追加させていただいたところです。こうしたことから、改めて市民、市民団体、事業者の皆様にも条例について御理解いただくことが必要だと認識しております。
そのため、今後とも市のホームページ、広報つるがや区の回覧チラシ、また関係機関との連携などにより、条例の趣旨や市の取組などについて積極的に啓発を行い、環境保全に対する意識醸成を図ってまいります。
 
こうした議論経過のもと、広報つるが（3月号）に掲載された記事はこちら。
 

【9ページの上段をご覧ください】
 
部長答弁そのまままに、半ページを割いて掲載されていました。
 
これは単に、私の意見を採用いただいたことを言うのでなく、こうして市としての考えを文字化、見える化され、まち全体で取り組んでいこうとの思いを市民の皆様に伝えようとする姿勢を嬉しく感じた次第です。
 
「つるがの環境をみんなで守る！」
 
敦賀にお住まいの皆様におかれましては、ぜひタイトルに表される思いや趣旨をご理解いただき、今後ともご協力いただけますようお願いいたします。
 
なお、敦賀市議会は今日から令和6年第1回（3月）定例会。
 
今定例会も是々非々で、建設的な議論に努めてまいります。

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