今国会初の「党首討論」が行われる

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この時期に降る雨は「恵みの雨」。
 
二十四節気の「穀雨」の時期にあることは以前に申し上げたとおりですが、昨日はその言葉を表すかのように、終日雨が降り続いたところ。
 
気付けば、近所の田んぼには水が張られ、田植えの準備万端といったところであり、どこか生命力を感じる季節に元気をもらう次第です。
 
さて、そうしたなか、昨日は石破首相が野党党首と1対1形式で論戦する党首討論が、今国会(国家基本政策委員会にて)で初めて開かれました。
 
党首討論が開かれるのは6カ月ぶり、自民党が少数与党に転落してから初の開催ということになります。
 
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の党首が登壇した党首討論を、ある新聞は、ー「提案」「持論」「対決」-と表現したよう、エール送る野田佳彦代表(立憲)、持論展開の前原誠司共同代表(維新)、玉木雄一郎代表(国民)は暫定税率巡り対決色と、3野党の戦略差が鮮明になったとありました。 
 
立憲民主党の野田代表との討論では、まず首相は、トランプ米政権による高関税政策を巡り、日本が米国に多額の投資をしてきたと指摘して「その点ははっきりと数字にして、米国に対しても世界に対しても訴えていく」と強調したのに対し、野田代表は、交渉態勢について「弱すぎる」と批判。
 
これに首相は、「米国との協議で劣勢だったとは全く思っていない」と反論したものの、野田代表は、関税措置が世界貿易機関(WTO)のルールなどに違反すると重ねて主張しました。
 
続く日本維新の会は割愛し、国民民主党の玉木代表からは、「総理、国民は困っていますよ。物価高で本当に困っている。ガソリンの暫定税率、いつ廃止するんですか」と迫りましたが、首相は「それを目指して今、各党(自公国)の間において協議が行われている。そのことについて熱心な協議の末に結論が出ることを私どもとして心から期待をしている」と述べるに留まりました。
 
これに対し玉木代表は、与党と国民民主党の議論が進んでいない中で石破首相は補助金によるガソリン価格引き下げを表明したことを批判し、再度、暫定税率廃止をいつ実行するのかか迫ったものの、首相は「3党で真摯な協議が行われている時にいつということは申し上げられない。その協議が真摯で生産的で建設的なものであることに私自身は確信を持っている」。
 
加えて、「暫定税率廃止によって地方も含めて財源をどのようにして確保するかということが焦点だ。そこを目指して、3党の間で協議が行われていることであって、わが党がサボっているということではない」と述べました。
 

【党首討論で意見する国民民主党の玉木雄一郎代表(FNNプライムオンライン)】
 
なお、首相が述べた「協議が真摯で生産的で建設的」であるとの主張に対しては、「榛葉賀津也幹事長も『聞いていない』と言っている。真摯な議論は行われていない」と玉木代表が指摘したことを併せてお伝えいたします。
 
なお、玉木代表の持ち時間は「6分」。
 
暫定税率の後は、就職氷河期世代が受給する年金の水準が低くなることを問題視し、「政策の失敗もあって正社員になれなかった世代は、厚生年金の保険料が十分払えていない。政府の当初の案は、反対もあるかもしれないが、就職氷河期世代の最低限の年金を保障する意義があったのに、選挙が近づいて不利だからやめるのか」と訴えたところで時間一杯となりました。
 
見ている方も「もう少し時間があれば・・・」というのが正直なところですが、これは国会のルールで決められた時間で致し方なし。
 
いずれにしても、こうした見応えのある「党首討論」をもっと見たいと思うところ、先般、立憲側の提案を自民側が受け入れたとのことで、今国会の会期中(6月まで)は、毎月開くことで合意されています。
 
「国難ともいう重要テーマについて一致点を見い出す議論がしたい」
 
この日、立憲の野田代表が討論の冒頭で切り出した言葉どおりの論戦を、今後も大いに期待する次第です。

会計検査院からも指摘された「ガソリン補助金」をまたやるの?

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所用のため、週頭街宣を一日スライドし、昨日は粟野交番前での活動からスタート。
 
南風が強く、のぼり旗のスタンドを足で押さえつつ、吹く風に関係なく活動をと、昨日のブログでお伝えした男女共同参画社会やワーク・ライフ・バランスの話題や、物価高、トランプ関税に負けない経済対策をと、国民民主党の政策を訴えたところです。
 
引き続き〝野に出でよ鍬を持て”の精神で活動に励みます。
 

【髪ものぼり旗も乱れ、若干お見苦しい写真ですが、雰囲気として掲載いたします。】
 
また、その後は、各派代表者会議に出席のため議会へ。
 
その名のとおり、5会派の代表が集う会議では、3月19日に市区長連合会から要望を受けた「議員定数削減」について、取扱いを協議。
 
あらためて、敦賀市議会における議員定数の変遷、都度の考え方などを整理した上で、一旦各会派に持ち帰り、「取扱い」について再度協議する運びとなりました。
 
次回の会議は、5月26日。
 
議員任期もあと2年と考えれば、検討するかしないかの判断は、ある程度のスピード感をもってやらねばと思う次第です。
 
さて、話は変わりますが、冒頭の街宣活動であった物価高騰対策に関連することについて。
 
石破首相は昨日、物価高対策としてガソリン価格の定額引き下げを5月22日から行うと表明しました。
 
1リットル当たりガソリン・軽油は10円、重油・灯油は5円、航空機燃料は4円値下げするとし、値下げで1リットルあたりのガソリン価格は175円程度となる見通しで、首相は「ロシアがウクライナ侵略を開始した直後の水準まで引き下げられる」と記者団に説明したとのこと。
 
おそらくまた、石油元売への補助金の形で行われるのではと推察いたしますが、前回も同様の措置を行った際、小売価格への効果、言い換えれば生活者にとっての実感という点で、会計監査院から指摘がされている事実があります。
 
2023年11月7日、石油元売り会社へのガソリン補助金を巡り「支給に相当する額が小売価格に反映されていない可能性がある」とする調査結果を会計検査院が公表しており、同補助金は卸価格を下げて小売価格を抑える狙いで始まったものの、効果に疑問を呈する形になったと報じられています。
 
これを裏付けるものとして、検査院は全国のガソリンスタンド700カ所を抽出し、補助金の開始前後でのレギュラーガソリンの小売価格と卸売価格の差を調査。
 
事業開始前(2021年4月〜22年1月)の価格差は平均1㍑あたり17.8円であったものが、開始後(22年2月〜23年3月)は同19.4円で1.6円広がったとあり、また、価格差が拡大したスタンドが7割の486カ所を占め、縮小は112カ所、変化無しが102カ所だった。
 
22年2月〜23年3月に交付された補助金額と、ガソリン販売数量などから推計した価格抑制額も比較したところ、抑制額(1兆2671億円)は交付額(1兆2773億円)を約101億円下回ったとあり、つまりは補助金として交付した額分の抑制効果が出ていないことを、数字が表す結果となっています。
 
この会計監査院の指摘、対策を延長するまでに約6兆円を補助金に投じていることに加え、出口戦略がないとも言われ続けた制度をまた行うのかと、辟易とするところですが、ガゾリンで言えば、そもそも自公国の3党幹事長で合意した「暫定税率の廃止」はどこへ行ったのか。
 
廃止してなくなる税分は(レギュラーガソリンで)「25.1円/㍑」、全国どこでも、誰が給油しても同じ。
 
「やるなら今でしょ」と思う次第ですが、政府には、どうしても「補助金」で配りたい理由があるのでしょうか?
 
夏場にかけては電気代の補助も行うようですが、参院選を前にしてか、相次いで与党から提案される政策。
 
「(税金を)取って配るくらいなら、取らない」が基本スタンスの国民民主党においては、ガソリン価格値下げに関しては上記の「暫定税率廃止」を、電気代値下げに関しては、「再生可能エネルギー賦課金の徴収停止」を以前より訴え続けています。
 

【国民民主PRESS(号外)抜粋。「手取りを増やす」ため、各種政策を訴えています。】
 
所属議員の立場から言えば、当然わが党の方が理にかなっていると思う訳ですが、皆様方におかれましてはぜひ客観的視点をもって、実効的な政策はどちらかお考えいただくとともに、ご意見ございましたら、私までお寄せいただければ幸いに存じます。

一人ひとりの努力と社会全体での取組みで「男女共同参画社会の実現」を

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昨日は、副議長としての公務にて、「つるが男女共同参画ネットワーク」さんの令和7年総会にお招きいただき、市議会を代表してご挨拶する機会をいただきました。
 
同ネットワークは、平成5年に「敦賀女性ネットワーク」として設立。
 
平成18年には現在の「つるが男女共同参画ネットワーク」に改称し、各団体・グループ・事業所・個人の活動を尊重しながら、情報を互いに知らせ、協議することにより、男女共同参画社会の形成を目指して豊かな敦賀市づくりに寄与することを目的に活動されている団体であり、30年以上に亘りご尽力いただいていることに心から感謝と敬意を表するところ。
 
米澤市長に続く来賓挨拶では、日頃の取組みに対する御礼を述べた後、私ごととお断りした上で、自身が労組役員時代に委員長を務めた「男女共同(平等だったかも)参画委員会」であった話として、「目指すべき社会の姿は」と問うた際、当時20代の女性委員から「“男女共同(平等)という言葉自体がなくなる社会」、つまりは、あらゆる分野で男女の性差を意識することない社会との意見を今でも覚えており、本日はその言葉を思い返しながら会場に参ったことをご紹介。
 
続けて、敦賀市の令和5年度における女性管理職(課長職以上)の割合は18.5%、男性職員の育児休業取得率が90%に及ぶことをご紹介するなど、女性活躍推進やすべての職員がワーク・ライフ・バランスを実現できる職場環境づくりが進んでいること。
 
加えて、これまでもあったよう、従来の世の中の常識や仕組みを変えていくためには、同ネットワークが続けられているような地道な活動と市民理解が必要であり、市議会としても応援していくとともに、そうした社会の実現に向け努力する旨、お伝えした次第です。
 
会場を見渡すと、知った方も多くおられ、アイコンタクトで挨拶を交わしたところですが、現在8団体が所属して活動されている同ネットワークの今後ますますの発展を祈念するとともに、ご参集された皆様のご健康とご多幸を祈念いたします。
 

【あいあいプラザ2階 ふれあいホールで開催された令和7年総会】
 
さて、ここまで話しておいて何ですが、あらためて“男女共同参画社会”とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」です。(男女共同参画社会基本法第2条)
 
1.男女の人権の尊重
2.社会における制度または慣行についての配慮
3.政策等の立案及び決定への共同参画
4.家庭生活における活動と他の活動の両立
5.国際的協調
 
を5つの柱とし、男女共同参画社会の実現に向けては、
 
1.意識改革
2.制度改革
3.啓発活動
 
に置き、男女共同参画社会の実現に向けては、一人ひとりの努力と社会全体での取り組みが必要、大きな課題としています。
 
なお、社会全体の理解度、進捗を把握する上で、内閣府が令和6年9月26日~11月3日にかけて実施した、全国18歳以上の日本国籍を有する者5,000人を対象とした『男女共同参画社会に関する世論調査』があり、興味深く拝見したところ。
 
冒頭にあった、それぞれの分野で男女の地位は平等になっていると思うかとの問いでは、「平等」と答えた者の割合が、「学校教育の場」で70.4%、「自治会やPTAなどの地域活動の場」で40.3%、「法律や制度の上」で38.2%、「家庭生活」で30.0%、「職場」で25.8%、「社会通念・地域の慣習・しきたりなど」で16.3%、「政治の場」で9.4%。
 
前回の調査結果と比較すると、「学校教育の場」で、「男性の方が優遇されている(小計)」(24.5%→21.9%)とする者の割合が低下しているほか、「社会通念・地域の慣習・しきたりなど」で、「平等」(12.9%→16.3%)と答えた者の割合が上昇し、「男性の方が優遇されている(小計)」(81.8%→78.2%)とする者の割合が低下しています。
 
一方、「家庭生活」や「職場」、「政治の場」、「法律や制度の上」、「自治会やPTAなどの地域活動の場」では大きな変化は見られないものとなっています。
 
調査結果の詳しくは、以下リンクよりご覧ください
 
 →内閣府『男女共同参画社会に関する世論調査 (令和6年9月調査)』はこちら
 
世界経済フォーラム(World Economic Forum:WEF)が2024年6月12日に発表した、各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数(経済・教育・医療・政治の4分野のデータから作成され、0が完全不平等、1が完全平等を示す)で、日本の総合スコアは、0.663(昨年は0.647)、順位は146か国中118位(昨年は146か国中125位)でした。
 
一朝一夕にはいきませんが、前述のとおり、一人ひとりの努力と社会全体での取り組みなくては進まないものであり、私自身も率先して取り組むとともに、皆様方のご理解とご協力をお願いする次第です。

富山市議選、かほく市議選で同志が勝利!

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昨日は、任期満了に伴う首長選挙、地方議会議員選挙の投開票が全国各地で行われました。
 
島根原子力発電所が立地する松江市長選では、無所属の現職、上定昭仁氏(自民、国民、公明推薦)が、島根原子力の再稼働に反対する候補ら新人2名を破り再選。
 
また、富山市長選挙では、現職の藤井裕久氏(自民、立民、国民、公明推薦)が、共産党候補との一騎打ちを制した一方、糸魚川市(新潟県)や秩父市(埼玉県)、筑西市(茨城県)、郡山市(福島県)では、自民あるいは自公推薦、自民党所属候補を破り当選。
 
与野党対決を制した形となっています。
 
また、地方議会議員選挙においては、市長選と合わせて行われた松江市や富山市に加え、お隣石川県ではかほく市、丸亀市(香川県)や浪江町(福島県)など、多くの投開票が行われました。
 
その中でも、私にとって最も注目は富山市議会議員選挙。
 
同じ電力総連組織内議員である「おのうえ一彦」氏、国民民主党富山県連幹事長の「橋本まさお」氏のまさに「同志」といえるお二人が、定数38人に対し立候補51人の激戦に臨んでおり、開票の行方を見守った次第です。
 
その結果、おのうえ氏は3,050票、橋本まさお氏は7,616票を獲得し、見事当選!
 
無事の当選に安堵するとともに、両候補者、そして両陣営スタッフの皆さまに祝福の言葉を送った次第です。
 

【当選した「橋本まさお」氏。左は庭田ゆきえ 国民民主党 富山県参議院選挙区第1総支部長。】
※おのうえ氏の当選写真は入手できず、掲載できませんでした(詫)
 
なお、48人が立候補した前回、令和3(2021)年4月18日執行の選挙では、投票率47.96%であったのに対し、今回さらに多くの候補者が立ったにも関わらず、投票率42.95%と5ポイント減となったことが気になるところ。
 
一方、得票数で見ると、橋本まさお氏は前回3,167票に対し、今回なんと約2.4倍まで得票数を伸ばしました。
 
唯一の国民民主党公認候補であったことや、次期参院選富山選挙区候補予定者である「庭田ゆきえ」氏がウグイス嬢を担うなど、コラボが功を奏したこと(これはあくまで私見)、さらには選挙戦終盤の16日には、玉木雄一郎代表が応援演説に入ったことも大きかったのではと思うところ。
 
その玉木代表、応援演説では開口一番、橋本まさお候補を「国民民主党富山県連の幹事長として、地元富山から国民民主党を力強く支え続けてきた。我々にとって欠かせない仲間の一人だ」と紹介。
 
現在、全国の地方議会選挙で国民民主党の公認候補が上位当選を果たしている現状に触れ、「候補者一人ひとりの努力に加え、『物価高を抑えてほしい』『手取りを増やしてほしい』『ガソリンを安くしてほしい』という多くの国民の声を受け止めた結果だと確信している」と訴えた。そして、「橋本まさお候補の勝利は、富山市のみならず、日本全体を変える大きな一歩となる。皆様の1票がその変革の原動力だ」と支援を呼びかけています。
 
今回の選挙ではまさに、その期待と原動力を得た結果になったと言えるのでなないでしょうか。
 
北陸三県では、かほく市議会議員選挙(石川県)でも、国民民主党公認候補「高井あつし」氏が初当選。
 

【当選に湧く、高井あつし事務所】
 
徐々に北陸の地方議会でも仲間が増えてきていますので、福井県内はもちろんのこと、今後の選挙でも党勢拡大につなげていければと考えます。

 

『太平記と敦賀 〜南朝の悲哀・金ヶ崎戦記〜』

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上着を脱ぎ捨て、結局、Tシャツ1枚で過ごした昨日。
 
季節を間違えたかと思うほど暑い一日となりましたが、敦賀の最高気温は28.6℃(15時41分)であったとのこと。
 
一方、本日は、春の最後の二十四節気「穀雨」。
 
晩春にあたる時季で、穀雨とは「春雨が降って百穀(ひゃっこく)を潤す」の意。
 
天気予報を見るに、この先の雨マークは少ないものの、この時季に降る雨はさまざまな穀物を育ててくれる「恵みの雨」として感謝したいと思います。
 
さて、昨日午前中は駅前の知育・啓発施設「ちえなみき」へ。
 
気比史学会が主催する「ミニ歴史講座」を10時30分より開催しました。
 
世代を問わず、より多くの市民の皆さんに敦賀の地域史を知っていただこうと、オープンスペースで始めたこの講座。
 
2月、3月は僭越ながら私から『平安時代の敦賀』を紹介いたしましたが、今月からは講師と時代を移し、昨日は当会役員の方から『太平記と敦賀』についてお話しいただきました。
 

【昨日の参加者は、私を入れて7名。前回に続き、京都から敦賀の歴史ファンにお越しいただきました。】
 
サブタイトルは『〜南朝の悲哀・金ヶ崎戦記〜』。
 
資料をもとに内容をご紹介いたしますと、まず「南北朝時代」とは、京都の朝廷(北朝)と大和国吉野の朝廷(南朝)の二つの朝廷が並立した時代であり、期間は、後醍醐天皇が吉野に遷幸した延元元(1336)年~明徳の和約がされた明徳3(1392)年までを言います。
 
なお、当会の糀谷好晃会長の著書「敦賀の歴史探訪」では、この時代を“上は大いなる統治の理想から、下は一反の土地の争奪まで、激しくぶつかり合った時期”と称するほど、激動騒乱の時代であったことが伺えます。
 
「金ケ崎合戦」に至る流れに関しては、複雑な背景があり、まず元弘3(1333)年の鎌倉幕府の滅亡により、後醍醐天皇による「建武の新政」がはじまったものの、建武2(1335)年には、北条時行が率いる北条氏の残党による大規模な反乱「中先代の乱」が勃発。
 
これに足利尊氏が出陣し、北条の残党を20日余りで壊滅したものの、この出兵は天皇の許可を得ていなかったことから、尊氏が朝敵に。
 
尊氏は絶望し(帝に背いたつもりは全くないため)、出家して寺に引きこもるも、世間の足利氏への期待は爆上がり。
 
その後、後醍醐天皇方対足利方の攻防が続き、楠木正成と戦った湊川の戦いに尊氏が勝利。
 
この敗北により、天皇方は窮地に陥り、後醍醐天皇方は比叡山へ逃亡。
 
後醍醐天皇は、新田義貞に対し、越前に向かって北国を平定し、大軍を起こして天下を支えよ、天子の位も皇太子(恒良親王)に譲るから連れて行けとの勅命を下す。
 
※新田が越前に向かってすぐに、帝は都に還幸していることから、新田が和睦の邪魔だったので、体よく越前に追い払ったのではないかとの説あり。
 
一方、新田勢は、建武3(1336)年10月13日に敦賀に到着。
 
その軍勢を、大宮司・気比弥三郎氏治以下300余騎が歓迎し、旗掲松に「気比大明神」の神旗を掲げたと伝わる(現在の旗掲松は二代目)。
 
ここから「金ケ崎合戦」となり、越前守護・斯波高経(足利方)が率いる2~3万騎に包囲されるも、脇屋義助(新田方)の奇策に城方が呼応し、奇襲が成功(新田方が勝利)。
 
これに激怒した尊氏は、諸国の軍勢をかき集め、都合4万余騎の攻城軍を再編成し、金ヶ崎を攻め(といっても長期戦を見据えた兵糧攻め)、陸地に加え、海上封鎖も行ったことから、城内は飢餓状態に陥り限界に。
 
金ヶ崎城は落城し、『太平記』によれば、飢餓状態は屍の肉を喰らうまでであり、最後は弓を引くことも、太刀を握ることも出来ないまで衰弱していたとのリアルな情景が記録されていました。
 
なお、落城の際、いわば「金ケ崎合戦の名場面」として紹介されたのが、次のスライド。
 

 
忠義を尽くす新田義顕と、部下を思う尊良親王の最後が描かれていました。
 
なお、その頃、後醍醐天皇は花山院(比叡山)を脱出して、大和国の吉野に逃れ、吉野を御所とすることを宣言。
 
皇位は金ケ崎にいる恒良親王に譲ったはずが、有耶無耶となり、京都の「光明天皇」と吉野の「後醍醐天皇」の二帝が並立する異常事態になったことも補足しておきます。
 
また、金ケ崎城籠城中の延元年(1336年)11月12日に書かれた「白河文書」によれば、恒良親王が天皇であったことは否定ができないことから、「幻の北陸朝」があったとも。
 

 
そして結びには、金ケ崎合戦からちょうど600年後の1936年につくられた「敦賀大行進曲」にある「〜昔思えば 涙がほろり」の意味は、先の金ケ崎城落城、義顕と尊良親王の姿を思い出してかと、歌詞に込められた意味合いに思いを馳せた次第です。
 

 
講師を務めた役員さんは、すべて『太平記』の原文にある内容をもとにスライドを作成され、途中、原文もご紹介いただいたことにより、大変理解が進むとともに、この時代の、いわゆる「裏事情」まで知ることができた次第です。
 
丹精込めて準備いただいたことに、心から感謝いたします。
 
最後にひとこと。
 
「敦賀の歴史はやっぱり面白い!」
 
次回の「ミニ歴史講座」は、5月18日(日)10時30分から開催しますので、関心のある方はもとより、ちょっと聞いてみようという方も大歓迎ですので、奮って参加いただければ幸いです。

敦賀市からの上告申立書を最高裁判所が受理 〜樫曲民間最終処分場問題〜

ブログ 社会

昨日、敦賀市市民生活部から届いた一報は、「南那須地区広域行政事務組合外4団体との事務管理費用償還等請求事件に係る上告受理申立ての受理決定について」。
 
タイトルだけを見ると何のことか分からないかと存じますが、これは敦賀市、そして廃棄物行政にとって大きなこと。
 
いわゆる、敦賀市樫曲(かしまがり)地区で起きた、ごみの「民間最終処分場問題」に関する対応について、同部からの報告によれば、
 
◉令和4年12月21日に上告受理申立書を提出した南那須地区広域行政事務組合外4団体との事務管理費用償還等請求事件について、最高裁判所より令和7年4月17日付けで、上告審として受理する旨の決定があったので報告する。
◉なお、今回、最高裁判所からは上告受理申立てを受理する旨のみ連絡があったものであり、現時点で受理された理由等の詳細については不明です。今後は、最高裁判所において審理され、判決される運びとなりますので、今後の対応につきましては、最高裁判所から判決が言い渡された後、判決内容を精査の上、議会説明会にて報告する。
 
とありました。
 
言葉の定義を調べてみると、「上告受理申立書」とは、民事裁判の控訴審判決に不服のある当事者が、最高裁判所に上告受理を申し立てる際に提出する書面のこと。
 
また、上告受理申立ての理由としては次のようなものがあり、上告受理申立ては、民事訴訟法318条に規定され(裁量上告とも呼ばれる)、最高裁判所が上告を受理するか否かは裁量で決めるとしています。
 
<上告申立ての理由>
・控訴審判決が最高裁判所の判例に違反している
・控訴審判決が最高裁判所の判例がない場合の大審院判例・高等裁判所の判例に相反している
・法令の解釈に関する重要な事項を含む法令違反がある
 
つまり、今回の報告は、敦賀市からの上告申立書を、最高裁判所の裁量により受理したことになります。
 
そこで、もう少し本件の過去経過を振り返るに、自分で言うのも何ですが、便利なのが「やまたけブログ」。
 
時系列でいくと、ちょうど上告受理申請書を提出する前の令和4(2022)年12月9日のブログでは、前日の福井新聞トップが「敦賀・ごみ処分場巡る訴訟“市外排出元 対策義務なし”」との記事であったことを踏まえ、次のように記載。
 
<以下、当時のブログ抜粋>
 
全国から許可量の13倍を超えるごみが持ち込まれた敦賀市樫曲の民間最終処分場の抜本対策工事費を巡り、本市がごみの排出元の「南那須地区広域行政事務組合」(栃木県那須烏山市、那珂川町で構成)など5団体に費用の一部約6億3千万円の支払いを求めた控訴審の判決言い渡しが7日、名古屋高裁金沢支部であり、ここで何と、吉田尚弘裁判長は敦賀市側の控訴を棄却し、一審の福井地裁で5団体に命じた計約1億2千万円の支払いのうち、4団体の計約1億1800万円の支払いを取り消す判決を下したとのこと。
 
いわゆる「ごみ問題」に関する訴訟対応に関しては、これまでも市から状況説明をいただきつつ、進捗や対応方針などを伺ってきたところでありますが、この判決を受けての考えについては、12月15日に開催される議員説明会にて説明を受けることになっている。
 
<抜粋終わり>
 

【当時、FBCネットニュースが報じた際に映された、全国から許可量を超えるごみが持ち込まれた敦賀市樫曲の処分場】
 
また、同年12月16日のブログでは、前日に行われた議員説明会にて、名古屋高等裁判所で判決が下された「敦賀市民間最終処分場の費用負担問題」に関し、現況と今後の対応について市民生活部より説明を受けたとした上で、次のように述べています。
 
<以下、ブログ抜粋>
 
「敦賀市民間最終処分場の費用負担問題」については、係争中案件のため詳細に触れることは控えますが、名古屋高裁での判決を認めるようでは、我が国の廃棄物行政の根幹が揺らぐ大問題であると認識することから、市にはこれを覆すべく、最高裁に上告のうえ徹底的に戦っていただきたいと考えます。
 
<抜粋終わり>
 
そもそも、本来はごみを発生した自治体(排出元)が自分のまちで処理するとの原則論があった上で、ごみの処分を受け入れた自治体(今回の場合は敦賀市)が要する対策費用の負担義務もないとすれば(名古屋高裁はこれを認めた)、どこが他のまちで発生したごみまで受け入れるのか。
 
廃棄物行政を揺るがす、「まさか」の判決を受けてから約2年4ヶ月を経て受理された上告申立書。
 
本件が廃棄物行政の根幹を揺るがすものとすれば尚のこと、受け入れ自治体としての主張を最高裁の場でも明らかにすることによって、必ずや判例が覆ることを信じる次第です。

最適解を求め「敦賀市議会ハラスメント防止条例」について協議

ブログ 敦賀市議会

東京電力柏崎刈羽原子力発電所“再稼働”の是非を問う県民投票条例案を審議する県議会臨時会が16日に開会し、知事の提案理由説明に続き、正副議長を除く51人で構成する特別委員会が設置され、議案を付託。
 
初日は、市民団体の意見陳述や新潟大学教授の意見聴取の後、3会派の代表質疑。
 
昨日は、計12名の質疑が行われ、本日午後に開催される本会議にて採決を迎える運びとなっています。
 
条例案は市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」が、14万3196人分の有効署名を集め、花角知事に直接請求したもの。
 
耳慣れない「条例制定請求」とは、地方自治法74条に基づくもので、知事と県議会議員による二元代表制において、県民が直接携わることができないという意味では間接民主主義ですが、そこに県民が直接参加し、条例制定を求めるのが「直接請求」です。
 
法律上必要な署名数は県内の有権者の50分の1以上、約3万6000筆であり、今回はこれを大きく上回る有効署名をもって条例の制定を本請求したもの。
 
なお、「県民投票で決める会」がなぜこのような請求に至ったのかと言えば、花角知事が初当選した2018年の県知事選挙で、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非は「県民に信を問う」との公約を掲げたものの、今日に至るまで、その具体的な方法や時期を明らかにしていないことに端を発しています。
 
こうした一連の流れに忸怩たる思いでありますが、以前にも述べたとおり、原子力規制委員会の審査にて安全性が確認された7号機(続く6号機も)を早期に再稼働させることは、東日本の電力需給改善に大きく寄与するほか、国益にも叶うものであり、政治判断していただきたいというのが私の考え。
 
ここまで来ると見守るしかありませんが、本日午後の採決の行方に注視する次第です。
 
さて、こちらは敦賀市議会。
 
昨日は、議会運営委員会を開催し、議会としての「ハラスメント防止条例」について協議。
 
前回コメントなどを反映した修正案、逐条解説などを委員長より提案され、趣旨を確認しながら、条項ごとに丁寧な議論が行われました。
 

【自席より。数種類の資料も、委員の皆さんはタブレットのみで確認。これも改革のひとつといったところ。】
 
本条例案の策定に携わり、つくづく感じるのは、いかに分かりやすく、シンプルに記載するかであり、この日も、いわゆる包括規定的な条項に個別具体例を入れることの是非や言葉の定義付けが前後している点などについて、最適解を求めるべく議論した訳ですが、回を追うごとに一歩前進、集約に向かっているものと感じたところです。
 
次回はゴールデンウィーク明けに開催することを決定し、会を閉じましたが、本条例提案のターゲットは6月2日に開会の令和7年第2回定例会。
 
議論の「プロセス」は十分踏んでいるところですが、肝心なのは、全議員総意のもと提案できるか否か。
 
そうしたことも考えながら、引き続き皆さんと協議を進める所存です。

長岡藩と山本五十六の教えを胸に

ブログ 人生観

北信越市議会議長会のため訪れた新潟県長岡市。
 
「米百俵の精神」で知られる長岡ですが、幕末維新の戊辰戦争の際、長岡藩は、軍事総督・河井継之助の指揮のもと、奥羽越列藩同盟に加盟し、新政府軍と徹底的な戦闘を行い、その結果、250年あまりをかけて築き上げた城下町長岡は焼け野原となり、石高は7万4千石から2万4千石に減らされました。
 
その際、長岡藩の窮状を知った支藩の三根山藩(現新潟市西蒲区)から米百俵が見舞いとして贈られ、藩士たちは、これで一息つけると喜んだところ、藩の大参事小林虎三郎が、この百俵の米は文武両道に必要な書籍、器具の購入にあてるとして売却し、その代金を国漢学校の資金に注ぎ込み、明治3年6月15日、国漢学校の新校舎が坂之上町(現大手通2丁目)に開校したことを由来とします。
 
「この米を、一日か二日で食いつぶしてあとに何が残るのだ。国が興るのも滅びるのも、まちが栄えるのも衰えるのも、ことごとく人にある。」「米俵などでは見つもれない尊いものになる。その日暮らしでは、長岡は立ちあがれない。あたらしい日本は生まれない。」と、まさに「国づくりは人づくり」を実践された長岡藩の考えは、今の日本にも当てはまります。
 
また、今でも衆議院議員の方が使う「常在戦場」という言葉。
 
解散はいつあるか分からないため、常に戦いに備えよとの意味ですが、実はこの言葉の由来も長岡藩。
 
「常に戦場にある」の心を持って生き、ことに処すという長岡藩の藩風・藩訓であることを知ったところです。
 
こうして、現世においても、考えの拠りどころとなる理念や精神を有してきた長岡藩(市)ですが、この地に生まれ、有名な次の名言を残した方はどなたかご存知でしょうか。
 
「やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、誉めてやらねば、人は動かじ」
 
これは、部下を指導する際の基本的な方法を示す名言として、今でも多くの経営者や指導者にも引用されている、大日本帝国海軍 第26、27代連合艦隊司令長官「山本五十六」氏の言葉。
 
なお、この言葉には続きがあり、さらに詳細な指導方法として、
 
「話し合い、耳を傾け、承認し、任せてやらねば、人は育たず」
 
「やっている、姿を感謝で見守って、信頼せねば、人は実らず」
 
とあります。
 
また、五十六氏は、「実年者は、今どきの若い者などということを絶対に言うな。なぜなら、われわれ実年者が若かった時に同じことを言われたはずだ。何ができるか、とその可能性を発見してやってくれ。」とも。
 
「米百俵の精神」にも通ずる、こうした多くの言葉は時代を超え、五十六氏の情に熱い人柄を今に残しています。
 
この五十六氏、連合艦隊司令長官に就任後、昭和16(1941)年のハワイ真珠湾攻撃を敢行し、未曾有の大戦の指揮を採ったことから「好戦派」と認識されている方が多いかと思いますが、日米開戦にはあくまでも反対であり、「この身滅ぼすべし、この志奪うべからず」と、わが身の危険を省みず、日独伊三国同盟に断固反対し続けた姿勢は、まさに、人々を愛し、郷土を愛し、慈愛の心を強く保っていたからこそと言われています。
 
明治17(1884)年、儒学者の家系に生まれた五十六氏は、聡明で、中学の頃からベンジャミン・フランクリンを尊敬、猛勉強するなど広い視野をもっていました。
 
戦死時の階級は海軍大将で、昭和18(1943)年にブーゲンビル島(パプアニューギニア)で戦死した後、元師に特進。
 
明朗な性格で、部下や同僚から非常に高い信頼を寄せられた人物で、航空機戦力に早く着目、海軍航空隊設立に尽力し、日米開戦時には「短期決戦・早期和平」という日米間に於ける国力の差を冷静に分析し、現実的な作戦計画を実施しようとしたこと等、旧日本海軍軍人の中でも傑出した名将としての評価は今日でも高く、海外においても広く賞賛されています。
 
昨日は、激動の世紀に、しなやかかつ強い心で生きた山本五十六氏の人間性を、21世紀に語り伝えたいと願い建設された「山本五十六記念館」を訪れました。
 

【長岡駅から約10分ほどにある「山本五十六記念館」】
 
数々の写真や手紙(超達筆)、戦死したブーゲンビル島から返還された航空機の左翼(一部)などの展示物を興味深く拝見した次第です。
 
そして最後に、心に刻んだ五十六氏の言葉はこちら。
 
「国大なりといえども戦好まば必ず滅ぶ 国安らかなりといえども戦忘れなば必ず危うし。」
 
前段はまさに今の世界、後段は戦後80年を迎える日本を見通したかのような言葉。
 
「国づくりは人づくり」の考えと合わせ、山本五十六氏からの教えを深く胸に留め、長岡を後にした次第です。

「第100回北信越市議会議長会定期総会」に出席

ブログ 政治

知事公舎で倒れているのが見つかり、意識不明の重体で病院に搬送された和歌山県の岸本周平知事(68)が15日、死去しました。
 
死因は、細菌などに感染して呼吸困難や意識障害などに至る「敗血症」が、重症化することで陥るショック状態を指す「敗血症性ショック」とのこと。
 
旧大蔵省時代は「スーパー官僚」と称される切れ者で、旧国民民主党の政党支持率が1%に満たない中、党勢の拡大に奔走し、政権批判一辺倒の野党像の脱却に腐心。
 
令和4年5月に国民民主党を離党され、和歌山県知事選転身しましたが、同党の玉木雄一郎代表が、「岸本さんがいなければ、いまの国民民主党はない。もっともっと躍進した国民民主党の姿を見てもらいたかった」と言うほど、立党以降、屋台骨を支えていただいた方。
 
国民民主党時代に岸本氏と活動をともにした、埼玉県の大野元裕知事は会見で「未来を見ながら議論できる希有な政治家だった。正直悲しい」と心境を語ったよう、実力や胆力を兼ね備え、誰からも尊敬される政治家であった岸本周平氏。
 
何事にも妥協しないその生き方、生前のご活躍に敬意と感謝を申し上げ、心よりお悔やみ申し上げます。
 
こうした訃報を無念に思いつつ、昨日は「北信越市議会議長会定期総会」に出席するため、中野史生議長とともに一路、新潟県長岡市へ。
 
昭和9年にはじまった、歴史あるこの議長会定期総会は、今回でちょうど100回目(敦賀では、昭和19年5月に第11回大会を開催)。
 
偶然とはいえ、節目の回に出席できることを意気に感じつつ、出席してまいった次第です。
 
北信越内の69の市議会議長・副議長が集う総会の雰囲気は壮観といった感じでしたが、会ではまず、会長の加藤尚登 長岡市議会議長よりご挨拶があったのち、開催地からは磯田 長岡市長、新潟県知事(代理で副知事)や新潟県議会議長をはじめご来賓の方々よりご祝辞をいただきました。
 

【北信越市議会議長会の会場】
 
その後は、議員歴10年以上(5年区切り)の方々に対する表彰式(なんと最長は45年以上)。
 
会議では、令和6年度会務や会計決算報告に続き、議案審議では会長提出議案として、令和7年度会計歳入歳出予算など2件、19件の各県市議会議長会提出議案が提案され、結果すべてを可決しました。
 
なお、各県市議会議長会提出議案に関しては、その名のとおり、あらかじめ各県の市議会議長会で本総会に上程する内容を確認した上でのものであり、興味深く議案の項目を見ると、能登半島地震に関する要望(石川県)や山岳環境の整備に対する財政的支援について(長野県)、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決について(新潟県)など、意見要望の視点に地域性ありと感じたところです。
 
敦賀市からは、小浜市とともに第4号議案として「原子力防災対策のさらなる充実と安全・安心について」、第8号議案として「北陸新幹線の整備促進について」の2件を提案しましたが、何気に嬉しかったのは石川県の議案。
 
敦賀市の前、第7号議案として提出された石川県金沢市からの提案は「北陸新幹線の早期全線整備について」。
 
“災害に強い国土づくり、東海道新幹線の代替補完機能の重要性に鑑み、敦賀ー新大阪間について、早期に着工5条件の解決を図るとともに認可・着工を行うほか、長期化が見込まれる工期については最大限短縮し、一日も早い大阪までの全線整備を図ること。”と要望されました。
 
石川県内においては、いわゆる「米原ルート」を主張される地域もあると認識する中、石川県市議会議長会でもご協議のうえ、県都金沢市からこのように要望されたことの意味合いは非常に大きいこと。
 
そしてまた、会長あるいは事務局さんのご配慮か、石川と福井の新幹線に関する議案を連番としていただいたことを嬉しく思った次第です。
 

【提出された議案一覧】
 
また、総会の後に開催された意見交換会では、偶然か、これまたご配慮か、たまたまお隣の席が開催地の長岡市、金沢市の副議長さんであり、お話しする中で有意義な交流を図ることができました。
 
金沢市の副議長さんとは、先の新幹線に関することや政治談義に花が咲くなど意見交換。
 
詳細は伏せますが、状況やお気持ちをよく汲み取ることができた次第です。
 
結びに、長岡市といえば「地酒と花火」で有名ですが、意見交換会開始時には会場内にて圧巻のプロジェクションマッピング。
 
今では、日本三大花火として有名な長岡の花火は名付けて「フェニックス」。
 
中越沖地震で被災した長岡を元気付けようと、市民のボランティア・寄付からはじまった花火はここまでの規模となり、長岡の皆さんは、復興を遂げたプロセスを思い返し、花火を見ると涙を流すのだそう。
 
加藤会長からは、令和6年能登半島地震で震災され、復興に向かう方々を勇気づけるとともに、北信越の69の市議会が団結していこうとの思いを、このプロジェクションマッピングに込めたとありました。
 
先の大戦中も継続開催し、この会が連綿と続いてきたのは、こうした地域内の団結力あってのことと感じたところであり、あらためて、100回を数える歴史ある大会に出席できたことを感謝すると同時に、域内の連携を高め、課題を解決する力にしていかねばと、より一層感じた次第です。
 

【さまざまな思いが込められたプロジェクションマッピングの「長岡フェニックス」】

国民民主党は訴え続けます

ブログ 政治

昨朝は気持ちの良い青空が広がるなか、週始めの街宣活動。
 
富山市、かほく市(石川県)で選挙を戦う同志へのエールをと、国民民主党が主張する「手取りを増やす」経済対策を訴えました。
 

【のぼり旗も「手取りを増やす」。市議会議員なのに?とのご批判もあろうかと思いますが、当面はこの旗で街頭に立つことにいたします。】
 
なお、7日の記者会見にて、今夏の参院選に出馬すること発表した国民民主党福井県連の「山中しゅんすけ」氏も本格的に始動。
 
昨日、一昨日と小雨降るなか、福井市や鯖江市を中心に街頭演説を行なっています。
 
活動の様子はまたご紹介いていきたいと思いますが、国民民主党ののぼり旗とともに見掛けられましたら、お手振りなどいただければ幸いに存じます。
 
さて、政治の話題が続き恐縮ですが、共同通信社が4月12日(土)、13日(日)の両日に実施した全国電話世論調査で、夏の参院選比例代表の投票先は自民党24.6%、国民民主党18.5%、立憲民主党12.3%、れいわ新選組4.1%、公明、日本維新の会の両党が3.9%の順だったとのこと。
 
また、政党支持率は以下のとおり。
 
・自民 25.8%(前回27.7%)
・立民 11.9%(11.1%)
・維新  4.9%(5.4%)
・国民 18.4%(12.9%)
・公明  4.2%(3.8%)
・れいわ 4.8%(7.0%)
・共産党 3.4%(3.6%)
・参政党 1.0%(1.3%)
・日本保守党 1.9%(0.3%)
・社民党 0.7%(0.8%)
・みんなでつくる党 0.2%(0.1%)
・「支持する政党はない」とした無党派層は20.1%(23.0%)
 
一方、選挙ドットコムがJX通信社と共同で行なった、同じく12、13日に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査(電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式)による全国意識調査での、「次期参院選比例投票先」の結果は下表のとおりとなりました。
 

【「あなたは、次に行われる参院選の比例代表では、どの政党に投票したいと思いますか」との問いに対する調査結果(PRTIMESより引用)】
 
国民民主党が自民党を上回ってトップに躍り出ましたが、自民党の結果に顕著に表れているよう、電話とインターネットではこれだけ支持に差が出るということを認識しておくことが大事かと思います。
 
いずれにしても、こうした政党支持率や投票先の調査結果に一喜一憂することなく、地に足をつけて、地道に活動し続けることが肝要と思うところ。
 
結びに、先の共同通信の調査で興味深かったのは、物価高対策で所得制限を設けずに国民に現金給付する案に対し、賛成37.5%、反対は55.3%であったこと。
 
トランプ関税の影響も視野に、一過性の給付金のやり方では効果が低いとの受け止めが半数を占めています。
 
以下は「国民民主PRESS」の最新号(裏面)ですが、実効性という観点ではやはり、こうした確実に「手取りを増やす」政策への評価が高待っていると感じるところであり、今後も全国の同志とともに、「国民に寄り添う」政治姿勢のもと、愚直に活動に邁進する次第です。
 

【国民民主PRESS(2025年3月25日号)。表面のタイトルは『手取りを増やす夏にする。』】

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