戦後の日本に勇気と希望をもたらせた「世界チャンピオン」

ブログ 人生観

昨日の福井新聞論説「エネルギー基本計画 『未来』に共感得ているか」。
 
先日、同計画の見直し論議が本格スタートしたことを受けての内容でしたが、結びにあったのは、「現行のエネルギー基本計画は『エネルギーの選択は、未来の選択に他ならない』とし、国民一人一人が共鳴・共感し自分事として行動していくことが大前提と位置付けた。まず、国として※原子力や再エネの拡大に理解を得る行動は十分だったかの検証が不可欠だ。」と。
 
※原文の“原発”を“原子力”に置き換えています
 
主張されることはごもっともな訳ですが、一方で東日本大震災以降、「原子力か再エネか」の二項対立を煽ってきたのは一体誰なのかと、思わずつぶやいたところ。
 
決して福井新聞が、ということではいことをお断りした上で、この間の新聞やテレビの報道は、前述の「理解を得る行動」だったのか。
 
国に言うばかりでなく、自らの行動を厳に振り返っていただきたいと思った次第です。
 
さて、エネルギーの分野では、1970大阪万博に送った「原子の灯(ひ)」が、将来の日本にとって「希望の灯」となりましたが、今日5月19日は、戦後の日本にとって、勇気と元気を与える希望の灯となった「ボクシングの日」。
 
これは、今から72年前の昭和27(1952)年5月19日、ボクシングで日本人初の世界チャンピオンが誕生したことに由来します。
 
夜の後楽園球場で4万人を超える観衆が詰めかけて開催されたボクシング世界フライ級タイトルマッチで、当時の世界チャンピオン ダド・マリノに挑戦した「白井義男」選手は激闘の15ラウンドを戦い抜き、判定勝ちで世界チャンピオンベルトを日本に初めてもたらし、日本ボクシング史に輝く栄光の名を刻みました。
 
なお、当時まだテレビ中継はなく、ラジオの聴取率は83%をマークしたとのこと。
 

【白井選手が世界王座を獲得した後楽園球場(BOXING NEWSより引用)】
 
なお、先般、井上尚弥選手が4団体統一世界スーパーバンタム級タイトルマッチを制しましたが、ちなみに現在の階級は17、チャンピオン認定団体も増えて、WBA、WBC、IBF、WBOの主要4団体がそれぞれチャンピオンを認めており、その総計は70人ほどになるのに対し、当時のチャンピオンは「世界に8人」。
 
つまり、8つの階級に一人づつチャンピオンが君臨していたことを思うと、その価値と重みが分かるところ。
 
また、白井選手と師弟関係にあった、アメリカ人のカーン博士は試合前、白井選手にこう語ったとあります。
 
「日本は戦争でアメリカに負け、今の日本で世界に対抗できるのはスポーツしかないだろう。キミは自分のために戦うと思ってはいけない。日本人の気力と自信をキミの勝利で呼び戻すのだ」
 
アメリカ人に言われるところがまた何とも言えないのですが、いずれにしても4万もの大観衆のなかで見事判定勝ちを収め、文字通り「日本人に勇気と元気を与える希望の灯」となったことは、日本にとって大きな意味をもたらしたと言えます。
 
なお、白井選手は5度目の防衛戦で王座から陥落し、昭和30(1955)年5月30日に同相手と世界王座再挑戦リターンマッチが開催するものの、5回KO負けで敗戦。
 
この敗戦をもって現役引退するも、なんと同試合のテレビ中継は最高視聴率96.1%を記録するほどの人気と注目を集めたとのこと。
 
ほとんどの日本人が観たという、今では考えられないことですが、最高視聴率96.1%は、ビデオリサーチ社が視聴率調査を開始した昭和37(1962)年12月3日前後を通じてテレビ番組歴代最高視聴率とされており、「希望の灯」への当時の熱狂ぶりが数字としても残るもの。
 
日本初の世界王者誕生から72年。
 
戦後の日本に希望の光をもたらした白井選手の、飽くなき努力とチャレンジ精神、栄光に心から敬意を表する次第です。
 

【白井義男選手のファイティングポーズ(BOXING NEWSより引用)】

5/26「NHK大河ドラマ『光る君へ』パブリック・ビューイング&ミニ歴史講座」が開催されます!

ブログ 人生観 敦賀の歴史・文化

少し前になりますが、5月9日の電気新聞に嬉しい記事。
 
電力総連の組織内議員として、参議院議員を3期18年務められた小林正夫先輩が4月から、特別履修生として大学に通っているとのこと。
 
都内の工業高校を卒業後に東京電力の地中送電部門で働き、組合役員専従を経て2004年から国政へ。
 
2022年に引退した後は、ほぼ肩書きのない生活を送っていましたが、より深く社会について学ぼうと喜寿を目前に人生初のキャンパスライフに挑み、「武蔵大学」の特別履修生に応募。
 
無事に審査を通過され、晴れて特別履修生になられた訳ですが、応募した考えは、「ウクライナ危機に伴う資源価格高騰やデジタル化の進展など世界は激動している。時代遅れの高齢者にならないよう、リカレント教育で社会学のスキルアップを目指したい」とのこと。
 
いつまでも若々しいのは、こうして前向きに学ぶ姿勢にあるのかと思うところであり、尊敬する小林先輩がますますお元気で、キャンパスライフを送られることを応援するとともに、私もその姿勢を良きお手本にする次第です。
 
さて、学びでも趣味でもジャンルは問わず、「ライフワーク」を持っているというのは、ゆたかな人生を送る一番の秘訣かと思うところですが、身近で言えば「地域史の探求」をライフワークとする、敦賀の市民歴史団体「気比史学会」の糀谷好晃(よしあき)会長。
 
84歳を迎え、ますますお元気な会長とは、私も現在、同会の事務局長として参画していることもあり、よくお話しする間柄な訳ですが、その豊富な知識とご経験、歴史観を基にした考え方など、いつも勉強させていただいているところ。
 
なお、同会の会是「過去に学び 未来に期待し 今日に生きる」に出会って以降、この言葉は、私の思考、生きる上での「軸」となっている訳ですが、この会是を考えられたのも糀谷会長とのことであり、そうした点においても、尊敬する存在とお付き合いがあることに感謝する次第です。
 
そんな会長と現在、共同で作成を進めているのが、「NHK大河ドラマ『光る君へ』パブリック・ビューイング(PV)&ミニ歴史講座」の資料。
 
といっても、私は、会長が作った原稿をパワーポイントに落とし込んでいるに過ぎませんが…。
 
この「PV&ミニ歴史講座」は、現在放送中の大河ドラマ「光る君へ」(毎週日曜 NHK総合 夜8時ほか)に、敦賀にかつてあったとされる迎賓館「松原客館」が登場することが発表されたことを契機に、5月26日(日)から始まる越前編のスタートを一緒に楽しんでいただくため、敦賀市が「PV&三二歴史講座」を企画したもの。
 
PVの前に、当時(平安時代)の歴史背景、紫式部と敦賀の関係を知っていただくことで、より大河ドラマにも敦賀の歴史にも関心を持ってもらえるようにとの目的のもと、ミニ歴史講座のパートを「気比史学会」にオファーいただいたものであり、これに向け、「松原客館」や渤海との関係、式部が通った「深坂古道」、さらには「古代の北陸道」や「芋粥のこと」など、当時の歴史を分かりやすく紐解くべく、資料作成を進めているところです。
 
昨日も会長と資料のすり合わせをしたところですが、途中に織り込む「歴史クイズ」を除きほぼ完成。
 
皆さんにご紹介できるのが大変楽しみな内容となったところです。
 
PVに関しては、昨日の福井新聞にも掲載されていましたが、以下のチラシで参加呼び掛けをしています。
 
ついては、5月26日(日)19時〜 粟野公民館にて開催しますので、ご家族・ご近所・友人お誘い合わせのうえ、奮ってご参加いただけますようお願いいたします(私も会場でお待ちしています)。
 


【敦賀市作成の開催チラシ。QRコードや記載の方法にて、事前申込いただければ幸いです(当日参加も可能です)】

世界から取り残される日本を選ぶのか、再び成長する日本を選ぶのか

エネルギー ブログ

令和6年度予算にも計上し、「デジタル人材育成」に取組む敦賀市ですが、市のホームページを見ると「IT×地域課題解決のデジタル人材育成プログラムを開催します!」のタイトルが。
 
デジタル人材育成の一環として、今年度は、ITものづくり(webサイト制作)で地域課題解決を目指す「1DAYプログラミングイベント」、生成AIを学び、使い、活用しながら地域課題解決を目指す「Z-SCHOOL」を開催するとのこと。
 
詳しくは、以下のリンクよりご覧いただきたく存じますが、敦賀市内在住又は在学の中学生・高校生を対象(定員50名)として開催するとのことであり、多くの参加を期待するところです。
 
 →敦賀市HP「IT×地域課題解決のデジタル人材育成プログラムを開催します!」はこちら
 
さて、急速に進展するデジタルの世界。
 
ChatGPTの急速な普及を転換点として、かつてない規模とエネルギーで、多くの研究者・開発者・企業が人工知能(AI)の分野に参入しているところ、OpenAIは13日に最新のAIモデル「GPT-4o(フォー・オー)」を発表。
 
私も無料版ChatGPTをさわりだけ使ったことはあるものの、さらに能力が向上し、テキストはもちろん、音声・画像・映像をシームレスに扱い、自然なテンポでのリアルタイム音声会話が可能になったとのこと。
 
「GPT-4o」は既存モデルと比較して、特に視覚と音声の理解向上が際立っており、音声入力は最短232ミリ秒、平均320ミリ秒で応答可能(こんな単位で表現することは滅多にありませんが…)で、人間の会話の応答時間とほぼ同じであることに加え、会話の割り込みや背景ノイズ、複数の声、声のトーンなど、複雑な対話の要素を理解できるようになったとのことで驚く限り。
 
前述の通り、研究者や開発者が次々と参入していることを踏まえれば、これに留まることなく今後も開発されることを末恐ろしくも思う訳ですが、いよいよ「ターミネーター」の世界が現実味を帯びてきたものと認識する次第です。
 
こうしたなか、人工知能AIなどの莫大なデータを支えるのは、これまた莫大な電力。
 
国際エネルギー機関(IEA)が試算した、データ流通量の急増から来る世界のデータセンター(DC)の電力消費量は2026年に、22年比2.2倍の1000TWh(テラ・ワット時)に拡大するとのこと。
 
※テラは1兆
 
これは、日本の年間総電力消費量に相当する規模であり、膨大なデータ処理を伴うAIの普及が拍車をかけていることが分かります。
 

【IEAによる世界のデータセンター、AI等の電力需要の見通し(令和6年5月15日 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会(第55回会合)資料より)】
 
日本においては、電力広域的運営推進機関が算出した需要想定において、データセンターや半導体工場の新増設により、2024年度で+48万kW、2033年度で+537万kWの最大電力需要の増加を見込んでおり、人口減少や節電・省エネ等により家庭部門の電力需要は減少傾向だが、データセンターや半導体工場の新増設等による産業部門の電力需要の大幅増加により、全体として電力需要は増加傾向となっています。
 

【今後10年間の電力需要の想定(令和6年5月15日 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会(第55回会合)資料より)】
 
5月15日に開催された「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会」(第55回会合)により「エネルギー基本計画」見直しの本格議論着手となった訳ですが、引用資料を見てお分かりの通り、前回見直しの際には、2030年の電力需要は「減少」としていたものが、現時点で「増加」、しかも「大幅に」となっています。
 
つまりは、議論の「前提条件」が大きく変わったことを認識しておく必要があります。
 
資源のない我が国におけるエネルギー政策の基本的考えは、安全性(Safety)を第一義に、安定供給(Energy Security)、経済効率性(Economic Efficiency)、環境適合(Environment)を同時達成する、いわゆる「S+3E」。
 
この中の「安定供給」に関しては、原子力発電の長期停止(2030年の電源構成で20〜22%目標のところまだ6%)によって、綱渡りの電力供給が続いていますが、今後はデータセンターだけで100万Kw級発電所5基以上分の電力を確保する必要があります。
 
まずは既設原子力発電所の再稼働ですが、火力を含めた新規電源の建設、開発を急がねば、この先、電力不足となるのは火を見るより明らか。
 
世界から取り残される日本を選ぶのか、再び成長する日本を選ぶのか。
 
次期「エネルギー基本計画」が、究極に「現実的」なものとなるかに掛かっていると言っても過言ではありません。

今のこの国に国民民主党は必要

ブログ 働く仲間とともに 政治

東京出張の2日目は、「国民民主党・電力総連組織内自治体議員フォーラム」に出席。
 
国会会期中ということもあり、開始時間は8時。
 
党選対委員長でもある浜野喜史議員が司会進行役、党からは玉木雄一郎代表、榛葉賀津也(かつや)幹事長をお迎えしての充実した時間となりました。
 
代表からは、主に党が目指す政策や国会対応の現況、榛葉幹事長からは自治体議員との連携等についてお話しいただきましたが、ここでは、代表からあった内容をいくつかご紹介いたします。
 
<能登半島地震を踏まえ>
◉地震の際の志賀原子力発電所を巡る情報に対し、必要なことを全部出すと伝わりにくいことを学んだ。情報はかいつまんで短く、デマに対してはカウンターアタックが大事。「悪貨は良貨を駆逐す」との言葉があるが、そうさせてはいけない。
◉特に原子力に関しては、国からも正しい情報を発信することが必要と、政府に言い続けた。結果してあまり動きは見えなかったが、例えば中国絡みの情報戦となっている台湾では、フェイクニュースに対し12時間(か24時間どちらか)以内に担当大臣がコメントを出すというルールになっている。日本もそれぐらいしないといけない。
 
<再エネタスクフォース(TF)>
◉自然エネルギー財団が深く、国の根幹政策に関与していた問題。規制改革推進委員会のメンバーは総理大臣が選び、選ばれた方が座長となって「ワーキング」を設置するケースはあるが、「再エネTF」は河野太郎大臣が設置した何の正当性もない検討体。しかも、取りまとめた意見が総理にまで挙がってしまった。我が国のガバナンスは大丈夫なのかという思いとともに、意思決定の仕組みが歪んでいることが問題であり、徹底追及している。なお、この問題を取り上げているのは国民民主党だけ。
 
<サイバーセキュリティ>
◉我が国は「専守防衛」といっても、サイバー攻撃は受けたら終わり。反対する人は「憲法21条(通信の秘密は、これを侵してはならない) が〜」と言うが、アクティブ・サイバー・デフェンス(注1)の考えをもって対応していきたい。なお、電力関係者にも深く関係すること。
 
(注1)アクティブ・サイバー・ディフェンス(Active Cyber Defense)
サイバー攻撃を未然に防ぐ作戦のこと。主にサイバー攻撃に関する情報を事前に積極的に収集し、防御能力を高めるとともに、攻撃者を妨害することを指す。
 
<セキュリティクリアランス>
◉経済安全保障の観点から非常に重要であり、国際的な基準と横並びにすべきと考えるが、法制化した日本は2つ抜けている。まず一つが「ハニートラップ」が明示されていないことであり、これは運用を正しくしていく。二つ目は「政務三役」を根っこの対象から外していること。副大臣でもおかしな人がいたことを考えれば、一定のチェックを働かせる必要がある。こういうことを主張しているのも国民民主党だけ。
 
<ダブルケアラー法案>
◉子育てと介護を同時にこなさなければならない「ダブルケアラー」を支援する法案を提出している。不登校の数とほぼ同じ、全国に30万人存在すると言われる方々を支えていきたい。なお、「ヤングケアラー」の問題を含め、こども家庭庁の存在が、新たな縦割りをつくることにならないよう留意していく。
 
<賃金が上がる社会>
◉所得税の「基礎控除」は、憲法25条にある「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」に基づくもの。生きていくために必要な経費を確保するためにあるが、この30年見直されたことがない。それはデフレだったからであるが、近年の物価高騰からいけば、給料が上がっても実入りの収入は変わらないどころか減っている人もいる。このため、わが党は「基礎控除の引き上げ」を主張している。ちなみにアメリカは「標準控除」(日本でいう「基礎控除」)を毎年見直している。財務省内でも、見直しをした経験のある人がいなくなってきているが、過去に学んでしっかりやっていただきたい。
 
<経済政策>
◉今の段階であの手この手を打つのは止めよと言っている。ロケットが大気圏外に出て、安定軌道に乗ってから色んなことをやっていくべき。賃上げが定着しきっていない今の段階は、ロケットが大気圏外に出る前に墜落する恐れがある。
 
<結びに>
◉いくら良い政策を言っても伝わらなければ意味がない。自治体議員の皆さんが伝えやすいよう見直していく。「今のこの国に国民民主党は必要」。
 
以上、ご紹介が長くなりましたが、玉木代表の思いが込められた「現実路線」の考え方を伺うとともに、その後の榛葉幹事長の内容も含め、ご両名とも「ド正論」直球勝負のお話しに、共感しっぱなしでした。
 
伺った「政策」と頂戴した「熱量」を敦賀に帰って伝えていく所存です。
 

【熱く語る玉木代表】
 
こうして出張を終え、帰敦(帰りは東海道回り)。
 
19時からは、若狭町の「リブラ若狭」で開催された「連合福井嶺南地域協議会・F-TOP21敦美・若狭支部 合同議会報告会」に出席。
 
F-TOP21とは「福井総合政策フォーラム21」の略称で、連合福井の各構成組合と推薦・連携議員で作る団体であり、敦賀市選出の北川博規県議、小幡憲仁・高浜町議とともに活動報告した後、参加者との意見交換を行いました。
 
活動の原点は職場と地域の声にあり。
 
今後もこうした場を通じて、定期的に連携を図ってまいります。
 

【報告会会場の様子】

2年ぶりの電力総連「組織内地方議員会議」

ブログ 働く仲間とともに

明日の北陸新幹線敦賀開業から2ヶ月を前に、昨日は北陸回りでの東京出張。
 
実は、北陸新幹線を利用して東京まで行くのは初めてということで、この歳になっても「初体験」はワクワクするもの。
 
車両基地から敦賀駅に入線する「かがやき号」に乗車後、五月晴れに輝く白山、続く立山連峰を眺めながら、快適な時間を過ごしました。
 
北陸新幹線はトンネルばかりと言われますが、長野県に入ると、トンネルとトンネルの間に、今は残雪と緑のコントラストが美しい山々が浮かび、改めて風情のある路線と感じた次第です。
 

【長野県通過時の車窓より】
 
さて、こうして乗り換え無しで東京まで行けるという、ある種「優越感」に浸りつつ、肝心の出張先はといえば、東京京橋で開催される電力総連「組織内地方議員会議」。
 
この会議は、私のような電力総連の組織内議員として全国で活動する各級議員が一堂に会し、知見を高めるための講義や電力を取り巻く現況の共有、さらには議員間での情報交換を行う目的で、2年に一度開催しているもの。
 
昨日は、冒頭の電力総連会長からのご挨拶の後、「今後の我が国エネルギー安全保障に係る展望」と題し、社会保障経済研究所代表の石川和男氏より、続いて宇都宮大学地域デザイン科学部教授の中村祐司氏より、「これからの地方議会・議員のあり方」について講義を拝聴。
 

【会議会場の様子。挨拶されているのは壬生(みぶ)電力総連会長。】
 
休憩を挟み、組織内国会議員の竹詰仁(ひとし)、浜野喜史(よしふみ)両参議院議員より国政報告と続きました。
 
加えて、浜野議員からは、既に組織内で候補予定者として擁立を決定している来夏の参議院議員通常選挙に向けた決意が述べられ、出席者の思いをひとつにした次第です。
 
第2部の懇親会では、限られた時間ではありましたが、全国の同志の皆さんと意見交換。
 
旧知の仲の方との再会、SNSでつながっている複数名の方とも直接対面でき、意気投合するなど、大変有意義な場となりました。
 
このような全国とのパイプは自身にとっての財産。
 
新たに生まれたネットワークを含め、今後も皆さんと連携を図りながら活動を進めていく所存です。
 
本日は、この後8時より国民民主党 玉木代表、榛葉幹事長との意見交換。
 
こちらも有意義な時間となるよう臨んでまいります。

大幅な電力消費量「増加」予測に対し「現実的」な電力供給力を

エネルギー ブログ

昨日は、週初めの街宣活動からスタートした後、お昼休みは、日本原電敦賀発電所の協力企業棟にて活動報告会を開催。
 
やや遅くなりましたが、3月定例会の内容や市政のトピックスなどに加え、原子力産業を取り巻く状況について説明いたしました。
 

【協力企業棟での報告会の様子】
 
今月は、原電総連以外の労組からもいくつか報告会の機会をいただいており嬉しい限り。
 
自身の報告のみならず、ひとつでも多く、職場からのご意見を頂戴できるよう進めてまいります。
 
さて、同じく昨日は、脱炭素社会の実現に向けた施策を検討する、政府の「グリーントランスフォーメーション(GX)実行会議」(議長:岸田首相)が開催されました。
 
この会議では、2040年に向けた新たな国家産業戦略の策定に着手。
 
長期の産業政策の見通しを示すことで企業の投資を後押しし、脱炭素と同時にエネルギーの安定供給、経済成長を目指すとのこと。
 
政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を「実質ゼロ」にする目標を掲げており、首相は会議で「経済、社会全体の大変革と脱炭素への取り組みを一体的に検討し、脱炭素への現実的なルートを示したい」と述べました。
 
ここで異なるのは、菅元首相が「2050カーボンニュートラル」を掲げた際、達成に向けては「野心的」との言葉を用いたのに対し、岸田首相が使ったのは「現実的」の言葉。
 
その点は大いに評価するところですが、CO2の削減目標と産業成長の同時達成が求められるなか、以前と環境が大きく変わってきているのが、予想される電力消費量。
 
膨大なデータ計算が必要な生成AI(人工知能)の利用拡大で電力の消費量が急増しており、データの計算や保存を行うデータセンターを新設する企業が相次いでいることによって、日本では2050年に電力消費量が4割弱増えるとの予測もあるとのこと。
 
関連して、NTT東日本の記事には、「AIが奪うのは仕事ではなく電力?生成AIのエネルギー事情」といったタイトルのものもあり、AIを使ったチャットサービス「ChatGPT」など、自動で文章や画像を生成するには大量の電力が必要になるとあります。
 
例えて言うなら、人間の脳がエネルギーを沢山消費するのと同じですね。
 
なお、3年前に策定された「エネルギー基本計画」では、2030年度に向けて電力需要が「※減る」見通しでしたが、世界の変化は劇的に早く、まさに「安定した電力供給」が、今後の国家の生命線になると改めて認識するところです。
 
※この時でさえ、電気自動車(EV)の普及などにより、電力消費量は「増える」と見込むべきところ、「減る」としたことに、私は懐疑的でしたが…。
 
こうして、急速な技術革新に伴い、想定以上に電力消費が進むなか、脱炭素化を進める政府のエネルギー戦略は極めて「現実的」でなければなりません。
 
その鍵を握るのはやはり「原子力発電」。
 
2,000万kw以上の電力供給力を持ちながら、未だ停止したままの既設原子力発電所の再稼働はもとより、リプレースのみならず、新増設として進めなければ、その先に待っているのは、「電力不足」或いは、そのために成長できない「日本」の姿。
 
岸田首相におかれては、そんなことは百も承知と思いますので、今後は強いリーダーシップのもと、実効性ある議論、取組みを進めていただくことを切に期待する次第です。

「敦賀港(鞠山南地区)複合一貫輸送ターミナル整備事業」が着工

ブログ まちづくり

北陸新幹線敦賀開業以降、ありがたいことに全国版のテレビ番組でも取り上げられる機会が多い敦賀。
 
昨晩は「バナナマンのせっかくグルメ」という番組で、その名の通りバナナマンの日村さんが敦賀を訪れ、定吉(さだよし)さんの「刺身定食」にヨーロッパ軒の「カツ丼」、すずやさんの「おろしそば」を堪能。
 
日村さんはもとより、スタジオで食した皆さんからも絶賛いただき嬉しい限り。
 
いずれも敦賀のソウルフードですが、番組を機に、今後より多くの方に味わっていただけれたらと思った次第です。
 
さて、こうした敦賀の自慢はいくつもありますが、その中でも最たるものは、古より天然の良港として栄えてきた「敦賀港」。
 
現在では、韓国との外貿コンテナ・国際RORO航路や北海道・九州と北陸・関西・中京圏を結ぶ重要な幹線航路が就航し、国内外の物流拠点となっている敦賀港は、昨年11月に鞠山南地区の拡張工事を終え、供用開始されたばかりのところ、昨日は「敦賀港(鞠山南地区)複合一貫輸送ターミナル整備事業着工式典」が開催され、私もこれに出席してまいりました。
 

【式典で工事の安全を願う「鍬入れ」の様子】
 
この事業は、内航RORO船(敦賀ー博多航路)の大型化に対応するため、鞠山南地区において複合一貫輸送ターミナルを堅備し、ユニットロード物の取扱いを集約し、ふ頭再編を行うことで、地域産業の競争力強化を図るとともに、耐震強化岸壁として終備することにより、サプライチェーンの強靭化、災害対応力の強化を図るもの。
 
総事業費185億円を掛け、岸壁(耐震)220m延伸、ふ頭用地4.8haを拡張するもので、岸壁は国直轄、ふ頭は福井県の事業として行われることとなっています。
 

【工事概要図(国土交通省資料より)】
 
式典では、主催者を代表し、国土交通省からは堂故副大臣、福井県からは杉本知事がそれぞれご挨拶されるとともに、国土交通省からの事業概要説明では、事業効果として、本事業完了後には、内航RORO船(敦賀一苦小牧)航路と大型化する内航RORO船(敦賀-博多)航路との接続貨物の荷役作業が効率化し、輸送コストの削減が図られることで、北海道-九州間を最速でつなぐ日本海側における海上輸送網の強化が図られること。
 
また、外航RORO船の貨物も集約することで背後企業の競争力強化及び国内外への安定的な供給が可能となるうえ、発災時においても耐震強化岸壁を活用した海上輸送が可能となることから、社会・経済活動が維持されるとともに、緊急物資輸送も可能となることで、地域の安全・安心を確保することが期待されるとありました。
 

【事業前後比較。整備後は、鞠山南地区にRORO船2隻が接岸できるようになる(国土交通省資料より)】
 
こうして国・県が立て続けに、巨額を投じて拡張、機能強化が図られることを思えば、敦賀港に対する期待の高さが伺い知れるところ。
 
挨拶で杉本知事が仰った「港に北陸新幹線。敦賀には物流でも人流でも能力を発揮いただきたい。」との言葉が印象に残りましたが、全国でも有数の「交通の要衝」である敦賀。
 
古から続くまちのコンセプトに誇りと自負をもって、さらに発展あるのみです。

そばの販売食数「ギネス記録」と「郷土愛」

ブログ まちづくり

福井でギネス記録誕生。
 
世界一を表す「ギネス記録」は中々にインパクトがある訳ですが、昨日、福井駅前のハピテラスで開かれた、そばの販売食数で「8時間以内に2500杯以上」に挑戦するイベントにて、企画した製粉・製麺業の宗近(福井県越前市)が5時間でおろしそば「4013食」を販売し見事認定されました。
 
実は私も所用で福井市に行く用事があり、11時頃に福井駅に到着した足で「1杯貢献を」と会場に進むも、既にハピテラスを1周囲うほどの行列ができており、最後尾では「売り切れの可能性もあり」との呼び掛けに断念。
 

【多くの人で賑わうギネス記録挑戦会場(ハピテラス)】
 
と同時に記録達成は間違いないと確信したところですが、結果「4013杯」。
 
新聞記事には主催した宗近さんの、「おろしそばというたった一つの食で、これだけ大勢の人が集まるとは思わなかった。福井県民のおろしそば愛を実感した。世代を超えて愛されているおろしそばをもっとPRしていきたい」との言葉がありました。
 
ギネス記録とこの言葉に表されるよう、「おろしそば」は福井県民に愛される自慢の食文化であり、嬉しく思った次第です。
 
用事を終えて敦賀に戻り(ちなみに、行きも帰りもハピラインは満員)、ある会社さんからお声掛けいただいていた、県外からお越しになる方々とのミーティングに参加。
 
東京や千葉、大阪などから来られた皆さんはお昼前には敦賀に到着し、その会社さんのアテンドで敦賀のソウルフードのひとつ「ヨーロッパ軒」を食した後、中心市街地から金ケ崎緑地まで散策され、私が合流した夕方時点では既に和気あいあい、意気投合された様子でした。
 
せっかくお話しするので、ぜひ敦賀のことを知っていただければと、私からは30分ほどお時間を頂戴し、「鉄道と港のまち」と言われる敦賀の歴史や北陸新幹線開業の経過などについてパワポでご説明。
 
関心をもって聞いていただいた後は、フリーで意見交換。
 
集まられた方は、SNSのスペシャリスト、リノベーション・空き家再生事業、ワーケーションに移住コーディネート、SDGs関係など、様々な分野でご活躍されている皆さんだけあって、多様な視点から、敦賀の今後のまちづくりや「推し」についてご意見をいただくことができました。
 
嬉しかったのは、実際、まちを歩き、私の話も聞いていただいたうえで、敦賀の「ポテンシャルが高い」、「伸ばしていける素材が多い」と言っていただいたこと。
 
住んでいると気付かないことも、第三者視点で見ると面白いコンテンツだったりと、改めて「他者の視点」は大事なことと感じた次第です。
 
「おろしそば」や「ヨーロッパ軒」などの食文化を含め、地元の人に愛されるのは「美味しい」ことに加え、食べれば「ホッとする」からではないかと。
 
食文化に通ずるよう、田舎の良さは即ち「安心感」。
 
ここに来れば落ち着く、リフレッシュできるといった「敦賀らしさ」を大切に、地元に住む者が「郷土愛」をもって、「今ある資源を最大限活かす」ことがやはり重要なことと感じた次第です。

玄海町が「文献調査」の受入れを表明

ブログ 原子力

昨日の敦賀市議会は広報広聴委員会を開催。
 
主に、市議会だより次号の内容確認と今年度の議会報告会について協議しました。
 
とりわけ、議会報告会に関してはここ2年、全議員が出席し、市民の皆さんにお越しいただく「参集型」と、議員を3グループに分け、市内の団体等に足を運ぶ「出前型」のハイブリッド方式で開催してきましたが、これを踏襲するのか、見直していくのかなどについて様々な意見がありました。
 
まだ内容が固まった訳ではないので、ここで詳細に記することは控えますが、めざす「開かれた議会、より身近に感じる議会」の考えのもと、一人でも多くの市民に参加いただき、関心を高めていただけるよう知恵を絞るのが本委員会の役割かと思いますので、引き続き委員の一人として、趣旨や原則論、ルールを重んじつつ、協議に参画してまいる所存です。
 
さて、同じく昨日の注目は、佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長が、高レベル放射性廃棄物等の最終処分地選定に向けた文献調査の実施を受け入れると表明したこと。
 
同町がこれに応募した場合、高知県東洋町(2007年に応募後、取り下げ)、北海道寿都町(2020年10月に応募、調査実施中)、同神恵内村(同時期に国から申入れ・受諾、調査実施中)に続くものとなります。
 
元々、町内団体からの請願があったことからすれば、地域の皆様が特定放射性廃棄物の最終処分と文献調査に高い関心を持っていただいたということであり、また、その後も町議会で議論を重ねたうえでの請願採択、そして脇山町長が前向きなご判断をされたことに心から敬意を表する次第です。
 
この判断に、マスコミはまたまた「核のごみ」のオンパレードですが、さすが正しく表記しているのが「原子力産業新聞」。
 
記事には、脇山町長の判断を受け、林芳正官房長官が記者会見で、玄海町による判断に対し敬意・謝意を表したうえ、「最終処分という国家的課題に対し、社会全体で議論を深めていく上で、非常に重要な一石を投じるもの」と、その意義を強調。海外の処分地選定プロセス事例にも言及し、日本においても「文献調査実施地域の拡大が重要」と、引き続き全国規模で議論していく必要性を述べたとあります。
 
また、地層処分事業実施主体の原子力発電環境整備機構(NUMO)の近藤駿介理事長は、「最終処分は日本社会全体で必ず解決しなければならない重要な課題」との認識をあらためて示すとともに、引き続き「全国のできるだけ多くの地域に文献調査を受入れて欲しい」とするコメントを発表。
 
続いて、電気事業連合会の林欣吾会長からは、「発生者としての基本的な責任を有する立場から、国やNUMOとも連携しつつ、地域の皆様との対話活動を通じて、できるだけ多くの皆様との関心や理解が深まるよう取り組んでいきたい」とのコメントを発表したとありました。
 
以下の図(※1)に示すよう、文献調査は、高レベル放射性廃棄物等の処分地選定に向け、最終処分法で規定された最初の段階であり、関心を示した市町村を対象として、地域の地質に関する文献・データについて机上調査するもの。
 
(※1)資源エネルギー庁「総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 特定放射性廃棄物小委員会 第3回地層処分技術ワーキンググループ」(2024年5月2日開催)において、資料3としてNUMOが提出した「文献調査段階の評価の考え方」に基づいた評価及び検討のプロセス
 

【文献調査は、3段階の第1ステップ】
 
なお、地域には2年程度の文献調査期間中、国から最大20億円が交付されることを補足しておきます。
 
結びに、原子力立地自治体では初となる玄海町での文献調査受入れを皮切りに、今後、全国の多くの自治体でも手が挙がることを期待するとともに、ここ敦賀市、あるいは嶺南の立地自治体においても果たす役割があるものと、改めて認識を強める次第です。

「第27回敦賀港カッターレース」参加チーム”大”募集中!

ブログ まちづくり

二十四節気では「こどもの日」の5月5日に「立夏」を迎え、暦の上では「夏の気配」が感じられる季節に入ったところ。
 
若葉も茂り、眩しい日差しに30℃近い気温の日には、まさに節気のとおりと感じる一方、ここ数日の寒暖差により、わが家ではこたつ布団が再登場したり。
 
いずれにしても、季節の変わり目は体調を崩しやすいことに留意のうえ、健康第一で過ごしていきましょう。
 
さて、毎年「夏の気配」が感じられる頃に呼び掛けているのは、「敦賀港カッターレース」の参加チーム。
 
敦賀の夏の風物詩「敦賀港カッターレース」は今年で「27回」となり、7月14日(日)に開催することが決定しています。
 
自身が事務局として参画しているのは5年程度に過ぎませんが、こうして半世紀を超えて続くイベントは「本物」であり、これまで携わってこられた皆様のご尽力に敬意を表する次第です。
 
27回目を迎えるカッターレースですが、コロナ禍には、大会直前の市内コロナ感染による急遽中止や、大会としての開催は断念したうえで趣旨を変えての「体験交流会」などを経て、昨年は「3年ぶり」に通常通りの開催。
 
県外からの4チームを含む「35チーム」に参加いただき、大いに盛り上がったところです。
 
今年はさらに多くの参加のもと開催すべく、現在「50チーム」を目標に参加募集しています。
 
なお、改めて「敦賀港カッターレース」とは、1996年に敦賀海洋少年団が企画して始め、市民有志でつくる実行委員会に引き継がれた、同港川崎・松栄岸壁で行われる1チーム8人が力を合わせて端艇(カッター)を漕いでタイムを競うレース。
 
全長6メートルの端艇を使用し、往復400メートルのコースで競い、チームはかじ取りの艇長1人と声掛けする艇指揮1人、オールを漕ぐクルー6人の計8人で編成。
 
1部は前回出場タイムが3分40秒以下か同部に参加を希望するチーム、2部は初出場と前回が3分40秒より遅いチーム、女性の部(女性クルー4人以上)は4チーム以上のエントリーがあった場合に行うこととし、各部とも予選2レースの後、タイム上位4チームで決勝を行い、各部の上位3チームを表彰するほか、特別賞などもあるもの。
 
既に開催案内チラシを各所に配布のうえ、参加チームの募集を始めていることに加え、昨晩は敦賀FMハーバーステーションの番組出演、今後は嶺南ケーブルネットワーク(RCN)「つるいち」での告知放映なども予定してところ。
 
現在のところ、正式に申込みのあったのは4チームという出足となっておりますが、夏の青空に敦賀港の青い海のロケーションのなか、力を合わせて漕ぐことによって生まれる一体感や団結感、息がピッタリ合った時に「スー」っとカッターが進む爽快感など、一人でも多くの方に味わっていただきたいと思う次第。
 
参加申込は、添付案内チラシの「QRコード」または敦賀港カッターレースHPの「フォーム」(以下リンク)からとなります。
 
企業、団体、労働組合などを問わず、ぜひともの参加をお待ちしています。
 

【参加案内チラシ。右下のQRコードから簡単に申込み出来ますのでぜひ!】
 
 →敦賀港カッターレースHPの「申込フォーム」はこちら

« 古い記事