猛暑の中にあっても「電力の安定供給」を守る仲間に感謝

ブログ 働く仲間とともに 敦賀市議会

昨日のブログでお知らせしましたとおり、敦賀市議会は7日、「令和8年第3回臨時会」を開催。
 
議案2件を可決し、閉会しました。
 
議案や報告案件の概要も昨日お伝えしたとおりですが、臨時会における市長提案理由では、以下のように説明されました(一部、言い回し修正)。
 
<第54号議案>
台風6号通過後の6月4日、沓見地係の市有地である敦賀気比高校敷地において判明した土砂崩れに係る応急工事及びこれまでに実施した地質調査を踏まえた追加設計に要する経費を計上した補正予算。
あわせて、この土砂崩れにより住宅設備に被害を受けられた住民の方に対する損害賠償額(※)の決定及び和解について、専決処分を行ったので、報告第12号により御報告するもの。
 
※損害賠償額は、33,000円
 
<第55号議案>
西公民館建設事業の電気工事に係る契約議案については、これまで2回の入札を実施していたが、いずれも最低制限価格を下回ったため不成立となっていた。この度、3回目の入札を実施した結果、落札者が決定したため、地方自治法第96条第1項第5号の規定により、議会の議決を受け、契約を締結するもの。
 
これらの議案については、早期に議決を賜り、一日も早い契約締結及び工事着手等を進めたいとの考えから、本臨時会に提案したものである。
 
「臨時会」とした理由は、前述最後の2行となるわけですが、この言葉にあったよう、とりわけ西公民館の新築工事が遅延なく進むよう工程管理をお願いする次第です。
 
こうしてお昼前には臨時会が終わり、午後は、敦賀高校模擬請願審査WGと敦賀高校の先生による打ち合わせに出席。
 
今年度で3回目となる同校との取り組みを11月に予定しており、これに向けて協議をしましたが、前年度よりさらに良い内容にするため、言い換えれば、より生徒のためになるようにと建設的に見直しを図る先生の姿に、この思いに応えねばと、こちらも意気が上がったところです。
 
なお、こうした企画に携われること自体、ありがたくもやり甲斐あるもの。
 
高校、議会双方にとって、よりプラスの効果が得られるよう、引き続き取り組んでまいります。
 
打ち合わせの後は、福井市へ。
 
福井市内で開催された北陸電力労働組合の「ユニオン研修」にお招きいただき、活動報告とご挨拶の機会をいただきました。
 
この研修は、北陸三県の同労組分会役員約50名がご出席。
 
富山・石川会場とはオンラインでつないでの開催ということで、一同に会した場で話す機会を頂戴できるのは大変ありがたいこと。
 
7月23日に敦賀火力発電所で開催された同労組敦賀分会「第36回定時大会」の際に申し上げたことと重なるものの、電力融通が26回(昨年は7回)にも及ぶほど厳しい今夏の電力需給にあって、現場の方々の献身的な努力によって安定供給を守っていただいていることに、心からの敬意と感謝の気持ちをお伝えすることができました。
 

【対面ならびに画面越しで、仲間の皆様にご挨拶】
 
加えて申し上げたのは原子力のこと。
 
長期停止したままの、我が敦賀発電所2号機、そして北陸の志賀原子力発電所(石川県)。
 
一日も早い再稼働を目指し、原子力発電によって再び社会に貢献するため、「ともに頑張りましょう!」とお声かけした次第です。
 
なお、本日の北陸電力送配電「でんき予報」における、広域ブロック使用率は「91%」(使用率ピーク時)。
 
猛暑の中にあっても電力の安定供給を守るため、休日、昼夜を分かたず、こうして今も現場で汗して働く仲間の皆様に、あらためて感謝する次第です。

「立秋」の今日は、令和8年第3回敦賀市議会臨時会

ブログ 敦賀市議会

今朝は嬉しい“ひとこと”から。
 
きゅう(我が家の愛犬)の散歩中、すれ違う男性と挨拶を交わした際、その方がニコッと笑い、「TikTok見てますよ」とお声かけいただきました。
 
突然のお言葉に、「あ、ありがとうございます!」とお礼のひと言しかお返しできませんでしたが、私と認識してお声かけいただいたことを嬉しく思うとともに、こうして見てくれている人がいると思えば、発信していれば必ずや届くものと、やる気がみなぎってきた次第です。
 
なお、まだ投稿数はさほど多くないものの、私のTikTokアカウントは以下となります。
 
→やまたけ「TikTokアカウント」はこちら
 
ボチボチと発信しておりますので、フォローなどいただければ幸いです。
 
さて、梅雨が明けたばかりですが、今日は二十四節気の「立秋」。
 
暦の上では秋の始まりとされる日で、この日を境に「暑中お見舞い」から「残暑お見舞い」に切り替わります。
 
日中の猛暑からすると到底期ズレにしか思えないかもしれませんが、朝散歩をしていると心地良い風に、ウロコ雲など秋の空。
 
日の出は遅く、日の入りはどんどん早くということで、朝夕は少しずつ漂う“秋の気配”を感じつつ、徐々に進む、季節の移り変わりを愉しむところです。
 
そうした中、敦賀市議会では今日、令和8年第3回臨時会が開催されます。
 
臨時会の名のとおり、年に4回、定期的に開催される定例会とは別に行われるもので、急な案件など必要な時に限り開催されるもの。
 
なお、本臨時会に上程される議案は2件。
 
1件は、先の6月定例会で調査費用等の費用を可決した、大雨により敦賀気比高校敷地内の一部で発生した土砂崩れについて、調査結果を踏まえた本復旧工事の再検討などを行う補正予算案(第54号議案)。
 
もう1件は、西公民館新築に関わる電気工事の契約案件(第55号議案)。
 
報告も2件あり、1件は、先に専決処分した敦賀気比高校の甲子園出場に伴う激励費、もう1件は、上述の土砂崩れにより生じた損害に係る損害賠償額の決定と和解について。
 

【敦賀市議会ホームページに掲載の、本臨時会の会期日程】
 
本日は、これらに関する審議を行うため、10時より本会議を開催することとしています。
 
開催のお知らせが当日となってしまい恐縮ですが、定例会と同じく、嶺南ケーブルネットワーク議会チャンネル(ch093)や敦賀市議会インターネット中継にてご覧いただければ幸いです。

81回目を迎える広島「原爆の日」

ブログ 人生観 政治

2日間の行政視察を終え、昨日から通常運転。
 
水曜朝恒例の辻立ちは、二人の仲間と元気良く、海辺の風を感じながらの活動となりました。
 
なお、活動の模様は、YouTube等の動画でも発信していますので、以下リンクよりご覧ください(拙い内容ですが)。
 
併せて、チャンネル登録いただけるとなお嬉しいです。
 
→YouTube「やまたけチャンネル」動画はこちら
 
さて、同じく昨日、政府では、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間に限り「1%」に引き下げる基本方針を閣議決定。
 
9月に税制改正大綱をまとめ、秋の臨時国会に関連法案を提出し、成立を目指すとありました。
 
これに、飲食料品消費減税は「上りエスカレーターを下る」ようなものだと例えるのは国民民主党の玉木代表で、「1%減税案は、今のまま何の対策もなければ、“離農促進減税”、“外食離れ促進減税”になるとともに、追加の財政出動も必要となり、もう、何のための政策なのか分からなくなります。」と意見を述べていました。
 
※詳しくは、以下リンクの2026年8月1日「やまたけブログ」をご覧ください。
 
→やまたけブログ「国民民主党は、現役世代から豊かになる政策を愚直に目指します」はこちら
 
また玉木代表は、昨日の閣議決定を受け、自身のXで、「農家や外食が被る悪影響への具体策もなく閣議決定とは驚いた。見切り発車だ。消費税減税が悪いわけではない。食料品だけ大きく税率を引き下げることが問題なのだ。単一税率(例えば一律8%)での減税なら、農家や外食の問題は発生しないし、2年後の“増税”負担も小さくなる。」とポスト。
 
ちなみに、国民民主党は、衆院選公約で「消費税減税」を掲げていたのに「反対するとはけしからん」とのご意見も挙がっているようですが、公約で飲食料品の消費税減税を訴えた事実はなく、消費税に関しては、10%から一律5%へ引き下げ、期間も2年など「時限的ではなく」、賃金上昇率が物価上昇率を「安定して2%以上、上回る状況になるまで」の間としており、景気対策としての目的明確化、出口戦略も見据えた公約であったもの。
 
国民民主党は、「対決より解決」、「批判するなら対案を持て」の政党ですので、闇雲に高市政権を批判したいがために反対する“昭和の野党”とはまったく違う点だけは、何卒ご理解賜りますようお願いいたします。
 
なお、こうした意見が本当に指摘にあたるのかは、税率を戻す2029年春、物価上昇によって「上りエスカレーター」がどこまで上がっているかにもよるわけですが、いわゆる“つなぎ”の政策が及ぼす影響を踏まえ、今度はこのことが議論される、秋の臨時国会に注視であります。
 
さて、本日8月6日は、広島「原爆の日」。
 
今年で81回目を迎えた「原爆の日」にあたり、命を落とされた方々の御霊に深く哀悼の意を表します。
 
また、長きにわたり苦しみを抱え、心身に深い傷を負ってこられた被爆者の皆様、今もなお癒えない悲しみを抱えてこられたご遺族の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
 
唯一の戦争被爆国である日本にとって「核なき世界」の実現は悲願であり、これに向けては、我が国がリーダーシップをとって、核保有国へ現実的なアプローチをすること、そして核保有国と非保有国との橋渡し役を担うことが果たす役割であることは言うまでもないこと。
 
今日は私自身、先人たちの犠牲の上に今の平和があることに感謝をし、あらためて恒久平和と核兵器根絶を目指すことを誓う日にいたします。
 

【今朝の日の出前。こうして平穏に、今日という日を迎えられること自体、平和で幸せなことであり。】

「秦野市議会」及び「藤沢市議会」の取り組みを学ぶ

ブログ 敦賀市議会

敦賀市議会 議会運営委員会の行政視察2日目は、神奈川県秦野(はだの)市と藤沢市へ。
 
それぞれの市議会における視察項目は以下のとおり。
 
<秦野市>
①委員会主導の政策提言について
②議会運営におけるICT利活用について
 
<藤沢市>
①カフェトークふじさわについて
②オンライン委員会について
③ハラスメント防止について
 
上記にあるよう、項目が盛りだくさんということもあり、概要のみとなりますが、本日も視察報告いたします。
 
<秦野市>
・昭和30年に市政施行。昨年70年を迎える
・令和8年7月1日現在の人口は、161,253人
・面積103.76平方キロメートル
・北は丹沢連峰、南は渋沢丘陵があり、神奈川県唯一の盆地
・地下には芦ノ湖の4倍ほどの水資源がある
 

【視察会場は、なんと本会議場でした】
 
議会改革に関しては、「議会基本条例」制定に向けて協議する「議会活性化特別委員会」を平成21年に設置して以降、継続的に取り組まれており、平成24年からは議会報告会を開催。
 
平成27年には、「委員会中心主義への転換」により、例えば特別委員会で決算審査してきたものを分科会審査方式に変更したり、平成28年には、全議員にタブレット配布と同時に資料投影のための大型スクリーン(150インチ)を本会議場に設置したこと、かなり砕けたものでPRしないと市民の関心は寄せられないとの思いで、議員自らマンガを作成し発信したところ、当該ページへのアクセス数が約100倍にするなど、積極的な取り組み展開がされていました。
 
①委員会主導の政策提言について
◉令和4年1月からの通年会期制の導入に伴い、常任委員会の機動性を活かし、各常任委員会で選定したテーマについて所管事務調査や関係団体等との意見交換を踏まえた調査研究をして、その成果を執行部に対して政策提言を行なっている。
◉メリットとしては、①議員個人による政策提言(一般質問等)よりも、議会の相違として提案することになるため、二元代表制のもと市長と議会が相互に抑制と均衡によって緊張関係を保つことができる、②議会による取り組みとして、メディアや市議会ホームページにおいて、市民に対して積極的に発信することで、市議会の存在意義をさらに高めることができること。
◉令和5年3月には、「議会からの政策提言書」を視聴へ提出する「第1回政策提言手交式」を実施。
◉以降、令和7年5月に第2回を実施。令和9年6月に第3回の政策提言を予定。
◉政策形成サイクルを回していく上においても、提言したことに対する「フォローアップ」をしており、確認結果は市長に提出している。理事者との最初の話は、提言に留めるということであったことも踏まえ、実施されるまで追いかけるようなことはせず、提言1年後に実施の状況を確認・検証し、市長に提出するところで一旦区切りをつけている。
 
②議会運営におけるICT利活用について
◉前述のとおり、平成28年にタブレット導入。
◉導入目的は、「議会機能の向上」と「市民サービスの充実」のための活用手段であり、議員・事務局双方の業務負担を軽減や市民に開かれた議会運営の実現に向けて取り組んでいる。
◉インターネット中継(ライブ・録画アーカイブ)は現在、本会議のみだが、今後は委員会も実施する方向で検討中。
 
<藤沢市>
・一言で説明すると「江ノ島」のあるまち
・年間観光客数 2,149万人(2025年)
・財政力指数1.08
・議員の平均年齢は53.1歳(若い)
・期数を重ねた議員と若い議員が切磋琢磨をし、円滑で活力ある議会づくりに取り組んでいる。
 

【藤沢市議会での視察の様子】
 
①カフェトークふじさわ
◉議会報告会にワールドカフェ方式を取り入れたもの。
◉経緯としては、2015年に牧瀬先生(法政大学大学院 公共政策研究科兼任講師)より、議会報告会に関して、対話型のワールドカフェ方式での実施を提案いただく(報告会というより意見収集・交換の位置付けに)。
◉議会報告会では、議会活動の報告や市政の課題について、議員と市民で情報や意見交換を行う場としてきたが、カフェのようなくつろいだ雰囲気の中で少人数のグループに分かれて自由に対話を行う手法に切り替えた(2016年に導入し、これまで11回開催)
◉議会基本条例上は、「議会報告会を」となっていため、「等」を加える形で改正した。
◉チラシや会場の飾り付け、議員の服装もカジュアルに。
◉議会費予算から支出し、飲み物やお菓子も提供。議員個人ではなく、市議会として提供するため問題ない。
◉カフェの各テーブルホスト(仕切り役)は大学の(牧瀬)ゼミ生、書記役は議員、一般参加者とゼミ生、議員が対話に参加する形式。
◉カフェトークふじさわは解答を出すことが目的ではない。
◉開催ポスターも昨年は市内中学校に募集。10点ほど集まった。
◉託児サービスを設けているが、ここ2年は同じ方がお一人利用。
◉カフェトークに変更して、若い世代の参加者が増えた。
◉実施後のアンケートにおける満足度は、「満足・少し満足」が、29%から89%に大きく向上。
 
②オンライン委員会について
◉令和2年6月に新型コロナ禍における会議のあり方が提起され、半年の議論を経てオンライン委員会開催の条例改正(同年10月)
◉令和3年10月には「オンライン委員会開催要綱」を承認。
◉オンライン委員会の開催形式は、【パターンI】として、一部オンライン型(大多数の委員、市職員が招集場所に参集できる場合)と【パターンII】の全オンライン型(参集できない場合)の2種類がある。
◉藤沢市議会においては、新型コロナ禍において、常任委員会、特別委員会等、多数のオンライン委員会開催実績あり。
◉オンライン委員会の開催決定は委員長が行い、オンラインでの出席を希望する委員は、事前に委員長に申請、これを許可するルール。
◉毎年、実施後にアンケートを行い集約・検証をしており、次年度に活かしている。
 
③藤沢市議会ハラスメントの防止に関する条例について
◉2023年頃、全国的に議会でのハラスメントが問題化。
◉藤沢市議会でも市職員の管理職者を対象にアンケートを行ったところ、322人中、「ハラスメントを受けた」が23%、「見聞きした」が18%の結果に。
◉この状況を踏まえ、議長から条例制定に向けた提案があったものの、議会運営委員会で協議を進めるとの合意に至らず(全会派の賛同が得られなかった)。
◉このため、有志議員での検討会(3会派)を立ち上げ、条例制定に向けて協議。
◉2024年12月定例会にて、32対2の賛成多数で可決され、2025年4月に条例施行。
◉条例施行後、相談窓口への相談は“0件”ながら、アンケートでは「ハラスメントを受けた」10%、「見聞きした」が22%であり、相談のあり方等について再考も必要かと認識している。
◉ハラスメントの対応にあたっては、相談者の意向を最大限尊重している。
◉条例は、議員提案ということもあって、まずは「自分たちの条例をしっかり作る」というのが基本的考えにあったことから、対象はあくまでも議員同士あるいは議員から市職員に対してのものとしている(理事者と一緒にという考えはない)。
◉アンケートは4年に1回実施しているが、先進地の柏市議会は毎年実施とあるので、個人的には(説明者である議会運営委員長の)そうした頻度も必要かと考えている。
 
まだまだ質疑の内容等もありますが、ご報告はこれまでに。
 
神奈川県の二つの議会にて大いに学ぶ一日となりました。
 
「知って行なわざれば、知らぬことと同じなり」
 
「知行合一」の考えに基づき、これらの取り組みを持ち帰り、敦賀市議会の議会改革と議会力向上、ひいては市民の皆様にとって身近で分かりやすく、そして「頼られる議会」となるよう、議会の一員として取り組んでまいります。

磐田市議会にて「オンライン委員会」を学ぶ

ブログ 敦賀市議会

連日報道されている令和8年熊本地震の被災と復旧の状況。
 
まだ決して手放しで喜ぶものではないことをお断りした上で、昨日は、熊本市内で発生していた断水が全て解消したとの報を嬉しく思ったところです。
 
また、一昨日の朝に敦賀を出発した応急給水活動支援のことをSNSに投稿すると、当選同期で、同じ電力総連組織内議員の島津哲也 熊本市議会議員から「全国から沢山のご支援をいただき、心から感謝です。暑い日が続いていますが、なんとか乗り切りたいと思います。引き続きのご支援をよろしくお願いします。」とのメッセージがあり、これにエールをお返しした次第です。
 
こうして現地で奮闘されている同志の姿を思えば、「平穏」な中にあっても、今できることを精一杯やらねばとの思いが募るところ、敦賀市議会では、議会運営委員会の行政視察に。
 
たまたま、先週の産経建設常任委員会に続いての視察となったわけですが、1日目の昨日は静岡県磐田市議会をお伺いし、主に「オンライン委員会」について学んでまいりました。
 

【到着した磐田市役所】
 
今ではすっかり、サッカーJリーグの「ジュビロ磐田」で有名な、人口163,321人(令和8年6月末現在)の磐田市は、同市議会の秋山勝則副議長のご紹介によれば、歴史的には国府が置かれた地であり、浜松市などを含むこの地域の中心であったこと。
 
また、ヤマハの本社があるなど、産業のまちとして発展してきたことに加え、サッカーやラグビーのプロスポーツを始め、2002年東京オリンピックでは、卓球の混合ダブルスで水谷隼、伊藤美誠の磐田市出身ペアが金メダルを取ったりと、全国No.1か2を争うスポーツが盛んな街であるとの紹介がありました。
 
視察においては、議会運営委員会委員長、ならびに議会事務局様にご対応いただき、「オンライン委員会」と、これに関連する「磐田市議会業務継続計画(以下、議会BCP)」についてご説明いただきました。
 

【磐田市議会での視察の様子】
 
議会BCPに関しては、磐田市において大きな被害があった令和4年9月の台風15号襲来時の状況、当時定例会中であったため、会期日程を変更して対応したこと。
 
翌年の令和5年台風2号では台風襲来があったものの、被害は限定的で会期日程の変更等はなし。
 
磐田市議会においては、これらを契機に議会BCPを策定し、災害等発生時におけるルールを明確にしたとありました(議会BCPは、敦賀市議会も制定済)。
 
また、議会BCPにおいて、発災時に議会運営委員会で開催方法(オンライン)を検討するとされる委員会審査に関しては、主に次の事項について説明があった次第です。
 
・オンライン委員会は、Zoomを使って開催。
・オンライン開催の対象とする条件は、自然災害発災や感染症などにより、委員が議会に召集が困難な場合(本会議は除く)。
・開催条件に「その他、やむを得ない事由」とあるが、現状、出産や育児、介護は対象としていない。
・表決は「挙手」により、画面で確認する。
・制定以降、「オンライン委員会」を実際に開催したことはないが、操作演習は行なっている。
・操作演習は、委員会単位で、それぞれ別の場所にてZoomをつなぐ形で実施したことあり。
・新型コロナが明けて、今ではオンラインからやや離れている感があるため、平時時より「オンライン委員会」(または演習)を実施することを検討している。
・前述の「オンライン委員会」とする対象に関しては、“多様性に配慮した議会運営”について協議する中において、育児・介護等の事由により委員会室に来ることができない委員への対象拡大について検討中。
 
ご説明いただいた後の質問タイムでは、私からも何点か質問いたしましたが、議会運営委員長様からの回答を拝聴するに、自然災害発生時など、いざという時に機能するよう、「平時から」いかにオンラインの手法に馴染んでおくかが重要であるものと、あらためて認識したところです。
 
敦賀市議会においては、議会BCPは制定してあるものの、ここから派生すべき「オンライン委員会」の位置付けがルール化されていないことから、今回視察に参ったわけですが、昨日お伺いした内容を踏まえ、持ち帰り具現化に向けて検討していく所存です。
 
二日目の今日は、神奈川県秦野市議会で「委員会主導の政策提言」等について、同藤沢市議会では「カフェトークふじさわ」ほかについて、視察して参ります。
 
(おまけ)
市役所前には、オリンピック卓球混合ダブルス金メダルにかけ、ゴールドポストが設置されていました(何故か、名前が刻まれているのは伊藤選手のみ)。

いざ熊本へ!応急給水活動支援のため敦賀市職員と給水車が出発!

ブログ 敦賀市 防犯/防災

昨日午前中は、リブラ若狭(若狭町)で開催された日本郵政グループ労働組合(以下、JP労組)福井南部支部の第17回支部定期大会、あいあいプラザ(敦賀市)での関西電力労働組合美浜支部の第57回定時大会にお招きいただき、同じ連合福井推薦議員団の北川博規 福井県議会議員とともに出席。
 
実は開始時刻が10時30分で重なったため、美浜支部側に無理を言って到着時間を変更いただいたわけですが、挨拶では、両労組さんに対し、日頃のご支援への御礼を申し上げた上で、JP労組さんにはユニバーサル事業を、美浜支部さんには原子力発電でライフラインをお支えいただいていることに、敬意と感謝をお伝えした次第です。
 
両労組は人々の生活、あるいは生きていく上で欠かせない事業に従事いただいているということで、触れざるを得ないと思いお伝えしたのは「令和8年熊本地震」のこと。
 
停電こそ復旧したものの、熊本県において以前続いているのが断水。
 
熊本県の発表によれば、2日午後2時の時点で、およそ4万6700戸で断水が続いていて、自治体別では以下。
 
・八代市 およそ2万5300戸
・宇城市 およそ1万5650戸
・氷川町 およそ3200戸
・熊本市 およそ2250戸
・甲佐町 およそ300戸
 
県によると、この時点で、熊本市と宇城市では断水の解消に向けて試験的に水を通し始めているということでしたが、こうした状況の中、敦賀市においては、日本水道協会より災害支援の要請のあった応急給水活動支援のため、水道部の職員3名と給水車及び先導車を派遣することを決定。
 
市水道部からの事前連絡により、昨日午前9時には敦賀市役所前にて出発式を行うということで、私も見送りに参った次第です。
 
出発式では、米澤市長からの激励の言葉に続き、派遣者代表から「安心安全な水を被災者に届けてきます」旨の言葉があり、その後2台は熊本に向けて出発しました。
 
私は、被災地での活動を「何をおいても安全第一で」と心でエールを送ったわけですが、お三方に対して敬意を表するとともに、無事の業務遂行を祈念いたします。
 

【熊本に向けて出発する2台。とにかく「ご安全に!」(右は、見送る米澤市長)】
 
話を戻しますと、両労組での挨拶では、上記のことをかいつまんでご紹介した上で、皆さんの事業と同様、行政も全国のつながりの中で助け合っている旨の話をいたした次第ですが、振り返ればこの応急給水活動に関しては、自身のブログで過去を辿ると、2022年8月7日には、大雨により大規模な被害を受け、災害救助法の適用がされた南越前町へ上水道課の職員3名と給水車(加圧ポンプ付き4トン車)及び先導車を派遣。
 
2024年1月8日には、令和6年能登半島地震の被災地へ。
 
下水道課の職員2名が西能登町への災害支援に派遣され、激励の気持ちだけでもお伝えをと手筒浄化センターに向かいました。
 
思えばこの日は、小雪の降る朝でしたが、昨朝はうだるような蒸し暑さ。
 
これ以外にも、敦賀市からの給水活動支援はこれまで幾度も実績があるところでありますが、生命ならびに生活に欠くことのできないライフラインである「水」が熊本で被災された皆さんに、1秒でも早く行き渡ることを願うとともに、暫し続くであろうこの支援活動に対し、派遣された敦賀市職員の皆さんの奮闘を心から応援する次第です。

身も心も充実の「福井県こくみんミーティング」

ブログ 政治

これまで準備を進めてきた「福井県こくみんミーティング」。
 
開催当日の昨日は、榛葉幹事長の話が聞けるという嬉しさと、どれだけの方に集まっていただけるかという主催者としての心配が交差しつつ、早朝に敦賀を出発。
 
会場の繊協ビル10階のホールでは、集合した国民民主党福井県連の所属議員を中心に設営、リハーサルなどを行い、皆様をお迎えしました。
 
そうしたところ、先の心配をよそに次々とお越しいただき、準備した椅子がちょうど埋まる70名の方にお集まりいただきました。
 
この暑さの中にあって、多くの皆様にご参加いただきましたことに心より感謝申し上げます。
 

【多くの方に参加いただいた会場の様子。心配が吹き飛ぶ盛況ぶりに安堵】
 
また、こちらも早朝に東京を出発された榛葉幹事長も開会前には会場に到着され、着くや否や2ショット写真やサインの希望などで順番待ちができるほど。
 
さすがの人気ぶりを感じた次第です。
 
そうして、10時30分に開会。
 
冒頭、主催者を代表し、福井県連の川畑孝治幹事長よりご挨拶申し上げた後、玉木雄一郎代表からのビデオメッセージを上映。
 
このミーティングに参加いただいたことへの感謝の言葉に始まり、この場を通じて応援いただいている皆さんとしっかり「心合わせ」を行うこと、「対決より解決」の姿勢で、日本が、地域が抱える問題を具体的に一つづつ解決していくため、対案を示し実現していくこと。
 
また、結党以来掲げるタグライン「つくろう新しい答え」のもと、政策を常にアップデートし、未来を先取りする政治を行っていくとして上で、新しい政治を実現するためにも地力をつける必要があり、自治体議員を増やす。
 
具体的には、現在約360名の自治体議員を、来春の統一地方選挙後には「700名」体制にするとし、積極的に擁立活動を進めていくと力説されました。
 

【ビデオメッセージの1コマ】
 
なお、玉木代表が話されたことは、会場にて配布した資料でも補完しており、ポイントは以下。
 


 
孔子が答えたことを現代に直せば、「経済を豊かにし、国を守り、国民が政治に対して信頼をすること」という意味になり、国民民主党は、いにしえからの「政治の役割」を愚直に政策に引き直し、新しい政治を目指していきます。
 
そして、満を持して榛葉幹事長が登壇。
 
身振り手振り、時には演壇の前に立っての、まさに“熱弁”でしたが、大変申し訳ございません。
 
マスコミにも退室いただくほど、内容が機微に触れるため、発信は厳に控えていただくよう幹事長からもお達しがあったため、ここで皆様にお届けできないことをご容赦いただきたく。
 

【今回も引き込まれた“榛葉節”】
 
その後は、県連より、自治体議員700名に向けた取り組みのお願い。
 
昨日も書いたよう、「我こそは!」という方、あるいは「推薦したい人がいる!」という方はぜひ、私あるいは福井県連ホームページのお問い合わせ等まで連絡いただけますようお願いいたします。
 
なお、ご参考まで、中間選挙・統一地方選挙にかかる選挙区は以下となります。
 
<令和9年2月施行予定>
◉大野市議会議員選挙
 
<令和9年4月施行予定>
◉福井県議会議員選挙
◉福井市議会議員選挙
◉敦賀市議会議員選挙
◉小浜市議会議員選挙
◉池田町議会議員選挙
◉おおい町議会議員選挙
◉高浜町議会議員選挙
 
こうして、最後は参加者の皆さんで記念撮影し、会を閉じました。
 
あらためて、参加いただいた皆様、誠にありがとうございました!
 

 
閉会後は、場所を福井駅西口に移し、令和8年熊本地震の被災者支援に向けた街頭募金活動を、榛葉幹事長を筆頭に、県連役員、ボランティアの皆さんとで行いました。
 

 
ワイシャツが汗でびっしょりになってもお構いなし、出発のギリギリまで街頭に立ってお願いする幹事長の姿に、これぞリーダーの姿と感銘を受けた次第です。
 
そして何より、募金に関しては、小さなお子様からご高齢の方まで幅広い皆様に、本当に多くのご協力を頂戴しました。
 
被災地に届けといただいたご厚情に心より感謝申し上げます。
 
ミーティング会場でお預かりした分を含め、募金は一旦、党本部に送金した後、熊本の地へお届けいたします。
 
こうして終わってみると、朝の不安はどこ吹く風。
 
身も心も満たされる、充実した一日となりました。

国民民主党は、現役世代から豊かになる政策を愚直に目指します

ブログ 政治

先日発行した「やまたけNEWS」に書きつづりました、私が考える“民主主義の本質”。
 
その考えは、古代ギリシャ ソクラテス以来の西洋哲学にあり、「何が正義かは絶対的には決められないからこそ、異なる意見を認めた上で、熟議を尽くし、結論を見出す。そして、権力は抑制的に運用しなければならない」。
 
所属する国民民主党が掲げる理念や『対決より解決』は、こうした考えに基づくものでありますが、まさに昨日はそのことを感じました。
 
昨日開催した、国民民主党福井県連の所属議員で構成する“常任幹事会”では、ある案件について考えが分かれるものの、冷静かつ熟議に次ぐ熟議により、“民主的に”一つの答えを導き出しました。
 
その上でもう一つ、これは組織論にもなりますが、大事なことは「決めたことは皆んなでやること」。
 
案件は伏せざるを得ませんが、このことを肝に銘じて、今後も組織運営に当たりたいと思います。
 
さて、その国民民主党においては、自治体議員を来春の統一地方選を終えた時点で、現在の約360名から700名に倍増させる目標を掲げ、「新しい政治、社会を一緒につくっていこう」と応募を呼び掛けているところ。
 
応募いただくにあたっては、理念や政策の合致があってのこととなるわけですが、このブログをご覧の方で「我こそは!」と思っていらっしゃる方はぜひ、私まで連絡(※)いただけますようお願いいたします
 
※福井県内の選挙に限ります。
 
また、この取り組みを先導するのは玉木代表であり、各地で開催される街頭演説会では、国民民主党の政策を中心に熱く呼びかけ続けています。
 
7月31日には、国会閉会を受けた恒例の新橋SL広場前(東京)の街頭演説会が開催され、高市総理が決めた飲食料品の消費税減税について、国民民主党に対し、事実ではない情報が流布し、心配されている方も多い状況から、あらためて党の考えを直接訴えられました。
 
少し長いですが、玉木代表のXに、演説内容を文字起こししたものがポスト(投稿)されていましたので、以下引用掲載いたします。
 
<以下、玉木代表のXより>・・・表記も原文のまま
 
値札を見て、商品を棚に戻した人いませんか?
子どもの習い事を諦めたお父さん、お母さんいませんか?
家族旅行を先延ばしにした人いませんか?
給与明細を見るたびに、またこんなに引かれるのかとため息ついた人いませんか?
私たち国民民主党は、そんな皆さんの不安や不満に寄り添いたいのです。
 
生活費や子育ての出費は、来月も、来年も、再来年も続きます。
それなのに、食料品減税には最初から「2年後に終わる日」が決まっています。
でも、暮らしも子育ても2年で終わりません。
暮らしも子育ても続いていくのです。
減税が切れた瞬間、家計はまた重い負担にさらされます。
その一方で、給与から引かれる税金や社会保険料も変わらない。
そんな先の見えない不安を、皆さんに残したくはないのです。
 
飲食料品の消費税を1%にしても
思ったほど値段が下がるかどうか分からない、
農家や外食にも大きな負担をかける、
2年後に、中間層に大きな負担増となる、
さまざまな課題が指摘されています。
 
だからこそ、私たち国民民主党は、恒久的かつ確実に、国民の手取りを増やす対案を提案してきました。
 
一時的にレシートの額を安くするよりも、毎月の給与明細に残る手取りを増やしたい、それが国民民主党の「現役世代減税」です。
 
そもそも、レシートの額が本当に下がるのかも疑問です。
 
食料品消費減税は、例えれば、「上りエスカレーターを下る」ようなものです。
物価は、上りエスカレーターで上昇中。
そこで食料品「だけ」減税しても、期待したほどは下がらない。
なぜなら、7段下がっても、その間にエスカレーターが5段分上がっていたら、実際には2段分しか下がらないからです。
 
もっと問題なのは2年後。
高市総理は「2年後、私の責任で必ず税率を戻す」と断言されました。高市総理が言うように経済政策が上手くいけばいくほど、2年後の物価エスカレーターはもっと上がっています。
そこで、税率も7%上げたらどうなるか?
税率7段、エスカレーター7段とすれば14段一気に上がることになります。国民生活には大ダメージです。
 
そして、1%減税案は、今のまま何の対策もなければ、「離農促進減税」、「外食離れ促進減税」になります。追加の財政出動も必要になります。もう、何のための政策なのか分からなくなります。
 
国民民主党は、現役世代から豊かになる政策を愚直に目指します。
 
今、なぜ、現役世代の暮らしが苦しいのか。
それは、今の所得税や住民税がインフレを前提としていないため、
インフレが進むと、それが「自動増税」のような負担をもたらすからです。
 
だから、インフレや賃上げに連動して控除額を引き上げ、実質的な負担が増えないような仕組みの構築が必要なのです。
そこで、国民民主党は103万円の壁の引き上げを訴えて実現し、住民税の119万円の壁の引き上げによる減税を選挙公約として主張したのです。(5万円の「現役世代減税」)
 
給料日を迎えるたびに、家族で何を買おうか、どこに行こうかと前向きに考えることができる、
 
子どもの学びや体験にお金を使い、子どもが新しい挑戦に一歩踏み出せる、
 
働くことや子どもを育てることが、そのまま希望につながる日本へ。
 
手取りを増やすことから、そんな未来を現実にしていきます。
 
<引用終わり>
 
まったくもって考えをともにする次第であり、この考えを地方でも伝えていかねばとネジを巻くところです。
 
そうした中、本日10時30分からは、「福井県こくみんミーティング」を開催いたします。
 
先般お伝えしたとおり、福井に来られるのは“炎の幹事長”こと榛葉賀津也幹事長!
 

 
熱量MAXとなるのは必至で、お話しを聞けるのが今から楽しみなわけですが、事務方としてしっかり準備を整え開催してまいる所存です。
 
皆様におかれましては、どなたでも、事前申し込みなくとも参加可能ですので、ぜひ足を運んでいただけますようお願いいたします。

新潟県佐渡市の「学校蔵」を視察

ブログ 敦賀市議会

28日に発生した熊本での地震。
 
熊本県の発表によれば、30日時点での死者は34名、重症者5名。
 
亡くなられた方々には心よりお悔やみ申し上げるとともに、被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。
 
また、行方不明者の捜索や物資輸送にあたる自衛隊、警察や消防、ライフラインの復旧にあたるすべての皆様におかれましては、この酷暑の中、さらにはご自身も被災された方もいらっしゃる中での献身的な業務遂行に敬意を表する次第であり、何卒ご自身の安全も大事にと願うばかりです。
 
そうした思いの中、自分は自分のやるべきことと、昨日は行政視察の2日目。
 
新潟県佐渡市の「学校蔵」を視察してまいりました。
 
佐渡市の説明は不要と思い、割愛いたしますが、学校(廃校)を活用した酒蔵「学校蔵」に至る経緯をまずご説明しますと、きっかけは平成の大合併で10市町村が合併。
 
その後の人口減少も相まって、市内の小学校を約半分に集約する状況の中、2010年に旧三河小学校が廃校。
 
この小学校がある旧真野町(西三川)は、以前は4つの酒蔵があり、現在では佐渡市内の5つの酒蔵のうち、2つが真野にあるということで、「アルコール共和国」と銘打ってまちづくりをしていました。
 
そこで、酒蔵のひとつ「尾畑酒造」の社長さんが、廃校となった旧三河小学校を“酒づくりの拠点”として利用できないかとの話があり、廃校を酒蔵として再生する「学校蔵」のプロジェクトを2014年にスタート。
 
新しい特区制度ができないか、佐渡市から国に相談を続け、2002年には構造改革特区制度 特例措置「清酒の製造場における製造体験事業」が整備され、これを活用(大分県宇佐市も同メニューを活用とのこと)。
 
佐渡市役所にて説明いただいた、佐渡市総合政策課さんのお話しによれば、
 
・2020年5月 内閣府 日本酒特区第1号に認定
・2020年9月 The Japan Times」SATOYAMA大賞受賞
 
など、従来のルールでは、単独60kl以上の清酒を製造しないといけないところ、新たな特区制度により、学校でも清酒を製造することが可能となったことで、酒造りを学ぶ方々が長期間滞在しての「佐渡ファン」育成、リピーター増加などの効果が出ているとのこと。
 
なお、酒造り体験(滞在型)実績は以下のとおり。
 ・令和2年 体験回数 1、人数 3
 ・令和3年 体験回数 3、人数 14
 ・令和4年 体験回数 5、人数 17
 ・令和5年 体験回数 7、人数 23
 ・令和6年 体験回数 7、人数 30
 
体験される方には外国人も多く、母国に帰って清酒造りする人がいたり、学校のプールに設置した再生可能エネルギー(太陽光パネル)で酒造りをするほか、学校蔵で「特別授業」を開催するなど、今では佐渡の発信の中心の地になってもらっているとの評価の言葉もありました。
 
ここまで書いておきながら、実際の視察順は逆で、先に「学校蔵」の現地を拝見したところ。
 

【「学校蔵」の看板が掲げられているのは、旧小学校の玄関】
 
廃校リノベーション「学校蔵」を提案し、手がけたのは創業1892年の老舗酒蔵「尾畑酒造」(代表銘柄:真野鶴)で、この日は先代の社長の娘さんにご説明いただきました。
 
ここでは夏場に酒造りを行っており、「酒造り」だけではなく、学校内の教室をふんだんに活用し、「共生」「交流」「学び」の4つの柱で運営。
 
生物多様性を保全する原材料(カキ殻を利用)と太陽光パネルによる再生可能エネルギーを使った酒造りを行い、副産物の酒粕や麹は、施設内の学校蔵カフェで地元生産者の食材と合わせた発酵メニューとして提供。
 
長期滞在型『酒造り体験プログラム』やワークショップ『学校蔵の特別授業』等では国内外から参加者が集まり、かの養老孟司先生なども講師として登壇されるほか、NTTなど様々な分野の企業も運営に参画するなど、毎年コミュニティが広がっているとの概略説明があった上で、こちらも10数年来、この場所をサテライト拠点とする芝浦工大の学生さんたちがリノベーションした各教室を案内いただきました。
 
以下、学校蔵内の様子を写真にてご紹介します。
 

【玄関を入った案内表示は黒板】

【概要説明を聞く産経建設常任委員。右手の説明者は尾畑さん。】

【芝浦工大と東京大学も拠点を置く】

【特別授業が行われる教室。講師陣は各界トップクラス、参加者は国内外から。】

【その名も「癒しBAR」。窓の外は桜の木。】

【図書室には、酒造り体験のカリキュラムを表示。なお、本はポプラ社など数社が取り組みに共感し寄贈。】

【校内の雰囲気】

【母校の粟野小学校もこんなんだったなぁと思い出す階段】
 
※肝心の酒蔵は、写真撮影を控えました。
 
また、メモをとった、尾畑さんが仰られた「気づきのワード」はこちら。
 
・これまで、26カ国210名以上の外国人が参加
・資源、エネルギー、人を循環させる場所
・学校も酒蔵も“まちのランドマーク”
・両者ともに長くつながるもの
・ここには、数字では表せない価値がある
・色んな人が訪れる場
・尾畑酒造と学校蔵が掲げるのは「幸醸心」
・佐渡の山、川、海のハーモニーを奏でる意味を込めて、学校蔵で造ったお酒は「かなでる/KANADEL」と名付けた
・酒蔵は昔からある古い業界だが、進化している
 
この言葉に、先代からのすべての思いが詰まっていると受け止めた次第であり、まちづくりを考える上で自身も大切にしている「今あるものを最大限生かす」がまさにこの「学校蔵」だと感じました。
 

 
こちらは、最後にご案内いただいた、海に面する角の教室で、同じくリノベーションされたもの。
 
黒板に書かれている文字や絵は、廃校前の児童たちが書き残したもので、以前にここを訪れた卒業生たちが、自分の書いたものがまだ残っていると感激し、今の姿と重ねて写真撮影していかれたとのこと。
 
建物を利活用するに留まらず、こうした思いと歴史をつなぎつつ、国内外に新たなつながりをつくる「学校蔵」。
 
一昨日の三条市では感嘆、昨日は感銘を受ける視察となりました。
 
「空き家対策」も「学校蔵」も、先進的に取り組み、成功している事例に共通するのは、すべて「人」。
 
「地域づくりは人づくり」
 
いにしえからの政治の役割と重なるキーワードを思い、帰路についた次第です。
 
対応いただいた皆様、誠にありがとうございました。

新潟県三条市の空き家対策事業について

ブログ 敦賀市議会

昨日、今日の2日間は、所属する産経建設常任委員会の行政視察。
 
行政視察とは、自分たちのまちの課題等と照らし、他の自治体等の先進的な取り組みや地域の実情を調査・研究することで、自らの地域政策や議会活動に活かすための公務活動であり、敦賀市議会の各常任委員会では、おおよそ年に一回、視察しているもの。
 
第1日目の昨日は、新潟県三条市にお伺いし、「空き家対策」について調査してまいりました。
 
新潟県のちょうど真ん中あたりに位置する三条市は、三条地域、栄地域、下田地域から成り、人口は89,078人(7月1日現在)。
 
三条鍛治の伝統を受け継ぐ、包丁や利器工匠具などの作業工具を始めとし、測定工具、アウトドア用品など金属加工を中心とする産業の集積地であり、伝統の技と最先端技術が調和する新技術、新商品開発が盛んな金属産業都市として知られています。
 
なお、アウトドア用品に関しては、スノーピーク(Snow Peak)やキャプテンスタッグ(CAPTAIN STAG)、ベルモント(Belmont)が三条市に本社を置いていると知り、驚いたところです。
 
その三条市においては、全国的な課題と同じく、令和5年時点の空き家は、住宅総数38,410戸に対し、4,590戸(11.9%)。
 
今後控える空き家予備群にも対応すべく、危険空き家の解体促進とともに、1年以上放置される「空き家を発生させない」こと、「流通に乗せる」ことが空き家の抑制につながるとし、とりわけ、行政と民間空き家活用促進団体が連携のもと、あらゆる取り組みが展開されているということで、それらを中心に視察した次第です。
 
三条市役所では、三条市市民部環境課ならびに一般社団法人燕三条空き家活用プロジェクトのご担当者様より、
 1.三条市の概要
 2.空き家を巡る現況
 3.「段階に応じた総合的な空き家対策」実施概要
 4.これまでの主な取組内容
 5.民間空き家活用促進団体の設立
 6.空家等管理活用支援法人の指定
 7.一般社団法人燕三条空き家活用プロジェクトへの委託事業
 8.空き家対策の成果
の項目に沿って説明いただきました。
 

【分かりやすい資料を提供いただきありがとうございました】
 
すべてを記載できないものの、3.「段階に応じた総合的な空き家対策」実施概要では、①空き家になる前(発生抑制)、②空き家になった直後(流通促進)、③その住宅になった時(公的財源を投入した危険回避)の3ステージに応じた「段階に応じた総合的な空き家対策」を展開。
 
「特命空き家仕事人」(市長が命名)を配置し、PRすることで、まずは「空き家の発生抑制」として、空き家の流通を促進する「空き家バンク」の登録を増やし、すぐに解体の見積もりや解体方法を提示できる体制整備などに取り組み、令和5年に624件であった相談件数は、令和7年では倍の1,268件まで増加しているとありました。
 
4.これまでの主な取組内容に関しては以下。
・令和4年に外部人材を配置し、「特命空き家仕事人」(株式会社ジェクトワンとの協定締結)着任。
・空き家相談BOX(公民館など計12箇所)設置 ← 存在を知ってもらうことを目的に町中にアイコンを設置
・空き家対策啓発イベント開催やポスター掲示
・空き家自治会ローラー作成(222自治会すべてを職員等が回って情報収集) ← 確認した約1,500件の空き家について、税情報から所有者に連絡し、空き家バンクに登録してもらう→結果、その1割程度が空き家バンクに登録
・自治会による空き家管理(モデル自治会を募集)
 
なお、自治会ローラーは、空き家放置の問題を啓発してからやらないと門前払いになる可能性があることや、空き家整理にあたり直面する残置物も回収し、「REYOO」と称する古物再生事業により、必要としている方の元を巡るような活動も展開しているとのこと。
 
5.民間空き家活用促進団体の設立では、
・「特命空き家仕事人」として着任し、最初の1年目(令和4年10月)に民間団体「一般社団法人燕三条空き家活用プロジェクト」を設立し、官民連携
・専門知識が必要な空き家対策は民間で、官はルール整備等を対応することで役割を線引き
・令和7年には、運営を市から委託(委託料は年間500万円)
・市役所の人的リソースを割かず、外を走り回る業務はすべて委託に
・国土交通省の取り組みも視野に、一昨年あたりから二地域居住施策(TWIN GATE)も実施(昨年1800万、今年600万円は国からの補助金)
・事業承継して欲しい案件なども把握し、首都圏でニーズのマッチング ← 移住施策としてツアー化
 
なお、質疑時間を含めて、これら以外にも、様々な取り組みやお考えを聞くことができました。
 
・空き家活用プロジェクトには、地域おこし協力隊、集落支援員それぞれ2名が体制に加わっている
・プロジェクトはこの先「自走」を目指す
・空き家流通に関しては、家としての利用が7割、店舗3割
・三条市は、移住施策と絡めた取り組みとしても実施している
・更地にすることを求めるのではなく、建物があるうちにさばいた方が良い
・不動産屋ではない中間組織が仲介役になった方が上手くいくと考えている
・儲けを考えると空き家物件を選り好みしてしまうので、すべての物件を受けることにしている
・空き家総合窓口は「最後の砦」
・労力はかかるが、市内全域をカバーする方が、一元的に把握・トータル的な対策ができる
 
結びに、取り組みの成果は以下スライド。
 

【資料中の「空き家対策の成果」】
 
すべて右肩上がりの成果に対し、燕三条空き家活用プロジェクトご担当者様の「空き家の流通を150件/年できたとしても、2,000戸をなくすには10年以上を要し、予備群が追っかけてくるので、どんどん新しい取り組みを展開していく」との言葉が印象に残りました。
 
こうして新たな知見や気づき、取り組む皆さんの“熱量”と“実践力”に感嘆の域となる視察になったものであり、敦賀市にとっても大いに参考になる内容でした。
 
ここまでを書き留め、本日2日目は佐渡市の「学校蔵」を視察します。
 
調査したことはまた、明日のブログでご報告いたします。

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