国民民主党が「所得制限撤廃法案」を提出

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昨日のブログでご報告しました「修正予算案の可決」については、Facebookなどでの発信に対しても含め、多くの方々より、議会の対応に「賛同」の声を頂戴しています。
 
こうして直接声を寄せていただいていることに感謝申し上げるとともに、大変心強く思う次第です。
 
なお、誤解なきよう繰り返し申し上げますが、私自身、マイナンバーカード取得やマイナポイントの活用反対派ではなく、むしろより活用することを推進する考えですので、今回の対応と混同されませぬようご認識いただければと思います。
 
さて、本日はこの敦賀市の案件とも関連することを一点ご紹介いたします。
 
3日に開会した臨時国会ですが、同日、国民民主党は議員立法「こどもに関する公的給付の所得制限の撤廃等に係る施策の推進に関する法律案」(所得制限撤廃法案)を参議院に提出しました。
 
同法案は、2022年の第208回通常国会でも参議院に提出していたもので、子こどもが等しく健やかに成長することのできる社会の実現に寄与するため、子どもに関する公的給付の所得による支給の制限の撤廃、子どもに関する公的給付の拡充その他のこどもに関する公的給付の見直しに係る施策について、基本理念、国の責務その他の必要な事項を定めることにより、これを集中的かつ計画的に推進することを目的とするもの。
 
法案提出後の記者会見には本法案の策定で中心的な役割を果たした矢田わか子男女共同参画推進本部長(同党福井県連代表)も同席。
 
所得制限撤廃法案について「61万人もの児童が、児童手当特例給付金の所得制限の対象になっている。さらには、高校の無償化、大学の奨学金という制度があっても、所得制限の対象になってしまい、苦しんでいる世帯がある。国民民主党は、日本の将来を支える子どもは等しく支援していくことが必要だと考え、本法案の提出に至った」と法案提出の意義を説明しました。
 
まさに、グローバルスタンダードを国がやらないなら自分たちでやると「5つの無償化」に取組み、成果を挙げている兵庫県明石市の理念に通ずるもので、私も「将来を支える子どもは“等しく支援”する」との考えを強く支持するものであります。
 
また大塚政調会長は「給料が上がらない、可処分所得が上がらないということが日本経済の大きな課題。国民民主党は『給料が上がる経済』をめざし、積極財政と家計第一の経済政策に加え、こうした『人づくりこそ国づくり』の具体策も提案している」と述べています。
 
今後は、この法案がどのように審議されるのか、各党の主張を注視していく所存ですが、言葉だけではなく、子育てや教育、科学技術の分野など、「人への投資」をすることが我が国を蘇らせる最も大事なことと認識するところ。
 
「批判するなら対案を持て」、「批判だけの議員は胸のバッジを付けている資格はない」との言葉は、玉木雄一郎・国民民主党代表が常々述べているもの。
 
国葬儀や統一教会のことも大事ですが、この国難を前に、政治が足の引っ張り合いをしている場合ではありません。
 
今国会においても、こうして具体化且つ現実的に政策論で「国を動かす」とする国民民主党にぜひ注視いただくことを、私の立場からもお願いいたします。
 

【3日に発表されたJNNによる政党支持率。上昇率トップに浮かれず、地道に党勢拡大に努めます。】

「予算修正案」を賛成多数で可決

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シーズン最終打席で放たれた「王さん超え」のホームラン。
 
ヤクルトスワローズの村上選手が、待ちに待った日本人シーズン最多本塁打となる「56号」を放ったシーンには鳥肌が立ちました。
 
さらに「令和初の三冠王」を達成。
 
偉業達成を心から祝福するとともに、22歳にしてこの貫禄と実力を兼ね備えた村上選手の、今後益々のご活躍を祈念する次第です。
 
さて、こうして夜は「偉業」に立ち会ったところですが、日中は「異例」の対応。
 
最終盤を迎えている敦賀市議会は昨日、予算決算常任委員会を開催し、補正予算案の採決、令和3年度決算認定を行いましたが、このうち「第61号議案 令和4年敦賀市一般会計補正予算案(第7号)に関しては、結果、予算修正案を賛成多数で可決することとなりました。
 
この補正予算案に含まれる「子育て生活応援事業費」(事業費:1億3009万円、マイナンバーカードを取得している0~2歳児に対して、いずれも月額で0歳児には5万円、1歳児には3万円、2歳児には2万円相当のマイナポイントを給付するもの)に関しては、「その公平性や事業継続性、課題なる経費または事業開始時期等について、行政サービスの基本である“最小の経費で最大の効果を挙げる”ことから逸脱するとの疑問があり、リセットして理事者で精査する必要がある」との理由のもと、市政会、同志会、市民クラブ、公明党の4会派連名により予算の「組替え」を求める動議を提出し、これを賛成多数で可決。
 
この「組替え」を渕上市長に申し入れたところ、「重く受け止めるものの、説明は尽くした」として、これに応じていただけなかったことを受け、同じく4会派連名にて、同事業の関連費用を削除した予算修正案を提出(修正動議)。
 
採決の結果、これを賛成多数で可決した次第です。
 
私自身も各議員の皆さんも、これまでの予算審査や一般質問の場での答弁等を通じ、熟慮に熟慮を重ねた結果であり、市民の皆様にはその点ご理解いただければと思う次第です。
 
私は「組替えを求める動議」の際、これに賛成する旨の討論を行いましたが、残す6日の最終日においても、改めて自身の考えを明確に述べたうえで、採決に臨みたいと思います。
 
こうして「異例」の対応が採られた議会でしたが、終了後は街頭へ。
 
定着しつつある、粟野交番前交差点にて、この日あった議会のこと、昨日から始まった臨時国会に臨む国民民主党の考えなどをお話しさせていただきました。
 
50歳となっても村上選手のような貫禄も実力もありませんが、日々精一杯活動することだけは胸が張れるよう、引き続き活動に邁進してまいります。
 

【街頭演説を終えた交差点。臨時国会が始まりましたので、のぼり旗は「国民民主党」を掲示しました。】
 
なお、長文とはなりますが、先の「組替え動議」の際に行った、私の討論全文を掲載いたします。
 
新聞報道だけでは読み取れない部分も含め、この討論の内容をご覧いただき、「そうだ」または「それは違う」でも何でも構いませんので、お感じになられたことがあれば、当ホームページからのメールなどにてご意見いただければと思います。
 
【以下、討論全文】
 
市民クラブの山本武志です。
私は、会派を代表して、第61号議案 令和4年度敦賀市一般会計補正予算(第7号)の件について、組替えを求める動議に賛成の立場で討論を行います。
 
まず、この討論は、私が考える政策と市の考えとの乖離、さらには本市のこれから、将来を考えたこととして申し上げるものであり、批判のための反対ではないことをお断りしたうえで、その理由6点について、以下討論いたします。
 
1点目は、公平性の担保について
これに関しては、基本理念に係るものとして、私も一般質問で質問しましたが、片山副市長からは「子育て支援に限らず行政が支援を行う上で、誰一人取り残さないでありますとか、あるいは公平性を確保するということは非常に重要なことであるというふうに考えている。しかしながら、様々な支援を実施するに当たっては、その目的に応じた実施時期、対象者、手続などを行政として確保すべき公平性と比較考慮した上で決定する必要がある。」、「その結果、最も迅速かつ確実に支援を行うことができるマイナポイント付与をゼロ歳から2歳児に対して所得制限を設けずに行うこととしたものである。」との答弁がありました。
しかし、子育て支援に関してはすべからく、敦賀に住んでいるお子さんに全てに行き届くことを基本に制度設計すべきとの私のスタンスからすれば、途中の経過があったにせよ今回の事業は結果、支給方法から支給条件が決まっており、この時点で基本理念を見失ったのではないか。しかも現時点において、普及率が27%しかない、さらには予算算定も普及率67%を前提とする中において、強制力がなく、行政として「100%支給」と言えない「マイナンバーカード取得」を条件にしたことは、先の「行政として確保すべき公平性」に類さないものと考えます。
 
2点目は、必要性に対する根拠の妥当性について。
本事業のゼロから2歳という年齢帯を支給対象とする根拠について、市の答弁では、「県の調査結果を参考に、特に経済的な支援を必要としているゼロ歳から2歳までの子供がいる子育て世帯を的確に支援するため実施することした。」と、妥当性の根拠を福井県が行ったアンケートに置いています。しかしながら、このアンケート調査(県民子育てに関するニーズ調査)の結果において、「支援を必要とする年齢」の確かにトップはゼロ歳であるものの、私の認識では次は5歳。また求める支援の方法においても、「直接的な金銭での支援」を必要とする旨の数値としての明確な記載はなく、県のアンケート調査結果一点をもって妥当とするには、根拠が乏しいものと考えます。
 
3点目は、財源の裏付けについて。
財政に関しても同じく、自身の一般質問において、「今回の子育て生活応援の財源はふるさと応援基金、ふるさと納税の充当を見込んでおり、財源は令和3年度分の収入でほぼ確保されている。従って、中期財政計画上は影響がないと考えている。」との答弁がありました。また、補正予算で計上することとした理由も伺いましたが、果たしてそうした財政計画でいいのか。ここ3年間では19億8351万円、3年目にゼロ歳、1歳を迎えた子どもに4年目、5年目に支給する総額は24億2530万の見込みとありました。
5年総額24億円の事業は、中期財政計画における「大規模事業」に十分あたると思いますし、年あたり6億5千万円の支出規模は、令和4年2月の「中期財政計画」の今後5年間の収支見込みの「扶助費」の約1%にあたるものであります。ちなみに、扶助費については、1〜2%/年の増加見込みとしていますが、この事業実施によって、もう1%プラスを見込むことになると認識するところです。
なお、3年目以降も継続する場合はさらに大きな支出となることや、事業の性質から「持続性」が非常に重要なことからすれば、ふるさと納税の充当を見込むとて、中期的視点で財源確保の見通しが立っているのかどうか、慎重な検証がされるべきであり、その説明なく「当面大丈夫」では、了とする判断ができないと言わざるを得ません。
 
4点目は、政策決定のプロセス、優先順位について。
市長は、「敦賀市の人口減少に対して対策を打たなければ、なかなか出生数は上がっていかない。そしてその中で一番有効な施策として今回出させていただいた。」との答弁をされています。
「一番有効な施策」ということは、それ以外も検討された中で選択されたという意味と認識しますが、これを出生数アップの施策とした場合、これまた市長は、「第一子応援で(出生数は)少し増えているところはある。敦賀市も下がっていないというところまでは来ています。」と仰いましたが、県の統計を調べますと、敦賀市の今年度の出生数は7月1日時点で120人、単純に3倍しますと年360人。多少増減はあるとしても、令和3年度の470人から大幅に減少するものと推察されます。決算審査の際に、奇しくも福祉保健部より答弁があったとおり、つまりは、現金給付型の第一子出産応援手当支給費の事業効果が出生数に直接寄与しているのかについて、市は現段階で判断がつかないと認識している訳であり、そうしたデータがある中において、この現金給付型の事業が「一番有効な施策」とは言い切れないものと考えます。
私は、どうも市長の答弁を伺っていると、子育て世帯の「損失補填」のための事業としか思えない訳ですが、私は、そもそも「子育てにお金のかからない」施策を講ずることによって支援することの方が、これまでの敦賀市の取り組みと整合性が図れると考える次第です。そうした考えのもと、優先すべきは例えば、ゼロ歳児から2歳児の保育料無償化(年間約2千万円)や3歳児から5歳児の副食費無償化(約8千万円)、小学校の給食費無償化(約1.6億円)、中学校では約1.1億円などに取り組むことのほうが、すべての子どもに必ず行き届き、経済的支援にも確実につながり、ひいては出生数増や人口減少対策としての効果が高いと考える次第であり、「現金給付」でなく「現物給付」がグローバルスタンダードの中において、これに近づくための施策を講じ、国内トップランナー的役割を担うことこそが、「子育て環境日本一」を目指すにふさわしい効果、イメージアップが発揮できるものと考えます。
ついては、あまりに唐突なこの事業は、議論に議論を積み重ねて生まれたものとは思えず、市の政策決定プロセスへの疑問があること、また、そもそもの事業実施の優先順位として、私の考えと大きく乖離するものであります。
 
5点目は、事業提案時期の問題について。
私の一般質問の中で市は、「事業開始時点でのマイナンバーカード普及率を67%と見込んで計上したものであり、67%を上限として考えているわけではない。この事業が認められれば、事業の広報やマイナンバーカードの交付申請のサポートに努めていく、給付費が見込みを超えることとなった場合には、改めて増額補正をお願いすると考えている」との答弁がありました。市の本意であるかないかは別として、マイナンバーカード普及率は、市全体で見ても40.77%で県内最低であることや、さらにゼロから2歳では27%という低取得率の状況にあって、「これからマイナンバーカード普及率を高める」ということはつまり、本事業の利用を目的にカード取得を促進することとなり、趣旨が逆転してしまう結果を招いている。これに関しては既に多くの市民の声、SNS上でも「マイナンバーカード普及率アップのために子育て施策を使っている」と揶揄されている実態がある。つまりは、本事業を仮に実施した場合、今後、本市が「子育て環境日本一」を謳い施策を進めるうえで、大きな負のイメージが生まれてしまう(生まれてしまっている)ことから、こうした環境下において行うべき事業ではないと考える。
また、現金給付した場合には、市長より「そういうシステムを開発しようとするとすごく時間がかかる。今年度は間に合わないだろうというようなスケジュールになります。」との答弁がありましたが、この事業を提出するタイミングは、システム開発のスピード感から来るものなのか、別の必要性があってこの時期としたのか、なぜそれほど急ぐ必要があるのか。マイナポイント付与に拘るあまり、事業提案時期について納得性が不足しているものと考えます。
 
最後6点目は、市の説明責任について。
まず費用について、予算決算常任委員会や文教厚生分科会の質疑において、19億5千万円と説明されていたものが、最後に行った私の一般質問で総額24億2530万円との答弁がありました。最後の場まで明言されていなかったこと自体、市の説明責任としていかがなものかと私は認識しています。
また、マイナポイントに関しては、最後、いわゆる「購買付与」まで言及されましたが、文教厚生分科会の質疑では「今年度に関してはポイント付与、今後は決済事業者との協議もあって、来年に向けて協議」との回答に留まっています。市長曰く「購買によってポイントを付与するということであれば所得に入らないということがありますので、そういう逃げ方が何とかできないかというところの中で今回の政策になっています。」と答弁されています。マイナポイント付与は、総務省マイナポイントQ&Aや国税庁のタックスアンサーを見ても「一時所得」扱いですが、この「逃げ方」というのが、納税から逃れる「非課税」ということを意味するのであれば、果たしてこの方法自体、納税を求める立場の行政が用いる手法、概念として正しいのか否か、現段階で私には判断ができません。
ついては、聞かなければ掛かる費用の全容が示されない、ポイント付与方法に関しては、「購買付与」とする考え方や妥当性について、説明責任が果たされていないものと考えます。
 
最後に、私は、これまで確実な財政の裏付けを確認したうえで、ひとつ一つ着実に子育て支援施策を進めてきた敦賀市として、今回の事業は「らしくない」ものと言わざるを得ません。
以上、これまで述べた理由により、「第68号議案 令和4年度敦賀市一般会計補正予算(第7号)」の件について、組替え案に賛成とする討論といたします。
 
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。

笑顔と会話は「地域コミュニティ」の原点

ブログ 地域コミュニティ

見事な秋晴れに恵まれた昨日。
 
午前中は、町内の総出ということで、町内の公園など共有エリア、あるいは側溝などの清掃を文字通り、住民「総出」で行いました。
 
また、総出の後は各班ごとに、区からのお知らせや班内での課題を話し合う「班別常会」を開催。
 
私も副区長として、ある班の対応をさせていただきましたが、区費徴収や行事開催時の伝達方法、交通安全に関することなど様々な意見が挙がり、まさにリアルな問題提起として認識したところです。
 
今後は、こうして集約したご意見を役員で協議のうえ対応にあたるとともに、答えは住民の皆さんにフィードバックする訳ですが、地域の活動においてもPDCAを回し、町が掲げる「安心と安全のまちづくり」につなげていかねばと思った次第。
 
それにしても、町内の皆さん同士が集まり、談笑しつつも一つの活動ができるということ自体、喜ばしいことであり、地域コミュニティには欠かせないこと。
 
福井県内の新型コロナ感染はようやく、県独自の「警報」から「注意報」に切り替わったところですが、引き続き感染対策には留意しつつ、こうした活動を徐々に再開していかねばと、皆さんが笑顔でお話しされている姿を見て改めて感じた次第です。
 

【総出で回収した、この日の「成果」。皆さんお疲れ様でした。】
 
午後は、お出掛け日和の誘惑に駆られつつも、本日の市議会予算決算常任委員会(全体会)で行う討論原稿の校正と最終チェック。
 
今定例会に提出されている補正予算案に対する討論を行うため、伝えたいことをすべて書き出したうえで、自分なりの論点整理をしました。
 
国政においては、今日から臨時国会が始まりますが、敦賀市議会は今日、6日と、残すところあと2日。
 
いよいよ、各提出議案の採決に向かう訳ですが、議会は「言論の府」であること、さらには「議決権者」としての責任をもって、最後まで対応してまいります。

今日から福井県の最低賃金は「888円」

ブログ 働く仲間とともに

「燃える闘魂」アントニオ猪木さんが、昨日お亡くなりになりました。
 
悲報を聞き、プロレスブームだった小学生の頃、「卍固め」や「コブラツイスト」など、猪木さんのマネをして、友達と技の掛け合いっこをしたことを思い出した次第ですが、私にとっては何と言っても「元気があれば何でもできる」の言葉。
 
困難にぶつかった時、気持ちが沈んだ時には、あの「元気ですか!」、「元気があれば何でもできる」の言葉を自分に言い聞かせ、或いは仲間と声を掛け合い、これまで何度も乗り越えてこられました。
 
リング上の血沸き肉踊る、まさに「闘魂」の姿、そして「元気ですか!」の言葉のままに、人々に勇気を与え続けた猪木さんの人生に敬意と感謝の気持ちを送るととともに、心よりご冥福をお祈りいたします。
 
さて、偉大なるスターを失った日となりましたが、昨日は16時より、連合福井嶺南地域協議会の皆さんと、本日10月2日に改定される「福井県の地域別最低賃金」について、周知のための街頭活動を「さかな街前交差点」にて行いました。
 
この最低賃金制度とは、働いて受け取る賃金の最低額を法的に保障する制度であり、「最低賃金法」に基づき、国が賃金の最低限度額を決め、使用者(事業主)は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとするものです。
 
また、この最低賃金には都道府県ごとに設定される「地域別最低賃金」と、特定の事業もしくは職業ごとに設定される「特定(産業別)最低賃金」の2種類があり、いずれもこの「最低賃金」以下で働かせた場合は、法律による罰則対象となります。
 
ちなみに、この罰則に関しては、「地域別最低賃金」に違反した場合は「50万円以下」の罰金(一人当たり)、「特定最低賃金」に違反した場合は「30万円以下」の罰金(一人当たり)となっておりますことご認識いただければと思います。
 
最低賃金に関しては、毎年10月に改定されるということで、ちょうどこの時期となる訳ですが、「中央最低賃金審議会」という厚生労働省の諮問機関が、その年の「地域別最低賃金引き上げ目安額」を決め、その後、福井県においても公労使(使用者、労働者、社労士など公益の三者)の委員で構成する「福井県地方最低賃金審議会」で金額改正の審議がされ、結果、1時間あたり「30円」という引き上げ額になったというのが流れとなります。
 
ついては、県内の最低賃金時間額は本日より「30円」引き上げられ「888円」に、午後10時から午前5時の深夜勤務時間帯は「1,110円」となりますので、皆さまご自身が働く会社においてご確認のほどお願いいたします。
 

【福井県の最低賃金はこのようになります。】
 
なお、実態として、現在の地域別最低賃金の最高額は、東京の「1072円」、最低額は沖縄県の「853円」となっており、この差は「219円」。
 
福井県とでも東京都とは「184円」の差となっていることから、この地域間格差を解消すべく、連合としては、地域間格差の解消につながるよう目安に縛られない見直しを要請するとともに、できるだけ早い全国平均「1000円」の達成、「誰でも時給1000円」を目指し、取り組んでいるところです。
 
本日は連合福井の街宣活動に合わせ、最低賃金のことをご紹介させていただきましたが、最後に、ご自身の賃金について「おかしいな」と思われた方は、労働局または最寄りの労働基準監督署へ相談いただくとともに、連合福井の労働相談フリーダイヤル「0120-154-052」(いこーよれんごうに)でも対応しておりますので、一人で悩まずご相談いただけますようお願いいたします。
 

【連合の皆さんとこうして活動するのも久しぶり。今後も働く仲間の皆さんとともに行動してまいります。】

ロシアがウクライナ「4州併合」を宣言

ブログ 政治

停戦合意は愚か、益々激化するロシアとウクライナの戦闘は、侵攻から7ヶ月を経過し、昨日は衝撃的なニュースが飛び込んできました。
 
プーチン大統領は30日、大統領府で演説し、ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州、南部のヘルソン州とザポロジエ州をロシアに併合する「条約」に調印すると宣言。
 
ロシアは9月23日から27日に掛けて、ロシアへの編入の是非を問う「住民投票」を強行し、「賛成多数」の結果であったと主張するものの、銃を持った兵士が家にまで来て投票させられるなど、どう考えても住民の自由意志によるものではなく、正当性はないと認識するところであり、こうして事実上、ロシア軍が占領した地域を「ロシア領土」として既成事実化することによって、ウクライナに奪還を断念させようとの思惑があるとの見方がされています。
 
なお、ロシアによるウクライナ領の併合は2014年の南部クリミア半島に続き2回目。
 
ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ声明で「ウクライナを強靱化し、全領土から敵を撃退することによってのみ平和は回復される」と述べ、北大西洋条約機構(NATO)への加盟を正式に申請すると表明したほか、英国のトラス氏は「我々はプーチンの戦争マシンを無力化するため、さらなる制裁などの行動を躊躇しない」とツイッター投稿した意思に表れるよう、米欧諸国はこの併合を認めず、追加対露制裁を発動する方針を示しています。
 
つまりは、ロシアと米欧の対立がさらに先鋭化するとみられ、同調して行動をともにする日本においても一層危機高まるものと認識する次第です。
 
全くもって終わりの見えない状況にありますが、「隣国」ロシアが採っている行動は決して対岸の火事ではないため、当事者意識を持って、引き続きこの問題を直視し続けたいと思います。
 
話しは変わり、昨朝、近所を散歩していると季節外れの「紫陽花」が一輪だけ咲いていました。
 

【農道の脇に一輪だけ咲く「紫陽花」】
 
隣では、こちらは今がシーズンの彼岸花が咲いており、このギャップに何とも植物の生命力を感じた訳ですが、「4州併合」のニュースを聞いて、一輪となっても凛と咲き続ける「紫陽花」の姿と、ゼレンスキー大統領始め、ウクライナ国民の皆さんの祖国と領土を守り抜く強い覚悟のもと戦い続ける姿が重なった次第です。
 
あの紫陽花は、今日もまだ咲いているか。
 
ウクライナへのそうした気持ち、そして今ある平和の尊さを思いつつ、この後散歩に出掛けることといたします。

現実的な政策の先導役を果たしているのは国民民主党だ

ブログ 政治

早いもので今日で9月も最後。
 
特にこの9月は上半期の締めにあたることから、お忙しい方も多いのではと察するところ。
 
敦賀市議会はといえば、来週10月6日の閉会日に向け最終盤を迎えるところですが、そのような中、昨日は広報広聴委員会を開催。
 
主には11月11日(金)に開催する「議会報告会」に向けた詳細確認、事前の告知チラシなどの確認を行いました。
 
今年は3年ぶりに、プラザ萬象小ホールを会場に「参集型」で行うほか、新たな取り組みとして、市区長連合会など市内の3団体に自ら足を運んでの「出前式」で報告会を行うこととしており、熱量高く協議したところです。
 
詳細は改めてご案内いたしますが、一人でも多くの方にお越しいただけるよう、今後は告知活動にも取組む次第であります。
 
さて、市議会が最終を迎える来週10月3日(月)からは、臨時国会が始まります。
 
報道によれば、岸田首相は、この臨時国会の所信表明演説で、高騰する電気代の負担軽減に向け、「前例のない対策を講じる」と表明する調整に入ったようで、演説原案では、電気料金について、「2023年春にかけて急激な値上がりのリスクがある」と指摘したうえで、「家計や企業の負担増を直接的に緩和する前例のない思い切った対策を講じる」と言及する方向で調整しているとありました。
 
なお、具体案について、政府は10月中にまとめる総合経済対策で詰める方向ともありました。
 
この「電気代値下げ」について、あたかも新たに政府が生み出した考えのように映りますが、このことは既に、先の参院選の追加公約で国民民主党が掲げていたことであります。
 
しかも、政府案は現段階で非常に抽象的であるのに対し、国民民主党案は、電気代負担を「直接減らす」とし、各家庭において負担割合が高くなっている「再エネ賦課金の徴収を停止して家庭用電気代を1割強引き下げる」と具体的に述べています。
 
公明党も電気代値下げを政府に要請したことを踏まえ、「協力して何としても実現したい」とのスタンスを示す国民民主党ですが、これがまさに「対決より解決」、「批判するなら対案を示す」を地で行く政党の姿であり、私自身、考えをともにする次第です。
 
なお、先のGX実行会議で岸田首相が検討指示した原子力の点に関しても、同じく参院選の公約に「次世代軽水炉や小型モジュール炉などを含めたリプレース」が必要と唯一、踏み込んで明記した政党が国民民主党であることも付け加えさせていただきますが、こうした政策が後追いで出てきていることの裏を返せば、各種政策の先導役を果たしているのは国民民主党だと言えるのではと考える次第です。
 
また国民民主党においては、既に具体的な総額23兆円の緊急経済対策をまとめており、これをもって臨時国会に臨むとしている訳ですが、いかんせん小数政党につき、こうしたことが報道で取り上げられ難い環境にあるのが実状。
 
掲げた政策をひとつでも多く実現させることによって、経済や国民生活を改善させることが目的であり、手柄がどうとかは二の次な訳ですが、実際、こうした政策パッケージを提示していることだけは皆さんにもお知りいただきたく。
 
参考まで、国民民主党の緊急経済対策を添付いたしますので、ご覧いただいたうえで、臨時国会での政策論議、野党の中での立ち位置(批判に明け暮れない)に注視いただければ幸いに存じます。
 


【ひとつでも多く実現させたい政策パッケージ。自身も街頭などで広く伝えていきたいと思います。】

委員会傍聴に訪れた高校生に感激

ブログ 敦賀市議会

議員になる前から続けている辻立ちに加え、本年5月から始めた街頭演説活動。
 
不定期ながら、週1〜2回のペースで地元の粟野交番前交差点を定点として続けています。
 
昨夕も街頭に立ち、市議会定例会や国民民主党の政策などについて、約40分ほどマイクを握りましたが、最近は暗くなるのが早く、18時10分を過ぎたあたりで最後、交通安全を呼び掛け撤収しました。
 
日没の早さに、改めて秋が深まりつつあることを感じた次第ですが、街頭活動に関しては、休日昼間の明るい時間帯に移すなど、変化させながら続けていきたいと思います。
 

【店舗への終了挨拶を終え撤収。本当、暗くなるのが早くなりました。】
 
さて、一昨日の全体会に続き、令和3年度決算審査は昨日、予算決算常任委員会(分科会)を開催した訳ですが、何とその場に知り合いの高校生が傍聴に来てくれるという嬉しい出来事がありました。
 
実は、分科会が開催される旨告知した私のTwitter投稿に「何時までやってますか?」とコメントしてくれたのがその彼だった訳ですが、委員会室に入室してきた時には思わず、委員長席で感激してしまいました。
 
Twitterでは「進み具合もありますが15時頃までかな」とお答えし、正直、授業中で無理だろうなと思っていたところの登場でしたので、驚きを隠せなかった訳ですが、休憩時間に話し掛けると、ちょうどテスト期間中で学校が早く終わったため来れたとのことで納得。
 
それだとしても、貴重なテスト期間中の時間を議会の傍聴に充ててくれたことが嬉しく、感謝の言葉を掛けた次第です。
 
冒頭の街頭活動然りですが、下校する中高生など若年層にも政治に関心を持ってもらいたいと取り組んでいる私としては、こうして議会のリアルを感じてもらえたことは本望。
 
引き続き、彼ら彼女らから期待される議会、政治であるよう、さらに発信力を高め頑張らねばとネジを巻いたところです。
 
市議会に話しを戻しますと、自身が委員長を務める産経建設分科会では、所管する産業経済部、観光部、建設部、都市整備部、水道部に係る決算書を審査。
 
事業の効果や評価といった点について特段問題とするものはなく、議員間での自由討議などを行った後、閉会した次第。
 
今定例会に提出された補正予算案並びに決算認定に関してはいよいよ、10月3日(月)に行われる予算決算常任委員会(全体会)にて討論、採決を迎えることとなります。
 
最終盤に向け、緊張感高まるところでありますが、次代を担う、先の高校生らに胸を張って説明ができるよう、私自身は議決権者としての責任と信念を持って対応してまいります。

決算審査は全体会を終え、本日は分科会

ブログ 敦賀市議会

首相経験者の国葬儀としては吉田茂元首相以来、戦後2例目となる安倍晋三元首相の国葬儀が、国内外から計約4200人が参列、献花2万人超えのもと昨日営まれました。
 
改めて、故人を偲び、ここに静かに弔意を捧げます。
 
さて、このような中、後半戦に入った敦賀市議会9月定例会は、令和3年度決算審査を行う予算決算常任委員会(全体会)を開催し、事前通告のあった66件について基本質疑を行いました。
 
この基本質疑は、自分が所属する分科会の所管以外について、1件名に対し3回まで質疑ができるというもの。
 
また、従前同様、新型コロナウイルス感染対策のため、理事者側は部局入替制(一同に会しない)にて行われたところです。
 
10時から始まった全体会は、途中昼休みを挟み、ちょうど17時前に終了しましたが、私は以下5件について質疑。
 
【質疑項目と主な内容】
①地域福祉活動等支援事業費(福祉保健部)
 ・避難行動要支援者避難支援制度の登録者の登録目標(令和3年度)を36.5%に設定していたが、取組み内容と結果に対する評価は。
②第1子出産応援手当支給費(福祉保健部)
 ・出生数推移と本事業との関係をどう評価しているか。
③結婚新生活支援事業費(福祉保健部)
 ・当初予算時の支給要件で見た時の目標「50世帯」の約5割の結果となっているが、評価は。また、そう婚姻数に対する支給率は。
④働き方改革推進事業費(教育委員会)
 ・令和3年度に時間外80時間以上の(学校を)ゼロにするとの目標は達成できたか。
⑤奨学育英資金貸付基金(教育委員会)
 ・滞納額や滞納率(金額ベース)、滞納者に対するこれまでの対応状況は。
 
私なりに、ポイントと思う各事業に対し、成果や効果といった視点で質疑を交わした次第ですが、④に関しては、学校運営支援員や部活動指導員の配置などにより教員の負担軽減を図り、時間外80時間以上の学校も先生もゼロになったことを確認できました。
 
もちろんこの事業以外の取組みもあってのことと察しますが、部活動の地域移行などを含め、教員の働き方改革が叫ばれる中での実効性ある取組みを評価するところです。
 
自分が質疑した④以外の項目、あるいは他の議員がされた質疑からも得るものが多くあったことから、今後、決算認定をする中での判断材料として蓄積することといたします。
 
こうして全体会が終わり、本日10時からは総務民生、産経建設、文教厚生の3つに分かれての分科会が開催されます。
 
私自身は分科会長を務めるため、基本、会の円滑な運営に徹することとなりますが、質疑及び自由討議の場を通じ、活発な審査となるよう役割を果たしたいと思います。
 
なお、この分科会も傍聴はどなたでも可能です。
 
ケーブルテレビ放映やインターネット中継はされないため、議場まで足を運んでいただくしかない訳ですが、ひとつ一つ丁寧に審査している状況をご覧いただきたく、関心のある方はぜひお越しいただければと存じます。
 

【市役所入口の案内モニター。議場へは中央エレベーターで4階までお上がりください。】

「気比の松原」に台風14号の爪痕あり

ブログ まちづくり

台風15号に伴う大雨の影響は今なお続いており、静岡市では26日時点で約6万3000世帯が断水している状況にありますが、これに応急給水活動支援として敦賀市より給水車1台を派遣したとの報を受けました。
 
日本水道協会からの支援要請を受けての対応とのことですが、これで8月の南越前町に続き、2ヶ月連続の災害派遣となります。
 
所管する水道部においては、急遽の要請にも関わらず準備を整え、活動拠点となる静岡市清水区に向け、既に昨日14時に市役所を出発したところでありますが、10月2日(日)までの活動期間を通じ、住民の皆さんに安全安心の水を提供するとともに、派遣された職員の方々の安全作業を切に願うところです。
 
さて、この台風に関して、15号の前に襲来した14号の影響が、何とも身近なところであったことを、恥ずかしながら昨日把握しました。
 
場所は意外や「気比の松原」。
 
中央の駐車場(浜辺寄りの部分)には小石混じりの砂が一面を覆っていたほか、ベンチ数脚が破損、あるいはひっくり返り、砂浜には打ち上げられたゴミなどが散在する状況となっていました。
 
聞くところによると、20日朝にはこのようになっていたとのことであり、推察するに波がここまで押し寄せたということになります。
 

【駐車場のアスファルト部分を覆う砂】

【ひっくり返り、鉄筋が剥き出しとなったベンチ】
 
駐車場にまで波が到達したことに加え、構築物まで破壊する自然のパワーに改めて驚いた訳ですが、次に考えるのは、この状態を放置しておいてはいけないということ。
 
特に、鉄筋が剥き出しになっているベンチに関しては、市民や観光客の安全にも関わるものであるため早急な対応が必要と考えた次第。
 
市もこの状況を把握しているものと連絡すると、駐車場の砂の掃除や壊れたベンチの撤去は速やかに行うよう動いているとの回答がありました。
 
ついては今後、私自身もその対応状況を確認していきたいと思いますが、好天に恵まれた3連休最後には500人以上が訪れるほど、「気比の松原」は敦賀自慢の観光地であり、今回の対応も可及的速やかにお願いする次第です。
 
また、昨日も現場にいると、ちょうど近くに居たおじさん(市民の方)に「これいつまで放置しとくんやろな」と声掛けられました。
 
自身が6月の一般質問で意見したことと趣旨を同じくしますが、こうしたひとつ一つの対応を市民や観光客の皆さんは見ている訳であり、それは敦賀市が松原を「大事にしているか否か」のイメージにもつながるものであると、これまた改めて感じた次第です。
 
それにしても、こうなった原因はといえば台風。
 
市に申すばかりでなく、今後は、台風一過のパトロールポイントに「気比の松原」も加え、私自身においても「早期把握、迅速対応」につなげることといたします。
 

【打ち寄せられたゴミはあるものの、やはりこの景観は「敦賀の宝」。大切に守るべき財産であります。】

彼岸花と国葬儀

ブログ 社会

三連休最後の昨日。
 
夕方、近所を散歩していると道端に咲く彼岸花に出会いました。
 
ふと、昨年のお彼岸時期は、真っ赤な彼岸花が咲き誇っていたことを思い出しましたが、今年はまだ咲き始めのようで、この違いは気象条件によるものかと思った次第です。
 
いずれにせよ、この季節の情緒を表す鮮やかな彼岸花は秋分の主役。
 
今日で彼岸明けとなりますが、道端に咲く彼岸花の姿を見るにつれ、先祖や家族への感謝の意を思い返したいと思います。
 

【農道の脇に咲く彼岸花。咲き始めながらも見事な「赤」が鮮やかでした。】
 
さて、様々な意見がある中、いよいよ明日催される安倍晋三元首相の国葬儀。
 
これに反対するデモやテレビ番組、SNSなどでは、耳を疑うような故人や昭恵婦人に対してまでをも誹謗する言葉が浴びせられるなど、かなりエスカレートした状態となっているところ。
 
また、安倍元首相を銃撃、殺害した山上容疑者をテーマにした映画が、27日の国葬義に合わせて公開されるともあり、表現の自由があるとはいえ、この映画に関しては批判や憤りの声が圧倒的に多い状況となっています。
 
国葬儀の是非を問うことと、突然銃弾に倒れた故人を誹謗したり、ましてやテロリストを英雄化することは全く別次元の話しと思うものであり、日本は一体どうしてこうなってしまったのかと、別の嘆き、哀しみが湧いてくる次第です。。
 
そうした中、迎える国葬儀ですが、私自身は、先のお彼岸の礼節や意味合い、日本の文化風習を重んじ、明日は静かに故人をお見送りすることといたします。

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