徹底すべきは「法令遵守」

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ここ1ヶ月は「歩け歩け」とばかりに、定時以降、そして休日と後援会活動に励む毎日ですが、最近はほぼ毎日のように、帰宅すると後援会の入会カード、あるいは郵便局からの通知が届いています。
 
後援会入会者の方が、どなたか紹介者を記入のうえ、ポストに投函いただいたものですが、自筆で書かれたカードを見るたび感謝の念が湧いてくるもの。
 
お一人おひとりから頂戴したカードは、私に対する期待でもあると受け止める次第ですが、こうしてご支援いただいている皆さんのお気持ちは、私の元気の素であり、感謝するのみならず、一層活動に邁進することでお返しせねばと、ネジ巻くところです。
 
さて、4月の統一地方選挙で行われる敦賀市長・敦賀市議会議員選挙まで2ヶ月を切り、一騎打ちがほぼ確定している市長選に対し、市議選に関しては、私のところにも「選挙になるのか?」との問い合わせが多くなっています。
 
私の知り得ることだけ申し上げれば、2月17日に開催された立候補予定者説明会に出席された27陣営から、以降、現職1名が不出馬の意向を示していると伺っており、現時点では、定数22名に対し「プラス4」の状況とだけ返答しているところ。
 
もちろん、情勢はまだ流動的でありますが、前回選挙が「戦後初」の無競争であっただけに、市民の皆さんの関心と同様、高い投票率での選挙戦になることを望む次第です。
 
また、選挙に向け、徹底すべきは「法令遵守」の活動。
 
立候補予定者説明会の場でも、市選挙管理委員会より、「政治活動と選挙活動」に関する説明もありましたが、いわゆる「選挙の事前運動」とみなされる行為は行ってはいけないこと。
 
説明会の後日、自身が普段行っている「政治活動」について、いくつか確認をしたところ、例えば、
 
◉定例会ごとに発行している「やまたけNEWS」の新聞折込みは、顔写真などが掲載されているため、知事選が始まってからの統一地選挙の期間に行った場合、「文書図画」の違反になる可能性が高い
 → 3月定例会号は選挙後に発行する
 
◉辻立ちに関しては、同じく知事選・県議選の期間中は、「政治団体」としての活動は禁じられていることから、政党ののぼり旗を掲げるのはダメ
 → 個人のキャッチフレーズのぼり旗のみで行う
 
◉インターネット選挙解禁により、選挙期間中のブログ更新は可
 → やまたけブログもOK
 
など。
 
このように、グレーな部分をクリアにすることで、根拠をもって活動することが重要であり、後援会の中でも徹底している「疑わしきはやらない」との意識のもと、引き続き対応にあたる所存です。
 
最後になりますが、例えの代表的なもので、選挙事務所で提供するものとして、「茶菓子は良い」が「ケーキはダメ」(嗜好品にあたる)と言われるのが公職選挙法。
 
今一度、「地方選挙早わかり」を頭に叩き込み、法令遵守に徹します。
 

【立候補予定者説明会で購入した「早わかり」。最新版が手元にあれば安心です。】

「働く人々を代表する政党」はひとつでなくて良い

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各政党の党大会が開催されるこの時期。
 
以前のブログでご紹介した国民民主党の「右でも左でもなく、上へ」と士気を高めた第3回党大会は2月11日に、続いて19日には、野党第一党の立憲民主党が大会を開催したところ。
 
立憲民主党大会であった岡田幹事長からの「働く人々を代表する政党は一つで十分だ」との発言が、一部で波紋を呼び、国民民主党の榛葉幹事長が24日の記者会見で「『国民民主党は要らない』と受け取れる」と不快感を示していましたが、25日になって、今度は立憲の泉代表が、「仲間であるはずだとの思いを込めた発言だが、不快に受け取られたのなら、お詫びしたい」と語ったとのこと。
 
党首が陳謝したとて、合流せよと言わんばかりの、いわゆる「上から目線」の態度、さらには、多様性を排除するかの党の考えを露呈したことは消えない訳ですが、国民民主党の玉木代表はきっぱりと、「エネルギーや安全保障の政策が異なる政党と一緒になることはない」と申しておりますので、立憲民主党におかれては、まずそのことをご認識いただきたいと思います。
 
こうした状況を知ってか、昨日開催された自民党の党大会。
 
採択した令和5年運動方針の一部を抜粋すると、
 
【前文】物価高への対応、構造的な賃上げの実現に全力を挙げつつ、新しい資本主義の実行を加速することで日本経済を力強く再生し、持続可能で一段高い成長軌道に乗せていく。
 
【党活動】各級選挙の公認・推薦候補の当選を至上命題とし、選挙戦に臨む。政策懇談等を通じ連合、友好的な労働組合との連携を強化し、雇用の安定や構造的な賃上げなど、働く人々の側に立った雇用労働政策の充実を目指す
 
とあり、「賃上げ」や「働く人々の立場」も踏まえた政策に取り組む旨、述べられています。
 
ここで、「働く人々を代表する政党は我々だ」と言っては、某党と同じになるので言いませんが、こうした視点をもって、どの政党も本気で取り組む政治になればと思う次第です。
 
但し、先進国で約25年もの間、実質賃金が上がっていないのは日本だけであり、この間、政権を担った自民党、旧民主党にはともにその責任があるものと考えます。
 

【日本だけが上昇していない実質賃金】
 
政策で先導する国民民主党が以前から主張し、今国会も「賃上げ実現国会にする」と臨んでいるよう、「結局、この国の問題は賃金」です。
 
他の政党の批判や揶揄をしたり、手柄がどうだと言っている場合ではありませんので、是非とも掲げた「賃上げ」に向け、「やれることは全部やる」覚悟で、本気の政策議論を進めていただくことをお願いする次第です。
 
私は私で、地方議員のひとり、国民民主党所属議員のひとりとして、「働く人々の立場に立って」活動に邁進する所存です。
 


 →令和5年2月22日 衆議院予算委員会での玉木代表質問はこちらから(YouTube)

北陸新幹線開業1年前イベントと敦賀以西

ブログ 北陸新幹線

刻一刻とカウントダウンが進む北陸新幹線敦賀開業。
 
昨日も所用にてJR敦賀駅前に行くと、遠近感がおかしくなったかと感じるほど巨大な新幹線駅がJR駅の背後にそびえ、開業の息吹を実感したところです。
 
なお、いよいよ1年後に開業を控えるなか、敦賀では、3月18日(土)、19日(日)の両日、JR敦賀駅から金ヶ崎緑地までのエリア各所で開業1年前イベント「つるがフェス」が開催されます。
 
観光物産イベントやつるが鉄道フェスティバル、市内まちづくり団体や商店街等の各プレーヤーが主催するイベントであり、各イベントの詳細については、敦賀市ホームページでも随時更新していくとのこと。
 
 →北陸新幹線敦賀開業前1年前イベントが開催されます!(敦賀市HP)はこちら
 
市内外を問わず、多くの方にお越しいただき、皆さんとともに開業に向けた機運を高めていければと思います。
 

【つるがフェスのひとつ「つるが鉄道フェスティバル」のチラシ】
 
さて、開業に向けた期待高まる一方、気になるのは敦賀以西ルートに対するお隣、石川県の動向。
 
政府の新年度当初予算案で調査費12億3500万円が計上されたものの、今春着工が見送られた「小浜ルート」に対し、24日の石川県議会代表質問で知事の見解を質す場面があったとのこと。
 
質問では、北陸新幹線敦賀以西ルートの見直しを求める声が出ていることに関し、馳浩知事は敦賀以西の今春着工が先送りされたことに触れ、「そのことのみをもって、直ちにルートの再考となるものではない」と慎重な認識を示すとともに、まずは政府・与党で課題解決に向けた議論を積み重ねることが重要と指摘したとありました。
 
過去をたどれば、敦賀以西を巡っては、2015年に石川県議会が米原ルート実現を求める決議を可決した一方、北陸三県は小浜ルートで足並みを揃えた経過があり、その火種が再燃しているようにも受け止めるところですが、正直、今さら「ちゃぶ台返し」の議論は勘弁して欲しいところです。
 
今は何より、関西圏を含めた沿線地域で一致団結し、大阪までの早期全線整備に向けて取り組むべきであり、お膝元の北陸三県がガッチリとスクラムを組むことが何より重要。
 
北陸本線との分岐点となる敦賀においても重要な問題であることから、隣県の動向には注視するとともに、「京都問題」が早期に解決に向かうよう願う次第です。
 

【北陸新幹線敦賀駅3階(新幹線ホーム)より西側を望む。この先、左カーブすれば車両基地、真っ直ぐは着工を待つ「小浜ルート」。】

「鶴の一声」でずれ込む規制料金引き上げ時期

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昨日の敦賀市議会は、今年度補正予算案審査のため予算決算常任委員会を開催。
 
全体会での基本質疑に続き、各分科会に分かれての審査を行いました。
 
来週28日からは、令和5年度当初予算(骨格)の審査に入りますが、引き続き丁寧に対応してまいります。
 
さて、昨日審査した補正予算にも、物価高騰を踏まえた補助に関する事業がいくつか含まれていましたが、総務省が24日に発表した1月の全国消費者物価指数(2020年=100、生鮮食品を除く)は、前年同月比4.2%上昇の104.3となり、1981年9月以来、41年4ヶ月ぶりの高水準になったとのこと。
 
止まらない物価高騰が国民生活に影響を与えるなか、気になるのは、現在、各労使間で交渉中の春闘。
 
こうした高水準の物価高に賃上げが追従しなければ、結果「実質賃金」は下がるばかりであり、ひいては消費が冷え込むばかりか、少子化対策や高齢者の年金受給額などにも影響する、日本の根幹にある問題の解決につながらないものと考えます。
 
トヨタやホンダなどが既に、賃上げの機運を作るべく満額回答の方向となっていることも踏まえ、各産業の経営側には是非ともの英断をお願いする次第です。
 
そうしたなか、何とも納得のいかない話しが。
 
東北、北陸、中国、四国、沖縄の電力大手5社が経済産業省に申請した家庭向け規制料金の引き上げ時期が、4月から5月以降にずれ込む見通しであることが24日、分かったとのこと。
 
岸田首相が昨日午前の「物価・賃金・生活総合対策本部」で、「4月(実施)という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査を行ってほしい」と西村経産相に指示したことを受け、経産省は各社による燃料費の見積もりや経営効率化に向けた取り組みを厳格に審査するための十分な期間を確保するとありましたが、これは、旧一般電気事業者(旧一電)の経営を「真綿で首を絞める」ようなこと。
 
電力各社は、これまでも燃料調整費上限に達するなかで、ギリギリの経営を続けてきており、もう限界の状況で行った値上げ申請に対し、「鶴の一声」で先延ばしされるのでは堪ったものではないと、こうした政府の対応に、私は憤りすら感じるところです。
 

【電気料金上昇の推移:東電エナジーパートナーの例(jiji.comより引用)】
 
原子力発電所の停止で火力比率が高まるなか、世界規模のエネルギー資源高騰により、調達価格が上昇していることが値上げの主要因ですが、政府が進めた電力自由化の中にあって、何故いまだに旧一電だけが料金規制の対象なのか、またいわゆる新電力の撤退が相次ぐ状況において、逆ざやになりながらも顧客を救ってきたのも、供給力不足による電力需給逼迫のなか、必死で安定供給を守ってきたのも、大規模自然災害にあっても、一刻も早い電力復旧をと、命懸けで作業にあたってきたのも、すべて旧一電の皆さんであり、こうして国民生活や経済活動の生命線でもある電力を懸命に維持してきたことなど無かったかのような「鶴の一声」の真意は一体何なのか。
 
元をただせば、こうした電気料金値上げも、海外のエネルギー資源への依存度を高めざるを得ない状況を作った(原子力なきままの再エネ拡大→代替電源としての火力比率増→燃料調達費増)のは国の政策によるものであるとともに、再エネには約4兆円/年にも及ぶ賦課金が徴収(これも国民負担)されていることを忘れてはなりません。
 
いずれにしても、電力各社とも「乾いた雑巾」をさらに、コストを絞りに絞って申請した規制料金引き上げであることを、このブログをご覧の皆さんにだけはご理解いただきたい。
 
その思いだけお伝えし、本日のブログを閉じます。

ロシアによるウクライナ侵略開始から「1年」

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3月定例会と並行して、「歩け歩け」を実践の日々。
 
活動していて嬉しいのは、支援者の方とお話しできることはもちろんですが、まちの特徴的な風景に出会えること。
 
昨日の活動では、新保や樫曲の文化的価値を感じる町並みやみなとまち敦賀を表す景色に出会いました。
 

【場所は川崎町。青空のもと正面に港大橋を望む。】
 
写真の場所では、古より天然の良港を有し、栄えてきた敦賀の歴史を感じるひと時となりましたが、こうして各地区にある、郷土の風景と生業を重ね合わせながら、引き続き歩き続けたいと思います。
 
さて、ロシアによるウクライナ侵略は、今日で開始から1年を迎えます。
 
「迎えてしまった」と表現するほうが正しいのかもしれませんが、未だ戦争の終結は見通せず、長期化は不可避の状況となっています。
 
当初は短期間で降伏を迫られるとみられたウクライナは米欧諸国の軍事支援を受け、露軍への反攻を強めてきたほか、露軍に占領された国土の奪還に向けたウクライナのゼレンスキー大統領と国民の士気は高く、「勝利」を目指す固い意思は西側諸国の結束を高めるものとなっています。
 
ウクライナで行った最近の世論調査では「勝利を確信する」との回答が95%を占め、「領土で妥協する用意はない」との回答も85%に上ったとのこと。
 
国民の多くは中途半端な形の停戦はロシアに再侵攻の準備時間を与えるだけだと考えているともあり、大統領同様、国民の意思の固さを強く感じる次第です。
 
一方、ウクライナの戦死者は1万〜1万3千人、民間人被害は8006人(うち、子ども487人)に及ぶとともに、近隣諸国に逃れた避難民は計1884万人以上となっています。
 
最も多くの避難民を受け入れているのはポーランドで、約975万人。
 
献身的に避難民を支えるポーランドには、敦賀市からも人道支援金を2回(計1千万円)送金していますが、歴史的にも関係の深いポーランドを支援することはウクライナ国民への支援を意味するものであり、状況を捉え、今後も対応が必要と考えるところです。
 

【ウクライナ国民が避難した国々(産経新聞ニュースより)
 
なお、冒頭の川崎町で伺った話しによれば、写真を撮った橋から東側(旧市街地方面)は、先の対戦で焼け野原になったとあり、一瞬にして郷土の風景が消滅した、心痛む歴史が敦賀にもあります。
 
今なお、戦争により、郷土の風景を失い、祖国を後にせねばならないウクライナ国民の思いは決して他人事ではない。
 
その気持ちのもと、一国民としては無力であっても、この戦争の一日も早い終結を願うこと、さらには「自分の国は自分で守る」との決意を強める、「侵略から1年」の日にせねばと考える次第です。

市民の皆様の声をもとに、より良い議会に

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本日、天皇陛下が63歳の誕生日を迎えられました。
 
心よりお祝い申し上げます。
 
これに先立つ記者会見で陛下は、各地で戦争や紛争が続く世界の現状に「深い悲しみ」を覚えるとしたうえで、「私たち一人一人が平和な世界を実現するために何ができるのか、改めて問われているのではないか」と述べられました。
 
奇しくも明日は、ロシアによるウクライナ侵略開始から一年となりますが、緊張感高まる国際環境の中にあって、陛下のお言葉を強く胸に留める次第です。
 
さて、終日晴天に恵まれた昨日、朝は西浦県道での辻立ち、日中は市議会本会議、夕方は粟野交番前での街頭演説、その後は20時前まで後援会活動と、自分なりの全力を尽くした一日となりました。
 
朝の辻立ちでは、普段視線だけ送ってくれる女性が手を振ってくれたり、気温1℃のなか、同級生が窓全開で応援してくれたりと、多くの元気を頂戴し、大変嬉しい時間となりました。
 

【いつも一緒に活動してくれる原電労組役員にも感謝です】
 
また、昨日から始まった敦賀市議会3月定例会。
 
9時30分より全員協議会を開き、全議員並びに市長、副市長が出席のもと、15日に開催された議会運営委員会の内容について確認。
 
その後、10時に開会した本会議では、市長提案理由から議案の提案、説明がされた後、質疑までを行いました。
 
各議案は委員会付託されたことから、明日以降は、補正・当初予算に関わる予算決算常任委員会、常任委員会での審査に入ることとなります。
 
予算案に関しては、私も質問の事前通告をしましたが、議会全体で、ひとつ一つの事業を丁寧に審査していければと思う次第です。
 
なお、昨日残念だったのは、議会チャンネル視聴者からの「理事者(市)側の声が聞き取りにくい」とのご意見を踏まえ、理事者側の「マイクを立てたままにしておく」運用を先刻開催の議会運営委員会にて確認していましたが、全員協議会の場で市長から「協議していないのでできない」との発言があり、ペンディングとなったこと。
 
議会運営委員会には、副市長や総務部長も出席されているため、開会日から運用するために確認したことはご理解されてるはずのところ、庁内で「協議してないから」では理由にならないと思いましたが後の祭り。
 
全員協議会はそのまま終了しました。
 
自分自身、その場で即、意見しなかったことを反省しましたが、昨日放映をご覧になった、意見された市民の方にはさぞ「言っても変わらない議会」と映ったことでしょう。
 
理事者側の協力あっての議会でありますが、7日に再開する本会議では改善が図れるよう、市におかれては速やかにご協議いただきたいものです。
 
いずれにしても、目指すは「開かれた分かりやすい議会」。
 
自身が続けている街頭報告やSNSでの発信もそのためであり、任期の最後まで、その思いをもって取り組む所存です。
 

【本会議を終えた議場。望むはより良い方向へ。】

今日から任期中最後の定例会

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二十四節気の「雨水」に入った途端、降雪のあった敦賀。
 
昨朝は、久々に一面真っ白の田園風景を望むことができました。
 
とはいえ、道路の雪はすぐに溶けたことを思えば、やはり暦通り、春に向かっているものと感じたところです。
 

【一面真っ白となった田園と野坂山】
 
こうした風景に元気をもらった後は市役所へ。
 
昨日は、10時から全員協議会にて、今定例会にて議員提出を予定している「敦賀市議会の個人情報の保護に関する条例制定」についての説明、以降は議員説明会にて教育委員会、お昼を挟み、午後からは総務部、観光部、市民生活部より、以下の案件について説明を受けました。
 
◉教育委員会
 損害賠償を求める調停等について
◉総務部
 (株)嶺南ケーブルネットワーク(RCN)と美浜ケーブルネットワーク(株)(MMネット)との経営統合について
◉観光部
 敦賀市観光振興計画(案)について
◉市民生活部
 第3次敦賀市環境基本計画(案)について
 
私は観光振興計画、環境計画について、いくつか質問・意見させていただきましたが、それぞれの案件に対し、他の議員の皆さんからも積極的な質疑があったことから、終了は16時過ぎとなりました。
 
詳細報告は割愛させていただきますが、昨日説明を受けた内容も踏まえ、今後の取り組みに反映していきたいと思います。
 
さて、議会のほうは、今日から令和5年第1回(3月)定例会となります。
 
渕上市長を始め、市議の中でもご勇退を表明されている議員、別のステージに挑戦される方にとっては最後の定例会となることから、これまでの歩みを総括するような場になろうかと思います。
 
また、4月の選挙を戦う現職議員にとっても任期中最後の定例会であり、また雰囲気も違ったものになるのではと推察するところです。
 
いずれにしても、そうした雰囲気に関わらず、行うべきは最後までの慎重審査・審議。
 
今日から3月22日までの29日間、一段と気を引き締めて臨む所存です。
 

松本零士先生が残した敦賀の「宝」

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「宇宙戦艦ヤマト」などの人気作品を次々手掛け、SF漫画ブームの立役者となった松本零士さんが昨日、都内の病院でご逝去されました。
 
「遠く時の輪の接する処で、また巡り会える」
 
ご家族にそう言い、旅立っていった松本零士さん。
 
心よりご冥福をお祈り申し上げます。
 
私にとって、松本先生の代表作「宇宙戦艦ヤマト」や「銀河鉄道999」は特に、小学校時代、毎回楽しみに観ていた大好きな作品であり、ヤマトの沖田艦長や古代君、999の哲郎など、特徴的なキャラクターは今でも思い出とともに生きているところ。
 
また、敦賀市においては、1999年に敦賀港開港100周年を迎えた際の記念事業として整備された「シンボルロード」を通じ、松本先生と深い関係にあります。
 
「シンボルロード」とは、「鉄道と港の街つるが」〜松本零士作品と敦賀の関係〜をテーマに、かつては東京とパリを結ぶ「欧亜国際連絡列車」が敦賀港駅を経由して走り、敦賀は「日本でも有数の鉄道と港の町」であったことを踏まえ、1999年に敦賀港開港100周年を記念して、市のイメージである「科学都市」「港」「駅」と敦賀市の将来像を重ね合わせて、「宇宙戦艦ヤマト」のブロンズ像12体、「銀河鉄道999」のブロンズ像18体の計28体のモニュメントを敦賀駅から気比神宮までのシンボルロードに設置したもの。
 

【28体のモニュメントが並ぶシンボルロード】
 
「科学都市」には半世紀に亘り共存している原子力発電の意味合いを含むものですが、改めて、敦賀の特色と見事に掛け合わせた、松本先生監修のモニュメントはまさに、敦賀の「宝」と認識するところです。
 
各モニュメントの脇にはそれぞれのテーマが表記されていますが、読めばそれは、将来に進む敦賀へのメッセージとも感じるものがいくつもあり、この「旅立ち」もそのひとつ。
 

 
希望や夢あるメッセージを残してくれた松本先生に改めて感謝する次第です。
 
約1年1ヶ月後に控える北陸新幹線敦賀開業に向けては、敦賀駅から気比神宮までをつなぐ動線、まさにこのシンボルロードを活かすことが重要であり、敦賀に残してくれた「宝」を大切に活用することが、先生の敦賀に込めた思いを継承すること。
 
先生を偲ぶに、この後はヤマトか999、またはアルカディア号に乗って宇宙空間を旅する姿が目に浮かぶ訳ですが、多くの思い出と勇気を与えてくれたSF漫画の巨匠に感謝の気持ちをもってお見送りしたいと思います。
 
松本先生、本当にお疲れ様でした。そして、ありがとうございました。
 

【原電総連の皆さんと毎年行っているモニュメント清掃。これからも大事に磨き上げていきます。】

「普通選挙の日」に思う「一票」の大切さ

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日が過ぎるのは早く、昨日からは二十四節気の「雨水」に入りました。
 
「雨水」とは、雪が雨に変わって降り、これまで積もってきた雪や氷が解け始め水になるという意味があるようですが、今年の敦賀は雪もすっかりと溶け、昨日も雨。
 
逆に今日は雪に変わるとの予報がされているものの、いずれにしても、一歩づつ春が近づきつつあると感じる今日この頃です。
 
さて、昨日ご紹介しました4月の敦賀市議選に関して、昨朝、福井新聞の記事を見ると、定数22に対し、計27陣営が出席したものの、引退を公言している現職や出馬を決めかねている新人も複数おり、選挙戦になるかは流動的な情勢になっているとありました。
 
もちろん、選挙戦になるか否かに関わらず、しっかりと準備を進めることに変わりありませんが、選挙といえばちょうど本日2月20日は、日本初となる(男子)普通選挙が行われた日にあたり、「普通選挙の日」として記念日のひとつに制定されているとのこと。
 
偉そうに書きながら、実は私も知らなかった訳ですが、歴史を辿れば、1928(昭和3)年2月20日、第16回衆議院議員総選挙が行われ、日本初となる普通選挙が実施されました。
 
これは、1925(大正14)年に制定された「普通選挙法」に基づいて行われた初めての選挙で、所有財産や納税額等に制限されず、一定の年齢を越えた成人男性全員に選挙権が与えられました。
 
この時点ではまだ男子限定選挙だったものの、1946(昭和21)年からは女性にも選挙権が与えられ、正式な普通選挙が実施されるようになって今に至るとのこと。
 
投票する権利が、当初は男性だけのものであったとは、今でこそ考えられませんが、こうして思えばやはり、「投票権」は国民ひとり一人に与えられた大事な権利ですね。
 
とりわけ安倍政権時代には、「独裁国家」などと揶揄する勢力がありましたが、選挙で選ばれた議員、多数の票(議員)を得た政党が政権運営することはまさに「民主国家」であり、飛躍しすぎたものと常々感じていたところ。
 
つまり、民主主義の根幹は「選挙」であるといえますが、残念なことに、国政選挙のみならず各級地方選挙においても、全体的に投票率が低下傾向にあります。
 

【衆議院議員選挙における年代別投票率の推移(総務省)。20歳代、30歳代の若年層の投票率の低さが顕著。】
 
そうした中、前回、戦後初の「無競争」となった敦賀市議会議員選挙が4月に行われますが、まずは選挙戦となり、市民の皆さんの投票行為につながること、さらには新人同士の戦いが確実となっている敦賀市長選挙と相まって、高い投票率となることを期待する次第です。
 
なお、これからの敦賀の方向性や将来は、高い民意を反映して決めなければならないとの思いが根幹にあることをご理解いただければ幸いです。

必要なのは「自分の国は自分で守る」との強い意志

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昨日午後は、4月の敦賀市長・敦賀市議会議員選挙に向けた立候補予定者説明会が市役所講堂にて開催され、立候補届出資料を受理するとともに、選挙日程や公職選挙法の関連などについて説明を受けました。
 
出席した陣営は、市長選が2、市議選は定数22に対し、現職18、元職1、新人8の計27(入手した情報による)で、いずれも選挙戦の見通しが強まりました。
 
こうした報道がされれば、市内も一気に選挙の話題になろうかと思いますが、まずは今週から始まる3月定例会に集中をしつつ、支えていただいている仲間の皆さんとともに「コツコツ」と活動を進めるのみであります。
 
説明会の後は、会員として参画している敦賀防衛懇話会主催の「令和5年新春防衛懇談会」に出席。
 
定期総会、防衛講演会、懇談会の3本立ての構成でしたが、いずれも有意義な場となりました。
 

【敦賀防衛懇話会旗と掲揚される国旗】
 
とりわけ講演会では、海上自衛隊舞鶴地方総監部 幕僚長 海将補の櫻井真啓殿より、「海上自衛隊の取り組み」をテーマに、取り巻く情勢を踏まえたわが国の国家防衛戦略の考え方についてご教授いただきました。
 
日本を取り巻く各国の情勢に関しては、
◉北朝鮮・・・弾道ミサイル開発は、米国に振り向いてもらいがためと推察され、射程距離は少なくとも西海岸までは届くと見られている。
◉中国・・・中国が日本を抜き、世界GDP第2位となった2009年あたりから、海上戦力をハイペースで向上させている。尖閣諸島でもあるよう中国海警の動きが活発化している。
◉ロシア・・・力が弱まっていると見られていた極東方面の軍事力を取り戻す動きがある。
などの説明がありました。
 
また、中台関係について、中国は熟し柿が落ちるのを待つよう、労せずして獲りたいとの考えを持っている。裏を返せば、自分たちの被害見積もりも考えているということであり、事態が起こらないようにするためには、米国が隙を見せないこと、攻撃されたら対応できる体制にしておくことが重要(日本が)との認識を示されました。
 
これを踏まえ、日本の新たな戦略体系である「国家防衛戦略」に関しては、少なくとも(台湾有事があると言われる)2027年までに防衛力を整備する必要があること、同志国との協力強化、防衛能力向上を優先させていくことが考えの基本になっているとのことであり、これに私も賛同する次第です。
 

【講演会の様子】
 
講演会後に催された懇談会の場では、櫻井海将補を始め、各方面から駆けつけていただいた自衛隊幹部の皆様とお話しさせていただくなかで、国家防衛の最前線で任務にあたられていることへの感謝をお伝えすることができました。
 
ウクライナがロシアの侵略にこうして抵抗できている理由は、「侵略情報の発信」と「国民の支持」にあると、講演の中でもありましたが、わが国に必要なのはやはり、「自分の国は自分で守る」との国民の強い意志。
 
本防衛懇談会の活動趣旨にもあるよう、わが国周辺はもとより、世界的にも軍事的緊張が続くなか、防衛問題をめぐる国民の関心を高め、わが国防衛の第一線を支える自衛官が安じてその任務に邁進することができるよう、国民的防衛基盤の構築に一層力を注がねばならない。
 
そのことを改めて強く認識したところです。
 
奇しくも昨日は、北朝鮮による3ヶ月ぶりの大陸間弾道ミサイル(ICBM)級ミサイル発射を受け、日本政府は国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合を開催するなど対応に追われました。
 
こうしている今も、「現実的な抑止力」の必要性がますます増していることを肝に銘じなければなりません。
 

【自衛隊の皆さん任せにせず、問題意識をもって国民ひとり一人が考えることこそ、真の国家防衛につながるのではないかと。】

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