「小さな親切」は、気づきと勇気があれば誰でもできる

ブログ まちづくり

「“小さな親切”は、気づきと勇気があれば誰でもできる」
 
「小さな親切運動」の言葉は誰しも聞いたことがあるものかと思いますが、昨晩はその意味合いや具体的な取組みの大切さを知る貴重な機会に出会うことができました。
 
その機会とは、昨晩プラザ萬象で開催された「小さな親切」運動敦賀支部が主催する「第1回市民のつどい」。
 
今年度は、これまでの同支部総会に代わり、支部会員や賛助者が集う機会として開催されるということで、記念すべき「第1回」に私も参加できたもので、冒頭の言葉はこの中で支部代表の方がお話しされたもの。
 
「小さな親切運動」が始まったルーツを調べてみると、1963年(昭和38年)3月の東京大学の卒業式で、茅誠司総長(当時)が卒業生に向けて送った言葉「“小さな親切”を、勇気をもってやっていただきたい。そしてそれが、やがては日本の社会の隅々までを埋めつくすであろう親切というなだれの芽としていただきたい。(中略)その教養を社会人としての生活の中に生かしていくには、やろうとすれば誰でもできる“小さな親切”を絶えず行っていくことが大切です。“小さな親切”はバラバラな知識を融合させる粘着剤の役目を果たすのです」にあるとのこと。
 
「小さな親切」運動は、茅誠総長と、この卒業告辞に感銘を受けた人々が提唱者となり、卒業式から3ヶ月後の6月13日にスタートし、現在では全国32道府県本部、137市町村支部とともに、次世代を担う青少年をはじめ広く国民の間に「小さな親切」の心を育てる様々な活動を行っているとありました。
 
そうした経過の中、脈々と活動を続けてこられた敦賀支部さんにはまず敬意を表するものですが、「第1回市民のつどい」の中では、作文コンクールで優秀な成績を納められた3名の中学生の皆さんへの表彰や自主的にボランティアを継続されるなど「小さな親切運動」に貢献された個人、団体への実行章の授与などがあり、市内でもこうして多くの方が運動に取り組まれていることを知るとともに大変感銘を受けることが多くありました。
 
とりわけ感銘を受けたのは、作文で表彰された中学生の皆さんの朗読発表。
 
作文の視点は、自身が受けたものや逆に自身が行った親切、親切の模範は父親であるとしたものなど三者三様でしたが、その内容、文章構成の素晴らしさはもとより、表彰の時と同様、凛とした立ち姿、そして大きな声で堂々と朗読される姿には、感心させられることばかりでした。
 
また、表彰団体を代表し、返礼のあいさつを述べられた福井養正館(特別養護老人ホーム渓山荘への慰問や清掃活動を続ける剣道教室)のこちらも中学生がまた素晴らしく、作文の皆さんと同様、こちらはステージ上でシナリオを手にすることもなく、真っ直ぐ前を向いて感謝の辞を述べる姿にこれまた感心するばかり。
 
運動に真摯に取り組む姿勢もさることながら、こうした若い皆さんの頼もしい姿にどこか自分が恥ずかしくなるほどでした。
 

【「市民のつどい」式典時の様子】
 
つどいのほうは、第2部で敦賀市社会教育指導員の山本拓先生より、「親切・思いやりが 自分もまわりも輝かせる」と題し、いじめや誹謗中傷(SNSなど)、心ない行為が行われた実例などを写真や動画などを活用し紹介されたうえで、ではどう行動すれば良いのかをともに考える講演を拝聴しました。
 
実は山本拓先生は、実際のお名前は「ヒロシ」ですが、皆から「タク先生」の愛称で親しまれる方で、私自身も陸上つながりで以前より知るほか、長女も中学時代に部活の顧問としてお世話になった方。
 
こうして柔らかい語り口ながらも信念が伝わる「タク先生」のお話しからは、現代社会における問題、そうした中自分自身が行動すべきことの両側面を学ぶことができました。
 
レジメに記載されていた「小さな親切 八か条」にあったのは、「朝夕のあいさつをかならずしましょう」、「はっきりした声で返事をしましょう」に始まり、「人が困っているのを見たら手つだってあげましょう」、「他人のめいわくになることはやめましょう」まで。
 
書かれていることは当たり前のことと思いきや、自分自身ができているかと問われれば、自信を持って「はい」と言えない項目があるのも確か。
 
「“小さな親切”は、気づきと勇気があれば誰でもできる」
 
冒頭に記載した言葉の意味合いはまさにこのことであり、できていないことに気づいたら後は勇気をもって行動するのみ。
 
自分もまわりも輝かせる「八か条」を今日から実践あるのみです。
 

理念をともにする仲間の皆さんとともに

ブログ 働く仲間とともに

連日、熱戦が続いているプロ野球日本シリーズ。
 
3勝1敗で日本一に王手を懸けたヤクルトは、劣勢の8回裏に山田哲人選手の豪快なスリーランで5-5に追いつき、試合の流れを引き寄せたかに思った直後の9回表、先頭ジョーンズ選手に勝ち越しの左本塁打を浴び敗戦。
 
まさに目の離せない試合だった訳ですが、ここまでの5戦を見ても息詰まる試合ばかりあり、一寸先はどうなるか分からないドキドキ感はどこか人生模様にも感じたところです。
 
「人生には3つの坂がある」と言います。
 
登り坂、下り坂、そして3つ目の「まさか」が起きるから野球は面白いのだと思いますが、人生においての「まさか」は、被弾する側ではなく、喜びの立場で味わいたいものです。
 
さて、話しを変えまして、定例会と定例会のインターバル期間に開催してきております支援労組さんへの活動報告会ですが、昨晩の東洋紡労組敦賀支部さんへのご挨拶をもって、ひとまず12月定例会前に予定していた分を終えることができました。
 
コロナ禍により、各労働組合さんの活動自体も自粛せざるを得ない状況が長く続いていましたが、それぞれオンラインの活用などにより工夫を凝らしながら活動を維持されてきたことに心より敬意を表するとともに、こうして集合形式での報告会を受け入れていただけることに感謝する次第です。
 
昨晩、支部委員会の冒頭でご挨拶の時間を頂戴した東洋紡労組敦賀支部さんにおかれては、実は先週19日の執行委員会の場にもお邪魔をし約1時間、活動報告をさせていただいたところであり、こちらも重ねて感謝。
 
支部委員会の冒頭では東洋紡労歌斉唱があり、凛とした空気の中でのご挨拶は身の引き締まる思いでしたが、支部役員の皆さんに対し、日頃のご支援への感謝と活動への思いの一端、さらにはプチネタとして、先日竣工した市役所新庁舎内に配備されたクッション類に東洋紡製品の「ブレスエアー(BREATH AIR)」が採用されていることなども紹介させていただきました。
 

【東洋紡労組敦賀支部の皆さんに対し、ご挨拶の機会を頂戴しました】

【参考:市役所新庁舎各フロアにある休憩スペースのクッション材質は東洋紡製(BREATH AIR)です】
 
労働組合のご支援をいただいている私の立場としては、職場の声を第一義に活動することはもちろんのこと、職場の皆さんに市政や政治を身近に感じてもらうよう取り組むことが役割としてあるのだと思います。
 
そうした意味合いも含め、今後もこうした場を大切に、少しでも多くのことをお届けできればと考える次第です。
 
とりわけ東洋紡労組さんが加盟する産別「UAゼンセン」と私が所属する「電力総連」は、旧同盟時代から理念を同じくするとともに、政治に関しても民社党時代から現在の国民民主党に至るまで、支持政党をともにしてきたいわば同志。
 
ちょうど、写真の演台には、UAゼンセンが来夏施行予定の参議院議員通常選挙組織内候補予定者としている「かわいたかのり」氏のポスターが掲示されていましたが、こちらについては、電力総連の組織内候補予定者「竹詰ひとし」氏と揃い踏みで何としても勝ち上がっていただきたい方。
 
信念と理念をともにする同志は、時には良きライバルともなりますが、切磋琢磨することでより良き政治につながることは間違いなきもの。
 
こうした関係も大切にしつつ、私自身は今後も引き続き、働く仲間の皆さんとともに活動の歩みを進めてまいります。

国家備蓄石油放出の妥当性はどこにあるのか?

エネルギー ブログ

朝方は晴れ間が覗いたかと思いきや、鉛色の空が広がり、強い風雨が降ったり止んだり。
 
12月を前に、いよいよ冬将軍を思わせる天気の昨日でしたが、これも北陸地方の特徴であることから、ガッカリするのではなく、流れる四季のひとつと楽しむくらいの余裕を持って過ごしたいものです。
 
そんな昨日のお昼休みは、原電総連敦賀総支部の皆さんへ活動報告会の機会を頂戴し、自身の議会活動を始め、至近の市政・議会トピックス、さらにはエネルギー政策に関する考えなどについてお話しさせていただきました。
 
とりわけエネルギー政策に関しては、10月22日のエネルギー基本計画閣議決定や先般閉幕したCOP26の裏事情などについてお伝えする中で、「カーボンニュートラルをめざす欧米は、あらゆる脱炭素オプションを総動員している」ことや「脱原子力は世界の潮流ではなく、逆に原子力を一層利用していこうというのが世界の潮流である」ことなどについてお話ししたうえで、つまりは日本の選択すべきは、「再エネ偏重ではないエネルギーベストミックスでしかない」との思いを共有させていただいた次第。
 
このことは母体労組の皆さんだけに言うのではなく、これまでも他の労組さんや地域の皆さんに対してもお伝えしているものであり、自身の役割、ライフワークとして、今後も「日本の国情に則した現実的なエネルギー政策」に関する理解を広く深めていただけるよう活動していきたいと考えます。
 

【昨日の活動報告風景。皆さん熱心に聞いていただき感謝です。】
 
さて、エネルギーに関して言えば、世界的な原油価格高騰に対応し、日米中などの主要な消費国が備蓄石油の協調放出を決めたとあり、国際的な連携で市場に石油を供給し、石油価格の引き下げをめざすとのこと。
 
原油高騰はコロナ禍からの景気回復機運に水を差すだけでなく、インフレにつながりかねないこと、産油国への増産圧力を掛けるなどの考えなどから、備蓄石油の放出を消費国に呼び掛けるバイデン米大統領の言いなりだ、あるいはサウジアラビアなど産油国と緊密な外交関係を構築してきた日本は、産油国への増産要請にもっと積極的に動くべきだなどとの意見のほか、余剰分備蓄石油には限りがあることから、放出したとしても価格の引き下げ効果は限定的(確かに具体的な価格引き下げ効果は聞いたことがない)だとの見方が強い現状にあります。
 
そして、国民民主党の玉木代表などが「法律違反の可能性がある」と指摘しているよう、私自身も問題ではと思うのは、そもそも価格引き下げを目的に国家の備蓄石油を放出して良いのかという点です。
 
日本の原油備蓄は海外有事や災害時などの供給途絶に備えた制度であり、放出による価格引き下げを想定していないことは、先日「トリガー条項凍結解除」のことを記載した際にお伝えしましたが、実際の法律「石油の備蓄の確保等に関する法律」(昭和五十年法律第九十六号)を確認すると目的は以下のようにあります。
 
(目的)
第一条 この法律は、石油の備蓄を確保するとともに、備蓄に係る石油の適切な供給を図るための措置を講ずることにより、我が国への石油の供給が不足する事態及び我が国における災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態が生じた場合において石油の安定的な供給を確保し、もつて国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に資することを目的とする。
 
さらに、国家備蓄の放出に関する条項を探しましたが、直接的な文言はなく、類するところでは以下のような条項がありました。
 
(国家備蓄石油の譲渡し及び貸付け)
第三十一条 前条に規定するもののほか、経済産業大臣は、我が国への石油の供給が不足する事態又は我が国における災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、石油の安定的な供給を確保するため特に必要があると認めるときは、経済産業省令で定めるところにより、国家備蓄石油を譲り渡し、又は貸し付けることができる。この場合において、国家備蓄石油を交換するために譲り渡すときは、同条第二項の規定を準用する。
 
なお、岸田首相は、11月24日に行った「国家備蓄石油の売却」についての会見で「法律に反しない形での対応をしっかりと検討しています。」、同日の松野官房長官会見では「国家備蓄の放出に関しては油種の入れ替えの前倒しで実施するため、石油備蓄法には違反しないとした。」と述べています。
 
法解釈の範囲において、それぞれの考え方があることは分かるものの、「価格の引き下げ目的」で行うことは、法にある「供給不足の事態」「安定的な供給確保」に該当するのか、政府として明確な説明が必要ではないかと考える次第です。
 
私の勉強不足で、既に明確に説明されていたのであれば恐縮ですが、とりわけ自国のエネルギー資源に乏しい日本にとって、有事に備える国家備蓄石油の位置付けの重さを鑑みれば、米政権の呼び掛けに応じるため、あるいは減税したくない(トリガー条項の凍結解除)との理由によって対応されるのだとしたら、それは過去の教訓が生かされない本末転倒の考えではないかと危惧して止みません。
 
もっとも、私如きの危惧などには及ばない、高レベルの政治判断なのかもしれませんが。。。

求められる姿勢は「無関心でもなければ過剰でもない、中間のさりげない配慮」

ブログ まちづくり

このブログでも何度か引用させていただいている、かのマザー・テレサが残した「愛の反対は憎しみではない 無関心だ」との言葉ですが、これは、無関心であること、苦しむ者に関わりを持たずに傍観者であることが愛の対極にあることを意味するもの。
 
若干ニュアンスが違うのかも知れませんが、まさにこの言葉とリンクする、大変意義深い講演を拝聴することができました。
 
ここ敦賀市では、来年11月に「地域共生社会推進全国サミット」を開催する予定ですが、これに先立ち、昨日は「プレセミナー」として、株式会社ミライロの田中利樹氏をお招きしての講演会がプラザ萬象大ホールにて開催され、私も参加させていただいた次第。
 
演題は「ユニバーサルマナーセミナー」ということで、恥ずかしながら私、この「ユニバーサルマナー」という言葉自体、聞いたことがある程度であった訳ですが、右目の視力が全く無く、幼少時代から「視覚障害があるからこそ、できることはたくさんある」との思いのもと、様々なスポーツやボランティア活動に挑戦されてきた田中先生の実感こもった分かりやすいお話しにより、多くのことを学ばせていただきました。
 
講演は、途中前後の席同士がペアを組んでの体験ワークショップなども挟みながら、大きく3つのセクションについてお話しされましたので、ここではポイントだけご紹介させていただきます。
 
【セクション1:ユニバーサルマナーとは】
 
◉「バリアフリー」は高齢者や障害者のみを対象にしているのに対し、「ユニバーサルデザイン」はより多くの人を対象としている。
◉つまり、「ユニバーサルデザイン」とは、国籍や性別、年齢、障害の有無に関わらず、使いやすいモノやサービスのあり方を意味する
「ユニバーサルマナー」とは、こうした考えのもと、自分とは違う誰かのことを思いやり、適切な理解のもと行動することを指す
◉ユニバーサルマナーを巡る日本の惜しい現状として、「無関心」と「過剰」があり、人も企業も向き合い方が二極化している
 
【セクション2:障害者差別解消法】
 
◉日本では、高齢者3662万人(29%)、障がい者962万人(8%)、3歳未満280万人(2%)と社会の約4割が何かしらの必要性、ユニバーサルマナーを求める層となっている。
◉障害者差別解消法などの概念では、「ハードがすぐに変えられなくても、私たちのハートはすぐ変えられる」
障害とは何か?を考える時に、「障害は人ではなく、環境にある」というスタンスにあるべき
◉障害者の障害別割合では、身体障害436万人(44%)、精神障害419万人(44%)、知的障害109万人(11%)。さらに身体障害では、肢体不自由障害(45%)を始め5種類に分類される。
◉それぞれの障害をサポートする際のポイントとして、肢体不自由では、車椅子ユーザーの「目線の高さを感じること」や「移動経路に障害物を置かない」など、視覚障害では、大枠の情報から伝えるなど(風景が思い浮かぶよう)の情報伝達のコツや注意点があること、内部障害に関しては、「オストメイト」や「ヘルプカード」により、ご本人の意思や必要なサポートについて理解することが肝要である。
 

【講演会のワンシーン】
 
【セッション3:多様性との向き合い方】
 
ユニバーサルマナーとして私たちに求められる姿勢は「無関心でもなければ過剰でもない、中間のさりげない配慮」である
◉過剰にならないためには、「押し付け」ではなく「選択肢」を提供することが大事(障害があるから◯○はできないと決めつけない)。
◉つまり、サポートへのはじめの一歩を踏み出すためには、困っている姿を見た場合などに「大丈夫ですか?」ではなく、「何かできることはありますか?」の声掛けをすること
 
このようにザッとお伝えするだけでもこの内容で、まだまだ聞いていたいくらいでしたが、約1時間20分の講演を終え、こうしたお話しを聞くことができたこと、多くの気づきを頂戴できたことに感謝した次第です。
 
併せて、この日は「勤労感謝の日」の祝日にも関わらず、プレセミナーの企画・運営にあたられました敦賀市福祉保健部職員の皆さまにも感謝を申し上げます。
 
大変お疲れ様でした。
 
自身がモットーとする、知って行わざれば知らぬことと同じなりの「知行合一」の精神に則り、今回得た貴重な知見を今後実践と行動に移していく所存です。
 
このプレセミナーはもとより、地域共生社会とは、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」といった関係を超え、地域住民や地域の多様な主体が「わが事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会をいうものであり、ここ敦賀市が、来年開催される「全国サミット」を開催するにふさわしいまちにしていきたいとも感じたところ。
 
最後になりますが、マザー:テレサはこうも述べています。
 
私たちは、大きいことはできません。
小さなことを大きな愛をもって行うだけです。
 
今回の講演とも重なる、慈愛に満ちたこの言葉も胸に、今日から実践あるのみです。

「議員定数」について議長への答申内容を決定

ブログ 政治

強い雨が降る中でしたが、昨晩は久々に夜の敦賀駅に。
 
要件は、知人の迎えであった訳ですが、オルパーク前を歩くと、以前に市内の高校生の皆さんが思いを込めて作ったイルミネーション、中に入ると北陸新幹線敦賀開業までのカウントダウンボードが明るく輝いているように見え、改めて心温まる素晴らしいものであると感じた次第です。
 

【雨中に輝く「ようこそつるがへ」の文字と北陸新幹線のイルミネーション】
 
開業までのカウントダウンボード(敦賀工業生作)は、昨日で「860日」まで進んでおり、着実に近づいていることを感じさせてくれます。
(注)開業日は2024年3月31日と設定
 
こうして次代を担う若い皆さんとともに進んでいかねばと、こちらも改めて気持ちを強めた次第。
 
さて、昨日は今月30日に開会する令和3年第4回定例会(12月議会)の招集告示がされ、午前中には議会運営員会を開催。
 
私も委員として出席をしました。
 
このタイミングでの議会運営委員会は、片山副市長を始め理事者、委員が出席(正副議長も同席)のもと行われ、主な協議事項を「定例会の運営」に置き、会期日程、市長提出議案、請願・陳情などについて確認するもの。
 
昨日もその流れに沿い、協議を行いました。
 
市長提出議案に関しては、配布された議案を見るに、補正予算案8件、条例改正案4件、指定管理者指定の件が3件、市有財産処分の件1件、契約案件2件の計18件となっており、指定管理者の件では、令和4年4月の運営再開をめざすリラ・ポートの件も含まれるなど注目すべき案件もあることから、以降の時間を事前の精査に充て、30日からの定例会に臨みたいと思います。
 
また、定例会関係の協議を終え、理事者ならびに正副議長が退出された後は、これまで本委員会にて議論を重ねてきている「議員定数」の件に関し協議を行いました。
 
本年6月にあった議長からの諮問、①市議会の議員定数を定める明確な基準、②削減人数について、令和4年3月までに結論を出すとの内容に対し、以降3度委員会を開催し、前回10月20日には、①について「委員会中心主義」することに関しては全会派一致、②については、多数決にて「2名削減」を決定したところ。
 
【解説】
現状の3常任委員会を是とし、1常任委員会あたりの委員数7名に委員会数3を乗じた21名に、議長を加え22名とし、現定数24名からの削減人数は2名とする結論に至った。
 
今回は、その内容を取りまとめ、議長に答申する文面を確認したものであり、その結果、審議内容で一部文言修正があったものの、以外に特段のコメントなく決定がされました。
 
答申については、この日のうちに議会運営委員会委員長より議長へ渡されたと漏れ聞いており、さらに今後の対応については私なんぞが意見する立場にない訳ですが、もちろんこれで終わりという訳ではありませんので、しっかり注視はしておきたいと思うところです。
 
「議員定数」に関しては、私が議員になってから約2年半に亘り議論を継続し、ひとつの結論を見たことになりますが、議長が「明確な基準と削減人数の結論を出す」よう諮問されたことによって、議会としての方向性を明確に示されたことが一番大きかったのではと振り返るところであり、ここまでに要した時間に無駄なものはひとつもなく、「自ら決める議会」であることが市民の皆さんにも伝わればと思うところです。
 
議員定数は、最終的に「条例改正」をしなければ成立しませんが、ここまでの議論経過、答申した内容に関して、改めてご理解いただけますよう宜しくお願いいたします。

約半世紀ぶりの世代交代 〜敦賀市・敦賀美方消防組合新庁舎竣工〜

ブログ まちづくり

お祝い事の日に天気が良いというのは、どこか華を添えられたかの気持ちになりますが、まさに昨日はそのような日に。
 
平成29年2月に建て替えを決定して以降、令和元年12月より建設工事が進められてきた「敦賀市・敦賀美方消防組合新庁舎」が昨日竣工を迎え、記念式典及び内覧会が開催されました。
 
下り坂と思われた天気は、式典が行われた午前中は青空が広がり、冒頭の気持ちとなった訳ですが、式典会場の新庁舎1階ホールに集まった関係者の皆さんの顔も晴れやかで、長く続くコロナ禍にあって、この竣工は敦賀にとって大変明るい出来事であることを嬉しく感じた次第です。
 
式典に先立ち、オープニングアウトでは、敦賀工業の生徒さんが吹奏楽、敦賀高校生はマーチング、敦賀気比高生はチアダンスと、それぞれ練習してきた成果を披露され、ここでは若い力がお祝いに華を添えるとともに、次代を担う彼ら彼女らとこうして記念の場を共有出来たことを力強く感じました。
 

【演台に門松ではなく、楽器や楽譜代が配置された式典会場というのも新鮮でした(もちろん、オープニングアウト後は配置換えされましたが)】
 
式典では、渕上市長の式辞の中で、ここに至るまでの関係各所への謝辞が述べられた後、現庁舎は昭和49年竣工から約半世紀もの間、市の発展と市民の安全を見守り続けてきたものであること、近年頻発する地震や風水害などへの備えと災害復旧拠点の役割が求められ新庁舎建設に着手したこと、また新庁舎は「災害に強い庁舎」を始め、「市民が利用しやすい親しみの持てる開かれた庁舎」など基本計画に掲げた4つの基本理念の実現をめざし整備が進められてきたことなどの経過や思いが述べられました。
 
また、その後は、高木毅衆議院議員を始め、ご来賓の皆さまからの祝辞に続き、工事を無事に完遂された工事関係者の皆さんや新庁舎へ寄贈品を寄せられた皆さんへの感謝状贈呈などがあり、こうして多くの皆さんの協力、力の結集あって、竣工に至ったことをひしひしと感じた次第です。
 
「いつもといつかを“つなぐ庁舎(場所)”」をコンセプトとする新庁舎に関しては、昨日より23日に掛け、市民の皆さん対象の内覧会が開催されますが、参加されない方も是非、リンク先の3D動画では実際歩いている感覚で内部を見ることができますのでアクセスいただければと思います。
 
 →→→「敦賀市新庁舎内の動画公開サイト」はこちらから
 

 
なお、市役所側ばかりが取り上げられている感がありますが、敦賀美方消防組合新庁舎も大規模地震等の災害時にも防災拠点としての機能を十分維持できる耐震強度を有するほか、迅速な消防活動につなげるため、出動する隊員や緊急車両の動線を確保し、素早い出動態勢に移行できるよう各設備を最適な位置に配備したことに加え、女性隊員を含む、隊員の就業環境や衛生面についても整備されました。
 
実際に昨日も詳細にご案内いただくと、消防車庫までほぼ直結の階段、ノブを回さなくても開閉できる扉、救急車での救助から帰還後に直行で行ける衛生消毒室を配置するなど、従来から機能改善がされているほか、市役所ほどのゆとりあるスペースまでとはいかないものの、隊員用の食堂スペースなどが配置されるなど、就業環境にも配慮された点も理解することができました。
 
こちらは、出動機会が少なければ少ないほど良いものの、災害に強い、安心安全のまちづくりに向け欠かすことのできない消防機能であり、隊員の皆さまにおかれましては、今後引き続きのご尽力をお願いするものです。
 

【消防署の地図記号「刺又」で覆われた新消防庁舎】
 
消防庁舎については、来月12月1日より、市役所新庁舎については、年明け1月4日から供用開始となります。
 
なお、約半世紀もの間、市のシンボルであり、拠点として活躍した現庁舎は役割を終え、来年1月中旬からは解体工事に入る予定とのこと。
 
私が議員としてお世話になったのは、たった2年半でありますが、そうした感謝の気持ちをもって30日からの「現庁舎最後の定例会」に臨むとともに、オープニングの力強い高校生たちのパワーに負けぬよう、自身もさらにネジを巻いて活動に邁進する所存です。
 
最後になりますが、厳しい人的体制の中、ここまでプロジェクトの管理をされてこられました担当部署を始め、関係する行政職員の皆さんに敬意を表するとともに、令和5年1月予定のグランドオープンに向けては長丁場となりますが、引き続き安全第一で工程が進みますよう宜しくお願いいたします。
 

【約半世紀の時を経て、世代交代を迎える市庁舎。このツーショットにはどこか感慨深いものがあります。】

一輪の朝顔と脅威に対する危機管理

ブログ 政治

穏やかな秋晴れとなった昨日。
 
特段の公務もなかったことから、妻、愛犬と暫しドライブに出掛けた後、庭の掃除などをし過ごしました。
 
例年であれば茶色の葉のまま落ちてしまう我が家の庭木ですが、今年は赤々と紅葉。
 
植樹してから初めてではなどと話していると、その木の幹には、夏に植えた朝顔が一輪、力強く花咲かせていました。
 
また別の花壇に目を向けると、こちらはピンクの薔薇が一輪咲いており、秋も深まる中にあっても凛と咲く姿に元気をもらった次第。
 
遠くへは行かずとも、こうして身の回りにある自然の力、美しさを大切にしていきたいと思います。
 

【この時期でも凛と咲く、一輪の朝顔】
 
さて、穏やかな秋のワンシーンとは打って変わりますが、ここ最近の私の関心事は尖閣諸島周辺の動き。
 
尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で20日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認。
 
これで尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは33日連続となっており、第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載していたことから領海に近づかないよう巡視船が警告したとのこと。
 
また、一昨日には中国海軍の測量艦1隻が鹿児島県の屋久島と口永良部島付近の海域で17日夜に領海侵入したと防衛省が発表。
 
同省が中国海軍艦艇の領海侵入を確認して公表したのは、平成29年7月以来で4度目となり、武器使用が可能になる自衛隊法に基づく海上警備行動は発令されなかったものの、日本政府は、外交ルートを通じて中国政府に懸念を伝達したとあります。
 
さらに、日本周辺で見ると18日以降、中国とロシアの駆逐艦など計3隻が対馬海峡経由で、東シナ海に入ったのを確認したほか、19日には、中国とロシアの爆撃機それぞれ2機ずつが、日本海や東シナ海で長距離飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)しており、防衛省は、中国がロシアとも連携し活動を活発化させているとみて警戒を強めています。
 
以前にもあった、中国とロシアによる「日本列島を舐め回す」かのような挑発行為に対し、毎回「懸念を伝達」するという対応となっているのが現状ですが、やはり日本政府自身が毅然とした態度を示し続けるほか、私たち国民ひとり一人も「そこにある脅威」を強く認識しておく必要があると思うものであります。
 
ある新聞を読んでいましたら、「専守防衛から“戦略守勢”へ転換を」との東洋学園大学客員教授・元空将の織田邦男氏の記事が掲載されていました。
 
記事には、我が国の安全保障政策の基本に「専守防衛」がある。これは国際用語ではなく、国内で通用する政治的造語である。それだけに同床異夢が生じやすく、安全保障論議を稚拙なものにしてきた。未だに「一切攻撃しないで守りに徹する」と真顔で主張する政治家もいる。
 
防衛白書は次のように説明する。「専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう」。
 
似た用語に「戦略守勢」がある。こちらは国際用語だが似て非なるものがある。武力攻撃を受けてはじめて立ち上がるのは同じだが、違うのは「必要最小限」でなく「合理的」であるところだ。
 
「鶏を割くに焉(いずく)んぞ牛刀を用いん」という故事がある。小さなことを処理するのに、大げさな手段を取る必要はないという喩えである。だが危機管理においては、「牛刀」が求められる。
 
との冒頭文節があったうえで、最後には、
 
「専守防衛」は平和主義の幻想を生み自己満足に陥りやすい。だが攻撃を受けてはじめて立ち上がることから、実際には国民に被害が出ることを前提とした残酷な政治姿勢であることを国民は承知しておかねばならない。
 
と結んでいます。
 
筆者がここでいう「牛刀」は、様々な意味が込められた例えかと思いますが、最大の意味合いは「刀」を持つことを可能にする「憲法改正」にあると、私は理解したところです。
 
先に述べた既に日本周辺にある脅威に対し、我が国の国土、国民の生命と財産を守り続けるためには、確固たる信念と覚悟を持った判断がなければならない訳であり、求められる毅然とした態度を思うに、厳しき寒さに向かう中にあっても凛と咲く、一輪の朝顔の姿が重なった次第です。

「トリガー条項」の凍結解除要請に表れる国民民主党の政治姿勢

ブログ 政治

最高の「SHOWタイム」となった大谷選手のMVP受賞で沸いた後は、同じ「SHOW」でも天体ショー。
 
ほぼ皆既月食を見るため夜空を見上げた方も多かったのではないでしょうか。
 
こうしてどこか明るい気持ちになった昨日でしたが、政治の場に目を移すと立憲民主党の代表選が告示。
 
4名が立候補をされ、同日行われた記者会見では、4名ともに現実的な外交・安全保障政策を重んじる考えを示したものの、考えが大きく異なる、綱領で日米安全保障条約の廃棄を明記している共産党との連携を否定された方は誰もいませんでした。
 
また、政治姿勢については、「(自民、公明両党との)1対1の構図を作るのは当たり前だ」との考えが述べられたのは当然のこととして、ある候補は「とにかく自公が嫌がること、自公にとって最も脅威となることを野党がまとまってやっていく」と指摘されたりもしていますが、「嫌がること」をやっていくとの考えには違和感。
 
発言の真の意味合いはご本人にしか分からないものの、この言葉からは誰のための政治なのかと疑問を持たざるを得ず、国民不在、さも政権を引き吊り下ろすことだけが目的かのような揚げ足取りやスキャンダルを突くことばかりに傾注する姿勢が今後も続くのではと危惧するところです。
 
さて、そんなことを感じながら帰宅すると議会事務局よりFAXが届いており、市が19日付けで補正予算の専決処分を行ったとのこと。
 
内容は、先に閣議決定された18歳以下の子ども対象給付金に関わるもので、「子育て世帯臨時特別給付金」として5億円、「子育て世帯臨時特別給付金事務費」に512万5千円を充てるというもので、全額国庫補助を財源とするものです。
 
給付金は、所得制限(子ども2人・配偶者扶養の場合:年収960万円以下)を設けたうえで、子育て世帯に対し、18歳以下の子ども一人当たり10万円を給付するというもので、年内を目途に現金5万円、来春までにクーポン5万円分を支給するとの内容となっています(今回の専決処分はこのうち現金5万円を想定)。
 
専決処分に関しては、今月30日に開会予定の定例会において審議、議決していくことになりますが、おそらく詳細な事務手続きがまだ決まってない中においても、担当部署においては迅速給付に向け、大変なご努力をされる状況になろうかと思いますがご対応のほど宜しくお願いいたします。
 
さて、この給付に関しては、そもそも何故子育て世帯だけなのか、国民に一律給付すべきではないかなどの意見提起が国民民主党を始めとする野党からもあった訳ですが、そうした政策の違いは、高騰するガソリン価格に対しても鮮明に出てきています。
 
政府は19日に決定した追加経済対策に、ガソリンなどの価格急騰を抑える支援策を盛り込み、ガソリン価格が全国平均で1リットル当たり170円を超えた場合に、最大5円の範囲内で国が石油元売り業者に補助し、これを原資に給油所への卸売価格を抑えてもらうことで、小売価格の急騰に歯止めをかけるとし、12月中の開始を目指し、来年3月末までの時限的措置とすることを決定しました。
 
経産省は、国費による補助を通じて卸売価格が抑制されれば、多くの場合は小売価格に反映されると期待するものの、小売価格は給油所などが競合店の価格などを参考に決めており、法的拘束力はないため、任意の協力要請に留まるとしています。
 
これに対し、国民民主党や維新の会は、石油元売り業者への補助金支給などの対策では、小売価格の引き下げに直結するかどうかは不明であり、ガソリン税の一部を一時的に課税停止する「トリガー条項」の発動(凍結解除)を提案。
 
国民民主党においては、先の衆議院選でも本件を追加公約に掲げ、強く主張してきたところですが、9日には、古川元久国対委員長が自民党の高木毅国対委員長と会談し、この「トリガー条項」の凍結解除に向けた協力を求めてきたもの。
 
結果、この協力要請は、与党並びに政府の政策へ反映されなかったものの、国民民主党は、今後開催される国会に同内容を付した法案を提出することとしています。
 
元売りに補助する政府与党、広く国民負担、とりわけ車社会の地方で暮らす人々の負担を減らすための補助(一律減税)を求める国民民主党らを見るに、この政策の違いは政治スタンスの違いと見ることができると受け止めるところです。
 
これから国会が始まれば、まさにそうした「政策論争」がされることに期待をするとともに、誰に対しての政策、政治なのかを確認していく必要がありますが、「対決より解決」、「現実的な政策提案型の改革中道政党」をめざす国民民主党に少し注目いただければと思います。
 
繰り返しになりますが、私自身は現在無所属で活動しておりますが、母体の電力総連の支持政党であり、民社の精神を受け継ぐ政党こそ国民民主党であることから、同党の活躍と支持拡大に向けても行動していきたいと考える所存です。
 

【11月12日発行の国民民主プレス。どれも現実的な政策提言と受け止めます。】

安心して年末年始を迎えるためにワクチン接種を

ブログ 新型コロナウイルス

福井県では、昨日も新型コロナウイルスの新規感染者は「ゼロ」。
 
県内で新規感染者の発表がないのは9日連続となったほか、新型コロナウイルス感染により、宿泊療養施設で療養していた1人が退所したことにより、県内で病院や宿泊療養施設に入っている患者もゼロになったとのことで、こちらの「ゼロ」は昨年の10月5日以来約1年1ヶ月ぶりとのこと。
 
手放しという訳にはいかないものの、医療従事者を始め行政関係者の皆さんのご負担を思えばやはり、ホッとした気持ちになるものです。
 
この感染状況の落ち着きについて、国立感染症研究所によれば、全国の新規感染者数(報告日別)は、今週先週比が0.87と減少が継続し、直近の1週間では10万人あたり約1と、昨年の夏以降で最も低い水準が続いていることに加え、新規感染者数の減少に伴い、療養者数、重症者数や死亡者数も減少が続いている状況にあるとのこと。
 
新規感染者数の年代別割合では、60代以上が2割弱まで上昇する一方、10代以下が2割程度で横ばいが続いているほか、実効再生産数では、全国的には、直近(10/31時点)で0.84と1を下回る水準が続き、首都圏では0.96、関西圏では0.80となっています。
 
また、今後の見通しと対策に関しては、全国的に新規感染者数は非常に低い水準となっているが、感染伝播は継続している。一部の地域では、夜間の滞留人口の増加が続くほか、飲食店や施設等でのクラスターの発生や感染経路不明事案の散発的な発生による一時的な増加傾向が見られるが、継続的な増加傾向を示す地域はない。今後、年末に向けて気温が低下し、屋内での活動が増えるとともに、忘年会、クリスマスやお正月休み等の恒例行事により、さらに社会経済活動の活発化が想定される。今後の感染再拡大も見据え、現在の低い水準の感染状況を維持していくことが重要。
 
ワクチンの2回接種完了者は全国民の約75%となり、12~19歳でも7割超が1回接種済となった。接種率をさらに高めるため、未接種者へのワクチン接種を進めることも必要であり、自治体においては、ワクチン接種に至っていない方への情報提供を進めることが求められる。あわせて、12月からの追加接種に向けた準備を進めていくことも必要。一方で、ワクチン接種が先行する諸外国において、中和抗体価の低下等によるブレークスルー感染や大幅な規制緩和の中でのリバウンドが発生している状況もあることから、対策の緩和を進める際には留意が必要。また、新たな変異株の発生動向についても、引き続き、注視していくことが必要。
 
11月16日のコロナ分科会で示されたワクチン・検査パッケージの活用により、将来の緊急事態措置やまん延防止等重点措置等の下においても、飲食やイベント、人の移動等の各分野における行動制限の緩和を可能とすることとされているが、ワクチン接種済者でも感染する可能性があることや、ワクチン接種済者からワクチン未接種者への感染等の可能性が完全に排除されていないことにも留意することが必要。
 
とあり、さらに世界に目を向けると、1日当たりの新規感染者がこれまでで最も多くなっているオランダやオーストリアなど、ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染が再拡大し、規制を再強化する動きも出ているなど、まだやはり楽観視できる状況にまでは至っていないと言えます。
 
前述にもありました通り、ワクチン接種に関しては12月からの追加接種に話題がシフトしつつあるものの、ここ敦賀においては継続して、未接種者への呼び掛けを行うと同時に、昨日はホームページ上で12月分の接種予約案内がされました。
 
 →→→敦賀市のワクチン接種ページはこちらから
 
敦賀市の1回目接種済者の割合は、10月末時点で8割を超えてはいるものの、ご自身の身を守ることはもとより、確実な集団免疫獲得の観点からも、一人でも多くの方にワクチン接種にご協力いただければと思います。
 
これから向かう年末年始を穏やかにご家族と過ごすためにも、何卒ご理解のほど宜しくお願いいたします。
 


【12月分のワクチン接種予約案内ページ。お近くに未接種の方がいらっしゃいましたら是非お声掛けのほど。】

「福島第一原子力発電所“ALPS処理水”の海洋放出に係る放射線影響評価結果」が公表される

ブログ 原子力

全国的に新規感染者数が落ち着いている新型コロナウイルスですが、ワクチン接種率でも日本が世界のトップに立ったとの報道もあり、日本人の協調性気質が大いにプラスに表れているのではと感じるところ。
 
今でこそ対処療法が掴めつつありますが、国内での感染が確認された当初は、未知の感染症であるが故、大変な風評被害や誹謗中傷があったことを思い出します。
 
「風評被害」とは、辞書を引くと”根拠のない噂のために受ける被害。特に、事件や事故が発生した際、不適切な報道がなされたために、本来は無関係であるはずの人々や団体までもが受ける損害のこと”を意味しますが、この言葉で一番に思い浮かぶのは、福島第一原子力発電所の多核種除去設備等処理水(ALPS処理水※)の件。
 
※私はこれまで、以前に原子力規制委員長も仰っていた「処理済水」と標記してきましたが、ここでは東京電力ホールディングスが用いている「処理水」と記載します。多核種除去設備等で浄化処理した水(トリチウムを除く告示濃度比総和1未満)であり、「汚染水」でないことだけはご理解ください。
 
このALPS処理水の取り扱いに関しては、評価の結果、最も適した手法とされる「海洋放出」に向け、「風評被害」(漁業関係者を始め、国内外の関係者に対し)を払拭していくことが最も重要なことであり、政府の「福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」決定(2021年4月)以降、風評影響を最大限抑制するための対応を徹底するべく、安全確保のための設備の設計や運用等について検討の具体化を進め、本年8月に設備の具体的な設計及び運用等の検討状況等について示されたところです。
 
また、IAEAなど国際機関とも連携のうえ、科学的に検証、説明していくための作業が続けられているところ、昨日17日、東京電力ホールディングスは、国際的に認知された手法に従って定めた評価手法を用いて、ALPS処理水の海洋放出に係る人および環境への放射線の影響評価(設計段階)を実施し、取りまとめたとのことで同社のホームページにも掲載されました。
 
結論から申し上げると、評価結果は、線量限度や線量目標値、また国際機関が提唱する生物種ごとに定められた値を大幅に下回る結果となり、人および環境への影響は極めて軽微であることを確認したとのこと。
 
詳細は、ホームページ掲載の資料をご覧いただくのが一番ですので以下リンクさせていただきますが、分かりやすい動画でも説明されていますので是非ご覧になっていただければと思います。
 
→→→福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水(ALPS処理水)の海洋放出に係る放射線影響評価(設計段階)について【2021年11月17日 東京電力ホールディングス】
 
この報告の中であった、結果のポイントだけ記載しますと次の通りとなります。
 
【多核種除去設備等処理水(ALPS処理水)の海洋放出に 係る放射線影響評価結果(設計段階)について】・・・東京電力HD資料より抜粋
 
◉海洋における拡散シミュレーション結果
2019年の気象・海象データを使って評価した結果、現状の周辺海域の海水に含まれる トリチウム濃度(0.1〜1ベクレル/リットル※)よりも濃度が高くなると評価された範囲は、発電所周辺の2〜3kmの範囲に留まる。
※WHO飲料水ガイドライン10,000ベクレル/リットルの10万分の1〜1万分の1
 
◉海洋における拡散シミュレーション結果(トンネル出口周辺)
拡散する前のトンネル出口の直上付近では、30ベクレル/リットル程度を示す箇所も見られるが、その周辺で速やかに濃度が低下。
なお、トンネル出口の直上付近に見られる30ベクレル/リットルであっても、ICRPの勧告に沿って定められている国内の規制基準(6万ベクレル/リットル)やWHO飲料水ガイドライン(1万ベクレル/リットル)を大幅に下回る。
 
◉人への被ばく評価結果(設計段階、①64核種の実測値による評価)
①64核種の実測値による評価結果は、海産物を平均的に摂取する人(一般の方が相当)では一般公衆の線量限度(年間1ミリシーベルト)の約6万分の1〜約1万分の1、自然放射線による被ばく(年間2.1ミリシーベルト)との比較では約12万分の1〜約2万分の1
 

 
◉人の被ばく評価結果(設計段階、②仮想したALPS処理水による評価)
②被ばくの影響が相対的に大きい核種だけが含まれると仮想したALPS処理水を用いて非常に保守的に評価した場合でも、一般公衆の線量限度(年間1ミリシーベルト)の約2,000分の1〜約500分の1、自然放射線による被ばく(年間2.1ミリシーベルト)との比較では約4,000分の1〜約1,000分の1。
 
◉動植物の被ばく評価結果(設計段階、①64核種の実測値による評価)
①64核種の実測値による評価結果は、評価上の基準である誘導考慮参考レベル*(扁平魚1〜10ミリグレイ**/日、カニ10〜100ミリグレイ/日、褐藻1〜10ミリグレイ/日)の下限値に対して約6万分の1〜約2万分の1(カニでは約60万分の1〜約20万分の1)
 

 
◉動植物の被ばく評価結果(設計段階、②仮想したALPS処理水による評価)
②被ばくの影響が相対的に大きい核種だけが含まれると仮想したALPS処理水を用いて非常に保守的に評価した場合でも、評価上の基準である誘導考慮参考レベル*(扁平魚1〜10ミリグレイ/日、カニ10〜100ミリグレイ/日、褐藻1〜10ミリグレイ/日)の約130分の1〜約120分の1程度(カニでは約1,300分の1~約1,200分の1)
 
このように、一般公衆の線量限度や各種基準に照らしても桁違いに低いことがお分かりいただけると思います。
 
東京電力ホールディングスにおいては、今回取りまとめた報告書について、更なる充実のため、幅広く意見を募集したうえで、今後、原子力規制委員会による実施計画の認可取得に向けて必要な手続きを行うとともに、IAEAの専門家等のレビュー、各方面からの意見やレビュー等を通じて評価を見直していくとしています。
 
冒頭の「風評被害」に戻れば、まずはこのような評価結果を正しく透明性をもって発信(報道含む)すること、そして国民理解のもと国内外の懸念を払拭していくことが何よりも重要なことであることは言うまでもありません。
 
日本のコロナワクチン接種率の高さは、副反応の影響を正しくご理解のうえご協力いただけた方が多かったことの表れであるとも言えますが、この海洋放出に関しても、こうした「科学的データ」をもってご理解いただけますよう宜しくお願いいたします。
 
※(参考)ALPS処理水海洋放出に向けた安全設備の全体像

« 古い記事