次期参議院選に向けた各党の公約やいかに

ブログ 政治

6月22日公示、7月10日投開票の日程がほぼ確実となっている第26回参議院議員通常選挙。
 
通常国会が終盤を迎える中にあって、各選挙区、全国比例候補を擁立する陣営の活動が活発化しているところですが、各政党も本選挙に向けた公約を相次いで発表するなど、次第に選挙モードにシフトしつつあるところです。
 
自身が所属する国民民主党福井県連に関しては、選挙区での独自候補擁立を断念、特定候補からの支援要請もないことから、この参議院選に関しては、全国比例候補の必勝に向け、一票でも多く党名票を獲得するための運動を展開することを確認したところでありますが、2年が経過した新型コロナウイルスによる影響に加え、ロシアのウクライナ侵略によって一変した国際環境下において行われる大変重要な選挙となることから、国民の皆さんには、各党、各候補が掲げる「政策」をもってご判断いただくことを切にお願いする次第です。
 
さて、そうした状況の中、国民民主党においては5月20日に「給料を上げる。国を守る。」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表。
 
玉木代表は「とにかく『給料が上がる経済』を取り戻したい。こんなに勤勉で真面目な国民がたくさんいるのに、なぜ賃金が下がり、将来への不安を抱えなければならないのか。この問題に体系的に総合的に取り組み、まじめに頑張れば報われる社会を実現する」と述べ、「給料が上がる経済」を実現するとしているほか、「人づくり」は国づくりの考えのもと、教育や科学技術予算を倍増すること、安全保障では、自分の国は「自分で守る」とし、「自衛のための打撃力」の整備に向けて、防衛費の増額を打ち出しました。
 
また、食料やエネルギーなどを含めた総合的な安全保障に万全を期すとしたうえで、エネルギーに関しては、安全基準を満たした原子力発電所は再稼働するとともに、次世代炉等へのリプレースを行うと明記するとともに、電力の安定供給を確保し、国富や技術力が流出することを防ぐとしています。
 
重点政策を以下にリンクします。
 →→→5月20日に発表した国民民主党の重点政策はこちら
 

 
また、この重点政策のさらなる核論の部分に関しては、先日、全国都道府県連政策責任者会議において説明があったところであり、この後公表されることになりますので、お時間があれば是非、そちらもお読み取りいただければと思います。
 
本日は、自身が所属する政党のことを紹介させていただきましたが、広く他の政党が発表される公約も読み込み、自分なりにこの参議院選挙の争点、論点の整理をしてみようと思います。
 
混沌とする世界、経済や安全保障などの環境が一変してしまったいま、究極の現実路線で対応せねば、国益を失するばかりか、我が国固有の領土、生命や財産まで危ぶまれる。
 
そのような強い危機感の中で行われる第26回参議院議員通常選挙。
 
繰り返しとなりますが、皆さまにおかれましては、あくまでも「人気や著名」ではなく、「政策重視」で選択いただけますようお願い申し上げます。

意を決して始めた街頭での活動報告

ブログ 活動報告

学校関係の調査事項があり、先日は粟野中学校、昨日は松陵中学校にお邪魔をし、現場確認をさせていただいたところ。
 
夕刻訪れた松陵中学校では、グラウンド並びに玄関前で生徒さんが元気に部活動をしており、横を通ると「こんにちは!」と礼儀正しく挨拶していただきました。
 
負けじと挨拶を返しましたが、やはり元気な声がこだましてこそ学校だなあと、しみじみ感じながら職員玄関を目指した次第。
 
また、アポイントをとっておりました校長先生とお話しすると、この日の午前中は、ここ2年、コロナ禍で自重していたオープンスクールを開催したとのこと。
 
密を避ける観点から、出身小学校区ごとに時間を区切り、保護者は私語を控え、廊下からの参観のみとするなどの対策を講じたところ、特段混乱もなく実施できたとのことであり、校長先生の安堵された様子が伝わってきました。
 
その後もGIGAスクールや部活動の地域移行などについて懇談した後、訪問の主目的である教室内の設備を確認させていただいた訳ですが、やはり「百聞は一見に如かず」で自分の目で現場を見ることの大切さを改めて痛感した次第です。
 
なお、松陵中学校では、例えば野球部で現在の3年生が引退すると、1年生3人だけになってしまうという状況のようで、二州地区においては既に気比、角鹿、美浜の3校も同じ状況で、合同チームで出場していることを考えると、生徒数の減少と相まって、様々な課題が生じてきていることも認識しました。
 
これは、先ほどの部活動地域移行にも関することかもしれませんが、何を置いても「現場第一主義」で、引き続き現場のリアルを把握のうえ、活動にあたる所存です。
 
さて、この日は水曜日ということで、朝は恒例の辻立ちからスタートした訳ですが、意を決して昨日から始めた活動がひとつ。
 
その活動とは、街角に立っての街頭報告会。
 
都会では駅などで普通に行われている街頭演説ですが、この車社会の敦賀で同じことをやってもどうかと、これまで踏ん切りがつかない自分が居ましたが、議員任期も1年を切り、自分の中で何か新たな一歩を踏み出さねばとの思いがあったのと、決定的だったのは、先日ご紹介した玉木雄一郎・国民民主党代表の街頭意見交換会で小学生と会話のキャッチボールをされたあのシーン。
 
拡声器やマイク等の機材を即座に購入し、昨日の定時以降、場所は以前から「やるならここ」と目をつけていた粟野交番前交差点(ヨーロッパ軒金山店前の方がピンと来るかと)にてマイクを持たせていただきました。
 
名前が書いてないのぼり旗につき、殆どの方は誰が話しているのか分からなかったとは思いますが、それでも車の窓を開けて手を振っていただける方、「たけちゃん頑張って」と声を掛けてくれる方、また、自転車で下校する高校生達が手を振ってくれたりのリアクションが嬉しく、気づけば1時間以上話していました。
 
時計を見て慌ててマイクを納めましたが、こうして行動に移してみれば、必ず何か得るものがあり、やるかやらぬかウジウジ考えていた自分を恥じたところです。
 
思えば、私がモットーとしている言葉は「知って行わざれば知らぬことと同じなり」。
 
「知識として知っていても行動が伴わなければ、知っていないことと同じである」という意味の「知行合一」の精神(儒教や吉田松陰先生の言葉)ですが、やはり実践することが大切なのだと改めて感じた次第。
 
決して格好をつけていう訳ではないと前置きしたうえで、この街頭報告会に関しては、自分自身のPRや選挙に向けてということが目的ではなく、市民の皆さん、とりわけ次代を担う若年層の皆さんに政治や議会への関心を持っていただきたいとの思いのもと実施するものとご理解いただき、辻立ちや日々のブログ、SNSでの発信同様、今後もコツコツ地道に続けていく所存です。
 
結びになりますが、市民の皆さまにおかれましては、街角で「やまたけ」を見掛けましたら、少しだけでもリアクションいただければ嬉しく思います。
 

【初の街頭報告を終えた粟野交番前交差点。野坂山とヨーロッパ軒のカツ丼の看板を眺めるロケーションは尚のこと、敦賀への思いがあふれてきます。】

「危機感」と「時間軸」がない日本の原子力政策

ブログ 原子力

既にバイデン米国大統領と岸田首相との首脳会談で発出した共同声明の内容が報じられているところですが、注目していたエネルギーの関係に関し、とりわけ原子力については、「CO2を排出しない電力および産業用の熱の重要かつ信頼性の高い供給源」として重要性を認識した上で、革新的原子炉・小型モジュール炉(SMR)の開発・世界展開、原子力サプライチェーンの構築などに向け、両国間の協力を拡大していくとしたところ。
 
ここでも出てくるのは「革新的」の言葉でしたが、ちょうど首脳会談が行われる前の5月19日には、総合資源エネルギー調査会の革新炉ワーキンググループが2回目の会合を開催し、米国テラパワー社、同ニュースケール社からの発表を受け、革新炉開発の海外動向・国際連携を中心に議論したとありました。
 
テラパワー社に関しては、2022年1月に日本原子力研究開発機構、三菱重工業他が覚書を締結、ニュースケール社に関しては同社のプロジェクトに昨春の日揮・IHIに続き、同年4月には国際協力銀行が出資を発表するなど、海外の革新炉開発への国内企業・機関の進出機運も高まっている訳ですが、同WGは、こうした状況も踏まえ「原子力発電の新たな社会的価値を再定義し、わが国の炉型開発に係る道筋を示す」ことを目指し4月20日に始動したもの。
 
今回のWGで発表された事項について、原子力産業新聞の記事をお借りすると、米国エネルギー省(DOE)の原子力サプライチェーンに関する報告書によれば、「米国では、今後高経年化石炭火力の多くが閉鎖され、石炭火力の設備容量を同規模の小型モジュール炉(SMR)にリプレースすることにより、既存送電線の活用および労働者の再雇用ができる」との分析結果が示されている。また、日立製作所が米国GE日立・ニュークリアエナジーと共同開発するBWR型SMR「BWRX-300」に関しては、カナダのオンタリオ州営電力(OPG)で最速2028年の運転開始を目指すプロジェクトが進んでいるが、同プロジェクトでは、製造建設段階(7年間)で約1,700人/年、運転段階(60年間)で約200人/年の雇用創出が図られる見込みとの報告。
 
さらに、テラパワー社からは、小型ナトリウム冷却高速炉「Natrium」の開発状況の説明があり、その立地に関し、原子炉建屋や燃料建屋などを配置する「ニュークリアアイランド」と、蒸気発生器やタービン建屋などを配置する「エネルギーアイランド」に敷地を二分した完成イメージを披露した上で、初号機はワイオミング州で閉鎖される石炭火力の代替として建設が計画されており、建設ピーク時に2,000~2,500人、プラント稼働時に200~250人のフルタイム雇用が創出されるとの試算を示し、「地元のコミュニティが非常に前向きにとらえており喜ばしい」などと述べたとありました。
 

【「Natrium」のイメージ図(テラパワー社発表資料より引用)】
 
こうして見れば、米国やカナダでは2028年の具体的な運転開始時期の目標を持って開発を進めていることが分かるとともに、原子力発電が自動車産業などと同じく、裾野の広い産業であることを改めて認識した次第。
 
日本が将来に亘って、より安全性を高めた原子力技術を開発していくことに異論は全くありませんが、それ以前に常々感じるのは「危機感」と「時間軸」の無さ。
 
これまでのブログでも紹介している通り、欧米の場合は、このエネルギー危機に対し現実論で、速やかに政策判断をし、「いつまでに誰が何をやるか」を明示した上で開発や投資をしていくのに対し、日本は「やるのかやらないのか」さえ曖昧のまま、具体的な期日も明示せず、政策判断までに時間が掛かり過ぎると感じるところ。
 
特に、この夏には予備率3%を切り、冬にはマイナスになるとまで予測されている電力需給逼迫を前に、いつになるやも知れぬ「革新炉」ばかりを言っている場合なのかと、正直私は憤りすら感じています。
 
繰り返しになりますが、こうしたエネルギー危機に直面するいま、行うべきは、原子力規制審査を加速し(決して安全を蔑ろにするという意味ではない)、既存の原子力発電所を早期に再稼働させること、既に実績があり、開発を進めている改良型軽水炉による新増設・リプレースによって電力供給力を増すことであると考える次第ですが、政府は支持率低下を恐れてか、これを具体的に進めようとしていません。
 
昨秋の衆議院選挙前の「エネルギー基本計画」でも明確にせず、今夏の参議院選挙前にも明示せぬままでは刻々と時間が過ぎるばかりであり、今年も需給逼迫の夏、そして冬がまたやってくる。
 
電力需要と産業の成長率とは比例の関係にあることを考えれば、需給逼迫が恒常化しているような国に将来があるとは言えません。
 
国内ではなく、海外で働きたいという若者が増えているのも、こうした環境を冷静に見ているからであり、このままでは日本を支える人材すら流出していく国家的危機にあると思う次第ですが、日本が先進国から取り残されることなく、もう一度、世界一の産業立国を目指すためにも、今度こそ岸田首相には英断をしていただきたい。
 
論点のすり替えのような「革新炉開発」の言葉を聞く度に、その思いは募るばかりです。

小学生と対話する街頭演説会

ブログ 政治

昨日は、国民民主党福井県連のメンバーにて参議院議員会館へ。
 
労組本部役員時代には幾度となく通った参議院議員会館ですが、この日は日米首脳会談が行われるとあって、地下鉄から地上に上がると国会議事堂裏の通りや首相官邸周辺は物々しい警備。
 
日の丸と星条旗が揺れる議事堂を眺めつつ、会館に向かった次第です。
 

【青空に映える議事堂。ここに来たのも何年ぶりでしょうか。】
 
肝心の用件の方はといえば、県連幹事長から田村まみ参議院議員(国民民主党・UAゼンセン組織内)事務所を通じて依頼をし、経済産業省より、関連する政策について意見交換をするということでしたが、改めて感じたのは「現場を知るものは強し」。
 
詳細は差し控えますが、私たち地方に暮らす者の声、生活者の実情やアイデアなどを伝え、国の政策に反映いただくことも地方議員の役割であり、今後も県連所属議員間での連携を強化し、こうした活動(陳情ではない)にあたっていきたいと思います。
 
さて、本日は国民民主党つながりで恐縮ですが、同じ国民民主党所属で東海村議会議員(茨城県)である越智辰哉(おちたつや)議員の公式Twitterにほのぼのとした話題が投稿されていましたのでご紹介いたします。
 
その話題とは、茨城県つくば市で開催された、玉木雄一郎代表が駆け付けての街頭演説会での出来事。
 
以下、おち議員のTwitterをそのまま掲載します。
 

 
少年の後ろ姿といい、玉木代表の表情といい、何とも心満たされるやり取りがあったことが分かる写真ですが、続いてコメント欄を拝見するに、この少年は玉木代表への質問の機会を得たことに対する御礼から始まり、「所得税や消費税について、代表はどのようなお考えか、教えて下さい」と、しっかりとした口調で質問。
 
とても小学6年生と思えない堂々たる姿であったことや、これに対し玉木代表が、「不景気になり利益や所得が下がれば、法人税や所得税は収める額が少なくなるが、消費税は広く公平に負担を強いる税金であり、景気が悪い時やコロナ禍では、消費税が国民生活により大きく効いてくる。だから、国民民主党は『消費税減税』を主要政策に掲げている。」との主旨の回答をされたとありました。
 
さらに、この投稿を引用リツイート(自分の言葉を添えて投稿をシェアすること)した玉木代表は、「小学生や中学生、そして大学生からどんどん手の上がる、とても有意義な質疑応答の時間でした。参加いただいたすべての皆さんに感謝!準備もお疲れ様でした!」と記載。
 
政党が行う街頭演説会といえば、声を張り上げて、自分達の考えを主張だけして去っていくようなイメージがありますが、こうして会場の皆さんと会話のキャッチボールができることでより政策や政治に対する理解が深まるものと感じた次第です。
 
私の方も、国民民主党の党勢拡大、さらには自身の考えを広く知っていただくため、今週あたりから街角での街頭行動を始めていく考えですが、少しでもこうしたイメージに近づくような形で実施できればと思います。
 
情報発信の武器は今やSNSかもしれませんが、やはり人と成りを知っていただくためには、自分の姿を直接見てもらうことが大事なこと。
 
なお、これは自分のためということだけでは決してなく、世代を問わず、市政でも国政でも関係なく、政治に関心をもっていただくということは、より良い政治、ひいてはより良い暮らしにつながることと思い、好事例はどんどん取り込んで活動にあたる所存です。
 
今後、街角で「やまたけ」を見掛けた際には、叱咤激励などいただければ幸いです。

「悲願」の「国道8号敦賀防災」が起工!

ブログ 防災

私が議員になって3年が経過をしましたが、この間だけでも、道路関係では、日本海さかな街の交差点から粟野交番までをつなぐ「岡山松陵線」、浦底から白木をつなぐ「敦賀半島トンネル」、白銀交差点から氣比神宮前までの国道8号2車線化、さらに本年3月には手から色浜までの「鈴ケ崎トンネル」が完成し、地域の安全や防災、利便性の向上に直結する姿を実感してきたところ。
 
そうした中、昨日は「国道8号敦賀防災」の起工式が執り行われました。
 
いわゆる「一桁国道」の国道8号は、新潟市から北陸地方を経て京都市に至る長さ約600kmの道路ですが、このうち、福井県の南越前町から敦賀市にかけての区間は地形が険しく、並走する鉄道のJR北陸本線は長い北陸トンネル(延長1万3870m)で、高速道路の北陸道も敦賀トンネルをはじめとする複数のトンネルと上下線別ルートでもって越える、言わば屈指の「難所」。
 
国道8号もこの区間は道幅が狭く、急勾配・急カーブが続くため事故が多く、特に冬期には積雪や路面凍結で立ち往生や渋滞が発生し、県内南北の大動脈が寸断されるほか、途中には津波浸水想定区間や市町境をまたぐ10.7kmは異常気象時(大雨時)の通行規制区間に指定されています。
 
このような課題を解消するため、国土交通省近畿地方整備局は2018年度、海沿いの敦賀市挙野~田結(たい)間をバイパスする長さ3.8kmの敦賀防災事業に着手し、調査・設計などを進めるとともに、敦賀市においては懸命の用地交渉にあたってこられるなどの努力があって、昨日起工式を迎える運びとなった次第。
 

【赤色の実線が現国道8号、点線が「敦賀防災」ルート】
 
 →→→詳しくは、こちらの「国道8号敦賀防災」のパンフレットをご覧ください(国土交通省近畿地方整備局HPより)
 
起工式の会場となった赤崎小学校(現在は廃校)の体育館には、杉本福井県知事や地元からは渕上敦賀市長、岩倉南越前町長、ご来賓として高木毅衆議院議員、滝波宏文参議院議員ほか、さらには東浦地区各区長の皆さんを始め、多くの関係者が集う中、盛大に開催されました。
 
式典のご挨拶・祝辞の中で度々発せられた言葉「悲願の道路」とはまさにその通りと頷くとともに、高木議員が仰った、「一桁国道が家の軒先を走るなんて、21世紀の道路環境としてあり得ない」との考えに共感した次第です。
 
また、ご挨拶に続き、角鹿小中学校児童(東浦地区から通学する児童と推測)、敦賀美方消防組合敦賀消防署(この区間で多発する事故等に対応)、杉津郵便局(市内から東端の郵便局に通勤)と国道8号のこの区間に深く関係する皆さんから、実感の込もった「敦賀防災」への応援メッセージ(ビデオ)が寄せられ、期待の大きさを感じざるにはいられませんでした。
 
さらには、角鹿小中学校吹奏楽部、氣比太鼓保存会の皆さんの演奏が華を添え、その後は「鍬入れ」、「万歳三唱」で幕を閉じた訳ですが、凜とした雰囲気の中にあって、この事業に懸ける会場に集まった関係者の熱意と決意を感じた次第です。
 
この「敦賀防災」3.8km区間の起工はもちろん喜ばしいことではありますが、我々の目指すゴールは南越前町大谷までの区間(10.7km)であり、この先も切れ目なく着実に事業化をし、一日も早い全線開通に向けた「始まり」の日であるとの思いだったからではなかったかと、私自身は認識したところです。
 
私ごとになりますが、実は父が東浦の大比田出身であることから、幼少期は国道8号の行く先には婆ちゃんが居て、夏には海水浴、秋はみかん狩りに行ける、楽しい思いばかりが記憶を蘇る訳ですが、海岸線を走る道路からの眺め、特に夕日の見える時間帯は最高のロケーションであり、大人になってからもドライブコースとしても利用してきた大好きな道路。
 
そんな思い出の詰まった国道8号ですが、生活道路として利用する東浦地区にお住まいの皆さんにとっては、渋滞や事故などで度々苦い思い、痛い目に遭ってきた道路であり、この計画に込める「悲願」の思いは脈々ならぬものがあると受け止める次第であり、引き続き、その思いとともに微力ながら尽力する所存です。
 
最後に、「国土強靭化」と検索すると、内閣官房のページにこうありました。
 
国土強靱化(ナショナル・レジリエンス)、防災・減災の取組みは、国家のリスクマネジメントであり、強くてしなやかな国をつくることです。また、日本の産業競争力の強化であり、安全・安心な生活づくりであり、それを実現する人の力を創ることです。国民の命と財産を守り抜きます。
 
国におかれては、この考えに基づき、「超リスクの高い一桁国道」の改善に向け、最大限の取り組みをいただきますよう切にお願いする次第です。
 


【(上)阿曽付近から夕日を望む(下)赤崎付近でスタックする大型トラック。良きも悪きも国道8号のリアルな姿。】

コロナ禍を乗り越え、つなぐ「地域の宝」

ブログ 敦賀の歴史・文化

ここ最近は、300人前後で推移している福井県内の新型コロナウイルス新規感染者ですが、一昨日にはマスクの着用について政府の考え方が公表されました。
 
それによると、基本的な感染対策としての着用の位置づけは変更しないとしたうえで、2メートル以上を目安に、周りの人との距離が確保できる場面では、屋内で会話をする場合を除いて「着用の必要はない」とするほか、屋内で会話をする場合でも、十分な換気などの対策をとっていれば「外すこともできる」としています。
 
政府の公式見解が示されたことは歓迎するものの、現在の感染状況を見るに、正直「そうはいっても」という気持ちがある訳ですが、ここは基本的考え方を認識しつつ、熱中症などのリスクに応じ、自己判断していきたいと思います。
 
公表の際、後藤厚生労働大臣は記者団に「日常の経済活動や社会活動を正常化していくことと、基本的な感染対策としてのマスクの着用は両立し得る。今後とも感染状況などの変更によってマスクの着用やその他の対策についても、エビデンスベースで対応していく」と述べましたが、今回のように「エビデンスベース」で国民に説明していくことが非常に重要と考えることから、今後もその考えに沿った対応をお願いする次第です。
 
さて、そうした中、昨朝福井新聞を開くと、コロナ禍前に完全に戻ったかのような記事が飛び込んできました。
 
以前に開催決定と報じられていた北陸三大祭りの一つ「三国祭」が20日に中日を迎え、記事によれば、呼び物の人形山車(にんぎょうやま)7基が福井県坂井市三国町旧市街地を練り歩いたとあり、3年ぶりに当番区の山車が勢ぞろいし、港町は活気に満ちあふれたとのこと。
 
「山車を動かす男衆たちは熱気を帯び、ひき手の力強いかじ取りで路地を縫うように練り歩いた。曲がり角では大きな音を立て旋回。威勢良いかけ声や囃子方の子どもたちの太鼓の音は夜まで響き渡った。」との記事、そして掲載された写真からは、祭りのにぎわいや活気が伝わってきた訳ですが、新型コロナウイルスの影響で、2020年は人形山車展示のみ、21年は規模を大幅に縮小して静かに巡行するなど制限されたこの祭りをこうして復活させたことを契機に、県内の催事も徐々に再開されていくのではと感じた次第です。
 
ここ敦賀において注目されるのは、お盆時期の「とうろう流しと大花火大会」、9月初めの「敦賀まつり」になろうかと思いますが、一部、花火大会に関しては規模を縮小して開催する方向とも聞こえてくるところ。
 
「敦賀はどうするんや?」と聞かれることも次第に増えてきているところでありますが、私としましては、地元地域の皆さんを始め、各関係団体のご判断を尊重すべきと考えるところであり、「今暫しお待ちください」とお答えしているところです。
 
こうした「開催への期待」は、裏を返せば「地域行事の大切さ」を思う気持ちの表れと受け止める次第であり、コロナ禍の制限で一層、その気持ちを高めることになっているのかとも考える次第(ポジティブに考えればですが…)。
 
そのうえで、同じ港町敦賀には三国に負けない山車(やま)があります。
 
先日、「みなとつるが山車会館」にてその姿を拝見してきましたが、建物の中に保存されている山車は、どこか寂しげに映りました。
 
館内に掲示された写真や映像を見るに、やはり似合うのは、氣比神宮の大鳥居前に勇壮と並ぶ姿、子どもから大人まで元気の良い掛け声に合わせてひかれる姿。
 
元々、霊や疫神を町の外へ送り出そうとしたのが山車の祭りのはじまりだと考えられていますが、こうした意味を持ち、大切に保存されてきた山車は「地域の宝」。
 
このコロナ禍を乗り越え、「この宝」を継承していくことこそまさに、歴史をつなぎ、地域のコミュニティをつなぐことであり、私たち市民の役割だと改めて認識する次第です。
 

【山車会館で鑑賞した迫力ある山車。皆さんもぜひ足を運んでみてください。】
 
 →→→遠方の方はこちらから、「山車会館」のホームページ」をご覧ください

市民の皆さんに分かりやすい「議会広報」に向けて

ブログ 敦賀市議会

市民の声に対し、速やかに行政が対応されていることを実感した出来事。
 
5月16日のブログで記載しました大比田区の国道8号線沿い河川への「ポイ捨て」に関しては、私自身も廃棄物対策課の方に現時点での対応状況を確認したところでしたが、昨日、もう一方で対応されている道路河川課に出向き、ご担当の方に話しを伺うに、ちょうど国土交通省側から、路肩に停車してポイ捨てされることを防止するためのポールを設置する方向で対応する旨の連絡があったとのこと。
 
実際に現場の状況を確認した立場からするとやはり、「たまたま」ではなく、河川に同じゴミを投棄し続けている「確信犯」への抜本的対応としては、車を停車出来なくすることが一番と考えるものの、国道であるが故、それはハードルが高いと思っていたところのこの回答に、思わず「本当ですか!」と聞き返してしまった訳ですが、地域住民からの切実な声を市が真摯に受け止め、こうして迅速に関係機関と協議された結果を嬉しく感じた次第です。
 
「行政の仕事として当たり前だろ」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、こうした積み重ねが、市民と行政の信頼関係、さらには敦賀のまちの発展(今回の場合は、きれいなまちへ)につながるものであり、私としては、評価すべきことと考えるところです。
 
引き続き、私自身は「現場主義」で、地域住民と行政をつなぐパイプ役として尽力していきたいと思います。
 
さて、前置きが長くなりましたが、昨日は敦賀市議会の広報広聴委員会を開催し、以前より検討を続けている「議会広報の拡充」について、これまで挙げられた意見の整理と今後の進め方を協議しました。
 
広報拡充の検討項目は大きく、①議会だよりのあり方、②FMラジオの活用、③SNSでの発信、④常任委員会の動画配信、⑤議会広報に対するアンケートの5点。
 
基本、出来ることから改善を図るということで、⑤のアンケートについては、来週発行予定の「議会だより」(令和4年第1回定例会号)から、表紙にQRコードを掲載し、そこからアクセスする形で実施するところ。
 
その他の項目に関しては、議論の全てまでは紹介出来ませんが、③のSNSについては、例えば「議会でTwitterを始めます」と言っても、実際は記載内容が制限されることやマンパワーの関係から「双方向コミュニケーション」が出来ないことにより、先行して実施している議会を見てもフォロワー数少、「いいね」も殆どないなど、形骸化している感があったりと、やはり「議会全体で」となると効果の程は難しいもの。
 
また、④に関しては、議員定数論議の際にもポイントとなった「委員会主義」を掲げる敦賀市議会としては、深掘り審査をしている各委員会の模様を動画公開することの意味合いは大きいと考えるものの、委員会審査への影響があっては本末顛倒であることから慎重に検討を進める旨、確認した次第です。
 
こうしてそれぞれ課題はあるものの、委員長である私としては、「出来ない理由」ではなく、「どうしたら出来るか」の姿勢で検討にあたるところであり、ありがたいことに、委員の皆さまからも常々、建設的な意見提起をいただいているところ。
 
といっても、検討ばかりで終わっては、時間を浪費するだけですので、来年4月までの任期の中で、早目に委員会としての結論を見出し、議会内での提案につなげることを、昨日の委員会でも認識共有した次第です。
 
市民の皆さんに分かりやすく、議会を身近に感じてもらえるような議会広報に向けて協議している一端をご紹介させていただきましたが、欠いてはならないのはやはり、「市民の皆さんが何を求めているか」の視点。
 
そうした観点から、先に述べました「議会だより」に掲載するアンケートでのご意見なども踏まえ、取組みに反映していく所存ですので、市民の皆さま方におかれましては、ドシドシ声をお寄せいただけますよう宜しくお願いいたします。
 

【委員長としての責任をもって、少しでも改善が図れるよう議論を前に進めていきます】

「原子力の最大限活用」と世界秩序

ブログ 原子力

5月15日のブログでは、「『クリーンエネルギー戦略(中間整理)』のどこが『原子力を最大限活用』なのか」と少々生意気なタイトルで、政府は覚悟を決めて新増設・リプレースなどに踏み込むべきと意見したところですが、17日に開催された全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協、会長=渕上隆信・福井県敦賀市長)の2022年度定例総会の場でも同様の意見がされたとのこと。
 
渕上会長は冒頭の挨拶にて、昨年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画について「新増設・リプレースを含めた将来を見据えた方向性が明確にされず大変遺憾」と述べたうえで、ロシアのウクライナ侵略による国際情勢緊迫化などを挙げ「エネ基策定時から国際情勢が変化している中で、原子力を含めたエネルギー政策がどうあるべきか、あらためて議論する必要がある」との認識を示したと報じられていました。
 
また、18日には敦賀市議会最大会派である市政会が岸田首相と官邸で面会し、エネルギーの安定供給と温室効果ガスの排出削減を両立させるためには原子力発電所を最大限活用する必要があるとし、新増設やリプレースを含めた原子力政策の方針を明確にするよう求めたと、昨日の福井新聞に大きく報じられていました。
 
会派で中央官庁への要望に行くことは事前に伺っていたものの、新聞を開いて、まさか首相に直接であったとは驚いた訳ですが、要望書では冒頭に述べた「クリーンエネルギー戦略」における原子力政策の方針明確化を求めるものであり、現下のエネルギー危機を踏まえ、原子力発電所所在地議会を代表するかの行動に敬意を表する次第です。
 
クリーンエネルギー戦略に対しては、他にも日本商工会議所なども同様の趣旨の意見書を経済産業省に提出していますが、これだけ多くの声が挙がっていることを踏まえ、岸田首相におかれては「覚悟を決めて」原子力政策について一層踏み込んだ検討を指示いただきたいと強く思う次第です。
 
こうした中、4月28日に日本原子力産業協会(原産協会)が刊行した「世界の原子力発電開発の動向」(2022年版)には、このような記載がありました。
 
この「動向」は、2022年1月1日現在の世界の原子力発電に係るデータを集計したもので、広範な情報を網羅したものですが、それによると、世界で運転中の原子力発電所は431基・4億689.3万kWで、前年より3基・98.9万kW分減少(出力変更を含む)。
 
2021年中は、中国、ベラルーシ、パキスタン、アラブ首長国連邦、ロシアで7基・829.1万kWが新設されたほか、中国、インド、ロシア、トルコで10基・987.4万kW分が着工し、建設中のプラントは計62基・6,687.4万kWとなった。
 
なお、計70基・7,970.3万kWが計画中で、中国では2021年中、3基が新設、6基が着工しており、躍進が際立っていた。
 
とありました。
 
日本が原子力技術や人材の維持継承を課題とするまでになっている一方、中国、そしてロシアでは着々と原子力発電の開発が進められており、このまま行けば、この両国に世界が席巻され兼ねない可能性を意味するものと、私自身は脅威を覚えるところです。
 
奇しくもロシアの軍事行動により、エネルギー安全保障の重要性を実体験として認識する昨今。
 
簡単に言えば、資源を持っている国は強い、持っていない国は弱いということになりますが、我が国においては先の大戦の反省を踏まえ、エネルギー自給率の向上、準国産エネルギーである原子力発電の開発を進めてきたことはご承知の通り。
 
そのことを思えば、日本が西側諸国とともに、真に「原子力の最大限活用」に向かうことは、我が国の安全保障のみならず、中露にとって脅威になる、つまりは世界秩序を保つことにも貢献出来るものと考えるところであり、繰り返しになりますが、この後の「クリーンエネルギー戦略」には文字通り、首相の仰る「最大限活用」を具現化した政策が反映されることを期して止みません。
 

【西側諸国が原子力に回帰していることにより、2023年版の数字は変化するものと予想。それにしても、各国が脱炭素一色から現実的なエネルギー政策に転換するキッカケがプーチンの非人道的行為とは、本当に皮肉なことです。】

国民民主党の「旗」を揚げる!

ブログ 政治

◉ワクチンの3回目接種も必要な人には行きわたり、経口治療薬もある程度普及し、無料の検査も受けられる体制が整ってきたのであれば、もう感染者数で一喜一憂する必要はなく、科学的根拠に基づき、経済的・社会的規制はできるだけ撤廃すべき段階だ。経済の立直しを急がないと、日本の回復は益々遅れる。(5月18日)
 
◉日本の最大の課題の一つは四半世紀にもわたって給料が上がらないこと。だから、国民民主党は
・積極財政への転換
・給料が上がる経済の実現
・人づくりこそ国づくり
を公約に掲げ具体策の実現に全力で取り組んでいるのです。食料やエネルギーの自給率を引き上げ、富が海外に流出しない政策も進めます。(5月15日)
 
◉ロシア産原油の輸入を禁止することに日本もコミットした判断を歓迎したい。代金支払いが戦費の調達に回ることを防ぐ意味でも重要だ。一方、更なる原油価格の高騰も予想されることから、トリガー条項の凍結解除など追加の原油高騰対策や安全基準を満たした原発再稼働も必要だ。(5月9日)
 
◉国民民主党の9条に関する考えは、「制約された自衛権」の行使と「『実力組織』または『戦力』の保持を規定し、それを9条2項を改正して行う案と9条2項を残した形で行う案の2つの条文案を示しています。「自衛隊」という組織名を書き込む形にはしていません。議論を深めます。(5月4日)
 
冒頭から唐突な羅列をし恐縮ですが、これらは国民民主党代表である玉木雄一郎衆議院議員の最近のTwitterから抜粋したものです。
 
玉木代表におかれては、4月29日に開催された国民民主党福井県連の設立大会にお越しいただき、私も直接お話しさせていただきましたが、誰にでも気さくで明るく、背筋をピンと伸ばして「政策で日本を動かす!」と語る姿はまさに、頼れる若きリーダーと感じたところ。
 
国民民主党はいかんせん少数政党であることからメディアでの取り上げられ方も小さく、政策提言しても中々報道されないことから、こうして玉木代表が発したいくつかのTwitterを紹介させていただいた訳ですが、コロナや賃金、エネルギーや憲法に関する点のどれをとっても考えをともにする次第です。
 
ご覧いただいてお分かりの通り、どれも現実的且つ具体的な主張である(私が思うにですが)ことに加え、SNS上で言うだけでなく、実際、党として国会への法案提出や各委員会、審査会でも意見提起していることから、国民民主党の所属国会議員が一丸となって対応にあたっているものと認識するところです。
 
地方議員においては「無所属」とするケースが殆どで、私自身もこの3年間そうしてきた訳ですが、こうして自身の考えと合致する政党が国民民主党であると、ある種「覚悟を決めて」入党し、福井の地でも県連の旗を揚げたことで、現在はすっきりとした気持ちで活動出来ているところです。
 
さて、そうした思いの中、昨朝は恒例の辻立ちを行いました。
 
いつもの場所で、いつもの通り、母体である原電労組の仲間が一緒に立ってくれることに感謝しつつの辻立ちでしたが、昨日違ったのは「国民民主党」ののぼり旗を立てたこと。
 
意を決してと言うと大袈裟かもしれませんが、自分の立ち位置を明確にすること、次期参議院選挙に向けても党勢拡大を図るとの思いのもと、文字通り「旗を揚げる」こととした次第。
 

【昨日から登場の「国民民主党」ののぼり旗。今後は「こくみんうさぎ」と一緒に頑張ります。】
 
昨日は西浦地区でしたが、実は国民民主党福井県連所属議員の中で、嶺南地方の議員は私だけということもあり、今後は定時以降、あるいは休祭日の時間を使い、他のエリアでも街頭演説などを行うべく準備をしているところ。
 
政党が行う政治活動の一環としての取組みですので、もし街角で見掛けた際には手を振っていただけたりしますと嬉しく思います。
 
今年度予算審議で賛成した国民民主党は、以降「自民党に接近している」と揶揄されてもいますが、「我々が寄り添うのは自民党ではなく国民だ」と玉木代表は述べています。
 
右に左に大きく触れる政党政治の中で、「現実路線の改革中道政党」の存在は極めて重要であり、真面目に汗して働く国民のためにも「批判ばかり」でなく、「対立より解決」の姿勢で混迷極める政治課題をクリアしていく。
 
そうした政治に向かわせる政党が国民民主党であると確信する次第であり、引き続き、こうした政党への理解や支援が広がるよう、私自身尽力してまいります。
 
最後になりますが、国民民主党は党員・サポーター制となっておりますので、こうした考えにご賛同いただける方がいらっしゃいましたら是非、私までお声掛けいただけますよう宜しくお願いいたします。
 
 →→→国民民主党ホームページはこちらから

「嶺南原子力フォーラム」にて「石川和男氏」のご講演を聞く

ブログ 原子力

最近は、ロシアの軍事行動のせいか、どちらかと言えば暗い話題が多い中、昨晩は胸の澄くような話しを聞く機会がありました。
 
その機会とは、美浜町生涯学習センター「なびあす」で開催された「嶺南原子力フォーラム」での講演。
 
同フォーラムとしては2回目となる「勉強会」では、元通商産業省(現経済産業省)、現在は社会保障経済研究所代表をお務めの石川和男氏をお招きし、「世界におけるエネルギー危機と原子力の必要性」と題した講演を拝聴しました。
 
この石川和男氏に関しては、日テレ系の「スッキリ」やフジ系の「ネプリーグ」などの番組に出演しているほか、最近ではBSテレ東で「危機のカナリア」というご自身の冠番組を持たれるなど、メディアにも登場していることから、ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、私は常日頃から石川氏のTwitterをフォローしており、エネルギー関連の話題を中心に、切れ味鋭い、至極真っ当な意見を主張されているのを拝読しているところ。
 
開演前には控え室に出向き、直接ご挨拶をさせていただきましたが、番組やTwitter通りの明るく屈託のない方で、暫し談笑もさせていただいた次第です。
 
ご講演では、まずロシアとの関係に触れ、我が国の原油やLNG、石炭の輸入におけるシェア、先進国のロシアへの依存度について説明があり、石炭輸入の48%をロシアが占めるようなドイツでは、現実問題として切っても切れない関係にあることに始まり、日本のエネルギーミックス目標や3月22日にあった東京電力ホールディングス管内であった電力需給逼迫関連では、圧倒的に供給力が不足する環境において原子力発電を早期に再稼働させるべきと力強く主張されました。
 
また、電気料金高騰や再生可能エネルギーへの「規制的資金移転」(制度設計に伴う国民負担)の問題に加え、最後には、オイルショック以降の世界のエネルギー供給の推移では、1973年当時、24.8%あった原油のシェアが、2918年では2.9%となっている点を例に、エネルギーの世界は長い時間を掛けて変化するものであり、拙速に変化させようとすることはスローガンとしては良いが、現実的ではないとの意見には大いに納得した次第です。
 
なお、強く再生可能エネルギーの優位性を主張する勢力は何故か「1+1」の答えが3や5になるとし、つまりは太陽光発電の出力を原子力発電所1基分相当などと例えるのは、瞬時の発電量と容量とを履き違えた全くのデタラメであり、科学の世界は「1+1=2」でしかないと仰っていたことも印象に残りました。
 
これを裏付けるかのように、少ない燃料、小さい面積で大容量のエネルギーを生み出すことの出来る原子力発電の優位性(例:110万kw級の原子力発電所1年分と同じ発電量を得るためには、太陽光だと山手線一杯、風力では山手線の3.4倍の面積が必要)も述べられましたが、まさにこうしたそれぞれの特性を理解した中で、資源の少ない我が国におけるエネルギーミックスを考えないといけないとの言葉に、深く頷いたところです。
 
こうして約75分間のご講演、その後の質疑でのご回答も含め、我が国のエネルギー事情の本質的な課題を突いた、歯に衣を着せぬお話しは、会場の共感を呼ぶ内容であったと感じた次第。
 

【講演中の会場の様子】
 
現在は、経産省の大臣官房臨時専門アドバイザーも務める石川氏ですが、このエネルギー危機に対応していくには、理想論は全く役に立たない訳であり、現実論をストレートに述べるこうした有識者の存在が益々重要になると考えます。
 
石川氏の今後引き続きの発信力に期待するとともに、昨日拝聴した力強い言葉を胸に置き、私自身も真っ当なエネルギー政策に向かうよう理解活動に励みたいと考えます。
 
最後に、石川和男氏のTwitterを参考までリンクいたしますので、Twitterをされている方は是非、「胸の澄く」ツイートをご覧になってみてください。
 
 →→→石川和男氏のTwitterはこちら

« 古い記事