2024年6月6日
補正予算審査のための予算決算常任委員会を開催
争点を明確にして行われた選挙であったが故、堂々と進めていただきたいと思うのが「リニヤ中央新幹線」。
静岡県の鈴木康友知事は5日、就任後初めてJR東海の丹羽俊介社長と県庁で会い、リニア中央新幹線を巡って意見交換したとのこと。
鈴木知事はリニアの推進に理解を示した上で、「（工事と）水資源、生態系保全の両立の方向性は堅持していく」と述べたとあり、丹羽氏からは「大井川の水資源に影響を与えない。環境保全に最大限努め、真摯に取り組んでいく」と伝え、静岡工区の着工に理解を求めたとのこと。
前知事の川勝平太氏が環境への影響に懸念を示し、着工を認めてこなかった経緯はご承知置きの通りでありますが、「国土軸形成」という意味では北陸新幹線の「敦賀以西」とも重なるものであり、計画の進展を期待する次第です。
さて、敦賀市議会は昨日、6月定例会2日目を迎え、補正予算審査のための予算決算常任委員会（全体会・分科会）を開催。
今定例会に提出された、
◉第39号議案 令和6年度敦賀市一般会計補正予算（第2号）
◉第40号議案 令和6年度敦賀市国民健康保 （事業勘定の部）特別会計補正予算（第1号）
◉第41号議案 令和6年度市立敦賀病院事業会計補正予算（第1号）
について、それぞれ審査しました。
全体会では、事前通告のあった37件について基本質疑。
続いて開催した分科会では、自身が所属する文教厚生常任委員会にて、深掘りの審査を行いました。
なお、1期目の後半2年は産経建設分科会で、2期目の1年目は文教厚生分科会で分科会長を努めていたため、委員として臨むのは3年ぶりでしたが、各事業の必要性や費用の算出根拠、妥当性という観点で質疑した次第です。
引き続き、自分なりの慎重審査に努めてまいります。
全体会、所属する分科会で質疑のありました、主な事業について以下に記載しますので、概要のみ把握いただければと存じます。
【総務費】
◉自主防災会育成補助金（261万5千円）
地域の自主防災力向上のため、災害時に避難所として協力いただいている町内会館を対象に、嶺南ケーブルネットワークと協力して、防災情報の収集等に利用しているテレビ放送、インターネット利用料の負担を軽減する。
◉庁舎再生可能エネルギー設備等導入事業助成金返還金（1億856万6千円）
市庁舎に設置した自立型水素エネルギー供給システムについて、その一部である水素製造装置にて不具合が生じ、復旧が見込まれないため、システム全体を撤去することとし、整備の財源として交付を受けた環境省補助金を返還する（制作者である東芝エネルギーシステムズからの契約代金返還金及び損害の補填金による）。
【民生費】
◉障がい福祉サービス事業所等物価高騰対策事業費（105万円）
物価高騰の影響を受ける障がいサービス事業所等に対し、障がい福祉サービスの安定した提供を確保するため支援金を交付する（期間は、国が電気料金補助する令和6年4月1日から令和6年5月31日までの2か月分、対象は24事業所）。
◉一時預かり等事業費（527万4千円）
仕事と子育ての両立等を支援するため、一時預かり事業について、新たな事業者（きらきらほいくえん、げんきっこほいくえん）に委託する。
これにより、定員は現在の65名に8名増の73名となる。
◉こどもの国リニューアル事業費（実施設計 1,021万9千円、施エ 1億7,752万4千円）
子育て環境充実の一環として、こどもの国をリニューアルするため、こどもの国リニューアル基本計画に基づき、屋内施設の改修を行うための基本設計、また、債務負担行為を設定し、設計と施工を一体的に行う（県からの財源1億円を活用）。
【商工費】
◉まちづくり法人運営事業費補助金（125万6千円）
港都つるが株式会社において、観光面を含めたまちづくり体制の強化を検討するために必要な経費を補助する（補助内容：税理士、司法書士、社会保険労務士への相談費用を計上）。
※市長提案理由説明では、「まちづくり全般を民間視点でスピード感をもって取り組む、新たなまちづくり会社の設立について検討を進めることとした。これを受け、今年4月から福井県と敦賀市の職員を港都つるが株式会社に派遣、また、本市のまちづくりと不可分な観光誘客を担う敦賀観光協会の意見も伺いながら、新たなまちづくり会社設立の検討を進めたいと考えている。今後、専門家の意見も踏まえ検討を進めるため、所要額を今回の補正予算に計上した。」とあり。
◉大河ドラマ活用推進事業費（729万6千円）
大河ドラマ「半る君へ」の放送を好機として、敦賀の魅力を全国に発信し、北陸新幹線開業後の誘客を図ります（「光る君へ」に関連したトークショーの開催などにより、古代から大陸の玄関口として重要な地であった敦賀の歴史・文化を全国に発信）。
【土木費】
◉空き家等対策事業費（957万円）
特定空き家として認定した空き家等について、土地及び建物の所有者は死亡し、当該所有者の法定相続人は全て相続放棄を行なっていることから、空き家の対策の推進に関する特別措置法第22条第10条の規定に基づき、略式代執行（所有者が認知できない場合に、措置命令等の手続きを行わずに代執行すること）を実施する。
・長谷地区 木造瓦葺2階建 174.56平方メートル
【教育費】
◉給食センター建設事業費（2億8,248万8千円）
新たな学校給食センターを整備するため、元咸新小学校の解体を行う。
議案とともに提出されている予算概要書をベースにご紹介しましたが、主にこのような事業について審査していることをお知り置きいただければ幸いです。
議会のほうは、この後休会（調整日）となり、次は12日（水）からの一般質問。
14日（金）までの3日間で行われますので、引き続き関心をもってご覧いただけますようお願いいたします。
【写真は、昨朝の辻立ち（名子）ポイントからの景色。朝陽に照らされる敦賀湾に心澄んだ次第です。】
