2024年3月8日
「人口減少対策」と「ふるさと納税がなかったら問題」
代表質問を終え、一般質問に入った敦賀市議会3月定例会。
昨日は6名が登壇し、観光政策や災害対策、職員の効率的な働き方、保育園の統廃合に今後の介護福祉の在り方など、様々な視点からの質問が行われました。
質問項目が重複することは良くあることですが、改めて今回の発言通告を見ると、10名（質問者17名中）の方が災害関係について質問。
私もその一人ですが、令和6年能登半島地震を受け、ご自身が経験したこと、または地域住民の方からの声を踏まえた質問を関心高く拝見した次第です。
ここまでの答弁から、市においては「津波ハザードマップ」を8月末までに区長を通じて全戸配布することに加え、趣旨や内容についても周知を行うこと、沿岸あるいは津波浸水被害想定区域近辺の住民の徒歩（高所）避難を可能にするため、避難場所・避難所の開放方法を改善（鍵の管理や電気錠設置等）・民間の協力を得ながら数を増やすこと、警察など関係機関との連携体制を強化する等、どれも前向きに取り組むものと受け止めるところです。
なお、元旦の発災時（16時10分）、17時30分には65.7％の職員が参集していたとのこと。
この数字の評価は置き、改めて迅速に対応された市長以下幹部を始め、市職員の皆さんに敬意を表する次第です。
また、質問の重複といえば、「新しい総合計画」や「財政計画」なども。
これは、2月15日の議員説明会でそれぞれ説明のあったことを踏まえ、市の根幹に関わる項目として関心の高いものになっており、こちらも私自身、項目に挙げたもの。
昨日の答弁の中で、「新しい総合計画」の成果目標においている「人口減少対策」に関して市長からは、「現状分析がこれまで出来ておらずエピソードベースであった。地理的条件、地域特性に応じた対策が必要であり、本市独自のデータや状況を議員や市民にオープンにし、今後議論していきたい」、「有力な政策と実行をスピード感をもってやっていく」とありました。
まさに、看過できない大きな課題に対し、「みんなで」政策を練り上げて取り組んでいくとの強い意思と受け止めたところですが、感覚論で物事を言うのは止め、真に実効性ある対策に向け、議会と行政が知恵を出し合って取り組む「敦賀モデル」が構築できればと思った次第です。
そして、何を行うにもリンクするのは「財政」ですが、こちらは2月の説明会で市長自ら説明された際にあった「ふるさと納税がなかったら問題」に質問が重なったところ。
この「ふるさと納税がなかったら問題」とは、簡単に申し上げますと、今現在の敦賀市の財政は「※1 通常歳入」で「※2 通常経費」を賄えず、「ふるさと納税」を充てないとやっていけない状況にあるということ。
※1 通常歳入：市税・譲与税等の一般財源、通常経費の特定財源及び電源関係交付金などの歳入
※2 通常経費：毎年実施する通常的な事業にかかる経費
例えて言うなら、食事や光熱費など基礎的な生活費を自分の稼ぎだけで賄えず、他より寄付してもらってやっと生活できていると思ってもらえれば良いのかと（違ってたら、どなたか指摘してください）。
自身の質問にて、来年度予算で「通常経費」に充てる「ふるさと納税分」は「約10億円」との答弁がありましたが、今後、人件費や物件費が増加する見通しを踏まえつつ、第一段階として、まずは「通常経費」に「ふるさと納税分」を充てずに運営できる状況をめざすとの考えが示されています。
一方の「※3 政策経費」については、「※4 政策歳入」に加え、こちらも「ふるさと納税」を充てていますが、国費等も活用し、大規模プロジェクトの実施は可能としています。
※3 政策経費：臨時的な大規模事業にかかる経費
※4 政策歳入：政策経費の特定財源（国や県からの補助金など）
いずれにしても、「ふるさと納税がなかったら問題」の解決に向けた方策に関しては、来年度に財政運営方針（と言っていたかと）を策定する中で示したいとのこと。
なお、「通常経費」は「市民サービス」に直結するものであり、「0か100」かの単純な話しではないため、仮に削減するにしても極めて慎重な議論が必要となります。
昨日質問された同会派の豊田議員の言葉を借りれば、「事業をやめる判断ができるのは、市長か議会（議員）しかいない」。
人口減少対策と同様に、財政運営に関しても知恵を出し合う局面であると強く認識し、以降思慮していく所存です。
さて、今日ははや一般質問の最終日。
残り6名の質問も関心の高いテーマばかりですので、しっかり拝聴し、自身の糧にしたいと思います。
【写真は、代表質問を終えた一昨日の市役所庁舎。昨日の終了は18時18分でした。】
