「花換まつり」が始まる 〜明治に芽吹き、大正に花開く 今、あなたの恋物語が花開く〜

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いきなり写真からで恐縮ですが、これは昨朝の散歩で出会った風景。
 
以前に、雪の中から顔を出す「つくしんぼ」をご紹介したかと思いますが、しばし日にちが経過して見ると、これほどの群生に。
 
「春を感じる」を通り越し、生命力の迫力を感じたところです。
 
また、昨日は黄砂で景色が霞む一日でしたが、最高気温は19.0℃と春の陽気。
 
このあたたかさで、北陸地方の桜の開花も一気に進むものと予想されますが、敦賀では春の風物詩「花換まつり」が始まりました。
 
敦賀観光協会HPによれば、金崎宮を舞台とする「花換まつり」は、「良縁祈願の祭として明治40年代から始まったと伝わっており、その始まりから数年後の大正初めには今の祭の形が出来上がったと言われています。百有余年の歴史の中で様々な縁を結んできた花換祭は、今年も皆様それぞれの恋物語が花開くことを応援いたします。また現在では「花換まつり」として良縁祈願だけでなく、心眼成就のお祭りとして毎年、金崎宮は桜で染まる4月に開催されるようになりました。」とあります。
 


【「花換まつり」のチラシ(敦賀観光協会HPより)】
 
チラシをご覧いただく通り、4月7日(日)までの期間中は様々な催し物が開催されますが、何といってもメインは「縁結び」。
 
フィナーレに行われる「花換縁結び」と題した婚活イベントは毎年人気で、しかも何と、カップル成就率は6割を超えるとのことであり、今年は花換まつりを楽しみながら金ケ崎エリアを散策し、ワークショップなどで交流を深めていただく内容となっているとのこと。
 
桜の下、敦賀の「恋の宮」で、ロマンチックな出会い、ご縁が多く生まれることを祈念する次第です。
 
「花換まつり」の詳細は、敦賀観光協会HPをリンクしますので、以下よりご覧ください。
 
 →「花換まつり」の詳細はこちら
 
さて、私はといえば、今日は14時から気比史学会主催の「ミニ歴史講座」でメインスピーカーを務めることとしています。
 
この講座は、従前行っていた「史楽庭」をリニューアルし、より広く市民の皆さんに敦賀の「地域史」を知っていただこうと、「ちえなみき」2階のオープンスペースをお借りして開催する運びとしています(今後、定期開催を予定)。
 
「史楽」とは、文字通り、「楽しみながら歴史を学ぶ」ということであり、気比史学会の原点にあるもの。
 
こちらは歴史を通じて、出会いやご縁が生まれれば良いなと思いますので、春の陽気に誘われて「ちえなみき」にも足を運んでいただければ幸いです。
 
明治期の鉄道の歴史について、沢山の「ヘ〜」を準備してお待ちしています。
 

【再掲恐縮ですが、今一度お知らせを】

関西電力美浜発電所3号機と高浜発電所1~4号機の運転差し止めを「認めず」

エネルギー ブログ 原子力

センバツ高校野球に続き、昨日は待ちに待ったプロ野球が開幕。
 
本格的な球春到来に加え、靖国神社の桜も開花宣言、そして敦賀では今日から「花換まつり」と、広がる青空と相まって春の訪れを感じる次第です。
 
そうしたなか、昨日は注目の裁判。
 
福井県内にある関西電力美浜発電所3号機と高浜発電所1~4号機について、地元住民らが関電に運転の差し止めを求めた2件の仮処分申請で、福井地裁は、いずれも差し止めを「認めない」決定を出しました。
 
2件の仮処分申請で、住民側はとりわけ、美浜3号機と高浜1、2号機が「40年超」で、※高経年化に伴う設備の劣化で事故発生のリスクが高まっていると訴えました。
 
※高経年化
原子力発電に慎重な方や、今ではマスコミも普通に「老朽化」のワードを使っていますが、技術用語にそのような言葉はありません。運転年数の長期化に伴う劣化などは「高経年化」、40年を超える発電所などは「高経年プラント」と呼ぶのが正しいため、皆様もお気をつけください。
 
これに対し、関電側は「施設の経年劣化を加味して安全性を確保している」などと反論。
 
訴えを退けるよう求めた結果、福井地裁は、関電の主張を認めました。
 

【写真は、安全性向上対策工事中の高浜発電所1(手前)、2号機(奥)】
 
全国の地裁では、過去に同様の裁判で原告側勝訴の例もあるだけに注視していた訳ですが、こうして科学的根拠に基づく、妥当な判断がされたことに安堵したところです。
 
なお、関電は運転開始から来年で40年となる高浜3、4号機も運転期間延長認可を規制委に申請しており、こちらも認可に向け、粛々と審査を進められることを見守る次第です。
 
また、エネルギーに関しては、連日追い掛けている「自然エネルギー財団」を巡る問題について、昨日は国民民主党の榛葉賀津也幹事長が会見で以下のように述べました。
 
そもそも管轄外なのに、なぜ河野太郎氏は気候変動の問題に携わっているのか。
 
河野太郎氏は外務大臣の時も、なぜか気候変動有識者会議を立ち上げ、この気候変動有識者会議に河野大臣は「自然エネルギー財団」の執行役員を3名も入れ政府の方針と異なる答申を出した。
 
河野太郎氏が防衛大臣の時も防衛施設を再エネにするという方針を出し、5割が再エネの基地もあるが、どの基地が、どれほどのエネルギーを使用するかが外部に漏れる事になる。
 
再エネ100%の基地や駐屯地もあるが、その再エネ企業の一部は華僑が大株主だ。
 
国家安全保障に直結する問題であり、なぜ河野太郎氏が「自然エネルギー財団」を重要するのか、本件の説明責任は内閣府と大臣にある。
 
以上が会見の要旨ですが、この重大な問題が大きく取り上げられないことが不思議でなりません。
 
ついては、国民民主党が追及しているよう、この問題の本質部分を明らかにしていただくとともに、次期、第7次エネルギー基本計画に向けた議論が本格化するにあたり、国の検討機関においては、真に公平公正な委員選定がされることを求めて止みません。

31日(日)は初の試み「ミニ歴史講座」

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気象庁の観測データによれば、3月29日(金)0時55分に最大瞬間風速24.1mを記録した敦賀。
 
なお、気温は5時現在で16.4℃と高く、この強風を「春の嵐」と思いたいところ。
 
一方、強い風は大陸でも吹いており、ゴビ砂漠周辺で巻き上げられた黄砂が今日から明日にかけて日本列島に飛来する予想となっていることに加え、花粉の最新見解によると、西日本や東日本ではスギからヒノキ花粉へ移行中で、本格的な花粉飛散は広範囲で4月中旬までの予想とのこと。
 
幸い私は花粉症ではありませんが、春とともにやってくるこうした飛来・飛散物に対してはマスク着用等にて対策が必要かと。
 
さて、早いもので3月の平日も今日で最後。
 
進学や就職で次のステージへ進む学生さん、あるいは人事異動で職場が変わる方々、第二の人生を歩まれる方など、それぞれこの週末を挟んで大きな環境変化になろうかと思います。
 
いずれの立場におかれても、希望と期待をもってお進みいただき、新たなステージ、新天地でのご活躍を祈念する次第です。
 
私自身は新年度を前に、気持ち新たにするところですが、プライベートで所属する敦賀の市民歴史団体「気比史学会」では、新たな取組みをスタート。
 
敦賀の悠久の歴史をより広く、市民の皆さんと一緒に楽しく学ぶことを目的に、オープンスペースでの「ミニ歴史講座」を開催いたします。
 

【各種SNSで発信した開催案内チラシ】
 
チラシにあるとおり、31日(日)14時より、「ちえなみき」2階のセミナー&スタディーにて、初回は新幹線開業からにちなみ「敦賀と鉄道」をテーマに、鉄道開業から主に明治期まで(歴史があり過ぎて1回で収まらないので)をご紹介していきたいと思います。
 

【会場の「ちえなみき」2階はこんな感じです】
 
市民歴史講座のように外部講師を招く訳でもなく、当会の役員が知っていること、調べたことを発表する形としており、トップバッターは言い出しっぺの私が担当することとなっています。
 
鋭意、資料を作成中ですが、少しでも「へー」、「そうやったんやー」とお感じいただけるよう頑張りたいと思います。
 
新たな取組み、オープンスペースで行う意味は、とにかく楽しく、色んな方に敦賀の地域史に触れていただくこと。
 
席は先着順12名しかございませんが、ふらっと立ち寄り、パートだけの参加も大歓迎ですので、関心のある方もない方も覗いていただければ幸いに存じます。

「浜野よしふみ」議員が6年前に指摘していた外務省の「ポジショントーク」

エネルギー ブログ 政治

恒例の水曜朝の辻立ちは、22歳の若手組合役員と。
 
天気にも恵まれ、穏やかな彼と話していると「あっ」という間に時間が過ぎましたが、息子と同世代の彼から元気ももらうとともに、彼等の将来のためにも頑張らねばと、気持ちを込めた次第です。
 
原子力職場で働く「彼等の将来」の意味には、次期第7次エネルギー基本計画に向けた見直し論議など、国の政策を真っ当なものにしていくことが大きいところかと思いますが、これを歪めてきたのではないかとの疑念がある「自然エネルギー財団」のエネルギー政策への関与(他国の干渉)に関しては、昨日、財団の事業局長が会見し、中国とはつながっていない、混乱を招いたため再エネタスクフォースの委員を辞任するとのこと。
 
もちろん、これで幕引きなど到底許されるものではなく、資料に中国国営企業のロゴが入っていたことは表層的なものであって、その背景に何があるのかが本質的な問題であるところ。
 
なお、この問題を遡ると何と、電力総連組織内国会議員である、国民民主党の浜野喜史(よしふみ)参議院議員が早くから国会で取り上げていたことが確認されました。
 
決定的なのは、平成30(2018)年3月23日の参議院経済産業委員会。
 
河野太郎外務大臣当時、同省の「気候変動に関する有識者会合」が「エネルギーに関する提言」が取りまとめたものの、同有識者会合のメンバー9名のうち3名が、今回問題となっている「自然エネルギー財団」の執行メンバーであったことを指摘。
 
浜野議員からは、外務省ならびに世耕弘成 経済産業大臣(当時)との質疑を踏まえ、明確に次の点を意見。
 
◉(有識者会合からの提言は)今の政府の政策を否定するような提言だと思う。
集められた有識者は非常に偏った構成。9人中3人が孫正義氏が会長をお務めの自然エネルギー財団の執行メンバーである。こういうメンバー構成を見た時に、まさに立場を決めてしまった上でのポジショントークをやっておられるのは外務省の方なのではと思ってしまう。
◉
外務大臣、外務省としてやってはならないと自ら仰っておられるポジショントークをされてるとか思えない。
◉失礼ながら唖然とした。このメンバーでは、バランスよく専門家を選んだとはどうしても理解できないと申し上げておく。
 

【平成30年3月23日の参議院 経済産業委員会で質問する「浜野よしふみ」議員(YouTubeより)】
 
上記質問の模様は、6分半程度のYouTubeチャンネルにまとめられていますので、ぜひ以下のリンクよりご覧ください。
 
 →YouTube「浜野よしふみ国会レポート」はこちら
 
外務省の事務方は、外務省としての見解ではないと釈明するなど苦しい説明をしているのが分かりますが、であったとしても、その後も適正な人選か否かの調査・確認もせず、偏ったメンバー構成を続けたことが問題ではないか。
 
外務省や今回の内閣府のタスクフォースだけでなく、恣意的な人選でエネルギー政策が捻じ曲げられている可能性が、数年前から経産省や財務省など、各府省で行われてきた可能性を示唆しており、意思決定のあり方としての問題として政府全体で遡って徹底調査すべきと考える次第です。
 
連日繰り返しとなりますが、調査結果が明らかになるまで、自然エネルギー財団を政策決定に関わらせてはならないことはもちろん、他国の影響を受けていると疑われる人や組織を我が国の政策決定に関わらせるべきではありません。
 
一国のエネルギー政策は、国家安全保障や国民負担にも直結する重要な案件であり、冒頭にあった「彼等の将来」のためにも、国民民主党とともに現実的で公正なエネルギー政策を推進していきます。
 
結びに、これほど重大な問題であるのに対し、野党第一党や左派政党がダンマリを決め込んでいるのは何故か。
 
皆様にはぜひ、その点もお考えいただきたいと思う次第です。

国民民主党が「再エネ賦課金停止法案」を参議院に提出

エネルギー ブログ 政治

国家の根幹に関わることとして昨日取り上げた、自然エネルギー財団の事業局長が提出した経産省での説明資料に中国国営企業ロゴが入っていた問題。
 
斎藤健経済産業大臣は「中立的な立場の有識者資料になぜ入っていたのか事実関係を確認する。特定企業の影響を強く受けているとの懸念が払拭されるまで当該団体から意見を聞く事は控える」と発言しましたが、同様の問題が確認された内閣府や金融庁においても同様、徹底究明をお願いするところ。
 
また、再エネに関しては26日、太陽光発電設備の導入トラブルを巡り、総務省行政評価局が自治体の4割超で設備導入に起因するトラブルを抱えていたとする初の調査結果を公表しました。
 
未解決のトラブルを抱えた割合も2割弱に上り、総務省は違反状態を放置した発電事業者への交付金の留保など必要な措置を取るよう経済産業省に改善を勧告する異例の事態となっています。
 
こうして様々な問題が露呈する再エネに関しては、急速な普及拡大に向けて平成24年から開始した「固定価格買取制度」の影響が大きいと考えますが、この費用を賄っているのは「再エネ賦課金」(正式名称:再生可能エネルギー発電促進賦課金)。
 
しかも、国民ひとり一人が支払う電気代に合わせて徴収される「再エネ賦課金」は年々上昇しており、2024年度の同賦課金は、※前年比約2.5倍に跳ね上がり、高騰する見通しとなっています。
 
(投稿後追記)
※正確に申し上げると、2024年度の再エネ賦課金単価3.49円/kWhは、前年度(2023)単価1.4円/kWhの約2.5倍となり、前々年度(2022)単価3.45円/kWhとほぼ同水準に戻ったことになる。
 
持続的な賃上げを促進していかなければならない断面において、可処分所得が減る方向に水を差すようなことは厳に避けるべきであるとともに、そもそも相当な国民負担となっている再エネ賦課金自体、抜本的な見直しをしていかなければならない訳ですが、そうしたなか、国民民主党は26日、「再エネ賦課金停止法案」を参議院に提出しました。
 
法案の概要・原文は以下の通り。
 
 →「再エネ賦課金停止法案」原文はこちら
 

【法案を提出する玉木代表以下、国民民主党の参議院議員団】
 
これは、国民民主党が参議院選挙で公約に掲げた「電気代の高騰対策として再エネ賦課金の徴収停止」を実現するものであり、電気代が高騰している中で家計や事業者の負担を軽減するため、再エネ賦課金の徴収を一時停止し、電気代を引き下げることをめざすものであります。
 
国民生活に資する本法案には、是非とも各党ご賛同のもと早期の成立を願う次第です。
 
なお、本件に関し、エネルギー・経済政策の観点から、国民民主党の大塚耕平 代表代行(参議院議員)はこうした考えを述べています。
 
「再エネ賦課金で太陽光や風力を導入しても、これらの設備のサプライヤーの大半は中国になっている。日本国民の皆さんに負担頂いてる『再エネ賦課金で日本の再エネを普及させたら結局その事によって発展する企業は中国』にある。こういう悪循環・不条理を私達はなんとか正したい。
 
冒頭のロゴ問題然り、中国との結び付きを後押しする議員や企業・団体が見え隠れする中で、抜本的に制度を見直していく。
 
本質論は、国家安全保障にあることを忘れてはなりません。

エネルギー分野に特定の外国企業の内政干渉はあり得ない

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昨朝は週頭街宣。
 
まさに「熱伝導」とばかりに、一昨日の国民民主党県連大会であった、川合孝典代表(比例・参議院議員)の挨拶内容をそのままお伝えしました。
 
街頭を終えると知人の方から「霧雨のなか、つるが薬局前での辻立ちご苦労様でした」とのメッセージ。
 
「見てくれてたんだ」と心あたたかくなりましたが、こうしてお声掛けいただく方への感謝を忘るることなく、川合議員同様、今後も信念をもって活動に励む所存です。
 

【いつも胸ポケットに入れている「こくみんうさぎ」に加え、昨日は久々にパペットも登場。いずれも支援者の思いが込められた大切なものです。】
 
さて、エネルギー政策と安全保障は国の根幹を成すものと、これまで何度も申し上げておりますが、その点から看過できない重大な問題が発生しています。
 
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、経済産業省と金融庁の会議体でも、同様に中国企業のロゴ入り資料が提出されていたことが分かりました。
 
資料を提出したのは財団法人「自然エネルギー財団」事業局長の大林ミカ氏で、経産省と金融庁は25日、大林氏側から「資料を差し替えたい」と連絡があったとして、資料をいったん非公開とした上で「事実関係について資料提出者に説明を求めていく」としています。
 
この報を受け、単に資料を差替えて済む問題ではないと思っていたところ、国民民主党 玉木代表がXにて以下ポスト。
 
「今 問題の自然エネルギー財団の意図が、日本のエネルギー政策に影響を与え、ベースロード電源である火力や原子力を廃止に追い込み、不安定な再エネを増やすことで、*ASGを通じた中国やロシアからの電力輸入に頼るよう仕向けることだとしたら、国家安全保障に関わる重大問題です。徹底調査すべきです。
 
*ASG(アジアスーパーグリッド)とは?
アジア各地に豊富に存在する太陽光、風力、水力などの自然エネルギー資源を、各国が相互に活用できるようにするため、各国の送電網を結んでつくりだす国際的な送電網のこと(自然エネルギー財団HPより)
 
また、同党の竹詰ひとし参議院議員(比例・電力総連組織内国会議員)も同じくXで、「明日26日、再エネ賦課金徴収停止法案を参議院に再提出します。内閣府の再エネタスクフォースは河野大臣の肝入りだと推察しますが、エネルギー安全保障の観点から現実的で偏らないエネルギー政策を訴え続けます。エネルギー分野に特定の外国企業の内政干渉はあり得ません。」とポスト。
 
お二方の言う通りで、これは極めて重大な問題と受け止めるところです。
 
「自分の国は自分で守る」
 
国民民主党の基本政策のひとつであるこの言葉の意味は、単に国家防衛のみならず、エネルギー安全保障を含めたものであり、徹底究明をお願いする次第です。

国民民主党福井県連「第3回定期大会」を開催

ブログ 政治

「気力だけで取りました」
 
これは大相撲春場所において、大正3年夏場所の両国以来、何と110年ぶりの新入幕優勝を果たした尊富士の言葉。
 
前日の土俵で負傷し、師匠の伊勢ケ浜親方から休場を勧められた際には「この先が終わってもいい。ここでやめたら一生悔いが残る。」との思いから、出場を直訴して認めてもらったとのこと。
 
「揺らぎなき信念」が歴史的快挙を生んだと言えますが、こうしたエピソードと合わせ、一気にファンになった尊富士の初優勝を慶ぶとともに今後ますますの活躍を応援したいと思います。
 
さて、昨日はもうひとつ「揺らぎなき信念」を感じる人物と言葉に出会いました。
 
自身も所属する国民民主党福井県総支部連合会(以下、福井県連)においては昨日14時より、福井パレスホテルにて「第3回定期大会」を開催。
 
多くの党員・サポーターにお集まりいただき、連合福井の矢野義和会長を始め、ご来賓からの挨拶を頂戴した後、提案した各議案について承認いただき、党勢拡大に向けて、ともに取り組むことを確認し合いました。
 
大会の冒頭、党本部よりお越しいただいた川合孝典 幹事長代行(全国比例:参議院議員)からのご挨拶では、概略以下の発言がありました。
 
・裏金問題に対しては、国民の代表としてバッジを付けている立場として責任を取るべき。責任を取ることとは、選挙で引き吊り降ろすこと。
・昨年3.58%賃上げしたが物価上昇に追い付いていない。今年は連合の中間報告で5.25%となっており、この流れをいかに持続していくかが最大の解題である。
・そもそも、日本の1丁目1番地の課題は「賃上げ」だと2年前に主張したのは国民民主党だが、その際、「賃上げに政治が口を挟むのか」と失笑を買った。しかし、今や「政労使」で「賃上げ」を唱えており、我々が2年前に主張したことは正しかったと言える。
・政府は子ども子育て支援と言うが、国民負担は増えそう。
・国民民主党は、所得税減税、燃料価格値下げを言い続けている。とりわけ、累進課税となっている所得税は、各名目賃金の上昇に合わせて税額も増えることから、我が党は「基礎控除の引き上げ」による実質的な減税を主張している。
・(5月から値上がりするとされる)「再エネ賦課金」についても単独で法案を提出する。
・ガソリン補助金について、政府は我が党が提案する「トリガー条項凍結解除」を受け入れず、補助金頼みの姿勢を崩さないが、明らかに税金のムダ遣いとなっている。与党、財務省は、一度集めた税金は死んでも離さない覚悟のようだ。どちらが正いか論争していく。
・これだけ与党の支持率が低下するなか、政権交代の機運が高まらないのは、今の野党が怖くないから。与党に不満を持っているが、野党もダメだというのが国民感情。
・それは何故か。「この国をどうしていくのか」のビジョンが足らないから。
・反対するなら対案を持つべきであり、自民党を倒すことが目的ではなく、この国を良くするために自民党を倒す。これが我々のスタンス。
他の野党との連携に関しては、国の政治、この国の未来をどう描いていくのか。根幹に関わる、エネルギーや安全保障に対する考えが合致しなくてはならない。
理念の一致なき野党では、今の状態が続くだけ。自力でも生き残ると政治家が覚悟すること。ブレることなく、説明責任を果たしていく政治をお約束する。
・最後に、今後の叱咤激励、ご支援をお願いし、党本部を代表しての挨拶といたします。
 
UAゼンセンの組織内議員でもある川合議員は、以前より、民主的労働運動を考えの基軸に置いた政治をされており、過去には落選を経験しつつも、貫く信念のもと現在も党に欠くことのできない存在として活動されている尊敬する方。
 
私は執行部席で話を聞いておりましたが、話しのキレ、迫力からも議員の強い思いが伝わってきた次第です。
 

【党を代表してのご挨拶をされる川合孝典 幹事長代行(この後、県連新代表に)】
 
なお、川合議員には本大会をもって、当県連の代表に就任いただきました。
 
こうして「揺らぎなき信念」をもって政治にあたる国会議員と、身近な組織でご一緒できることがこの上なく嬉しいところですが、今後は新代表のもと、県連所属議員、党員・サポーターが一丸となって、党勢拡大に向け取組んでまいります。
 
政治は「信なくば立たず」。
 
皆様におかれましても、「対決より解決」の考えのもと、保守中道を行く国民民主党に注視いただけますようお願い申し上げます。
 

【「こくみんうさぎ」を挟み、川合代表とツーショット。私も信念をもって活動に励みます。】

キーワードは「居場所づくり」と「ネットワークづくり」 〜地域共生社会推進セミナーに参加〜

ブログ まちづくり 北陸新幹線

北陸新幹線敦賀開業から1週間の昨日。
 
敦賀市を中心に、嶺南地域や南越前町までの経済団体、自治体議員らで構成する「北陸新幹線敦賀開業促進期成同盟会」の祝賀会がサンピア敦賀にて開催され、関係者一同で開業を祝い合いました。
 
当初の目的を果たした本同盟会はこれにて役割を終え、今月末をもって解散することが決まっていますが、1972年に前身の組織を立ち上げてから約半世紀。
 
改めて、悲願達成に向け取組まれた諸先輩方に感謝する次第です。
 
その後は、「令和5年度 第2回 地域共生社会推進セミナー」のため、あいあいプラザへ。
 
こちらは先般、このブログでもご案内したものでありますが、会場に着くと既に多くの市民の方がお集まりになっており、関心の高さを感じたところです。
 
セミナーでは冒頭、池澤副市長からのご挨拶の後、福祉保健部地域福祉課地域共生社会推進室係長の藤井氏より、敦賀市の「地域共生社会推進の取組みについて」ご紹介がありました。
 
ざっくりとしたメモで恐縮ですが、お話しの内容は以下のとおり。
 
<地域共生社会とは何か>
簡単に言うと、困った時はお互いさまの精神で気軽に助け合いができる社会。
 
<地域共生社会が求められる背景>
制度の狭間に落ちるケースの存在(8050問題、ヤングケアラーやダブルケアなど)が増えてきていること
①敦賀市のひきこもりは約744人(15〜39歳:315人、40〜64歳:429人)
②人口減少・少子高齢化による地域社会の担い手不足
③家族の支援力の低下(高い高齢者の単身、夫婦世帯が増加している)
④地域で支え合う力の低下。敦賀市のアンケートでは「近所付き合いは挨拶程度」が44.8%。また、孤独や孤立を「常に」、「しばしば・時々」、「たまに」あると回答した割合は30.9%。年齢別では30代が多いとのこと。
 
<敦賀市の取り組み>
・2022年11月「第4回地域共生社会推進全国サミットinつるが」の開催。参加者627人(市内260人、市外367人)
・重層的支援整備事業を令和5年から実施(包括的相談支援事業、多機関協働事業)。つるがつなぐ会議も開催。
・アウトリーチ(自宅訪問等)による支援は、述べ件数で107件(令和6年1月末)。
・チームアプローチ支援の「つるがつなぐ会議」関係では、件数18件(同)。
 
<地域共生社会の実現に向けて>
・専門職によるつながりを続ける支援+地域住民の気に掛け合う関係性をいかに構築していくか。
 
また、その後は、市内で活動されるお三方からの事例紹介に続き、パネルディスカッションが行われ、敦賀市福祉保健部特任部長の大原氏をコーディネーターに、敦賀温泉病院理事長、一般社団法人青空代表理事、社会福祉法人二州青松の郷所長の3名が登壇。
 

【パネルディスカッションの様子】
 
Q&A方式にて、3つのテーマについて話しがありました(こちらもざっくりメモで恐縮です)。
 
Q1:敦賀市の地域共生社会を考えるにあたっての「強み」、「良さ」、「特徴」は何か
A1:認知症サポーターが多いこと。福井県は全国で2番目に認知症サポーターが多い県で、嶺南が特に多い。日本の認知症啓発は世界で一番。認知症に対する意識が高く、初期で対応できれば重症化しない。
また、近所付き合いの話しがあったが、自分の住んでいる地域で行っている独居老人宅へのお弁当配布活動では皆さん協力的。きっかけがあれば支え合いができると感じている。
 
Q2:地域共生社会実現のために何が必要か。あるいは何が課題か。
A2:コロナ禍で一層感じたが、地域の交流行事が必要。また、例えば、高齢者対象のサロンに妊婦さんが参加すれば、経験あるお年寄りと不安を抱えた妊婦さん(若い人)のつながりや見守りができるのではないか(子育てや災害対策にも有効)。
包括して言えば、分野や世代を超えてつながるネットワークづくりが必要。
 
Q3:敦賀の地域共生社会の理想像は。
A3:多様性社会の中で、周りの人が、「〜すべき」論で圧力をかけることなく、子育てや認知症などに関しても、それぞれ置かれた背景を知ることが大事。また、自立を求められるが、誰かに助けてもらうこと、一人で頑張り過ぎないことも大事。話せる相手がいることが重要。
制度が縦割りでなく横の連携をもって。自分ごととして支え合うことに参加してもらうこと。基盤・プラットフォームづくりができれば、支え合いもスムーズにできる。
 
こうした話しがあった上で、コーディネータの「まとめ」にあったキーワードは、「①居場所づくり」と「②横のつながり、ネットワークづくり」
 
しかと認識した次第です。
 
主催された福祉保健部の皆様、企画から運営まで大変お疲れ様でした。
 
セミナーを終え、帰りに新幹線駅東口に寄ってみると、駐車場はほぼ満車ながら、多くの声を伺っている「みどりの窓口」や「自動券売機」の混雑は、この時間(16時前)まったくありませんでした。
 
こちらは開業からまだ1週間。現場の実態や課題については、自分の目で確かめていきたいと思います。
 

【ほぼ満車の駅東口駐車場。ぐるり回ると何と「岩手」ナンバーまで。】
 
こうして、ふたつのイベントを終え感じたのは、インフラなどハード整備と地域共生などのソフト面がバランスよく、うまく噛み合ってこそ、「安心で住みよいまち」であるということ。
 
当たり前のことかもしれませんが、その当たり前のことを意識して、引き続き皆さんの声を伺っていきたいと思います。

「こどもの国(屋内プレイエリア)リニューアル基本計画」について説明を受ける

ブログ まちづくり

昨日は、県内市町の人事異動内示があり、敦賀市も発表。
 
米澤市長の談話を拝見するに、「今回の人事異動は、北陸新幹線開業後の持続的な賑わいを目指すためのまちづくりをはじめ、総合計画に掲げた施策の着実な推進や各行政課題の解決にあたり、効率的効果的な執行体制の整備を行うとともに、職員の能力や適性、今後のキャリア形成等に配慮しながら、適材適所の人員配置を行ったもの。」とあり、異動総数は308名、退職者39名であったとのこと。
 
併せて、組織改正も行われ、先の定例会で議決した、まちづくり部署の一元化を図るため、観光部と都市整備部を廃止し、新たに「まちづくり観光部」を設置したほか、財政課を総務部から企画政策部に移管、敦賀病院に「がん診療センター」を設置するなどの見直しがされました。
 
異動に関しては、最も近い議会事務局でも局長を始め2名、また退職では、お世話になった福祉保健部長さんも。
 
異動対象となった皆様におかれましては、新たな部署でのますますのご活躍をご祈念するとともに、退職される皆様におかれましては、これまでの市政発展に対するご尽力に感謝申し上げる次第です。
 
また来週にでも、それぞれご挨拶に伺いたいと思います。
 
さて、そうしたなかではありましたが、昨日午前中は議員説明会が開催され出席。
 
福祉保健部より、「こどもの国(屋内プレイエリア)リニューアル基本計画」について説明を受けました。
 
福祉保健部長の説明を聞くのもこれが最後かと思うと、やや寂しいものがありましたが、説明の内容は将来に向けたもの。
 
この計画は、以前に定められた「敦賀市こどもの国リニューアル基本構想」での基本方針やコンセプトをもとに、屋内プレイエリアについて、 リニューアルの内容や規模、概算事業費、スケジュールなどを策定。
 
保護者の方からよく聞く「子どもの遊び場」に関するニーズに対し、子育て環境のさらなる充実に向け、今ある施設を活用していく観点からも重要なリニューアルとなる訳ですが、説明を伺うに、施設の現状を把握した上で、アンケート調査(市外を含む)やワークショップ、利用者からの意見募集等を行う中で課題整理をし、先行事例の調査もしつつ検討したこと。
 
また、リニューアルの内容に関しては、吹き抜けを活かした、敦賀の身近な自然に出会う「エントランス空間」と遊んで体感できる立体遊具と水槽展示をする「つるがネイチャールーム(仮称)」(旧アトムASOBOランド)が大きな点であり、これに伴う費用や運営管理、今後のスケジュールなどが示されたところ。
 

【「エントランス空間」のイメージ図】

【「つるがネイチャールーム」のイメージ図】
 
その後の質疑では、「つるがネイチャールーム」に設置する「水槽」のサイズや数、人工海水であることに対し、上手く管理ができるのか、ランニングコストが高いのではなどの声が挙がり、理事者側からは必要性や管理面での答弁がありましたが、この辺りは、今後予算化された際には議論になるのではと感じた次第です。
 
なお、「こどもの国(屋内プレイエリア)リニューアル基本計画」の計画本体及び概要版については、以下リンクよりご覧ください。
 
 →「リニューアル基本計画」の詳細はこちら
 
計画されたスケジュールでは、令和7年度(2025年)の10月下旬から3月末まで工事を行い、翌8年度の春の開館をめざすとあります。
 
いずれにしても、気比の松原に近い絶好のロケーション、屋外施設と屋内施設、さらにはプラネタリウムまである「こどもの国」は、自分も子どもと一緒に遊んだ、敦賀市民にとって「思い入れ」と「思い出」のある場所。
 
子ども達はもちろん、お父さんやお母さんの笑顔があふれる施設となるよう、大極的には「子育て環境のさらなる充実」の観点から、その期待感を現実のものにしていかねばと思う次第です。

明日は「令和5年度 第2回 地域共生社会推進セミナー」〜奮ってご参加ください〜

ブログ まちづくり

「東京で見る雪はこれで最後ね」と
さみしそうに君はつぶやく
 
言わずと知れた、イルカさんのヒット曲「なごり雪」の歌詞ですが、昨日降る雪を見て、ふとこのフレーズが浮かんだところ。
 
一般的に「なごり雪」は、春になっても消えずに残っている雪と春に降る雪のふたつ意味があるそうですが、春分の日を過ぎて降る雪は後者になろうかと。
 
「いつまで降るのか」と嘆くもいらっしゃいましたが、雪は北陸の冬の代名詞。
 
「今 春が来て君は〜」と続くヒット曲にかけて、降りゆく雪を「敦賀で見る雪はこれで最後ね」と、ひとり風情を愉しんだ次第です。
 
さて、詩的なことは置き、敦賀市では昨日ご紹介したシンポジウムに続き、明日は「地域共生社会」に関するセミナーが開催されます。
 
敦賀市HPの言葉を引用すれば「地域共生社会」とは、「制度、分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会」のこと。
 
人口減少を乗り越える持続可能なまちをつくるために今、その実現が求められるところあり、ここ敦賀市においては、2022年11月に全国から地域福祉やまちづくりを推進する福祉、医療、行政関係者などが集い、地域共生社会についての理解を深め、その実現に向けた取組みなどを考える「第4回地域共生社会推進全国サミットinつるが」を開催するなど、その後も多面的且つきめ細やかな取組が進められているところです。
 
 →「第4回地域共生社会推進全国サミットinつるが」の開催報告はこちら
 
そうしたなか、明日(23日)は以下のとおり、敦賀市「令和5年度 第2回 地域共生社会推進セミナー」が開催されます。
 
<日 時> 令和6年3月23日(土)13時30分 〜 15時00分(受付・開場 13時)
<場 所> あいあいプラザ あいあいホール
 

 
チラシには、「当日参加募集!」とあります。
 
「誰にもあたたかい」、「ほっとけんまち敦賀」に向け、多くの市民の皆さんにお聞きいただきたいと思いますので、お知り合い、ご近所お誘い合わせのうえ、奮ってご参加いただけけますようお願いいたします。

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