2025年6月30日
ブログ 政治
いよいよ今週、7月3日に公示される第27回参議院議員通常選挙（以下、参院選）を前に、各報道機関や団体が公開討論会を催していただけるのはありがたいこと。
なお、「ありがたい」の意味は、選挙を「人気投票」ではなく、「政策選択」にするという観点からのこと。
各候補予定者の主義主張やテーマごとの政策を聞ける場は、有権者にとって大変参考になると考えるところです。
これに関し、先週の日曜日朝は、福井放送（以下、FBC）の「タイムリーふくい」にて、福井選挙区に立候補予定の6名による番組が放送されたことはご紹介したとおりですが、昨日深夜には、同じくFBCの番組「【2025参院選ふくい】立候補予定者討論会」が放送され、録画にて視聴した次第。
物価高や米の高騰、消費税などの各項目に対し、同じく6名の候補予定者が考えを述べた訳ですが、先週と違うのは、回数に制限なく（先週は1回限り）互いに質問できるということ。
途中、物価高対策や財源をめぐり、自民党現職の滝波宏文氏と国民民主党の山中俊祐（しゅんすけ）が、まさに鍔（つば）迫り合いの議論を交わす場面があり、見応えのあったところ。
財源をめぐって最後には、戦争があったら、大規模災害が起きたらどうするんだまでの過程論を持ち出し、やや「ムキ」になって（いるように見えた）自論を述べる滝波議員に対し、これに冷静に反論する山中氏の構図と、私の目には映りましたが、ひいき目が入っているかもしれません。
ということで、番組は以下のYouTubeにて視聴が可能ですので、皆様方におかれましてはぜひ、ご自身の目でご確認いただければ幸いに存じます。
→YouTube【2025参院選ふくい】立候補予定者討論会（2025年6月28日 福井放送）はこちら
【立候補予定者討論会のYouTube画面】
さて、昨日午後は、番組に出演していた「山中しゅんすけ」さんと街宣活動。
他の支援者3名の計5名で、福井市を出発し、鯖江、越前市、南越前町を抜けて敦賀市へと、県内を縦断する形で街宣カーを進めました。
私が運転手、山中さんが助手席で、道中会話を交わしつつ、スポットで街頭演説を行った訳ですが、ほぼ欠かさず福井駅前を中心に街頭演説を続ける山中さんの顔は日焼けで真っ黒。
積み重ねた活動の証が現れていました。
演説をする山中さんの話には、必ず数字の根拠があるため分かりやすいのですが、福井市のショッピングシティ「ベル」前では、熱烈な支持者が「そうだそうだ！」と声を挙げ応援いただいたり、敦賀市内に入ると対向車や沿道からもお手振りいいただくなど、反応の良さを嬉しく感じた次第です。
【街頭にて演説する山中しゅんすけ】
こうして山中さん、国民民主党の政策や考えが、地道に少しづつであっても広がっていけばと、私自身も街頭に立ち続けいますが、今日は月曜日。
この後は恒例の週頭街宣。
本日もいつもの場所にて、「熱伝導」の活動を行なってまいります。
【昨日最後の街頭演説を終えた敦賀のヤスサキ前にて。日焼けの黒さは活動の証。】
2025年6月28日
ブログ 原子力
一昨日の夜は、原子力ユニオン敦賀支部（原子力研究開発機構の労組）にて市政報告の機会をいただきました。
支部委員長のご挨拶によれば、コロナ禍で人数を絞っての開催から約3年ぶりとのことで、当時のことを思い返したところ。
この日は、お仕事上がりにも関わらず、支部の役員さんら約15名にお集まりいただき、敦賀市政のトピックスや課題、原子力・エネルギー政策、その他自身の活動などを40分程度お話しした後、意見交換の時間まで頂戴。
意見交換では、まちづくりやインバウンド対策などに関し、貴重なご意見をいただき、今後は定期的にこのような機会をいただければとお願いした次第です。
【お仕事でお疲れのところ、熱心に聞いていただき誠にありがとうございました。】
原子力関連産業に携わる皆さんはまさに同志であり、話しているとどこかホッとするのと同時に、一緒に頑張らねばと元気をもらうところ、原子力産業新聞でも勇気づけられる記事がありました。
こちらは、6月24日に同新聞に掲載された『多国間世論調査 世界では原子力支持が反対の2倍』との記事。
記事によれば、米国のエネルギーコンサルタント会社のラディアント・エナジー・グループ社がこのほど発表した2024年の多国間世論調査結果によれば、原子力発電を支持する人の割合が反対の割合の2倍となる結果となり、世界的に原子力に対する支持が一層高まっている傾向が明らかになった。2023年の調査結果より、支持の割合が増加している。
同調査は、ラディアント社が英国の市場調査会社サバンタ社に委託して、2024年11月25日～12月20日（一部の国は別日程）に31か国（うち、運転中の原子力発電所を所有する国は19か国。全運転基数の91％が含まれる）の成人約31,000名を対象にオンラインで実施したもの。本調査は、原子力に対する一般市民の考えを調査した世界最大規模のもので、業界、政府、投資家に対し、国民の期待やニーズを伝えるために一般公開されている。
とありました。
【原子力への支持（右の黄色部分）が反対（左の灰色部分）を上回っている（原子力産業新聞より引用）】
また、「世界的な世論の動向」として、世界人口のほぼ3分の2を占める31か国を調査対象とし、うち、原子力を「支持する」と回答した人は46％、一方「反対」は23％。22か国で、支持が反対を上回る。中国、ポーランド、ロシアでは支持が反対の3倍以上に。
「エネルギー特性に関する認識」では、原子力のコストは、かつて原子力を廃止した国々で「風力・太陽光より安い」と認識され、ドイツ、台湾、日本、韓国、スウェーデンのような原子力の段階的廃止を経験した国々では、原子力が「エネルギーコストを下げる技術」として最も高く評価と、興味深い結果も。
なお、記事の結びにはこうありました。
ラディアント・エナジー・グループ社のパートナーのM. ヒル氏は、「原子力の登場から70年、放射性廃棄物は最も重要な議題として浮上してきた。世界中で共有されている重大な懸念事項であり、原子力の一般的な受け入れを妨げている。放射性廃棄物の解決策を約束していない数十か国と、対策を講じる数か国を調査したが、今後数年間でこの問題に大きな進展があることを期待している」と言及している。
原子力の最大限活用を決めた日本においても、まさに今後の利活用を進める上での課題は、最終処分までを含めた放射性廃棄物の問題であり、支持が反対の2倍となった世界の潮流を単に喜ぶのではなく、こうした課題を再認識する上においても、大変良い記事に出会えたこと、また、この記事の存在を教えていただいた「同志」に心から感謝する次第です。
2025年6月27日
ブログ 敦賀市議会 社会
人生には「3つの坂」があるという。
登り坂、下り坂、そして「まさか」。
これは随分昔に、ある先輩が言っていた言葉ですが、メンバーのひとり、国分太一氏による“コンプライアンスに違反する行動”発覚を起因とし、アイドルグループ「TOKIO」が解散しました。
「その船を漕いでゆけ おまえの手で漕いでゆけ おまえが消えて喜ぶ者におまえのオールを任せるな」
TOKIOの代表曲「宙船（そらふね）」にあるこの歌詞に、自分の人生を他人任せにしてはいないかと気付かされ、自分の人生の進む先は自分自身で決めよと鼓舞されただけに、個人的に解散は大変残念に思う次第です。
なお、TOKIOは公式ホームページ（HP）にて「この度の国分太一によるコンプライアンスに違反する行動により、ご関係の皆様には多大なるご迷惑やご心配をおかけする事態となり、大変重く受け止めております。改めて衷心よりお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。」と謝罪。
詳細までは不明ながら、国分氏の行動とは、何らかのハラスメントによるものと報道されており、こうした行為が相手はもとより、社会的に大きな影響を与えることをあらためて強く認識する次第です。
ハラスメントに関しては、夢や希望を与える芸能人やスポーツ選手、あるいは他の規範となるべき議員など公人は特に、自らが常に注意を払うことはもとより、他者の行為であっても、それを見ないふりをしたり、隠そうなどとすることは、もはや言語道断のこと。
そうした中、敦賀市議会においては、先の令和7年第2回（6月）定例会において、議員提出の「敦賀市議会ハラスメント防止条例」を全会一致で可決したことは既にご報告のとおり。
条例は、「敦賀市議会におけるハラスメントを防止及び排除するための措置を定めることにより、議員及び職員が尊重された職務環境を確立することで市政の効率的運営に寄与し、もって市民から信頼される品格ある議会の実現に資すること」を目的とするものであり、その詳細を記したものが昨日、敦賀市議会HPに掲載されました。
なお、「逐条解説」には、条例各条文に込めた考えや思いが記載されていますので、以下のHPリンクよりご覧ください。
→敦賀市議会HP「敦賀市議会ハラスメント防止条例の制定について」はこちら
ご覧いただいてお分かりのよう、「事実関係の把握・対応措置」では、「事実関係の把握等を行うため、原則として、ハラスメント対策委員会を設置します。なお、設置しない場合においても、議長の責務において、議会内で注意喚起を図る等、受けた通報又は相談のすべてに対応することとしています。」とあり、ハラスメント又はハラスメントの疑いがある行為を行った議員（行為者）、その行為を受けた、議員若しくは職員（当事者）双方が特定できない場合であっても「すべて」何かしらの対応を行うことを規定しています。
この規定ひとつをとっても、敦賀市議会の強い意志の表れとご理解いただきたく存じますが、以前にも書いたよう、条例の制定が目的ではなく、議会の総意で確認した理念、総意で決めたルールに則り、ハラスメントのない敦賀市議会とすること、他の規範となるべき我々のこうした行動によって、ハラスメントのない敦賀市になればとの思いを込めるもの。
なお、“いじめ”は、とかく子どもの世界と思われがちですが、こちらは社会の縮図。
大人が、ハラスメントのない社会に取り組むことは、“いじめ”のない社会をつくることに必ずやつながると思い、一層、自分自身の発言、行動を律する次第です。
【「ハラスメント防止条例」を可決した敦賀市議会。一議員として、他の規範となる品位ある言動を心掛けます。】
2025年6月26日
ブログ 政治
これまで多くの政治家の演説を聞き、国民民主党 玉木雄一郎代表からは「熱伝導」というスピリッツを教えていただきました。
その意味するところは、「熱量」を持っていない政治家は有権者に「熱」を伝えられない、政治家を志すもの、政治に携わる者はその「熱量」を持てですが、同じ国民民主党において、代表と並ぶ「熱量」を持った人物といえば、情熱の男「榛葉賀津也」幹事長。
YouTubeでの幹事長定例会見などで人気がある方でありますが、一昨日は、国民民主党福井県連の街頭演説会に来福され、その思いを存分に語っていただきました。
私は司会役で、幹事長の隣にいましたが、聴衆の方を見ていると、拍手や「そうだ！」の声はもとより、中には胸に響いたのか泣いておられる方もいらしゃいました。
そうしたことから、本日のブログでは、文字起こしした榛葉幹事長の「炎の演説」をご紹介いたしますのでご覧いただければ幸いです（一部割愛したものの、長いです）。
【熱弁をふるう情熱の男 榛葉幹事長】
＜以下、演説抜粋＞
4年半前に結党した国民民主党は、政策をブレずに訴え、全国各地の支援者の皆さんから、どんな報道やどんな風評があっても国民民主党を応援するよと、そんな仲間に支えられてここまでやってきました。
ブレない政策のひとつは「対決より解決」、二つ目は「選挙を政治家の就職活動にしない」、三つ目は「徹底的に政策実現にこだわる」。
「失われた30年」というが失われてなんかいない。この北陸でも、皆んな歯を食いしばって頑張ったよね。頑張ったけど、中小企業や農家や一次産業、商店街は中々元気になれなかった。その理由は、GDPの6割は個人消費なんんですよ。手元にお金がないから消費に回らないんですよ。どんな大企業や金持ちが超金持ちになったって、庶民の生活は変わらなかった。東京六本木は元気になったかもしれないよ。仙台、名古屋、大阪は元気になったかもしれないよ。福井や私の故郷静岡など田舎は、本当にしんどい30年だった。だから我々は、給料上げよう、そのためには手取りを増やそう。それを政策の柱にしました。笑われたよ。他の政党やマスコミから、国民民主党の柱は「給料を上げる」ことだと、国民民主党は労働組合かと笑われた。結構です。笑って結構だ。30年間誰も給料を上げれなかったんだから。30年ぶりに給料が上がった。しかし、一向に生活が楽にならない。給料、年金増えてるはずなのに、手元を見たらお金が残っていない。出ていくものがどんどん出ていくからですよね。ガソリン代が高くなった、キャベツが高くなった、お米が高くなった、物価や電気代がどんどん高くなった。気がついたら、福井の皆さん、税金払い過ぎなんだよ！
去年から今年で、国の税収は12兆円増えてるよ。率にして12.5％だ。じゃあ我々、福井県民や静岡県民の懐はどうだい？ちょっと上がった、率にして2.7％だ。2.7％しか庶民は増えていないのに国は12.7％、12兆円だ。桁が違うよね。財源がない、財源がないって言うけど、去年から今年で12兆増えて、去年使い切れなかった税金は7兆円。その前は11兆、税金取り過ぎて、税金余ったんだから。この5年間で平均すると、「税収の上振れ」と言って、本来の予定よりも税金を取り過ぎた額が何と6兆円。平均で6兆だよ。取ったけど、取り過ぎて使えなかった、使い残しの税金の平均7兆円です。こんな取り過ぎた税金があるなら、庶民が苦しい思いしてるんだったら、その税金を国民に返してください。その具体的なやり方が、103万円の壁を178万まで上げると、所得税がここまでかからないから、年収200万円で8万8千円、年収500万円で13万2千円、パートさんや学生のアルバイトも178万まで年間非課税で働けるよ。これを訴えて、相手の批判ではなく、対決より解決です。愚直にこの政策を訴えてきて、皆さんが国民民主党を見つけてくれて壁が動いたんだね。
そしてもうひとつ我々が訴えたのは、都会は払わなくても、地方が払わなければならないガソリン税です。
私の田舎は静岡って言っても、周りは田んぼと茶畑とヤギしかいません。一家に一台じゃないよ。一人一台＋軽トラック、これがウチの村の平均です。たぶん福井もそうだよね。車がなかったら生きていけない。東京の皆さんは車がなくても生活できる。でも福井ではそうはいかないよね。ちょっと乗れなかったら、病院やスーパーも行けないよ。1リットル当たりの値段が高いなと思ったら、ガソリンの値段が高いんじゃない、税金が高いんです。1リットル当たり53.8円だよ。しかもこの53.8円中の半分の25.1円は暫定税率と言って、50年前に田中角栄さんが、当時車に乗れるのは金持ちばかりばっかりだから、その金持ちに25円だけ暫定税率の税金を乗っけて、2年間だけ取って、田舎の砂利道を舗装しよう。それは新潟も福井も富山も石川も道路は綺麗になったよ。2年間の約束だ。しかしそれを3年にして5年にした。5年でやめるはず、しかも道路特定財源で道路舗装だけに使うと言って取った税金が、今年で51年だ。そして今や一般財源、何に使ってるか分からない。
都会の人は払わなくても、地方は払わないといけない、生きていけないこのガソリン税。9種類9兆円です。地方は苦しいよ。皆んな都会行きたいよ。都会の方が生活しやすいし、魅力的だし、仕事はあるし、給料は高いし。だけどそれでも歯を食いしばって、福井や静岡の田舎で頑張る国民がいるからこの国は成り立つんだね。その地方を支えている国民を苦しめているこの重い重いガソリン税の暫定税率25.1円を無くしてくれ。国民はそうだと言って期待してくれた。
先の衆議院選挙で自民党は過半数割りました。自民党・公明党どんだけ足したって過半数ないんですよ衆議院で。だからどっかの政党の力を借りないと法案通らないんだよ。他の政党は政権交代だとか、裏金っとんでもないって言ってるのに、玉木雄一郎とその仲間たちの国民民主党は「対決より解決」だ、政策実現やってくれ。当然、自民党・公明党は協力してもらえませんかと言ってきたね。我々は政策実現にこだわるんだから、誤解を恐れず言うよ。玉木や私や山中しゅんすけの目標は、自民党をやっつけることでも、政権交代でもない、本当の政治をやる政治家を、集団をこの国で育てて欲しいんです。何かをやっつけるとか、何かをひっくり返すとかではなくて、いま庶民がやって欲しい政策。それは所得税を下げ、消費税を下げ、ガソリン税を下げることだ。それは何故かといったら、国民の手取りを増やすためです。そうじゃないと生きていけないから。
「失われた30年」て失われちゃいないよ。就職氷河期、凍っちゃいないよ。「失われた30年」も就職氷河期も政治の世界、政治の責任です。何が限界集落だ。誰が名付けた。限界じゃないよ、そこで皆んな歯を食いしばって村を守って、お宮の掃除して、50、60になっても消防団で頑張って、班長が何回も回ってきて、自治会長5回も6回もやって、それで田舎守ってるんだよね。限界でも何でもないよ。そこで頑張ってる国民をなぜ、政治は助けないんだ！
そんなこと知らねえ、自民党とんでもないって言えば楽だけど、でも我々、歯を食いしばってこの国の政治変えたいから、「対決より解決」で、このガゾリン減税やってくれって去年の11月、自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長と私の3人で約束したんですよ。それ税金やめるって、廃止するって、それ半年前だよ。ズルズルずるずるやらないね。いつしか自分たちが過半数とってないことを忘れてしまってすり抜けてきたけど、あんた方、永田町の国会議員ごまかしたかもしれないけど国民はごまかせないよ。こないだの国会最終盤で、ガソリンの暫定税率を廃止する法案を野党が本気になって通しましたよ。悪いけど、この北陸3県の自民党参議院議員が、この法案やろう、約束だからやらなきゃダメだと言ったら、来月から25円ガソリン代安くなったんだ。衆議院通ったんだから。でも25円安くする法律に反対したのは、参議院の自民党なんだ。私はね、お灸を据えたいんだよ！真面目に税金払ってる国民をバカにするな！
限られた年金から、田んぼ耕して、畑耕して、軽トラックにガソリン入れる時の恐怖感。満タンではなくて半分で我慢しよう。満タンにしないほうが、軽いから少しでも燃費いいかもしれない、こんなささやかなね、節約を田舎のじいちゃん、ばあちゃんいやってんだよ。ウチの村もそうです。何故それがわかってくれないのか！
自民党が反対した理由は二つだそうです。ひとつめの理由が、こんなに急に法案通しても、来月からじゃパニックになる。時間がない。だからやりません。ちょっと待った。森山さんと私が約束したのは去年の12月だぜ。この半年間何やってたんだよ。やる気なかったんじゃないか。どんなに自民党の参議院が綺麗ごと言ったって、やっぱり集めた税金を使う側の論理なんですよ。働いて税金払う側の論理を忘れちゃってる。今まではね、反対ばっかの野党だから、悪夢の何とか政権とか言ってれば、自分ところに票が入ると思ったけど、もうそうはいかないよ。国民民主党いるんだから。「解決より解決」って言ってるんだから。自民党政権でいいって言ってるんだから。しかし、あなた達、我々の政策飲んでくれって言っているんだから。今度は皆さん、自民党を応援する皆さんこそ、一回お灸すえて、参議院でも過半数割れさせてください。そうすれば、国民民主党の政策やらなきゃいけないんだから。自民党与党でいいって言ってるんだから。山中しゅんすけの訴える政策を飲まなかったら自民党立ち行かないよ。これでいいんですよ。
二つ目の自民党がガソリン減税に反対する理由は、何とそれは財源がないよ。25円ガソリン税安くしたら8千億円の財源が要る。そんな財源どこにあるんだ、野党は財源示せって言うけど、おいちょっと待った。あの党首討論で、ウチの玉木代表が石破総理に、まさか税収の上振れ分、つまりは取り過ぎた税収分を参議院選挙の直前になって、あたかも選挙買収のように、皆さんにお金配って、給付だって言って、そんな下品なことやりませんよねって言ったら、石破さん「絶対やらない」、私を侮辱するんじゃないって、玉木はNHKのテレビの前で公開説教されたんです。でもどうだい、東京都議選の告示の朝、参議院選挙の3週間前の朝、党首討論でやらないって言った2日後だ。まさに舌の根も乾かないうちにってのはこのことです。一人2万円、子どもには4万円、非課税世帯にも4万円、皆さんに給付金を分けてあげましょう。2日前にやらないって言ったんだよ。このお金、財源どこにあるんだい。かかる税金は3兆4千億だよ。3兆4千億、選挙の前にバラまく金があって、ガソリン税を安くするための8千億円がないって、選挙のための3兆４千億はあるってどういう計算だい。
私はね、石破さん褒めようと思ったの。選挙の後に給付金配ったら褒めてあげるよ。給付金は必ず選挙の前だね。なんか意図があるねこれ。でも皆さん、舐められてるよ。誰の金だいこれ。自民党の金かい？石破さんの金かい？財務省の金かい？我々が汗水垂らして払った税金だろ！我々が払った税金を選挙の前にまくんだったら、最初から取るなよ！最初から取り過ぎた税金返してくれよ。そりゃあね、苦しい国民の足下見て、ウチの近所のじいちゃん、ばあちゃんだって、若いお父さん、お母さんだって、子どもに4万円、自分に2万円、そりゃ欲しいよ。あったほうがいいさ。だけど本当、一回こっきりの2万円で福井県が元気になりますか。日本元気になりますか。乾き切った砂漠に水一杯流したって、そんなの瞬間なんだよ。我々が欲しいのは、砂漠に一杯の水じゃなくて、持続的に福井県が、日本が元気になる減税と、そのシステムが欲しいんです。つまりコップ一杯の水が欲しいんじゃなくて、井戸を掘って欲しいんだよ。いつでも水が汲める、井戸を掘る力を国民に与えてくれ。魚が欲しいんじゃない、釣り竿と針をくれ。俺たちが釣るから。選挙の前の給付金もらって、ああこれもらったから与党に一票入れよう、どこまでバカにするのかね。
私はもう一度、この国の政治を変えたいと思っています。さっきも言ったけど、若者や政治に無関心だった方々が、やっぱり今度は国民民主党に託してみようと言ってくれる方が少なからずいる。我々は政治を変えたいんです。そして、なんか変だよね。今もそこでスクリーンに小泉進次郎さんが映ってたけど、米の値段。そりゃあね、備蓄米をどんどん出せば、安くなるさ。でも備蓄米は湧水のように湧いてこないからね。100万トンのうち、もう10万トンしかないよ。じゃあどうするんだ。法律で備蓄米は100万トンないといけないんです。じゃあどうするんですかって言ったら、外国から米を持ってきますと言った。ちょっと待ってよ。それが根本解決かい。
この国を守ってくれてる自衛隊の自衛官の皆さん、日本の宝です。命を賭してでもこの国を守るんです。宣誓してるんだから。若い自衛官がほとんどです。この国の学校の先生。子どもを育て、子どもを教育する社会の宝です。若い先生達が、この学校教育現場を守ってくれています。教育や国防と同じように、食料を支える。人は食べていかないと生きていけないんです。なぜ働くのか、食べるためです。しかし、食べ物は、お米はスーパーの陳列棚にあるんじゃない。お米は田んぼにあるんです。そのt田んぼでお米を作る農家の平均年齢は69.4歳。自衛官がもし平均年齢69.4歳だったら、学校の先生がもし69.4歳だったら、この国守れないね。でも、この国の政治は、知らず知らずのうちに、地方の田畑を、地方の農協や組織を蔑ろにして、気がついたら、生きる原点であるお米を作る農家が平均年齢は、69.4歳、70歳だ。5年経てば75歳。この国の米はどんどん減ってるよ、農家はどんどん減ってるよ。なぜそうなってるのか、農業で食べていけないからです。江戸時代、人口が多かったのは江戸や大阪じゃなかったんだね。新潟、富山、石川、福井、この北陸4県が、日本の米を作ってくれて、人口も日本の中心だった。それは、この国は瑞穂の国、お米を大事にしてきた国いだからであります。しかし、この農業政策を完全に崩壊させて、蔑ろにして、日本の農業ボロボロなのに、若い農家がいないのは、農業で子どもを育てられない、家族を食べさせられないからです。この現実を放っておいて、安い米をどんどん出して、消費者は喜ぶかもしれないけど、そんなバカじゃないよ。何が間違ったのか、それは農業政策根本的に間違えてたね。それも含めて、選挙の前だけ安い米を放出すれば、これで何とか潮目が変わった、流れが変わった、国民の苦しい生活の流れは何にも変わっていない。だから皆さん、我々国民民主党に力を貸してください。衆議院選挙で皆さんからいただいたこの力を、引き続き一緒に戦ってもらえないでしょうか。
＜幹事長の思い、考えは以上＞
来る参院選は、手取りを増やす夏、そして、日本の政治を変える夏。
榛葉幹事長から胸に突き刺さる言葉、そして燃える熱量をいただきましたので、山中しゅんすけとともに「熱伝導」でしっかり戦ってまいります。
2025年6月25日
エネルギー ブログ
米国がイランの核施設を攻撃した。報復へ、イランは世界のエネルギー供給の大動脈であるホルムズ海峡を封鎖するとの観測が消えない。日本は燃料のほとんどを輸入に頼る。原油は一定量の備蓄があるものの、事態が長期化すれば原油価格の高騰が電気代などに波及する。経済活動全体の下押し圧力となる恐れもある。
これは、23日にあった日本経済新聞の記事。
こうした状況を受け、武藤経済産業大臣は24日の閣議後の会見で、ホルムズ海峡が封鎖された場合の対応について「安定供給に支障が生じるおそれがある場合には、IEA＝国際エネルギー機関やその加盟国と緊密に連携しつつ、必要があれば、石油備蓄の活用を検討することも含めて、適時・適切に対応していく」と述べました。
スペースシャトル「コロンビア」から見たホルムズ海峡（1991年6月撮影）。ペルシア湾（上）とオマーン湾（下）の間の狭い海峡で、世界の原油の約20％が通過する。右はイラン国土、左はアラビア半島（NATIONAL GEOGRAPHICより引用）
備蓄放出といえば最近は「米」ですが、今度は石油かと、食料そしてエネルギーの自給率の低さにあらためて危機感を抱くところ。
なお、石油の備蓄に関しては、2022年2月に発生したロシアによるウクライナ侵略に起因する国際エネルギー市場の深刻な需給ひっ迫に対応するため、国際エネルギー機関（IEA）が、2022年3月と4月に二度の閣僚会合を開催し、石油備蓄放出の協調行動について合意。
これを受けて、日本は、民間備蓄石油の放出（1,350万バレル）に加えて、「石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和50年法律第96号）」（以下「石油備蓄法」という。）第31条に基づき、国家備蓄石油の放出（900万バレル）を行った経験があります。
石油備蓄法に基づく国家備蓄石油の放出は、1978年の国家備蓄制度の創設以来、初めてのことでした。
6月13日に閣議決定した、2024年度版のエネルギーに関する年次報告（通称：エネルギー白書）を見ると、第2部『第1章 安定的な資源確保のための総合的な政策の推進』の冒頭には以下の記載があります。
日本では、一次エネルギー供給の多くを、海外から輸入する石油・石炭・天然ガス等の化石燃料が占めており、また省エネ機器や再エネ発電機器等に必要不可欠な原材料である鉱物資源についても、その供給の大宗を海外に頼っています。
このような脆弱性を抱える中、近年では、資源確保を取り巻く環境は大きく変化しています。具体的には、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化、世界的な脱炭素化の潮流に伴う上流投資の減少等が挙げられ、日本として、エネルギー安定供給に向けた継続的な取組が不可欠となっています。
〈引用終わり〉
日本は原油の約9割、天然ガスの1割弱を中東地域から輸入していることを踏まえれば、チョークポイントであるホルムズ海峡を通らない輸入先の確保等、供給源の多角化を進めることや、中東の産油国をはじめとする資源供給国との良好な関係を深化させることが重要です。
また、同白書の第4章『原子力政策の展開』では、同じくロシアによるウクライナ侵略、中東情勢の緊迫化等を受け、エネルギー安全保障への対応が急務となっているとし、加えて、DXやGXの進展により電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況にあること。
こうした背景を受け、2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」では、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指すとともに、脱炭素電源を確保するため、再エネか原子力かといった二項対立的な議論ではなく、再エネと原子力を共に最大限活用していく方針が示されました。
縷々述べましたが、ホルムズ海峡封鎖が現実に起きた場合、国内の備蓄が底をついても海外から輸入する（根本的な問題は置き）という米と違い、原油はそれができない。
ただでさえ「電力需給ひっ迫の夏」を迎える中、さらなる危機に直面していると言っても過言ではありません。
エネルギー資源のないわが国が、いかに自給率を高めていくかは先の大戦後からの課題であり、夢物語や理想（再エネ100％で賄うとか）ではなく、「極めて現実的」（原子力の最大限活用）な政策でなければならないことをご理解いただきたく存じます。
2025年6月24日
ブログ 敦賀市議会
皆様にご理解いただけるよう、2025年6月24日のブログに記載しました標記討論の全文を以下に開催します。
令和8年1月1日から、現行の水道料金を約20％増改定（値上げ）するとの条例改正案に「賛成」したものであり、その理由をご覧いただければ幸いです。
＜以下、討論全文＞
市民クラブの山本武志です。
私は、第67号議案「敦賀市水道事業給水条例の一部改正の件」に対し、委員長報告に賛成の立場から討論いたします。
まず、本市の水道事業は、昭和36年12月の創設以降、平成28年度には全ての簡易水道事業を統合するとともに、未普及地域の解消を完了し、市民生活や経済活動に欠かすことの出来ない重要なライフラインとして、良質な水道水を市内全域に提供する環境を整えてきているところであります。
一方、近年の人口減少伴う水需要の低下により水道事業収益が減少するなか、全体の40％を占める昭和50年以前に建設された管路、浄水場、建物等の水道施設は、建設から40年以上が経過し、老朽化施設の更新需要の拡大や耐震化等の防災・減災対策に加え、昨今の物価上昇による費用の増加も相まって、今後、令和15年までの建設改良費は約102億円と、前回料金改定を決めた令和2年時の試算約68億円（令和10年までの）を大幅に増加するものとなっており、102億円に対して不足する財源は約29.1億円であります。
なお、必要となる建設改良費用の妥当性に関しては、敦賀市上下水道事業経営検討会での議論を踏まえた結論として理解するものであります。
そのうえで、水道事業は、地方公営企業法に基づく独立採算制の原則のもと、このまま料金改定を行わない場合、令和9年度には財源不足に陥り、安心で安全な水道事業の維持、市民生活と経済活動に大きな影響が生じることは必至であること。
本来約37％増の料金改定が必要と試算されるところ、改定率を約20％増とし、段階的に行うことで使用者の負担に配慮していること。さらには、改定後においても県内9市中、敦賀市を除く8市平均の水道料金を下回る比較優位性などを踏まえた上で、使用者公平負担の原則ならびに「将来にツケを回さない」世代間公平負担の考えに則り、料金改定は必要であると判断いたします。
また、反対討論にはありませんでしたが、本条例改正においては、災害時における給水装置工事の施工者の取り扱いを変更するものとしています。令和6年能登半島地震をはじめ、昨今発生している大規模自然災害を見るに、そうした場合に敦賀市単独で対応するには限界があり、他自治体からの支援受け入れが可能な体制を図る観点から、有効な改正と判断いたします。
結びに、全国的に先行きが厳しいとされる水道事業に関し、本市においてはまさに、先人から脈々と受け継いできた「誇れる財産」である、「安全で安心、安価で美味しい」水道水を現運営形態にて維持継承し、私たち世代の責任において後世に引き継いでいくべきものと考え、委員長報告のとおり、本条例案に賛成するものであります。
以上、議員各位のご賛同を宜しくお願いいたします。
2025年6月24日
ブログ 敦賀市議会
令和7年第2回（6月）敦賀市議会定例会が、昨日閉会。
「梅雨の中休み」から明けたと思えば、雷鳴轟き、時折強い雨が降る天気のなか、本会議を10時に開会。
まず、最終日に提案のあった第75号議案「敦賀市教育委員会委員の任命につき同意を求める件」について即決（可決）した後、第59号議案「令和7年度敦賀市一般会計補正予算（第2号）」から第74号議案「敦賀市立小中学校学習用端末購入の件」までの16件について、各委員長報告から採決までを行いました。
あらかじめ討論通告のあった議案は4件。
私も会派を代表し、第67号議案「敦賀市水道事業給水条例の一部改正の件」について、委員長報告に賛成（原案に賛成）の討論を行いましたが、結果、討論のあった議案を含め、すべてを提案のとおり可決した次第です。
※討論全文は別に掲載します。
また、今定例会のトピックスは、議員提出のB議案第5号「敦賀市議会ハラスメント防止条例」を全会一致で可決したこと。
昨年の9月定例会で峻正会（当時）から同議案が提案され、結果否決となったものの、敦賀市議会として必要なこととし、以降、議会運営委員会にて協議してきたことは、これまでご紹介してきたとおり。
今定例会初日に議会運営委員長より提案がされ、条例を補完する「要綱」も整えた上で、昨日可決となったことに、ある種感慨深い思いがしたところです。
なお、条例は制定がゴールではなくスタート。
ステップごとの議論によりプロセスを経て、敦賀市議会の総意をもって制定したものであり、条例に“敢えて”記載した以下の前文の思いを胸に取り組んでまいる所存です。
＜敦賀市議会ハラスメント防止条例 前文＞
ハラスメントは、個人の尊厳を著しく傷つける人権侵害であり、職務へ の支障にもつながり、市民のための健全な議論を妨げ、ひいては市民サービスを低下させ、議会の社会的信用及び信頼を失わせる行為である。
議会は市政発展のために議論する場であり、二元代表制の下、市民から負託を受けた代表者たる議員は議会での議論を通じ、意思決定を行い、役割を十分発揮せねばならない。
そのため、敦賀市議会は、議員及び職員が人格を尊重し、相互理解を深め、良好な環境を確立することで、地方自治の本旨に基づく互いの役割を十分発揮することができるよう、ハラスメントの防止及び排除に最大限努めることを決意し、この条例を制定する
続いて、請願第2号「パレスチナの恒久停戦のための積極的外交活動を日本政府に要求する意見書の提出を求める請願」について、審査を付託された総務民生常任委員長からの報告に続き、討論、採決した後、原子力発電所特別委員会・新幹線開業後まちづくり特別委員会からの中間報告がされ、閉会となった次第。
なお、請願に関して、イスラエルとパレスチナ自治区における問題は、報道などで見聞きする無惨な殺戮による民の犠牲を思うと胸が裂ける思いであり、個人としてはこの問題をはじめ、全ての紛争に対する即時停戦や終戦、そして恒久的平和を求めるところ。
請願提出者の思いは重々受け止めるものの、一方、ユダヤとパレスチナ及びその周辺諸国との因縁は3000年以上に亘って続いており、歴史的に見ても非常に複雑な問題となっていることや、そもそも外交は国の専権事項であること、さらには、我々が知り得る現地あるいは水面下を含めた日本外交の情報すべてまでを到底把握できない中で、この件に関して“地方議会として”公的に国に意見することによって、どの方面に、どの程度の影響を及ぼすのかを見通すことは非常に不明瞭かつ困難であり、“議会人”として、軽々に意見すべきではないとの考えのもと、本件の採択に反対した次第です（採決の結果、賛成少数で不採択）。
こうして4年任期折り返しの定例会が終わりました。
何かと気忙しい日が続く中ではありますが、一日一日の積み重ねを大切に、引き続き活動にあたってまいります。
【閉会後の本会議場。次の定例会は9月8日（月）から。】
2025年6月23日
ブログ 政治
参院選の前哨戦とも位置付けられる注目の東京都議会議員選挙。
昨日投開票を迎え、結果、小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が、31名の当選により自民党から第1党の座を奪還。
自民は獲得議席は告示前の30を大きく割り込み、国民民主党と参政党が初の議席を獲得。
公明党は36年ぶりに落選者を出し、9回連続の全員当選はできなかったものの、自民、都民ファースト、公明党で構成する「知事与党」は過半数を維持する結果となりました。
国民民主党においては、0から1議席を獲得したこと自体が大きな意味を持つと思うところ、擁立した18人の公認候補と2人の推薦候補、合わせて20名中、9名が当選を果たすという結果となりました。
今回立候補をされたすべての候補、陣営の皆様に対し、この暑さの中で大変お疲れ様でしたと労いの念を送るとともに、当選された国民民主党候補の皆様には、選挙戦最終日に都内12カ所を駆け巡った玉木雄一郎代表が力強く訴えたよう、「物価高に苦しむ都民の暮らしを守り、税金を払う側の政治に変える」よう、今後のご活躍を祈念する次第です。
さて、そうした中、福井では来る参院選を前に、福井選挙区で立候補を表明している6人が、17日間にわたる選挙戦で何を訴えようとしているのか、舌戦を繰り広げるTV番組が放送されました。
番組は、福井ではお馴染みの日曜8時30分からの「タイムリーふくい」（福井テレビ）。
『参院選① 表明者が論戦』をテーマに放送されたこの番組に、国民民主党公認で擁立した〝山中しゅんすけ（以下、やましゅん）”も出演しましたので、発言した内容を以下にご紹介したいと思います。
※回答時間は、どの候補予定者、どの設問もすべて30秒以内
1点目は、「どう取り組む？物価高対策」
（やましゅん回答）
消費税を10％から一律5％に。これは夢物語ではなくて、計算上できる政策。10％の消費税は昨年度約24兆円あった。それを5%にすることは、計算上は12兆円でできる計算になる。しかしここで注目すべきは過去5年連続で、最大の税収が上がり続けていること。この5年平均で約6兆円。5〜10兆円の上振れ分がある。これによりほぼ、7割8割の税収は確保できます。残りは国債発行。借金というイメージがあるが、民間部門への仕事を拡大することによって、民間を豊かにする。
【堂々と物価高対策を語る“やましゅん”】
この設問の後には、出演者がそれぞれ1名を指名し質問するコーナーとなり、やましゅんは現職の滝波宏文議員（自民党）を指名。
次のやり取りがありました。
Q：（やましゅん）出演者6人中5人が、消費税の減税をすべきと言っているが、唯一与党の滝波さんのみが消費税について触れていない。民間部門が望む希望をなぜできないのか、その理由について教えてください。
A：（滝波議員）将来世代のことも考え、また、社会保障の持続性を考えると、消費税を減税するのは責任ある対応とは言い難いと思っている。
今度は逆に、滝波議員からやましゅんに質問。
Q：（滝波議員）物価高対策について、山中さんは、国債を含めて財源を出していこうとの考えだがどこに出していくのか？また、その財源は？
A：（やましゅん）最終的な目標は、国の経済の規模を大きくすることだと思っている。国の経済の規模は、民間消費が6割を占めていて公的な部分が大体15〜20％を占めている。その公的な部分と民間部分が大きくならないと、国の経済は絶対に大きくならない。そこで私たちは、国債発行と税収の上振れ分を財源として、その二つの部分の消費が伸びるような政策をしなければならないと思っている。税収弾性値が大事だと思っていて、自民・公明政権は「1.1」を出しているのに対して、国民民主党は過去10年分の平均として「3」という数字を出している。この「3」を使えば、毎年少なくとも上振れ分6兆円は、財源として出てくるものと考えている。
【お互いに指名し合った二人はこの表情。緊張した場もやや和みました。】
続いて、2点目のテーマは「米価格高騰…どう対応？」
A：（やましゅん）政府によるお米の直接買取制度の新設が必要だと思っている。1990年代は1200万トンもあった米の国内生産ですが、昨年600万トン級まで落ちました。日本人は大体、1年間に600〜700万トン必要としています。もう既にお米は余っているのではなくて足りなくなっている。それが減反政策や米農家の皆さんの低過ぎる所得水準、また米農家の高齢化などによって、今後さらに悪化していくものと思われます。手頃な価格と米農家の所得を守るために、この政策、直接買取制度が必要だと考えている。
放送はこの質問までで終わりましたが、終始落ち着いて、自信をもって政策を語る“やましゅん”を頼もしく思った次第です。
なお、この続きは次週。
「タイムリーふくい」は、6月29日（日）8時30分から放送となります。
参院選直前というタイミングともなりますので、ぜひご覧いただけますようお願いいいたします。
【6人それぞれのお考えをじっくり聞ける機会となった「タイムリーふくい」】
2025年6月22日
ブログ 政治
「異例の土曜日国会」
国民民主党をはじめ、野党7党が提出したガソリン税の暫定税率廃止法案を巡り、参院財政金融委員会は昨日、質疑を実施しましたが、野党の採決要求に対し、自民党は審議不十分だとして拒否。
同委員会の三宅伸吾委員長（自民）は採決を行わないまま散会を宣告したため、野党側は三宅氏の委員会運営に反発し、委員長解任決議案を提出。
しかしながら、与党が多数を持つ参院議院運営委員会は参院本会議で扱わないことを決め、採決されませんでした。
採決を巡り自民と立民は断続的に協議したものの、自民の石井準一参院国対委員長は「答弁が不十分で、熟議の府として採決するに値しない」と折り合いがつかず、結果、法案の継続審査の手続きが取られることもなく、同法案は本日22日の会期末をもって廃案となることに。
少なくとも衆院を通過している法案を「採決するに値しない」と一蹴するのはいかがなものかと思うとともに、参院選を前に「反対したのは与党」の構図を作りたくない考えが見透けするものであり、逆に「良識の府」である参議院として、あるまじき対応ではなかったか。
なお、採決がされていれば行うはずであった討論に関し、国民民主党を代表し「賛成討論」を予定していた浜口誠議員（全国比例）が討論全文をXで公開していました。
この討論内容をご覧いただければ、ガソリンの暫定税率廃止に対する理解をより深めていただけるものと、以下全文掲載しますのでご覧いただければと（長文です）。
＜以下、賛成討論全文＞
『ガソリン暫定税率廃止法案 賛成討論』
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。会派を代表して、ガソリン暫定税率廃止法案について、贅成の立場で討論を行います。
物価高で苦しむ国民に寄り添う法案であるガソリン暫定税率廃止法案を、自民党、公明党の皆さんは何故、参議院で潰そうとするのでしょうか。政治は、国民の厳しい暮らしの実態を何も分かっていないのか！といった、多くの国民の声に与党の皆さんは、どう答えるのでしょうか。日本が、30年ぶりにデフレ社会からインフレ社会に移行する中で、昨年秋の衆議院選挙の結果である国民の民意を踏まえ、政治は税金を取って配る立場の政治ではなく、その税金を払っている国民の立場に立った政治に変わらなければなりません。今回のガソリン暫定税率廃止法案はまさに、税金を払っている国民の側に立てば、当然成立させるべき法案です。
国民民主党は、2021年の衆議院総選挙で緊急追加公約としてトリガー条項凍結解除によるガソリン減税を掲げて以来、ガソリン価格の高騰から国民生活を守るため、過去3回ガソリン減税の議員立法を提出するなど、ガソリン減税の実現に向けて党を挙げて取り組んできました。2022年度予算においては、トリガー条項凍結解除を勝ち取るため予算にも賛成するとともに、自民党、公明党、国民民主党の三党で検討チームを作り協議を行い、補助金によるガソリンの値下げは実現できましたが、トリガー条項凍結解除は見送りとなりました。また、2024年にも再度検討チームを作り協議を行いましたが、ガソリン減税は実現しませんでした。このように、国民民主党は、国民の暮らしに寄り添った政策を実現させるため、とことんこだわってガソリン減税に取り組んできた自負があります。トリガー条項凍結解除、ガソリン減税の元祖は、国民民主党です。今回は一歩も譲るわけにはいきません。我が党にとって、年収の壁103万円の撤廃とガソリン暫定税率廃止は、1丁目1番地の政策です。
そしてついに、昨年12月11日には、自民党、公明党、国民民主党の三党幹事長で「いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する」との合意が行われました。公党の幹事長合意は極めて重いものであるにも関わらず、合意後、半年以上が経過しましたが、未だに与党からは、いつから実施するのか等、具体案は全く示されていません。いつまでたっても、やります、やりますと言いながら、有言不実行は許されません。与党の皆さんが、本気でガソリン暫定税率廃止を実行しないのであれば、野党が結束して、本法案を成立させなければなりません。今こそ、野党の底力を示して行こうではありませんか。
道路特定財源であるガソリンの暫定税率は、1974年に2年限定で本来の税金（本則）に上乗せされたものです。2年限定の上乗せだからということで、暫定税率という名称にしたにも関わらず、50年以上も本来の税金への上乗せが続いていること自体、公平、公正な税金とは到底言えません。ましてやガソリンの暫定税率廃止は、50年以上も変わらなかった税率を本来の水準に戻すことを求めているだけであり、過剰な要求では全くありません。さらに言えば、2009年には、道路特定財源は一般財源化されており、自動車ユーザーに課税根拠を求める課税根拠は消滅しており、その時点で廃止すべきであったと考えます。
一方、2022年以降支給しているガソリン等の補助金については、これまでに累計で支払額は約8.1兆円となっています。この補助金については、会計検査院からも、補助金が、ガソリンの小売価格に反映されていない可能性があると指摘され、効果に疑問が投げかけられました。また、補助金の効果を確認するため、全国2万ヶ所以上のガソリンスタンドの価格モニタリング事業に約62億円が使われましたが、会計検査院からは効果が不明と指摘されました。こうした補助金の課題が複数指摘されていることを踏まえ、ガソリンの高騰対策は、1日も早く補助金から暫定税率を廃止する減税に切り替えていくべきと考えます。改めて、国民から集めた税金を補助金で返すのではなく、改めて、国民から集めた税金を補助金で返すぐらいなら、最初から税金を取るべきではない、このことを政府、与党には、強く求めておきます。
これまでの衆参の質疑の中で、今回のガソリンの暫定税率廃止に伴いガソリンスタンド等の現場が混乱するのではないかとの指摘がありました。2008年4月からの1カ月だけ暫定税率が期限切れとなった時のガソリンスタンドの混乱や駆け込み需要や買い控え等が起こったことを踏まえた指摘だと思います。国民民主党は2008年の教訓を踏まえ、補助金を支給している今だからこそ、事前に補助金を1リッターあたり25.1円に設定することで、暫定税率廃止時点で補助金から減税に円滑に移行する方法を検討し、ガソリンスタンド等の負担軽減を図りたいと考えていました。また、ガソリンスタンドなどの業界関係者の皆さんと意見交換した際には、トリガー条項のように、暫定税率が無くなったり復活したりすることは、ガソリンスタンドとしては大変手間がかかり、負担も大きいとのご意見もお聞きしました。他方、業界団体の皆さんは、ガソリンの暫定税率廃止は賛成であり、恒久的に暫定税率が廃止になるのであれば、一度だけの切り替え対応については、協力できるとのご意見もありました。今回の法案は、恒久的な暫定税率廃止です。ガソリンスタンド等現場の当事者の皆さんも、今回の法改正を理解し、ご協力していただけると確言しています。
財源についても委員会等で議論がありましたが、これまでの補助金の財源となっている燃料油価格激変緩和対策事業の基金が、今年7月時点で約0.8兆円の残高になると聞いています。今年7月のガソリンの暫定税率廃止に必要な財源は、0.8兆円であり、この基金の残高で対応できます。さらに、直近3年間の国の一般会計税収の上振れ分は、平均約6兆円となっています。さらに言えば、直近4年間の一般会計の不用額は、平均約7兆円となっています。こうした実態を踏まえれば、毎年度の予算の歳入、歳出を精査することにより、暫定税率廃止によって生じる税収減には十分対応可能であると考えます。さらに言えば、政府・与党が突如表明した国民への2万円給付事業は、その財源に2024年度税収の上振れ分を活用するようですが、必要な財源は3兆円台半ばだとする見通しと言われています。参議院選挙対策として、ばらまく財源があるなら、これまで国民が実施を求めてきたガソリンの暫定税率廃止の財源に使っていくべきではありませんか。それこそが、政府、与党が今すぐやるべきことであると強く申し上げておきます。
最後になりますが、本法案が成立しなければ、来る参議院選挙でガソリン高対策として、25.1円の恒久減税か、期間限定の補助金のどちらの政策を選択するのか、正々堂々と国民の審判を仰ごうではありませんか。ガソリン暫定税率廃止は、今この時間も、そして毎日額に汗して懸命に働いている国民の暮らしを支えるために、国民の民意で法案を作り、提出しています。良識の府である参議院こそ、本法案の重要性を今一度重く受け止めていただき、その成立を望み、賛成討論を終わります。
＜討論全文終わり＞
いずれにしても、7月の参院選をにらむ与野党は異例の土曜日審議で激しい攻防を繰り広げたものの、通常国会は事実上、閉幕しました。
浜口議員が言うとおり、正々堂々と国民の審判を仰ぐのが次の参院選となります。
本日この後、8時30分からの福井テレビ「タイムリーふくい」に〝山中しゅんすけ”が出演します。
テーマは『参院選① 表明者が論戦』。
【「タイムリーふくい」の告知画面（福井テレビHPより引用）】
福井選挙区ではこれまでに、3年前と同じ過去最多となる6人が立候補を表明しており、17日間にわたる選挙戦で何を訴えようとしているのか舌戦を繰り広げます。
放送後はアーカイブもありますので、ぜひご覧ください。
→「タイムリーふくい」の番組情報はこちら
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