2019年11月13日

飛翔（はばたく）原子力機構

ブログ 原子力

昨日は、横浜での図書館総合展（詳しくはFacebookで紹介）に続き、有楽町朝日ホールで開催された「第１４回原子力機構報告会」に出席。

原子力機構報告会は、昨今の原子力・エネルギーに対する関心の高さを表すかのように約５００名の参加のもと盛況に開催されました。

従来は、言葉通り、機構からの活動報告メインであったとのことですが、今回は若手技術者による研究成果発表や２つのテーマでのトークセッションなどもあり、大変興味深く拝聴させていただきました。

原子力機構となって１５年を迎え、将来に亘って貢献するために何を目指し、そのために何をすべきかという将来の姿を「JAEA２０５０＋」として取り纏め、①気候変動問題の解決、②エネルギーの安定確保、③Society5.0の実現の３つのテーマに貢献していくため、原子力技術を通じた取組みを進めていくとのことであり、２部構成でその内容紹介がされた。

第１部は、「将来ビジョン」に関する研究成果発表とトークセッション。
①機械学習が開く放射線計測の未来
②高温ガス炉による水素製造技術の研究開発
③スピンによるエネルギーの有効利用と展望
正直、私の知識レベルでは到底完全理解に至らない訳ですが、３項目ともに若手の技術者が理路整然と成果を語られる姿、原子科学で将来のエネルギー問題を解決していくとの強い気概に感銘を受けた次第。
特に③に関しては、電子が持つスピン（磁気の流れ）を利用し、起電力につなげていくとの研究であり、IoTなどを含む未来社会に向け、超小規模で分散的な電力供給を可能とする凄い発想と理解することが出来ました。

トークセッションでは、「原子力機構の研究と社会との関わり」をテーマとして、５名のパネリストのもと意見紹介されました。
機構に対して望むことの問いに対しては、
社会に役立つ研究成果、高温ガス炉や小型モジュールを３０年以上も前から研究開発してきたことを知らない若い人も多いのではないか。
今さら「社会貢献」「社会に役立つ研究」と言わなくても、どうして研究成果が実現に至らなかったのかを話してもらうべき。
根本的な原因は、日本民族が将来を見ない、リスクに対する考えが乏しいことであり、そういう面のコミュニケーション（一般市民レベル）をしっかりやっていって欲しい。
説得できるための人材、タレントを作ることが重要で、コミュニケーションが足りないのでは。
などの提起がありました。

第２部においては、「福島の復興・再生への貢献」をテーマとし、復興・再生に向けた機構の取組み報告、除染廃棄土壌の現状についての基調講演の後、トークセッションが行われました。

イノベーション・コースト構想については、廃炉・ロボット、農林水産などに関し、特に人材育成に力を入れ進めてきており、南相馬のロボットテストフィールドには、大企業やベンチャー、研究者含めて集まってきているとの報告。

一方、夢だけでは食べていけない。
１０年後に何をしているのか、子どもたちや若い世代にどういう道を進めて上げられるのかの筋道を大人が見せてあげることが必要。
教育は、一過性でなく、一連の道として、長いスパンでもう少しデザイン出来れば良いと考えている。
産業復興のためイノベーション構想で前を向いていくが、医療分野など、非生産部門も基盤を支えているという認識をもっと持つことが大事。
３０年後の未来にあるべき姿を見つめながら進めていくことが必要。
といった意見に、思わず納得。

いずれにしても、今までもそしてこれからも日本を代表する原子力研究機関である原子力機構の役割は大きく、今後も様々な分野で貢献されることを期待する次第。

昨朝は朝一番の移動となりましたが、伊吹山と朝日、そして晴天の富士山と気持ちの良い眺め。
この眺めのように、我が国における原子力・エネルギーも気候変動対策も、明確な展望を掲げ進まねばならないと改めて誓う１日となりました。

2019年11月9日

海洋放出論議は国会でも

ブログ 原子力

市庁舎右隣で工事が続けられていた立体駐車場。
外側を覆うシートも数日前に取り外され、いよいよ最終段階に入ってきたよう。
東京オリンピックの影響等による工事資材調達の関係から、当初計画より２ヶ月遅れの運用開始となったものの、やはり新しいものが出来るのは楽しみなもの。

さて、先般も取り上げた福島第一原子力発電所の処理水海洋放出に関する件について、昨日開催された衆議院経済産業委員会にて質疑が交わされました。

質問者は、日本維新の会の足立康史議員。

韓国は年間日本の６倍のトリチウム水を放出していると何故言わないのか。
韓国が国際社会で言うことを、日本のマスコミが発信することが日本国内での風評につながっている。
国民に対しては風評、世界に対しては数字、科学的根拠をもって発信すべし。
日本国民は知らしむべからず。
日本のどこでどれだけ放出されているかを国民に説明するのは、政府がやるべき仕事。

との質問、主張に対し、梶山経済産業大臣や経済産業省からは、

国際社会に対し、科学的な事実に基づいて透明性をもって丁寧に発信していく。
各国の原子力発電所からの放出量も含め、色々な場で適切に且つ丁寧に発信していく。
と回答されました。

足立議員は、続いて
日本政府自身が、国内外で適切な議論が出来ないのであれば本末顛倒。
タンクに貯めておくことのリスク（腐食による漏洩など）と風評のリスクどちらが大きいのか。
など吉村大阪府知事、松井大阪市長と同様、「科学が風評に負けてはいけない」とのスタンスで主張と提言をされました。

この点に関しては私も全くもって同感。
こういった国会論戦の内容こそ報道されるべきですが、恐らく新聞誌面を飾ることはないでしょう。
それであれば尚のこと、国民理解を深めるためにも、所管省庁や政府の発信を求めつつ、関係者自らがこのような議論がされていることを発信していかねばと考える次第。

2019年11月6日

役割を終える東濃地科学センター

ブログ 原子力

昨日から友好都市である岐阜県各務原市議会との交流会に出席。

各務原市と敦賀市は、平成元年に友好都市の締結をし、今年で３０年を迎える。
これまでの間、産業、文化、スポーツなど様々な分野で交流を図り、両市の発展に寄与するなど結び付きは大変強く、今回初めて出席した私もその意義と役割を感じることが出来た。
数あるまちの中から敦賀市を友好都市として選択いただいたことへの感謝を忘れず、引き続きこの関係性を大切にしていきたい。

交流会に先立ち、議員研修として、同じ岐阜県の瑞浪市にある「東濃地科学センター」（日本原子力研究開発機構）へ。

このセンターは、原子力発電所の運転に伴って発生する高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する研究開発のうち、地下深部における地質環境の特性や長期の安定性などについて研究する、いわゆる「地層科学研究」を行っているもの。

この研究センターにおいては、地層処分を安全に実施するため、地下について岩盤の強さや地下水の流れ、水質などの調査を始め、実際に研究坑道（立坑・水平坑道）を建設し、様々な角度から研究を行っており、特に立坑の深さは５００mにも及ぶ。

１５年ぐらい前に訪れた際には、確か地下深度３００mまでしかなかった記憶があるが、その後も地道で確実な作業を続けられ、この深度まで到達したことに密かに驚いたところであり、この日は立ち入り可能な３００m坑道を視察させていただいた。

この「地層処分」については、世界中で様々な方法が考えられた結果、最も技術的に実現性が高いとして、既にフィンランド、スペイン、フランスでこの技術を採用しているほか、スイス、ドイツ、イギリス、アメリカ、カナダなどでも処分地の選定や研究開発を進めており、今や世界標準となりつつある。

日本国内においては現在、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関しては、原子力発電環境整備機構（NUMO)が全国各地で説明会を開催するなど、「地層処分」について国民の理解活動にあたっているところ。

この「東濃地科学センター」は、瑞浪市との土地賃借契約の関係もあり、長年の研究の多大なる成果を残し、今後埋め戻し、令和４年１月までに更地にして返還するための作業に入るとのことで、大変勿体無くも感じるところですが、これも致し方なし。

約３０年に亘る研究成果を無駄にしないためにも、国民理解のもと選定地を定め、着実に「地層処分」を前に進めるべきであり、その先頭に立つのは国でしかないと改めて考える次第。

2019年11月2日

海洋放出論議。科学が風評に負けてはならない。

ブログ 原子力

福島第一原子力発電所に溜まっているトリチウムを含んだ処理水に関しては、以前の原田前環境大臣の「海洋放出」発言、それを受けた小泉進次郎大臣の「謝罪対応」、さらには吉村大阪府知事、松井大阪市長の「大阪湾への放出」発言などと取り上げられたこともあり、そのことは私のブログにも掲載したところ。

そして今度は、これまた当時の福島事故に閣僚として対応にあたった細野豪志衆議院議員もSNS上で「選択肢はひとつ。海洋放出を判断すべき」との考えを発信し参戦してきている。
真意そのものの発言とは思うが、ネット上では「お前が言うな」「国会議員なんだから実行しろ」など辛辣な言葉がある一方、「真っ当な意見で見直した」「科学的判断を支援する」といった賛同の声も多い。

このトリチウムを含んだ処理水。
事実を申し上げれば、原子力規制委員会の更田委員長が８月２１日に行った記者会見において、福島第一原子力発電所に溜まっている処理水を海洋放出するように改めて強く求めたところ。
そして、処理水は規制における放出基準を十分下回っており、物理的な安全上の問題は全くなく、あるのは社会的リスクとしての風評被害であるということ。

ちなみに、このトリチウムを含んだ処理水ですが、エネルギーレビュー11月号にはこのように分かりやすく記載されています。
（以下、記事抜粋）
イメージとして捉えた場合、小学校にある２５mプール（約５００トン）の水に、目薬０.１滴（約５ミリグラム）を垂らして混ぜた状態にあるのが、福島第一のタンクの中に入っている濃度とのこと。
大きなプールの水から０.１滴の目薬を取り除くことは、何百年という時間が掛かり、ほぼ無意味。
世界で実施されているように、さらに薄めて放出すれば全くもって安全である。

隣国の韓国が、日本に対し海洋放出の危険性を主張してきていますが、実は、韓国自身も釜山から約３０kmに位置するKori/Shinkori発電所（６基：PWR)でも海洋放出しています。
だからといって、釜山の海産物への影響を心配などされていません。

このように、風評被害に対しては、各国の対応の事実を把握し、国民の皆さんに発信したうえで、地元住民の皆さんと丁寧な対話を続けていくしか解決策はないのだと考えます。

繰り返しになりますが、「科学が風評に負けることがあってはならない」との松井大阪市長の言葉を私も信念として持ち、この問題に接していきたいと思います。

2019年11月1日

原子力発祥の地、茨城県東海村

ブログ 原子力

昨日に続く活動報告のため、茨城県東海村へ。

原子力の日（10月26日）制定の由来となった、日本原子力研究所（当時）の動力研究炉（JPDR)における我が国初の原子力発電が行われたのは1963年。
その３年後の1966年には、日本原子力発電株式会社の東海発電所が日本初の商業用原子力発電所として運開。
まさに東海村は、我が国における「原子力発祥の地」と言えます。

東海発電所は、1998年に営業運転を停止し、既に廃止措置工事中でありますが、英国で開発・実用化された炉であり、「鉄の女」サッチャー元首相も訪れた歴史ある発電所です。

一方、東海第二発電所は、1978年に営業運転を開始。
現在は、2018年に新規制基準への適合性確認審査に係る原子炉設置変更許可申請について、原子力規制委員会の許可を得、安全向上対策工事に着手しているところ。
実際、構内を歩くと大掛かりな掘削作業などが行われているほか、作業される方の通行量も多く、再稼働に向け前進する現場の活気を感じました。

私の活動報告会につきましては、昨日と同様、定時以降の時間帯にも関わらず多くの皆さんに参加いただき、心から感謝。
思わず熱が入ってしまい、やや時間を超過した感はありますが、敦賀市の現況と私自身の議員活動についてご報告させていただきました。

冒頭に述べたとおり、東海村は「原子力発祥の地」。
再稼働に向けては、様々な大きな課題を解決する必要があることを重々認識しつつ、我が国の原子力の黎明期を支えた歴史あるこの地において、再び原子力の灯が灯ることを敦賀の地より応援するばかりです。

2019年8月10日

原子力国民会議福井支部が設立される

ブログ 原子力

昨日は、関電美浜発電所３号機の２次系配管蒸気漏れ事故から丸１５年。
当時、同じ２次系設備の保守管理をしていた私にとって、この事故は衝撃的であったとともに、その後、耐腐食性を高めた材質への配管取替えや厳格な肉厚管理など、徹底した再発防止対策を講じたことが思い出されます。
 
この日、美浜発電所では追悼式が行われました。
事故を契機に建立された「安全の誓い」の碑に込められた思いを忘るることなく、原子力に携わる者の心にしかと継承していくことが、自らを含め事故を知る者としての使命と感じた次第です。
 
さて、先般の関連企業に続き、私が勤務する敦賀発電所内にて議会報告会を開催しました。
貴重なお昼休みにも関わらず、多くの皆さんにお集まりいただき感謝。ご支援と期待に応えられるよう、引き続き活動に励むことをお誓い申し上げました。
やはり、職場は暖かくありがたい。
 
夜は、あいあいプラザで開催された「原子力国民会議 福井支部」設立の会に出席。
本会の活動の基本を「原子力エネルギーは、正しく使えば私たちに大きな恩恵をもたらす」という事実におき、二酸化炭素を排出しないエネルギー源は、地球環境保護や異常気象の防止に役立つばかりでなく、国家間のエネルギー資源争奪競争が緩和され、世界平和にもつながるとしています。
 
私は、原子力発電に携わっているからという単純なものではなく、会の趣旨に掲げる地球規模、世界に向けた視点、さらには我が国が少資源国であるとすれば尚のこと、原子力は選択肢として必ず残すべきとのスタンス。
この思いは、私の信念でもあります。
よって、本会の活動に賛同し、今後も協力していきたいと考えます。
 
もちろん、美浜３号機事故を始め、福島第一事故などの教訓を原子力安全に必ずつなげること、そのことをもって科学技術としての原子力を進化させていくことが、私の考えの前提としてあることを書き添え終わりたいと思います。
 
 

 

2019年8月2日

猛暑と他国の原子力政策に思う

ブログ 原子力

気を取り直しての投稿です。
 
昨日から8月に入り、夏本番どころか猛暑列島の様相。
私の日々の活動報告も４ヶ月目に入りましたが、ここは「熱さ」続きでなく、冷静さも織り交ぜ今後も書き綴っていきたいと思います。
 
さて、福島第二原子力発電所が廃炉を決定したとのニュース。第一の事故等を踏まえての東京電力の判断であり、軽々に物を申すことは差し控えます。
一方、世界に目を向けると、ベルギー北部のドール原子力発電所においては、40年を超え、2025年まで運転延長を決めた1・2号機について、本格的な環境影響調査を怠ったとし、改めて調査を実施するよう求めたものの、電力供給途脱の「深刻な脅威」があれば運転を暫定的に継続可能とし、即時停止は求めないとの判断がされたとのこと。
 
ベルギーは、2003年に原子炉の使用を40年と決め、順次廃炉する法律を施行しましたが、代替電源の確保が遅れ、2025年の全廃の実現が危ぶまれている状況にもあります。
 
このベルギーの判断を見て、同じ少資源国の我が国はと言えば…。
40年超運転制限、特重施設の5年など、科学的根拠に疑問が湧くルールのもと、経済性や電力供給を無視して、それを遵守することだけで良いのか。
この猛暑で電力需要も跳ね上がるような中、改めて考える次第です。