2024年8月29日

敦賀2号審査に係る審査書案「了承」を受けて

ブログ 原子力

昨朝は、嵐の前の静けさといった穏やかな天気の中、名子での辻立ち。
 
非常に強い勢力の台風10号は九州南部に上陸した後、九州から本州を舐めるように進む予報となっています。
 
辻立ちの際は笑顔でしたが、襲来する台風に向けて気は引き締めて。
 
繰り返しになりますが、全国各地で経験している「まさか」の災害に備えていきましょう。
 

【辻立ちポイントから見た敦賀湾。空と吹く風は秋めいていました。】
 
さて、大々的に報道されているという意味では、こちらも嵐と言えば良いのでしょうか。
 
原子力規制委員会は28日の定例会合で、日本原子力発電敦賀発電所2号機（以下、敦賀2号）の新規制基準適合に関する原子炉設置変更許可申請について事実上の不合格となる審査書案を了承しました。
 
不許可処分となるため経済産業相や原子力委員会への意見聴取は不要で、本日29日から1カ月間、任意の審査書案に対する科学的・技術的意見の募集（以下、パブリックコメント）を実施することも決めました。
 
パブリックコメントを踏まえ、10月以降に正式に結果（おそらく不許可）が示される見込みとしています。
 
私としては台風と同じく、この進路（方向性）は予想されていただけに、審査の結果取りまとめ案（審査書案）が報告された、昨日の第27回原子力規制委員会の模様（YouTube）も淡々と視聴していた次第です。
 
以下に、委員会にて提示、説明された、文章ベースの「資料1　日本原子力発電株式会社敦賀発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（2号発電用原子炉施設の変更）に関する審査の結果の案の取りまとめ（1／2）」と図等を用いた概要版「同（2/2）」をリンクいたしますが、資料（2/2）における、論点となったK断層の「①活動性」と「②連続性」それぞれ、それらを踏まえた「③審査まとめ」の部分のみ抜粋しますのでご覧ください。
 

【①K断層の「活動性」まとめ】

【②K断層の「連続性」まとめ】

【①②を踏まえた③K断層の審査「まとめ」】
 
※上記、資料1（1/2）及び（2/2）の原本は、以下リンクよりご覧ください（下にスクロールするとあります）
　→「第27回 原子力規制委員会 配布資料」はこちらから
 
この3枚のスライドをご覧になってお分かりいただけるよう、「評価結果の信頼性が乏しい」、「評価が安全側にされていない」などとした上で、「（活断層であることを）否定できない」とし判断がされています。
 
これが、規制側が言う「十分な時間を掛けて」、「科学的・技術的に行われた」審査の結果であり、やり方であることを、次に立証していくために今一度深く胸に刻むところです。
 
一方、規制庁からの審査書案説明の後、意見を求められた委員からは、「専門的なことに踏み込んだ判断を私ができる訳ではないんですけれども、元々この分野の判断がシロクロつけることが簡単にできる分野ではないと認識しております。だけれども、我々の立場として、かなりの確からしらをもって、活動性、連続性を否定できない限り許可はできないという立場に立って結論を出していただいたと。そういう認識でありまして、そのことについて私は了承しています。」とありました。
 
現在のわが国がおかれたエネルギー事情を考えれば、既設原子力発電所1基が稼働するか否かは、国益を左右する重大なことであるのに対し、堂々と「専門的なことに踏み込んだ判断を私ができる訳ではない」というような委員を、発言を否定しない他の委員の皆様はどう思っていらっしゃるのか。
 
いずれにしても、このような発言をされる委員に「判断」されるのが、今の日本の原子力規制であるとと、またまた愕然とした次第です。
 
なお、発言した委員は、敦賀2号の審査に関し、「科学的技術的な限界」、「（再補正することに）勝算はあるのか」、そして今回と3度、耳を疑う発言をされていることを記録として留めておきたいと思います。
 
これらを踏まえ、昨日は福井新聞記者からの電話取材に答え、今朝の朝刊では次のように掲載されています。
 
電力総連の組織内議員の山本武志敦賀市議は「敦賀2号機は国全体のエネルギー安全保障の観点から必要不可欠。敦賀市の人口や財政、地域経済にも大きな影響を及ぼす」と主張。敦賀原発敷地内の断層について、「過去に国内外の※地震学、地震工学者らで構成する国際チームが明確に『活断層ではない』と評価している。今後の追加調査で活断層でないことが科学的、技術的に立証されることを期待したい」と述べた。
 
※取材で答えたのは「地質学」ですが。
 
ここで、過去に「活断層でない」と評価した国際（レビュー）チームとは、以前にこのブログでも紹介した、英国シェフィールド大学のニール・チャップマン教授を始め、国内外の地質学、地震工学、リスクアセスメント、原子力を専門とし、政府機関、原子力産業、原子力規制機関及びIAEAのような国際機関とともに幅広く活動している科学者から成り、2013年3月と5月には敦賀発電所も訪れ評価しています。
 
こちらも再掲となりますが、このチームの評価では、結果を以下のようにまとめています。
 

【国際レビューチームが提出した評価結果概要（抜粋）】
 
詳しくは、以下のリンクより、過去ブログをご覧ください。
 
　→2024年7月31日ブログ「本日の原子力規制委員会にて『敦賀発電所の原子炉設置変更許可申請書』の今後の対応を協議」はこちら
 
専門的な判断ができないと仰る方が結論づけた「可能性を否定できない」と国内外一級の有識者が評価した「明確に活断層ではない」。
 
シロクロつけることが簡単にできる分野ではないと言っていては、永遠に「可能性」の世界のままであり、今後の追加調査ではっきり「シロクロ」を、もしくは「かなりの確からしさ」が導かれるものと、信じ、期待して止みません。

2024年8月25日

エネルギーがないことほど危険なことはない　〜『憂国の原子力誕生秘話』を振り返る〜

エネルギー ブログ 原子力

先ほどの【お知らせ】投稿にて「やまたけNEWS（第21号）」のご紹介をいたしました。
 
「思いと考えは自分の声と足で届ける」をモットーに、一昨日の晩と昨日午前中で町内全戸にはポスティングしましたが、今回のNEWSは敦賀市議会で「エネルギー基本計画見直し」に対して意見書を提出したことや、敦賀発電所2号機の審査の件もありエネルギーのことを中心に記載しています。
 
本日の朝刊に新聞折込みもいたしましたが、一人でも多くの方に伝われば何よりです。
 
さて、NEWSの最後にある「ちょっとひとこと」を書くにあたり、日本社会党機関誌編集局長を経て衆議院議員を6期お務めになられた後藤茂氏の著書『憂国の原子力誕生秘話』を手にしたところ。
 
タイトルの通り、この著書は、戦後日本において、原子力を研究、開発利用した当時の状況が克明に記録されていることに加え、中曽根康弘元総理大臣など、原子力黎明期に活躍された方々の国家観ある壮大且つ強い思いが紹介されており、これまで何度も読み返しているもの。
 
「ちょっとひとこと」にも記載したよう、世界唯一の戦争被爆国が原子力を選択した理由がまさにここに記載されている訳ですが、著書には「無資源国の日本が資源を止められたことが無謀な戦争の一因になったことを、当時はどの人も深刻に受け止めていた」、「エネルギーは国家百年の計だという考えが、自民党、社会党を問わず、政治家の頭にあった」とあり、自国のエネルギーを確保するかが国家の行方を左右するとの考えが根底にあることを改めて強く認識する次第です。
 

【私にとってバイブル的存在の『憂国の原子力誕生秘話』。原子力黎明期の歴史を読み返すたびに力が湧きます。】
 
著書の中で、昭和24（1949）年12月に、国連総会でソ連を含め満場一致で決定され開催された「原子力平和利用国際会議」の様子が記されており、それまでベールに包まれていた原子力の情報が平和利用のために公開されるとあって、72カ国の政府代表や約3,000人もの科学者が参加したとありました。
 
これに日本からは、中曽根康弘、松前重義、前田正男、志村茂治の4人の衆議院議員が参加しており、当時を振り返り中曽根氏は、「我々の時代は戦争を経験している。原子力平和利用国際会議への出席は、まるで出征兵士の意気込みで臨んだ。（米ソ）冷戦下でこれから日本がどう生きていくのか、”国の形”を真剣に考えていた」と語っています。
 
みな戦争経験者であり、だからこそ、原子力を平和利用することによって、新しい「国」を創る。念頭には「国」しかなかった。不退転の覚悟で進めようと、心に深く誓ったのである。
 
ジュネーブ国際会議場は、その格好の舞台だったのだ。国際会議という大舞台で、しかも慌ただしい日程を精力的にこなしながら、国土を荒廃させ、原爆の洗礼を受けてしまった祖国を思い、原子力によって復興させると、心昂らせたのであった。
 
と文章は続きます。
 
様々な過程、議論を経つつ、日本の原子力利用は昭和30（1955）年の「原子力基本法」制定を根拠に始まります。
 
ここで、先の国際会議にも参加し、本法案の提出者ともなった中曽根康弘氏の提案理由説明でまず、「本原子力基本法案は自由民主党並びに日本社会党の共同提案になるものでありまして、両党の議員の共同作業によって、全議員の名前をもって国民の前に提出した次第であります。」との言葉ではじまり、基本法を議員立法とした熱い思いが、委員会室に伝わったとありましたが、中曽根氏が続けて述べた提案理由にすべてが包括していると思うことから、以下引用いたします（一部、中略）。
 
（前略）そこで、日本に原子力国策を確立する場合において、いかなる点を考慮すべきかといいますと、われわれの考えでは、まず国策の基本を確立するということが第一であります。日本には有能なる科学者があり、技術者があり、技術陣があります。しかし、国策が確立されておらないようでは、有能なる学者はここに集まってきません。そこで、機構的にも予算的にも、国家が、不動の態勢をもって、全国民協力のもとに、この政策を長期的に進めるという態勢を整えることが第一であります。これによって有能なる学者をこの方向に指向させることができるのであります。
 
第二点は、超党派性をもってこの政策を運用して、政争の圏外に置くということであります。国民の相当数が、日本の原子力政策の推進を冷やかな目で見るということは悲しむべきことであり、絶対避けなければならないのであります。全国民が協力するもとに、超党派的にこの政策を進めるということが、日本の場合は特に重要であるのであります。
 
第三点は、長期的計画性をもって、しかも日本の個性を生かしたやり方という考え方であります。原子力の問題は、各国においては、三十年計画、五十年計画をもって進めるのでありまして、わが国におきましても、三十年計画、五十年計画程度の雄大なる構想を必要といたします。それと同時に、資源が貧弱で資本力のない日本の国情に適当するような方途を講ずることが必要であります。
 
第四点は、原子力の一番中心の問題は金でもなければ機構でもない。一番中心の問題は、日本に存在する非常に有能なる学者に心から協力してもらうという態勢を作ることであります。具体的に申し上げれば、湯川博士や朝永博士以下、日本の学界には三十前後の非常に優秀なる世界的なる学者が存在いたします。これらの有能なる学者が、国家のために心から研究に精を出してもらうという環境を作ることが、政治家の一番重要なことであります。
そのようなことは、学者の意見を十分取り入れて、この原子力の研究というものが、日本の一部のために行われておらない、一政党の手先でもなければ、財界の手先でもない、全日本国民の運命を開拓するために国民的スケールにおいてこれが行われておるという態勢を作ることが一番大事な点であります。このような点にわれわれは機構その他についても十分配慮した次第であります。
 
第五点は、国際性を豊かに盛るということであります。原子力の研究は、各国におきましてはみな国際的な協力のもとに行われております。
 
第六点は、日本の原子力の問題というものは、広島、長崎の悲劇から出発いたしました。従って、日本国民の間には、この悲しむべき原因から発しまして、原子力に対する非常なる疑いを持っておるのであります。このような国民の誤解を、われわれはしんぼう強く解くという努力をする必要があると思うのであります。広島、長崎の経験から発した国民が、原子力の平和利用や外国のいろいろな申し出に対して疑問を持つのは当然であります。従って、政治家としては、これらの疑問をあくまで克明に解いて、ただすべきものはただして、全国民の心からなる協力を得るという態勢が必要であります。
 
この基本法案を総合的基本法としました理由は、日本の原子力政策の全般的な見通しを国民の各位に与えて、燃料の問題にしても、放射線の防止にしても、原子炉の管理にしても、危険がないように安心を与えるという考慮が第一にあったのであります。日本の原子力政策のホール・ピクチャーを国民に示して、それによって十分なる理解を得るというのが第一の念願でありました。
 
日本の現在の国際的地位は戦争に負けて以来非常に低いのでありますが、しかし、科挙技術の部面は、中立性を保っておりますから、そう外国との間に摩擦が起ることはありません。われわれが国際的地位を回復し、日本の科学技術の水準を上げるということは、原子力や科学によって可能であると思うのであります。（中略）原子力の熱を完全にとらえて原子炉文明というものが出てくれば、一億の人口を養うことば必ずしも不可能ではない、そのようにわれわれは考えます。
 
この演説はまさに、半世紀を経た現在にも通ずるもの。
 
著書には、「無資源国の日本が資源を止められたことが無謀な戦争の一因になったことを、当時はどの人も深刻に受け止めていた」、「エネルギーは国家百年の計だという考えが、自民党、社会党を問わず、政治家の頭にあった」ことを紹介しました。
 
国際会議に参加した中曽根氏の「（米ソ）冷戦下でこれから日本がどう生きていくのか、”国の形”を真剣に考えていた」との考えは、今に置き換えれば、ロシアのウクライナ侵略以降、世界は熾烈な「エネルギー資源獲得競争」を続けており、緊迫する国際情勢の中で「日本はどう生きていくのか」。
 
かのマリー・キューリー夫人の研究所で助手を務めたフランス原子力界のバートランド・ゴールドシュミット博士はこう言っています。
 
「エネルギーがないことほど危険なことはない。われわれは原子力を推進せねばならないが、一層強く核不拡散と事故のリスクを最小にすることに配慮しなければならない。これは原子力の壮大なストーリーが継続する中で、到達した確信である。」
 
答えはここにありと思う次第。
 
やまたけNEWSの「ちょっとひとこと」には、このような歴史背景と高まる危機感を踏まえ、思いを込めて書き上げました。
 
補足する本日のブログもお読みいただき、私の考えが少しでも伝われば幸いです。

2024年8月23日

敦賀市から県への「重要要望」と週末発行の「やまたけNEWS」

ブログ 原子力

以前に私も国土交通省近畿地方整備局にお伺いし、国道8号バイパスや敦賀第2環状道路整備などに関し、期成同盟会の一員として要望する役割をいただいたところですが、国や県が次年度予算編成時期に入る前のこの時期は、様々な形で要望活動が行われるところ。
 
そうしたなか、敦賀市のホームページを拝見すると、本市のさらなる発展に欠かせない重要な事業について、福井県に対して支援・協力を求めるため、22項目の要望（下記資料「要望項目一覧」参照）を22日に実施したとありました。
 
→（敦賀市HP）県への重要要望・要望項目一覧はこちら
 
要望は、「重点」と「重要」に分類され、この中でも特に県の協力を求める以下3項目については、知事への要望を実施しています。
 
＜県知事に要望した事項＞
1　福井県・原子力発電所の立地地域の将来像の実現について
2　北陸新幹線開業効果の最大化及び持続的な賑わいの創出について
3　敦賀第2環状道路の整備促進について
 
トップに挙げる項目だけに、今後の敦賀にとって、いずれも重要な視点であることに異論なきところ。
 
なお、上記リンクから要望項目を見るに、重点要望に掲げる10項目には、産業団地の整備促進及び企業誘致や笙の川水系・井の口川水系の整備促進、医師の確保及び嶺南地域の医療への財政支援についても挙げられており、いずれも産業振興、防災、地域医療の観点から、とりわけ後段2項目は「住民の命を守る」ことに直結することだけに、県にはより一層力を入れていただけるよう、私も求める次第です。
 
また、10項目のうち、3項目は「原子力関連」。
 
知事要望以外で「原子力政策と原子力発電所立地地域の安全確保について」、「原子力災害における防災体制の確立について」が挙げられていました。
 
やはり敦賀が、原子力との関わりが深いことを表すものと受け止めた訳ですが、これに関しては、市から県、県から国へと力強く要望されることを願うところ。
 
原子力関連では、敦賀市議会の6月定例会において、現在見直し論議が本格化している「エネルギー基本計画」に対し、「ベースロード電源としての原子力発電の長期的な必要容量と時間軸を明記すること」などを求める意見書を可決し、既に国会及び関係省庁に提出したところですが、こうした議会からの求めを含め、「責任をもって進める」としている国が、より具体的な政策を示すべきと考える次第であり、併せて申し上げれば、国益を失する原因となっている、既設原子力発電所の長期停止（再稼働が進まないこと）や、設置から10年以上を経過した原子力規制委員会のあり方などについても見直していくべきと考える次第です。
 
要望事項の話しから少し逸れるものの、こうした考えを、今週日曜日（8/25）に新聞折込み予定の「やまたけNEWS（第21号）」に記載しています。
 
敦賀市から県に要望した内容と合わせ、私が求めることについてもお読みいただき、皆様におかれてもご一考いただければ幸いに存じます。
 

【「やまたけNEWS（第21号）」のタイトル＆挿絵の抜粋。内容は乞うご期待ください。】

2024年8月6日

核の脅威にさらされるなか迎える「原爆の日」

ブログ 原子力 政治

ここ最近は、敦賀発電所2号機（以下、敦賀2号）の話題を続けていますが、関連して投稿した自身のX（旧Twitter）には「日本のために頑張れ」とのコメントなど、日本原電を応援する声、あるいは原子力規制の在り方に疑問を呈す意見などをいただき、思いを共感いただいている方が多くいることを心強く思う限り。
 
その日本原電ですが、先週、原子力規制委員会が敦賀2号の再稼働に向けた審査を不合格とする手続きを進める判断を示したことについて、福井県と敦賀市に対し、正式に不合格となったとしても、追加の調査などを行って再稼働を目指す方針を伝えました。
 
5日、日本原電の坂井毅志敦賀事業本部長が県庁を訪れ、県の坂本裕一郎防災安全部長に審査状況などを説明。
 
坂井本部長は、「結果は非常に残念だが、引き続き稼働に向けて追加調査やデータの拡充などに取り組んでいく」と述べ、再稼働を目指す姿勢に変わりはないことを伝えるとともに、記者団から、審査が正式に不合格となった際は規制委員会に再び審査の申請を行うのか問われると、「規制委員会の判断が出たあとは再申請しか道はなくなるので、再申請を行って稼働を目指していく」と述べ、廃炉の考えはないことを重ねて示しました。
 
この後、敦賀市の池澤俊之副市長にも同様の考えを説明したとありましたが、敦賀2号の再稼働は、色々な意味で「日本のために」必要不可欠なこと。
 
「絶対に諦めることなく」再稼働に向け、自身の範囲で出来ることに最大限尽力する所存です。
 
さて、先の大戦後、「原子力の平和利用」の考えのもと進めてきたのが原子力発電ですが、一方、これとは真逆に、核兵器の恐ろしさ、悲惨さを決して忘れることのない、世界唯一の戦争被爆国となった「原爆の日」。
 
79年前の今日、大量破壊兵器である原子爆弾が、人類史上初めて広島に投下され、おびただしい命が一瞬にして失われました。
 
犠牲になられた皆様に心から哀悼の誠を捧げるとともに、今も癒える事のない苦しみを背負い続けられているご遺族の皆様、筆舌に尽くし難い苦悩の中を生きてこられた被爆者の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
 
核兵器のない世界を希求することは言うまでもないことでありますが、混沌とする世界にあって、ロシアによるウクライナへの侵略は2年半にも及び、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦闘もやむ気配はなく、とりわけプーチン露大統領は、戦術核兵器の使用をちらつかせて恫喝を繰り返しています。
 
また、中国や北朝鮮は核・ミサイル戦力の強化に走っており、日本や世界は核の脅威にさらされている状況にあると言っても過言ではありません。
 
こうして核兵器使用の懸念が高まっていることはまさに脅威であり、非人道的な核兵器の惨禍を二度と繰り返してはなりません。
 
本日は、広島の地にて平和記念式典が執り行われますが、本年3月末時点の被爆者健康手帳を持つ被爆者の平均年齢は85.58歳になったとのこと。
 
この式典が、外乱なく厳粛に行われることはもとより、唯一の戦争被爆国として、高齢化が進む被爆者の体験や思い、核の惨禍を語り継ぎ、世界に「核兵器のない世界」を呼び掛ける場となることを切に望む次第です。
 
と同時に、核保有国と非保有国の橋渡し役をできるのは、世界で唯一「日本」であり、その役割をどのように果たしていくのか。
 
平和を希求するのみならず、現実的な解決手段を国民ひとり一人が考える。
 
「原爆の日」はそういった日でもあるべきと考える次第です。
 

【以前に訪れた「原爆ドーム」。象徴的なこの遺産から何を学び、何を感じるか。】

2024年8月3日

敦賀2号の「再稼働をめざす」考えは不変

ブログ 原子力

熱狂のパリ五輪では、栄光を勝ち奪った日本人選手がいる一方、惜しくも涙を飲んだ選手も。
 
とりわけ、柔道男子60キロ級の永山選手を始め、いわゆる「疑惑の判定」で敗れた選手の無念たるや想像に耐え難いものがある訳ですが、今の私の心境もこれに比するもの。
 
原子力規制委員会（以下、規制委）は2日、日本原子力発電（以下、日本原電）が再稼働をめざす敦賀発電所2号機（以下、敦賀2号）について、原子力発電所の安全基準を定めた新規制基準に適合せず、審査不合格とする結果をまとめた審査書案の作成を事務局の原子力規制庁に指示しました。
 
これに先立ち行われた「臨時会議」の場で、日本原電の村松社長からは、K断層の活動性及び連続性に係る基準適合性の確認結果を精査し、社外の技術者も加えた専門チームを交えて検討している追加調査内容について説明するとともに、具体的な追加調査の計画がまとまり次第、あらためて説明のうえ、昨年8月末に提出した敦賀2号の原子炉設置変更許可申請の補正書の「再補正」をしたい旨、意見。
 
また、具体的な追加調査計画については、今後2ヶ月程度を目途に正式に示したい、これらの追加調査に必要な期間については、1年以上必要と推察していることも明らかにしたものの、規制委側はこれらを受け入れることなく。
 
その後開かれた規制委にて、前述の方針を示した形となりました。
 
7月31日の規制委の会見で山中委員長は、「立論の方法を変更しなければ当然、我々審査チームの否定を覆すことはできないというふうに考えておりますし。その期間が極めて短いものであるならば、（再補正の）可能性としてはないことはございませんけれども（以降省略）」との考えを示していましたが、①立論の方法を変更してもダメ、②期間を示してもダメな結果となり、一体この「臨時会議」（日本原電社長との意見交換）の意味は何だったのかと忸怩たる思いが募った次第です。
 
この結果を受け、日本原電はコメントを発出しており、「審査書案を取り纏めることが指示されたことは、大変残念であります。」としつつ、「当社としては、敦賀2号の稼働に向けて、追加調査やデータの拡充等に取り組むとともに、今後の対応について検討してまいります。」としています。
 
　→日本原電プレスリリース「敦賀発電所2号機の新規制基準適合性審査に係る原子力規制委員会の方針について」はこちら
 
労働組合側も会社側の考えを踏まえつつ、「敦賀2号は、電力の安定供給や温暖化対策などの観点で、必要不可欠な電源であるとの認識にいささかも変わりはなく、引き続き働く者の立場で安全性確保を前提に再稼働を目指すべく、諸活動に取り組んでまいります。」とのスタンスを示しています。
 
冒頭の五輪で、「疑惑」であろうが「不可解」であろうが、判定は判定として受け入れ、4年後に向け「この経験を次に生かす」と力を込める永山選手の姿がありましたが、日本原電においても同様、「可能性を否定できない」、「不確かさがある」との判定を、誰がどう見ても納得する「一本」で、覆していただくことを切に切に期待する次第です。
 
結びに、「臨時会議」である委員が事業者に対して言った「勝算はあるのか」との言葉。
 
「ある」と言っても答えは変わらないばかりか、そもそも審査の場で「勝算」（勝ち負けなのか）との言葉を使うこと、さらには当然、事業者は認可をもらうために申請（再補正含む）、審査に臨んでいる訳であり、認可する側の規制委が被規制側の事業者に対して絶対に言ってはならないことだと私は思います。
 
この言葉にも表れるかの、一連の敦賀2号審査に対する数々の思い。
 
絶対に忘れません。
 

【愛するマイプラント「敦賀2号」。時間が掛かろうと、原子力発電で社会に貢献するとの思いは不変。】

2024年8月1日

敦賀2号に関わる今後の対応は「日本原電社長との意見交換」を踏まえ判断

ブログ 原子力

これも北陸新幹線の開業効果なのでしょうか？
 
今年度、他市町の議会の方々が敦賀市を視察に訪れる回数が増えており、既に昨年と同回数に達しているとのこと。
 
いわゆる「行政視察」と呼ばれるもので、先進事例を学び、自分のまちや議会活動に活かすことが目的な訳ですが、昨日午前は、愛媛県四国中央市議会 議会運営委員会の皆さんがお越しになり、副議長である私と議会運営委員会の大塚佳弘副委員長とで対応いたしました。
 
その名の通り、愛媛の東端にある四国中央市は、徳島、香川、高知の3県と接する四国のド真ん中にあり、市町村合併を経て、今年市政誕生20周年を迎えたことに対し、歓迎の挨拶の中で、私からもお祝い申し上げるとともに、視察先に敦賀を選択いただいたことに感謝の念をお伝えしたところ。
 
視察の目的は、主に「議会報告会について」ということで、大塚副委員長から敦賀市議会の取組みをご説明いただいた後、質疑の場では、さらに具体的な内容や考えなどをお伝えした次第。
 
先方からは、周知や資料作成など、議員自らが対応していることや政策形成サイクルを回していることへの評価のお言葉をいただきましたが、お話ししたことが少しでも四国中央市議会様の取組みにお役に立てたなら幸いです。
 
さて、視察対応とやや重なる時間帯で行われていたのは、敦賀発電所2号機に係る原子力規制委員会。
 
議題2として挙げられた「日本原子力発電株式会社敦賀発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（2号発電用原子炉施設の変更）に関する審査会合の審査結果及び今後の対応」について議論された様子を、YouTubeにて追っ掛け確認しました。
 
まずは規制庁の審査チームより、7月26日に行われたK断層の「連続性」の議論を含め、「活動性」と併せた審査の結果が報告されましたが、「非常に判断が難しい」、「安全な判断がされていない」、「（事業者が）説明しきれていない」などのオンパレード。
 
その後、原子力規制委員からの質疑がありましたが、質疑を行った上で杉山委員からは、「明確な答えは分からないんだっていうのが科学技術的な限界なのかなっていう印象を持ちました」との言葉があり、愕然としました。
 
杉山委員が「科学技術」の言葉をどういう思いで使われたのか分かりませんが、文部科学省ホームページにある、「科学技術基本法」における「科学」、「技術」及び「科学技術」について（尾身幸次著「科学技術立国論－科学技術基本法解説」より抜粋）では、
◉「科学技術」とは、「科学に裏打ちされた技術」のことではなく「科学及び技術」の総体を意味する。
◉「科学」とは、一般に、事がらの間に客観的なきまりや原理を発見し、それらを体系化し、説明することをいい、「技術」とは、理論を実際に適用する手段をいう。
とあります。
 
これに照らせば、原子力安全と国民の利益を追求すべき立場の方が、これに限界を感じ、諦めたとも取れる発言と理解するものであります。
 
また、質疑に回答する審査チームからは、「事業者の説明では、延びていないということが説明できておりませんので、延びているということを前提にせざるを得ない。そう考えると、耐震重要施設の下に12万〜13万年以降に活動した断層があってはならないという基準を満足していないということになりますので、そこの部分を事業者が説明しきれていないので、我々としては「無い」ということを明確に言えてない以上、「ある」とせざるを得ないということであります。」との説明がありました。
 
以前に、原子力規制委員会が法的根拠なく設置した有識者会合に係る、敦賀2号機敷地内破砕帯問題への一連の対応を捉え、原子力国民会議が投稿した文面には、まさにこれと同様の発言を捉え、次のように述べています。
 
（やや長いですが、原文そのまま引用）
 
これらの発言は、「活断層の存在を否定できない場合、存在しないことを証明するか、それができなければ、存在すると見なす」と言っているようなものである。これは悪魔の証明といわれているもので、普通は、要求してはならないことである。規制当局が規制対象である事業者にこんな事を要請して平気でいられるという神経は到底理解できるものではない。逆に規制当局にしても、そのような要求を自らに出されてもとても対応できるはずはないだろう、とどうして思わないのか。自らも解決できない要求を出して平気でいられる理由は何なのか。普通なら、かくかくしかじかの条件が整えば活断層は存在しないとしてもよい、という現実的な条件があってしかるべきである。このとき、初めて、この要求は現実的な意味を持つ。しかし、その判断基準は示されていないし、作れないだろう。規制当局も含めて、この世界で解決困難な問題を事業者に要求してはならない。このようなことを理解できない規制当局の存在とは一体何だろうかと思わざるを得ない。」
 
詳細は、原子力国民会議ホームページ「原子力百家争鳴の会（評論）」を以下リンクよりご覧ください。
 
　→活断層に関するまやかし議論の分析例：悪魔の証明問題（2016年9月16日：原子力国民会議HPより）
 
委員会に戻り、この日の結論としては、「審査チームから報告のあった内容について特段の異論なし、日本原電の社長との意見交換を踏まえ、今後の対応方針を判断する」と締め括られました。
 
なお、昨日午後行われた原子力規制委員会の定例会見で、敦賀2号の今後の対応について質問された山中委員長は、「立論の方法を変更しなければ当然、我々審査チームの否定を覆すことはできないというふうに考えておりますし。その期間が極めて短いものであるならば、（再補正申請の）可能性としてはないことはございませんけれども、到底、今日の説明を聞いているとそれを覆せるような、立論の方法が短期間で、早急に出てくるというふうには考えられませんし、どういう方法をとらえるのかということを具体的に8月2日の段階で（日本原電社長から）ご説明いただけるとは想像しておりません。ただわかりませんこれは当日の説明を聞いた上ですぐさま判断をしたいというふうに思ってます。」
 
社長との面談は、事業者とコミュニケーションを図るという意味でのアリバイづくりでないことを祈りますが、絶対的な権限を持つ委員長でさえ、さも「結論ありき」とも取れる考えに映るのは、私だけではないと思う次第です。
 
規制組織に変化を期待するのは止め、こういう組織なんだと、被規制側である事業者がマインドチェンジして対応するしかないのが現状ですが、果たして本当にそれが、日本の原子力規制行政として、あるいは規制側と被規制側である事業者との関係として「あるべき姿」なのか、疑問と忸怩たる思いはますます大きくなるばかりです。

2024年7月31日

本日の原子力規制委員会にて「敦賀発電所の原子炉設置変更許可申請書」の今後の対応を協議

ブログ 原子力

昨日は「令和6年度嶺南市町議長会定例会」に中野史生議長とともに出席。
 
「嶺南」の由来は、木の芽峠を境に「木嶺以南」（嶺北は「木嶺以北」）、つまりは福井県の敦賀より南側（以西とも言う）を指し、議長会は敦賀市、小浜市、美浜町、若狭町、おおい町、高浜町の2市4町で構成。
 
国道27号や舞鶴若狭自動車道、JR小浜線の交通網でつながり、とりわけ、1市3町が原子力発電所の立地地域というのがひとつの特徴であるところ。
 
定例会ではまず、議長会会長の藤田靖人・小浜市議会議長からのご挨拶の後、開催市の松崎小浜市長より歓迎の言葉を頂戴しました。
 
先に行われた小浜市長選挙で敗れた松崎市長。
 
自らのことには一切触れることなくご挨拶される姿に、私心を捨て、最後まで公職を貫く、真摯なその姿勢に敬意を表した次第です。
 
定例会では、経過報告に続き、敦賀市及び小浜市、若狭地方町村議会議長会より提出の北陸新幹線の整備促進や原子力政策、地域医療の充実・強化など、7つの議案を承認。
 
なお、機を逸することなく取組む必要があるのは、北陸新幹線小浜ー京都ルートの早期事業化ですが、挙げられた嶺南地方にある地域共通の課題解決に向け、2市4町がこれまで以上に連携していかねばと改めて認識したところです。
 
さて、議案でも承認した原子力政策について、嶺南地域どころか、日本の原子力規制のあり方にも通ずる原子力規制委員会の対応について。
 
先週金曜日に開催された、敦賀発電所2号機に関わる原子力規制委員会の新規制基準に係る審査会合の結果を踏まえ、間を置くことなく、本日10時30分からの原子力規制委員会では、議題2として、「日本原子力発電株式会社敦賀発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（2号発電用原子炉施設の変更）に関する審査会合の審査結果及び今後の対応」について協議されることとなっています。
 
先の審査会合では「可能性を否定できない」、「不確かさ」などをもって、敦賀2号の原子炉建屋直下を走る破砕帯が活断層でないことを証明できていないと判断されつつある訳ですが、今回と同様の言い回しで「活断層」と判断したのは、以前の「法的根拠なく」原子力規制委員会が設置した有識者会合。
 
結局、振り出しに戻っただけではないかと忸怩たる思いですが、その際は、有識者会合が結論づけたことに対し、日本原電が猛反発したうえ、同社が提出した報告書（2013年7月）に対する国際レビューにより、明確にこれを否定しています。
 
このレビューチームは、英国シェフィールド大学のニール・チャップマン教授を始め、国内外の地質学、地震工学、リスクアセスメント、原子力を専門とし、政府機関、原子力産業、原子力規制機関及びIAEAのような国際機関とともに幅広く活動している科学者から成り、2013年3月と5月には敦賀発電所も訪れ評価したものですが、ここでは以下のように結果をまとめています。
 

【「敦賀発電所における破砕帯に関する日本原電の報告書（2013年7月）に対する国際レビュー」抜粋（日本原電HPより引用）】
 
なお、当該レビューの詳細は以下ご覧ください。
 
　→敦賀発電所における破砕帯に関する日本原電の報告書（2013年7月）に対する国際レビュー（日本原電HPより）
 
国内外一級の有識者が出した評価結果をもって日本原電はこれを主張、あれほど「敦賀2号は立地不適格（建ってはいけない場所に建っている）」とのレッテル貼りをした有識者会合の評価は、公式のものではなく、いつの間にか「参考扱い」になり、その結果、敦賀2号は2015年11月に新規制基準への適合性確認審査を申請し今に至ります。
 
こうしたやり取りから始まった敦賀2号敷地内破砕帯を巡る議論は既に「9年」の歳月を経、このような変遷を辿っている訳ですが、本日開催の原子力規制委員会ではどのような対応方針が示されるのか。
 
まずは注視するしかありませんが、続くものと疑わない適合性審査においては今後、先にあったよう、国内外の有識者にも調査・評価いただくなどにより、明白な証拠をもって、必ずや「活断層でないこと」が立証されるものと信じるところです。

2024年7月28日

電力の安定供給を支える現場の皆様に心より感謝

ブログ 原子力

必殺のともえ投げと腕ひしぎ十字固め。
 
鮮やかに技を決める姿に、思わず「カッコイイ！」と声を挙げたのが、パリ五輪の柔道女子48キロ級に出場した角田夏実選手。
 
準決勝こそ苦戦したものの、決勝もともえ投げで技ありを奪い、見事金メダルを獲得しました。
 
この金メダルは、今大会の日本選手団第1号で、通算500個目のメダルというメモリアルを達成。
 
柔道の日本女子史上最年長金メダルともなったとのことで、記録尽くしの角田選手ですが、実は社会人になるまで、五輪を考えたこともなかったとのこと。
 
大舞台で頂点に立った31歳が、メダル獲得後に述べた言葉は「諦めないでよかった」。
 
もちろん、凄まじい努力と鍛錬あってのことでありますが、何事も「諦めなければ」叶うことを証明してくれたことに力が湧いてきた次第です。
 
鉄道の破壊行為などもあって心配したパリ五輪ですが、この後も日本選手団の大活躍を期待し、応援したいと思います。
 
さて、私のほうは昨日午前、敦賀市あいあいプラザで開催された「関西電力労働組合 第55回 美浜支部定時大会」にお招きいただき出席。
 
同じく来賓として出席された北川博規 福井県議会議員に続き、ご挨拶の機会をいただきました。
 

【あいあいプラザで開催された大会の様子】
 
冒頭、安定運転を続ける3号機を始め、廃止措置を進める1・2号機と美浜発電所の運営に魂を込めてご尽力いただいている皆様に敬意と感謝をお伝えするとともに、敦賀発電所1号機と美浜発電所1号機は、今から54年前の1970大阪万博の会場に「原子の灯（ひ）」を届けたプラント同士であり、私自身、美浜発電所には大変親近感をもっていることをご紹介。
 
また、せっかくの機会ということで、一昨日ありました敦賀発電所2号機の審査会合の状況をご説明した後、敦賀市議会として、先の6月定例会において「エネルギー基本計画見直し」に向けた意見書を採択し、既に内閣総理大臣や経済産業大臣らに送付をしていること、さらには副議長として出席（議長代理）した「全国原子力発電所立地市町村議会議長会」の場において、経済産業省資源エネルギー庁に対し、今後の原子力発電の必要容量や時間軸を示すこと、事業者が予見性を高めて設備投資などが行えるよう、一層の事業環境整備を求めたこと等についてお話しした次第です。
 
結びに、この大会で活発な議論が行われ、美浜支部がますます団結力と連帯感を高められることをご祈念申し上げ、挨拶を終えましたが、何といっても、低廉で安定した電気の供給は、こうして昼夜分かたず、汗して働く現場の皆さんのご努力あってのこと。
 
とりわけ、関西エリアにおいては、関西電力の原子力プラントが全機稼働を果たしたことにより電気料金上昇も低く抑えられており、「低廉な電気」を実現する上での原子力発電の役割を実感するところ。
 
改めて、この暑さでの電力需給ピークにおいても安定供給を支える皆様に心から敬意を表します。
 
私自身、今後も現場の思いを受け止め活動にあたるとともに、わが敦賀2号も必ずや同じ役割を果たせるよう、「諦めることなく」取り組むとの思いを一層強めた次第です。

2024年7月27日

敦賀2号は今後も「稼働に向けて取り組む」

ブログ 原子力

4時間近くに及んだ、昨日の敦賀発電所2号機に関する原子力規制委員会（以下、規制委）の新規制基準に係る審査会合（第1272回）。
 
K断層の「連続性」を論点に、日本原電からの説明の後、質疑が繰り返されましたが、結果、「不確かさ」「曖昧さ」等を挙げ、規制委として従来の考えを変えることはないとのこと。
 
また「活動性」に関しても日本原電から再説明がされものの、こちらも同じく「可能性を否定することは困難」との答えは覆らず。
 
なお、日本原電からは、これまでの調査・データで明らかにできていないこと、審査会合における規制委のコメント等を踏まえ、追加調査並びに再補正申請についても言及、申入れがされ、これらのことも含め、次週7月31日（水）の原子力規制委員会に審査の結果として報告されることとなりました。
 
これを受け、日本原電は以下のコメントを発表していますのでご覧ください。
 

【7/26 日本原電プレスリリースより】
 
敦賀2号審査を巡る、昨日から今日に掛けての報道を見ると、「廃炉を迫られる可能性」「廃炉となる可能性が高い」とのタイトルでセンセーショナルに記載されていますが、一体誰が「廃炉」を決めるんでしょうか。
 
7月24日に原子力規制員会の山中委員長も会見で述べている通り、あくまでも「廃炉は事業者の判断」。
 
当の日本原電は、上記のコメントにもあるよう、これまでの審査会合や現地調査での議論を踏まえ、今後も追加調査やデータの拡充をし、「稼働に向けて取り組む」としています。
 
審査会合の場で規制委のコメントに反証仕切れなかった以上、それが「悪魔の証明」であったとしても、規制委が言う「可能性を否定することは困難」を「可能性を否定」に、「不確かや曖昧」なものを「確かな」ものにし、「活断層ではないこと」を立証するのは他ならぬ日本原電であり、何としてでも今後の追加調査で明らかにしていただきたい。
 
次の注目は、7月31日の原子力規制委員会となりますが、審査チームからどのような報告がされるのか、日本原電が申入れたことが受け入れられるのかを見守る次第です。
 
（参考）
敦賀2号の審査不合格、廃炉の可能性ばかりが報じられるなか、産経新聞の論説「主張」はド「正論」でしたので、以下にリンクいたします。
　→＜主張＞敦賀原発２号機　初の不適合は理に合わぬ　規制委は審査の継続に道開け（2024年7月27日 産経新聞）

2024年7月26日

「敦賀2号審査会合」と「上下水道施設見学会」

ブログ 原子力 防犯／防災

人間の生活に欠かせないものと言えば「水」と「電気」であることは万人共通かと思いますが、ここ敦賀とも大きく関係することで、まず「電気」に関して注目すべきは、本日開催される原子力規制委員会の新規制基準に係る審査会合（第1272回）。
 
ここで議題2として挙げられているのが「日本原子力発電（株）敦賀発電所2号炉の敷地内のD-1トレンチ内に認められるK断層の連続性について」。
 
本件に関しては、7月24日のブログでご紹介した通り、政治家や複数の有識者から「違和感あり」の声が挙がっている一方、あたかも日本原電の負け戦のような報道がされていますが、私自身、今日で結論付けられるとは微塵も思っていません。
 
活動性に関しては、「可能性を否定できない」のであれば、データを拡充するため、事業者が申し出ている追加調査を確認すべきだと思いますし、「これで最後」と仰る現申請書についても、審査の過程で必要になったものがあるのであれば、再補正することは至って健全なプロセスと考えるところです（あくまでも私見です）。
 
また、24日に行われた原子力規制委員会の定例会見で、「悪魔の証明」について問われた山中委員長は、「非常に証明が困難で時間がかかったサイトもあるが、丁寧に評価をしていけば、事業者はキッチリとそれを証明することができるという問題なので、あくまでもこれは悪魔の証明ではないという、私はそういう見解です。」と述べています。
 
その言葉に沿えば、「丁寧に評価をする機会」を排除することのなきよう対応いただきたいと思いますし、何より原子力規制委員会自らが掲げる「活動原則」、
「（1）独立した意思決定」として「何ものにもとらわれず、科学的・技術的な見地から、独立して意思決定を行う。」
「（3）透明で開かれた組織」では、「国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める。」
に基づく姿勢と規制行政をお願いする次第です。
 
審査会合は以下のリンク（YouTube）よりご覧になれます。
 
規制側と事業者のコミュニケーションが取れた「違和感」を感じない審査になっているのか否か、より多くの方にご覧いただけますようお願いいたします。
 
　→原子力規制委員会「第1272回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合(2024年07月26日)」はこちらから
 
続いて「水」に関しては昨日午後、敦賀市水道部主催の「上下水道施設見学会（市議会議員対象）」に出席。
 
出席は任意であるものの、4名ほどを除き出席ということで関心の高さを感じたところですが、天筒浄化センターに集合した後、①水道、②下水道、③上下水道事業の経営状況の3部構成で事業概要説明。
 
敦賀市の水道事業、下水道事業は、病院事業と並ぶ、地方公共団体が行う「地方公営企業」であり、独立採算を原則とし、事業ごとに経営していますが、水道に関しては、第8次拡張事業（平成20年3月31日）をもって拡張事業を完了し、現在は施設の老朽化（既に更新時期に入っている）や耐震化を進めるものの、人口減少に伴う収入源や職員の減少、高齢化などの課題が挙げられる状況にあります。
 
下水道事業については、令和4年度末整備状況で汚水処理普及率95.1％（公共下水道では88.3％）となっており、未普及地域（残り約3,000人）の早期解消を図るべく検討を進めるほか、課題に関しては水道と類似した状況であるとのこと。
 
なお、下水道では、少ない人材リソースの中で事業を継続するため、様々な関連業務を包括的に委託する「包括的業務委託」について検討を進めており、本年6月には、いわゆる「ウォーターPPP」と呼ばれる国土交通省「下水道分野のPPP/PFI（官民連携）」のモデル都市（令和6年は全国で20都市）に選定されたところ。
 
経営状況説明では、受益者負担の原則のもと、急速に進む人口減少下で料金収入が減少していることや、国からの財源措置も減るなか中にあっても「将来に亘って安定的に事業を継続する」ため、今年度は「経営検討委員会」を設置し、上下水道事業計画の改定及び経営について検討を行うとしています。
 
その後は、下水事業として、天筒浄化センターと松島ポンプ場、上水道として昭和浄水場の各施設をご案内いただきました。
 
どの施設においても、大変丁寧で分かりやすい説明をいただき、設備や業務内容まで把握できた次第です。
 

【天筒浄化センターの反応槽、最終沈殿池エリア。この下で沈殿、ろ過が繰り返される。】

【下水処理された水はここまでの透過度に。】

【豪雨時など、二夜の川の水位に応じ運転される「松島ポンプ場」。手前に除塵機、その奥にポンプあり。】
 
お忙しい中ご対応いただいた、山田部長をはじめ、水道部の皆様に感謝申し上げます。
 
これまでの取組みはもとより、昨日ご対応いただいて改めて感じたのは、職員の皆さんの「敦賀の上下水道を守り抜く！」との気概と誇り。
 
上水道では、敦賀の自慢の「美味しい水」を、下水道では安全安心の市民の暮らしを守るため、今後とも宜しくお願いいたします。

« 古い記事