祝!「原子力の科学館 あっとほうむ」が開館50周年!

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先の敦賀市議会定例会でも一般質問(来年は敦賀市政施行90周年)したよう、何かと“周年”を大事にしている私ですが、こちらは、わが国の原子力黎明期からの話。
 
日本初の商業用原子力発電所である、日本原子力発電株式会社(以下、日本原電)の東海発電所(茨城県東海村)が営業運転を開始したのは昭和41(1966)年7月のことで、そこから数え、今年は“60年”の記念の年となります。
 
東海発電所は、出力16万6千kwながら、英国で開発・実用化されたコールダーホール型の天然ウラン・炭酸ガス冷却型原子炉に、日本独自の耐震設計を取り入れた改良型で、同発電所の建設・運転により得られた技術と経験は、その後の日本の原子力発電技術の基礎を築きました。
 
そして、日本初の商業用軽水炉は、 同じく日本原電の敦賀発電所1号機(BWR:沸騰水型、出力35万7千kw)で、営業運転開始は昭和45(1970)年3月。
 
なお、東海発電所は約32年の運転を経て昭和63(1998)年3月31日に、敦賀発電所1号機は約45年間の運転を経て平成27(2015)年4月27日をもって運転停止となり、現在、両発電所ともに廃止措置工事を進めるところ。
 
あらためて、“日本初”として役割を果たしたことに加え、当時の技術を結集し、原子力開発を進められた先人に心から敬意を表する次第です。
 
さて、そうした原子力発電の歴史とともに歩んできたのは、福井県敦賀市にある「原子力の科学館 あっとほうむ」。
 
ちょうど私が生まれた年の昭和47(1972)年4月に、原子力の平和利用に関する知識の普及啓発を目的として福井県知事認可の公益法人として財団法人福井原子力センターが設立。
 
事務所を敦賀市曙町(敦賀市文化会館内)に開設して以降、敦賀市役所(当時の松島)、現在の吉河(よしこ)に移し、「あっとほうむ」の前身である原子力広報研修施設「福井原子力センター」を開館したのが昭和51(1976)年10月のこと。
 
これから数え、ちょうど今年は開館“50周年”を迎えます。
 
「福井原子力センター」はその後、平成7(1995)年4月に、施設の愛称を「原子力の科学館 あっとほうむ」と命名。
 
原子力の科学館あっとほうむ
【「原子力の科学館 あっとほうむ」ホームページより引用掲載】
 
運営団体も平成24(2012)年10月には、公益財団法人福井原子力センターとなり、現在に至っています。
 
公益財団法人福井原子力センター設置の目的は、広く一般に原子力平和利用に関する知識の普及啓発を積極的に行い、その認識を高め、もって明るい文化社会の形成に寄与すること。
 
その目的のとおり、開設以来、幅広い世代の方々が原子力やエネルギーについて学び、正しい知識と理解を深めていただく施設として親しまれ、令和7年8月には、入館者総数400万人突破するなど、これまで多くの方が来館されているもの。
 
なお、わが家も子どもが小さい頃は、楽しみながら科学を学べる手頃な遊び場として(何せ無料ということもあり)、またお父さんの仕事を少しでも知って欲しいとの思いも込めつつ、何度も足を運んだことを懐かしく思い出すところ。
 
その「あっとほうむ」は、こうして迎えた開館50周年を機に、感謝の気持ちを込めて、9月20日(日)から23日(水・祝)まで、スペシャルイベント「こどもの広場」を開催しています。
 
20日は、「そんなの関係ねぇ」で有名なタレント小島よしおさんのショーがあったところですが、以下のチラシにあるよう様々な催し物が企画されているほか、原子力や放射線、エネルギーをわかりやすく解説するブースもあるとのことであり、ぜひ足を運んでいただければ嬉しく思います。
 
あっとほうむ50周年_1
あっとほうむ50周年_2
 
なお、「あっとほうむ」においては、開館50周年の節目を迎え、これからも地域に根ざした施設として原子力やエネルギーへの理解促進に取り組んでいくとしています。
 
今後も末長く、重要なその役割を担っていただくことを切にお願い申し上げます。

浜岡原子力発電所で働く現場の皆様にエールを送る

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14日に正式な発表があるとしていた中部電力浜岡原子力発電所の基準地震動(Ss)策定を巡る不適切事案について。
 
外部の調査委員会による報告書の内容が公表され、同社が基準地震動の策定過程で選定した代表波全225ケースのうち、208ケースが不適切な方法で選定されたと整理。
 
新規制基準適合性審査での虚偽の説明や、隠蔽工作といえる行為もあったことが確認されたとし、調査委は「極めて特異な考え方」が事案に通底する原因と断じました。
 
この公表を受け、経営責任を明確化するために林欣吾社長と勝野哲会長が9月30日付で辞任すると発表し、後任の社長に安井稔取締役・専務執行役員を充て、体制を刷新して経営改革を断行することとなりました。
 
同じ原子力産業に属する者として、本件は言語道断の事案であることは言うまでもなく、技術者倫理はもとより、こうした行為が社会からの信頼を失墜することになることを踏まえ、徹底した再発防止対策を講じていただきたいと強く思うところであります。
 
と同時に、浜岡原子力発電所の審査取り下げにより、再稼働が白紙状態となったことは、原子力を最大限活用するとの国策に大きく影響するものであり、極めて残念なこと。
 
こうして、既設原子力発電所の早期再稼働、2040年代に2〜5基の次世代革新炉開発を国策に掲げながら、思うように進まない日本に対し、生成AIの急速な普及により求めらる莫大な電力を安定供給するため、欧米列国では猛烈なスピードで、原子力による電源供給力の増強が進められているところ。
 
その様子は、原子力産業新聞(以下、原産新聞)に掲載される日々の“海外ニュース”を見れば手に取るように分かるところ。
 
→原産新聞の『LATEST NEWS』はこちら
 
その中でも、最近のニュースで驚いたのは、9月11日付の『米テネシー州 核融合専用規制で全米初のライセンス』のタイトル。
 
記事では、米テネシー州のB. リー知事が8月31日、テネシー州環境保全局(TDEC)が核融合開発企業のタイプ・ワン・エナジー(Type One Energy)社に対し、核融合装置の運転に必要な副産物物質ライセンスを発給したことを明らかにした。核融合装置に特化した新たな規制制度に基づくライセンス発給は全米初。
 
同州オークリッジ近郊にあるテネシー峡谷開発公社(TVA)のブルラン・エネルギー・コンプレックス(旧ブルラン火力発電所サイト)で進められる、ステラレータ技術[1]を採用した商用核融合プロジェクト「プロジェクト・インフィニティ」(Project Infinity)が今回のライセンス発給の対象。同プロジェクトは段階的に進められ、工学的検証・訓練用プラットフォーム「Infinity One」に続き、40万kWeの商用核融合設備「Infinity Two」の建設を計画している。
 

【「Infinity Two」の完成予想図(原産新聞より引用)】
 
プロジェクト・インフィニティは段階的に進められる。第1段階では、工学的検証・訓練用プラットフォームの「Infinity One」を年内に着工し、2029年の運転開始をめざす。続く第2段階では、「Infinity Two」を2028年に着工し、2034年の全面運転を計画している。タイプ・ワン・エナジー社の商業用地は、オークリッジ国立研究所(ORNL)、TVA、テネシー大学などとのプロジェクトを通じて核融合開発キャンパスとして整備される予定だ。
 
リー知事は、「テネシー州は原子力エネルギーの世界的中心地として、次世代の原子力イノベーションを牽引するために必要な人材、インフラ、規制の枠組みを整備している。核融合のような新技術に向けた明確な道筋を示し、今後何世代にもわたり信頼性が高く豊富なエネルギー源を推進している」と強調した。
 
<引用終わり>
 
日本では遠い先のことに思える核融合炉が、すぐそこに現実のものになろうとしている米国との違いに落胆もするわけでありますが、見習うべきは結びにあったリー知事の考え。
 
私が以前に議会で意見した「敦賀を“エネルギーの未来都市”に』はまさにこの考えと類似するものですが、原子力開発分野でこうして国を挙げて大きく先を行く米国を始め、欧米、中国、ロシアなどとの差は、そのまま国力の差につながるものと、大いに危惧するもの。
 
そうした考えに立てば、冒頭の中部電力の問題はあるとて、浜岡原子力発電所を無くしてしまって良いとは決してならないと考えます。
 
再申請、その先の再稼働を目指す、地元の敦賀発電所2号機も同様でありますが、時間を要したとしても、明らかな科学的根拠をもって審査をクリアし、地域や国民からの信頼を得た上での戦線復帰を期待するものであり、おそらく忸怩たる思いを抱えているであろう、浜岡原子力発電所で働き、技術者としての倫理観をもって日夜懸命に現場を守る皆様に対しエールを送る次第です。

中部電力浜岡原子力発電所の『新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案』について

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「絶対に忘れてはいけないこと」であり、「忘れられないこと」の一つ。
 
今から28年前の平成10(1988)年10月に発覚した『使用済燃料輸送用キャスクの中性子遮へい材データ改ざん問題』。
 
関係者の間では『原工(げんこう)キャスク問題』と呼ばれ、日本原子力発電株式会社(以下、原電)の子会社であった原電工事株式会社(以下、原工)が、原子力発電所の使用済燃料を運ぶ専用容器(輸送キャスク)を安全に運ぶため、外側に詰められている「中性子」を遮断するための樹脂製の遮へい材を製造・施工した際、検査において国の規定値(仕様)を満たすよう、数値を書き換えて記録(改ざん)したという不正問題。
 
これは、原子力発電に係る事業者としてあってはならないことであり、原子燃料サイクル事業,原子力発電事業に与えた影響が大きいことに鑑み,原電自らの問題として真摯に受け止め、事実関係の早期解明、科学技術庁に設置された調査検討委員会の検討への積極的協力、品質保証体制の見直しなどに取り組むとともに、原工と一体になって、一日も早い社会的信頼の回復に向けて、全力を挙げて取り組むとしたもの。
 
その後は、原因の分析と対策の立案、キャスクの安全性評価・分析、品質保証体制の見直しなど、様々な対応がされ、事態は収束したものの、結果して原工の社名は無くなり、同じ子会社の原電事業(後に原電エンジニアリングに社名変更)に吸収合併。
 
当時、社名が無くなるタイミングで開催された原工組合員に対する労組の説明会に、労働組合(原電労組)の役員をしていた私も同席した際、涙ながらに話す委員長の姿は今でも鮮明に浮かぶところであり、一つの誤った行為によって社会からの信頼を大きく失い、一つの会社を無くしてしまうことになるものと胸に刻んだことを思い返す次第です。
 
あわせて、月日の経過とともにこの問題を風化させることは決してあってはならず、今後も原電グループ全体で、この教訓を繰り返し認識することが必要不可欠と思うところ。
 
唐突に、なぜそうした過去を書いたのかといえば、大きく報道されている中部電力浜岡原子力発電所の問題と重なったから。
 
中部電力においては、以前に発覚した、浜岡原子力発電所3号機、4号機の地震動評価における代表波選定が、審査会合による説明内容と異なる方法や意図的な方法で実施されていた疑いがあることが確認された、いわゆる『新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案』について、再稼働に向けた審査を中断。
 
以降、中部電力が設置した外部の専門家による調査委員会が事実関係などを調べてきましたが、昨日11日、調査委員会から報告書を受け取ったと発表しました。
 

【浜岡原子力発電所全景(原子力規制委員会ホームページより引用)】
 
これを受け、中部電力が、同発電所両号機における審査の申請を取り下げる方向で最終調整していることが関係者への取材で分かったとのこと。
 
申請の取り下げは、廃止措置を前提にしたものではないとあるものの、近く正式に決定した上で、規制委員会に届け出る見通しとあり、これまで再稼働を目指して10年以上にわたり審査への対応などを続けてきたことが、振り出しに戻ることとなります。
 
前述の事案を間近に経験した立場として、キャスク問題と同様、原子力発電に係る事業者としてあってはならないことであり、「極めて残念でならない」の言葉しかありません。
 
現時点でこれ以上申し上げる立場でも、申し上げることもありませんので、まずは、14日に社長らが出席して開くとする記者会見に注視する所存です。

県内原子力発電所立地3町長が乾式貯蔵施設設置について「容認」を伝える

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夏季の電力需給ピークの折、“痛い”出来事(8月9日の自身のブログにて)と書いた、8日に発生した関西電力 大飯発電所3号機(定格電気出力:118.0万kw)の原子炉自動停止。
 
定格熱出力一定運転中の8月8日23時56分に「界磁喪失※1」警報が発信し、発電機が自動停止。
 
※1:発電に必要な磁界が失われた状態
 
これに伴い原子炉も自動停止したことから、関西電力においては、関連する設備(発電機、励磁機※2、自動電圧調整器※3)を対象に、現場点検を行った結果、励磁機の回転整流器に損傷が確認されたことから、今後は、励磁機をメーカ工場へ搬出し、詳細調査を実施するとありました。
 
※2:発電機に磁界を発生させるための装置
※3:発電機の出力電圧を自動で一定に保つ装置
 

【調査結果の説明図(関西電力プレスより抜粋引用)】
 
これは、8月19日付で関西電力がプレスしたもので、詳細は以下リンクをご覧いただきたく存じますが、先般のプログでも述べたよう、自動停止に対する徹底した調査、再発防止対策を講じた上で、万全を期して戦線復帰いただけるようお願いする次第であります。
 
→2026年8月19日 関西電力プレス『発電機自動停止に関する調査状況』はこちら
 
さて、その関西電力に関しては、県内の3原子力発電所全ての敷地内で計画する使用済み燃料の乾式貯蔵施設を巡り、福井県の石田嵩人知事は再処理工場(青森県六ケ所村)の完成遅れの可能性を踏まえ6月県議会での事前了解の判断を見送ったところ。
 
その後8月18日には、資源エネルギー庁と関西電力の幹部が、最終的な搬出先となる再処理工場に関する対応について武部衛副知事に説明。
 
本年度内を目標としている工場の完成が遅れたとしても、2027年度内の操業開始目標は変わらないなどとして、関西電力が県外搬出のロードマップで示す2028年度からの当面の搬出量に大きな影響はないと改めて強調した上で、実際に完成が遅れた場合は速やかに実効性のある工程表を再提示するとしていました。
 
これを受け、武部副知事は「知事に伝える」とし、立地町長の意見や県議会の議論を確認すると述べましたが、早速昨日(20日)、今度は県内原子力立地3町の町長が武部副知事と面談し、美浜、高浜両町は“設置を了承”と伝え、おおい町は、規制委員会の審査終了後に判断するとした上で、「両町の考え方を尊重したい」と述べました。
 
県は今後、県議会の意見を聞く方針としていますが、立地自治体の考えは当然、議会の意見も踏まえたものであり、これ以上先延ばしすることなく判断されるのではと推察する次第です。
 
なお、そもそもは先々代知事から継承する、福井県固有の“県外搬出”の考え自体に科学的根拠があるのだろうかと、常々思うところ。
 
決して、なし崩し的に何かを進めようということではありませんが、福井県だけが“発電で貢献しているから廃棄物は外で”というのであれば、“(原子力)立地地域、電力消費地に関係なく考えるべき”とする高レベル放射性廃棄物最終処分地選定のスタンスと異なるものであり、固執する必要はあるのだろうかと、あくまでも個人的に思う次第です。

大飯発電所3号機が原子炉自動停止

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夏といえば海!
 
私の場合、幼少期からの海の思い出は、亡き父の出身地でもある「大比田海岸」で、結婚して子どもができてからも同じく、大比田はもちろん、赤崎や鞠山など、東浦で海水浴を楽しむことが多かったことを思い返すところです。
 
一方、今朝の福井新聞1面。
 
『姿消す海水浴場』のタイトルで、福井県内にある海水浴場の開設が2003年の70箇所から2026年では56ヶ所になり、約20年間で2割減少。
 
新型コロナウイルス禍以降に客足が回復しないことに加え、「日焼けしたくない」「暑過ぎて子どもを連れて行けない」など、社会的あるいは気候の変化から来る“海水浴客離れ”が深刻で、同03年の109万7千人から、25年は46万8千人と約6割も減少したとのこと。
 
紙面では、今年の開設を取りやめた敦賀市の田結(たい)海水浴場の事例も掲載されていましたが、敦賀市の海水浴場9ヶ所は、県内では越前町(11ヶ所)に次いで多いとありました。
 
冒頭の「夏といえば海!」は、もはや古い考えになっている?と思うと寂しい気持ちがしますが、先に全国ニュースでも取り上げられていた「気比の松原海水浴場」をはじめ、今後の運営のあり方等について課題認識を強めるところであります。
 
さて、海水浴離れの要因の一つであるこの暑さ。
 
猛暑日続きで、電力需給も大変厳しい状況にあることはこれまで何度も記載しているところですが、そのような中、一昨日は“痛い”出来事が。
 
定格熱出力一定運転中の関西電力 大飯発電所3号機が、8月8日23時56分に「界磁喪失※」警報が発信したことから、発電機が自動停止。
 
これに伴い、原子炉も自動停止しました。
 
※:発電機内に磁界を発生させるための状態が失われた際に発信する警報
 

【8月9日付けで関西電力のプレスリリースにあった、本事象の補足説明資料を抜粋掲載】
 
原因については、現在調査中。
 
関西電力では、定期検査中の美浜発電所3号機、高浜発電所3号機を除く、高浜発電所1・2号機(定格出力:82.6万kw)、同4号機(87.0万kw)、大飯発電所3&4号機(118.0万kw)の合計488.2万kw(定格)もの発電を続けていたところ。
 
この夏季ピークに“118.0万kw”の離脱は、文字どおり“痛い”わけですが、何をおいても安全最優先。
 
ちょうど、自動停止した日の翌8月9日は、2004年に、作業員11人が死傷した関西電力美浜発電所3号機の二次系配管破損事故が発生した日。
 
あれから22年を迎えました。
 
安全を第一義にする「安全文化」の醸成に終わりはなく、常に高みを目指して取り組むことは、原子力関連産業に勤める者の基本中の基本。
 
大飯発電所3号機に関しては、とにかく早い再起動が望まれる状況にあることは重々承知のところではありますが、そこはしっかりと、自動停止の原因を突き止め、徹底した調査、対策を講じた上で、万全を期して戦線復帰いただけるようお願いする次第であります。

次世代革新炉は「成長産業」なり

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「ヒューストンの歓喜ならず」
 
注目のサッカーのワールドカップ(W杯)決勝トーナメント1回戦。
 
日本代表は6月29日正午(日本時間30日午前2時)から、米テキサス州ヒューストンで、“サッカー王国”ブラジルに臨みましたが、アディショナルタイムに逆転を許し1-2で惜敗。
 
初の2回戦進出はならず、1回戦で姿を消しました。
 
これに森保監督は、この4年間について「日本サッカーは歴史が繋がって、間違いなくレベルが上がってきていると思います。」とあった上で、「世界一を目標にして、日本は絶対に目標をはっきりすればそこに辿り着けると思います。世界一を目指して、日本のために頑張りたいと思います」と、再び世界一を目指して戦っていきたいとの言葉がありました。
 
以前にテレビのインタビューで森保監督が仰っていたのは、Jリーグ創設当時、初代チェアマンの川渕三郎氏が「日本の目標は、2050年までにワールドカップで優勝すること」と掲げたことを挙げ、目標は高いところになければならないと。
 
川渕語録には、「時期尚早と言う人間は100年たっても時期尚早と言う。前例がないと言う人間は200年たっても前例がないと言う」ともありますが、今大会での日本代表の戦いを見て、早晩、現実のものになるであろうと、勝手な確信と期待をする次第です。
 
さて、「世界と戦う」という観点で共通するのが、産業競争力。
 
これに関し、政府は6月24日の経済財政諮問会議で「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の骨子案を示し、戦略17分野における62の「主要な製品・技術等」毎の官民投資ロードマップを策定。
 
各戦略分野において、①国内の経済安全保障等の様々なリスク低減の必要性、②海外市場の獲得可能性、③関係技術の革新性等の観点から、官民投資を優先的に支援することとし、主として2040年度までの官民合計投資額の現時点での想定規模(数字が現時点で明確でないものも含め、今後さらに精緻化)を示した上で、全体を合計した官民投資額は、現時点で2040年度までの累計で370兆円超を想定するとの発表がありました。
 
また、今夏策定の日本成長戦略を改訂していく中で、主要な製品・技術等の追加を随時行っていくとも。
 
この中で、“資源・エネルギー安全保障・GX・次世代革新炉”の分野において、「次世代革新炉を成長産業」と位置付け、2040年度までに官民合わせて5兆円を投資し、約11兆円の経済波及効果を想定。
 

【第8回経済財政諮問会議(2026年6月24日)資料より抜粋引用】
 
資料の中で、次世代革新炉は、2050年には年間1,000億ドル規模の世界市場に成長すると見込まれ、次世代革新炉への建て替えを進めることが、我が国のエネルギー安全保障や安定・脱炭素電源の確保に寄与するとし、サプライチェーンや人材など産業基盤の劣化、投資環境・事業の予見性向上などの官民投資促進に向けた課題に対し、対応策として、サプライチェーンの製造能力強化や、産官学による原子力人材育成の司令塔整備、グレーデッドアプローチに基づいた予見性の高い規制・審査制度の構築などに取り組む旨が示されました。
 
現時点においては、革新炉開発の分野で世界に遅れをとる日本ですが、何をおいてもまずは、国内の持続的な電力安定供給とエネルギー安全保障を確固たるものにすること、そして、我が国の原子力技術、叡智を集約し、もう一度、世界に誇る原子力開発を進めること。
 
次世代革新炉は「成長産業」なり。
 
ワールドカップと同様、目標を定め、オールジャパンで世界一を目指す。
 
そうした気概が沸々と湧いてくる次第です。
 
(参考)併せて、地方にも関わる「資料7 地域未来戦略の政策パッケージ」も必見であることから、以下、第8回経済財政諮問会議の資料一式をリンクいたします。
 
 →「第8回経済財政諮問会議」資料一式はこちら

原子力発電所の建て替えは、2050年代までに「約11基〜14基分必要」

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まずは、以前に「お知らせします」とお伝えしていたことから。
 
今週10日(水)から12日(金)にかけて行われる敦賀市議会の一般質問について、市議会ホームページ(HP)に「発言通告一覧」が掲載されましたので、以下リンクよりご覧ください。
 
 →令和8年第2回敦賀市議会定例会 一般質問「発言通告一覧」はこちら
 
今回の質問者は17名。
 
お時間のある方はぜひ、議場傍聴などお越しいただけますようお願いいたします。
 
 →本会議のテレビ放映番組表、インターネット配信等リンクはこちら
 
さて、こちらは「一次情報を確認してから」としていた、今後の原子力発電の見通し、将来像について。
 
昨日の福井新聞には紙面を割いて掲載されていましたが、5日に行われた、正式には「経済産業省 第49回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会」(長い…)。
 
いわゆる「原子力小委員会」ではこの日、①原子力政策に関する最近の動向について、②「今後の原子力政策の方向性と行動指針」の改定案について の大きく2点が議題に挙げられ、それぞれ事務局からの説明、委員間での協議があったところでです。
 
なお、資料によれば、先日お伝えした今後必要となる原子力発電所の建て替え(リプレース)・新増設(実際、このワードは使われていませんが)の基数に関しては、以下のとおり記載。
 
◉将来の建て替えの必要性について一定の仮定の下で試算すると、2040年代までに約220~550万kW(約2基〜5基)、2050年代までに2040年代分も含め約1,270万kW~1,600万kW(約11基〜14基)分の原子力発電所の建て替えが必要である。
◉更に、2060年代以降も同様のペースで設備容量の低下が見込まれること、将来の電力需要が想定以上に増加する可能性もあることから、安定供給確保に万全を期すため、少なくともこれらの設備容量分の建て替えを見据え、本指針の取組を推進する。
 
また、この根拠となる設備容量の算出に関しては下表をご覧ください。
 

【参考:原子力発電の将来の設備容量について(2026年6月5日 原子力小委員会資料より抜粋引用)】
 
このような考えに至るには、蓄積してきた背景があり、そのポイントとしては次の3点が挙げられています。
 
◉第7次エネルギー基本計画において再生可能エネルギーや原子力を最大限活用していく方針が示された。
◉原子力小委員会でも、長期にわたる原子力への投資、原子力産業基盤の維持、人材の育成・確保の観点から見通しや将来像を示す必要があるとの意見もいただいた。
◉既存炉の活用だけでは2040年以降に大幅に供給力が低下していくことも踏まえ、行動指針において、原子力発電の見通しや将来像を提示する。
 
昨日の福井新聞でも、敦賀3、4号機や美浜4号などを視野に「県内計画 見通し立たず」とありましたが、それはそのとおりであり、原子力小委員会においても、
 
◉民間事業者が巨額の設備投資に踏み切るためには投資回収の予見可能性が不可欠。新たな発電所の建設が確実に進むよう、必要な制度支援措置を早急に具体化するとともに、目標年度ごとに必要となる原子力設備容量や基数の見通しを国の責任でロードマップの形で明示することを求めたい。
◉2040年を超える長期の見通しと、原子力利用に欠かせないサプライチェーンの確保に向けた具体的で強いシグナルの提供がなければ、裾野の広い原子力産業全体を維持・発展をさせることはできず、20年はかかる新たな原子力発電所の設置と長期的に安定した運転には至らない。
 
などの意見が挙がっています。
 
私の考えはこれまで再三述べているとおりですので割愛しますが、既に国主導で取り組まれていることを含め、今後はこういった懸念、課題をクリアするために必要な施策が早急に進められることに期待する次第です。
 
結びに、断片的でなく、やはり総合的に理解するに必要なのは「一次情報」。
 
今回の原子力小委員会に関し、以下に資料一式をリンクしますので、関心ある方はご覧いただければ幸いです。
 
 →「第49回 原子力小委員会」(2026年6月5日)資料一式はこちら

発言通告を終え、質問順は「10番」

ブログ 原子力 敦賀市議会

経済産業省・資源エネルギー庁は2日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)基本政策分科会を開催し、中東情勢を踏まえた対応を議論。
 
エネルギー安全保障の重要性が再認識される中、会合では資源・燃料調達や電力の安定供給の方向性を確認した上で、委員からは原子力政策の進展加速を求める声が相次いだとありましたが、5日に行われた、同じく経産省の審議会(※おそらく原子力小委員会)において、原子力発電所のリプレースに関して、2040年代までに最大5基、50年代までには14基程度とする具体的な数値目標を示したとのこと。
 
一次情報を得ようと経産省のホームページ(HP)を見るに、原子力小委員会の議事や資料掲載まではされていないため、記載は新聞情報でしかありませんが、40年代までに原子力発電所(100万キロワット級)5基分に相当する550万キロワットの電力が不足するとの試算が示されていることを踏まえれば当然進めていくべき電源開発であり、諸外国と比べれば「遅かりし」とはいえ、予見性の観点からも数値目標を明確にしたことを歓迎する次第。
 
と同時に、2040年代までの最大5基には当然、敦賀3、4号や美浜4号が入ると思われ、具現化に向けて期待が高まるところです。
 
さて、そうした現実路線の話題に力がこもる中、令和8年第2回(6月)敦賀市議会定例会の3日目は午前11時に一般質問の発言通告を締切。
 
午後1時からは、敦賀市議会“恒例”の、質問順を決めるガラポン抽選を実施し、結果私は「10番目」となりました。
※出番は、2日目11日(木)の午後になろうかと。
 

【デジタル化が進んでもここはアナログの「ガラポン抽選」】
 
なお、私の今回の質問項目は、市内事業者等にヒヤリングを重ねるほか、敦賀の今後にとって必要と思うことなど以下3点で構成。
 
1.中東情勢を踏まえた市内事業者支援について
2.高レベル放射性廃棄物最終処分について
3.敦賀市総合運動公園のあり方について
 
従前同様、発言通告書に記載の「発言趣旨」も併せてご紹介いたします。
 
<やまたけ一般質問の発言趣旨>
 
1.中東情勢を踏まえた市内事業者支援について
米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃をきっかけに勃発したイラン紛争は3ヶ月が経過し、現在、ホルムズ海峡の封鎖など、中東情勢の変化に起因した原油価格高騰の影響などから、原材料価格やエネルギーコストが広範に上昇する状況となっている。
こうした状況を踏まえ、経済産業省をはじめ各省庁が「中東情勢関連対策ワンストップポータル」を設置するなど、国を挙げて支援・対応を行なっているものの、情勢の長期化により、その影響が敦賀市内にも出始めていると考える。ついては、とりわけ市内事業者の支援について、市として今後いかに対応していくべきかに関し、以下質問する。
 
2.高レベル放射性廃棄物最終処分について
政府においては、「第7次エネルギー基本計画」において「原子力の最大限活用」を掲げ、原子力小委員会では、次世代革新炉の開発・設置に向けた議論が進められているが、今後、原子力政策を進めるにあたり、クリアしなければならないのは、高レベル放射性廃棄物最終処分をはじめとしたバックエンドの課題である。
全原協では昨年度、本バックエンドの課題について検討する検討委員会を立ち上げ、本年5月には「高レベル放射性廃棄物最終処分に係る提言書」をもって、高市総理に直接面談されたことに対し最大限の敬意を表するところ、本提言書に込められた意味合いと本市の認識について、以下質問する。
 
3.敦賀市総合運動公園のあり方について
敦賀市総合運動公園においては、近年、ウェルネス広場の設置、今年度はゲートボール場の一部をアーバンスポーツ施設、多目的広場は改修に着手するなど、時代の変化や利用者ニーズに応じた機能向上が図られる一方、これら事業(計画)は「敦賀市総合運動公園個別施設計画」等に照らし、計画性を持って進めているとは言い難い状況と認識するところである。
また、新たに付加されつつある価値や機能を踏まえれば、今後は、単なる各種スポーツをする施設の集合体ではなく、本運動公園が目指すところ、コンセプトを新たに置き、計画的に管理・運営していくことが市政発展にも寄与するとの考えに基づき、以下質問する。
 
以上
 
また、今回の質問者は17人(正副議長を除く20名中)。
 
全議員の質問項目については、「発言通告一覧」が敦賀市議会HPに掲載されましたらあらためてお伝えいたします。

『エネルギー安全保障と安全性を高めた原子力の最大限の活用』について 〜福井県原子力平和利用協議会「第55回定期総会」が開催される〜

ブログ 原子力

原子力発電をはじめとする「原子力平和利用の推進」を目指し、そのためには住民に原子力を正しく理解してもらうことが重要であり、その輪を拡げることを活動の大きな柱とする「福井県原子力平和利用協議会(以下、原平協)」。
 
昨日は、原平協の「第55回定期総会」がニューサンピア敦賀で開催され、出席いたしました。
 
会場狭しと、多くの方が集った総会ではまず、河瀬一治会長(元敦賀市長)のご挨拶に続き、池澤俊之敦賀市副市長、力野豊福井県議会議員からの祝辞に続き、議案に関しては、令和7年度の活動実績や収支決算、令和8年度の事業計画や収支予算を承認した後、電力事業者からの報告として、関西電力、日本原電、原子力機構、北陸電力より順次、それぞれのトピックスや課題について報告をいただいたところです。
 
その後は、セッティングを変え、第二部の記念講演会。
 
講師は、私自身、以前より大変尊敬する北海道大学名誉教授の奈良林直(ならばやしただし)先生。
 
『エネルギー安全保障と安全性を高めた原子力の最大限の活用』をテーマに、約70分のお話を関心高く拝聴した次第です。
 

【講演される奈良林先生】
 
詳細までは割愛しますが、各項(スライド)のタイトルだけでも内容がお分かりいただけるかと思いますので、以下記載いたします。
 
1.再エネは主力電源になり得ない
・わが国は既に世界の太陽光発電大国なのにCO2排出係数は世界の中位(CO2削減の効果小)
・水力+原子力のノルウェーのCO2排出係数13g/kWhに対し、日本は534g/kWh
・太陽光や風力は他の電源を必要とする
・太陽光で100%電気を供給するというが、稼働率はたったの13%しかない
・出力が変動する太陽光・風力のシステムコストは高い
・変動再エネの過度な普及は国民負担を増大させ、財政破綻
・第7次エネルギー基本計画(再エネ比率38%)の壮大な無駄
・メガソーラーによって、わが国の年平均気温は世界の3.8倍
 
2.世界一高い電気代とわが国の産業の淍落
・世界一高い、日本の産業用電力料金
・わが国の太陽光パネルシェア激減(中国のシェアが1位)
・わが国の基幹産業である自動車産業ですら危うい
・一人当たりGDPの順位が低下(2020年で日本23位、韓国27位)
・「再エネの主力電源化」はやめて、「原子力の最大限活用」に舵を切れ
 
3.原子力発電所の新規制基準による安全対策とリスク低減
・福島第一原子力発電所事故の教訓を基に採られた、世界一の安全対策を国民にお知らせしなければならない
・国は原子力推進のため立地地域に積極策をとるべき
・三菱重工SRZ1200の特徴
・GEベルノバ日立のBWR-X300の快進撃
・国内の原子力関連機器のサプライチェーンの復活は、国内の新増設・リプレースが必須
 
4.原子力発電所の新規制基準による女川原子力発電所などの安全対策
(割愛)
 
5.世界の潮流は小型モジュール炉(SMR)、わが国は革新軽水炉
・COP28で原子力の3倍増に23カ国が賛同
・原子力推進は世界の潮流、原子力を止めたドイツはダーク
・米国ではAIやITサーバの急激な普及で原子力発電3倍化
・先進原子炉国際会議(ICAPP2024)で奈良林先生が大会名誉会長
・パッシブ冷却による簡素化・安全性の向上
・WH(ウエスティング・ハウス)社製AP1000の自然冷却システム
・中国は華龍1号(100万kW級)やAP1000を多数建設、さらにSMRで石炭消費削減すると明言
・100万kWの出力・負荷追従可能な革新モジュール炉
 
6.活断層が動くリスクは安全対策で1万分の1に低減。ましてや原子炉建屋の下のヒビは非常に古く、動く可能性は極めて低い
・活断層有無の審査に「悪魔の証明」を入れたのは、「原子力ゼロ」を目指した菅直人元首相
・確率論的断層変位ハザード解析(PFDHA)により副断層による断層変位を計算
・原子炉建屋(PWR)建物直下の構築物の評価解析では、応力ひずみは変位量30cmであり、格納容器は損傷しない
・断層変位の同時影響を避けるよう配慮したアクシデントマネジメント(可搬型ポンプ、代替補機冷却、PCVベント)を考慮した場合の海水冷却源の全喪失(LUHS)の炉心損傷頻度は、アクシデントマネジメントを実施しない場合と比べて、リスクは1万分の1に低減する
 
最後、「まとめ」だけ、資料を抜粋引用いたします。
 

【ご講演資料の最終スライドを抜粋引用】
 
結びには「嶺南地区に必要なのは敦賀2号の早期再稼働と、複数基の新設」とあり、敦賀2号のいわゆる“破砕帯問題”当初から、毅然と正論を主張し続けてこられた先生の思いが、ここに込められているものと強く受け止めたところ。
 
なお、「悪魔の証明」(devil’s ploof)とは、ある事実や物が「存在しない(ない)」ことを完全に証明することは、理論上ほぼ不可能であるため、無理難題を要求することを悪魔に例えたローマ法の古代でも否定された非科学的な論理であり、原子力規制委員会に対しても新規制基準から削除し、最新の「サイエンスで評価すべき」と引き続き求めていくとの言葉に、至極共感するとともに頼れる大きな存在と感じた次第です。
 
その後の懇親会では、先生ともしばし歓談することができましたが、あらためて奈良林先生の今後ますますのご活躍を心から祈念いたします。
 
なお、こういう機会に接することができるのも原平協のおかげ。
 
原平協ホームページによれば、昭和46年ごろ、関西電力の大飯1・2号機新設計画への反対派の運動が激しくなり、ついに町長のリコール騒ぎにまで発展した際、こうした状況を見て、それまで個別に行動していた福井県嶺南地方の推進派のなかの有志が、「安全確保を前提条件として、組織だった推進運動を展開すべきではないか」と話し合い、昭和47(1972)年1月30日に設立したのが、同協会の設立経緯。
 
私が生まれたのが翌月2月7日につき、ちょうど同じ年。
 
日本の原子力黎明期から、その礎を築いたのはここ敦賀、そして福井県嶺南地域であると言え、そのことを誇りに思いつつ、半世紀を超え、連綿と原子力への正しい知識と理解を深める活動を続けられている原平協の皆様に敬意と感謝を申し上げるとともに、私も微力ながらお役に立てればと思います。

石田嵩人 福井県知事が敦賀市内の原子力施設を視察される

ブログ 原子力

ゴールデンウィーク(GW)明けの昨日は、街頭活動からスタート。
 
予報によれば、日中の気温は25℃まで上昇するとあって、朝の日差しは強く、上着を着ていると汗ばむほどでしたが、雲ひとつない青空はやはり気持ちの良いもの。
 
約30分の街頭演説中、GW期間中にあったことでも話してるのでしょうか、ワイワイと元気に登校する中高生の姿は楽しげ。
 
私にとっても明るく、爽やかな朝となりました。
 

【とはいえ、ご通行中のお車には「頑張りすぎない」ことなどを呼びかけました】
 
さて、終日青空が広がった昨日、一番の話題は、石田嵩人(たかと)福井県知事が、敦賀市内の原子力施設を訪れたこと。
 
石田知事におかれては、先の4月13日に関西電力の高浜、大飯両原子力発電所を視察し、安全対策などを確認され、1月の知事就任後初めて、県内の原子力発電所をご覧になったところでしたが、これに続き、昨日は米澤光治敦賀市長との面談の後、日本原子力発電の敦賀発電所、日本原子力研究開発機構のもんじゅを視察されました。
 
視察に先立ち行われた敦賀市長との面談では、議員宛に送付された議事概要によれば、冒頭市長より、意見交換ならびに一緒に敦賀発電所やもんじゅなどを視察する機会を持てたことへの感謝の言葉に続き、敦賀市は原子力と50年以上の関わりがあり、立地する敦賀1号機、2号機、ふげん、もんじゅと、全て炉型が異なり、廃止措置も進む上に、新しい研究炉や商業炉の計画もあり、全国的にも珍しいところである旨ご挨拶。
 
これに対し、石田知事からは、米澤市長をはじめ敦賀市の皆さまに対し、日頃からの県政へのご理解への謝辞があった上で、原子力発電所の立地地域として様々な困難に直面しながらも、半世紀以上にわたり、エネルギー政策、エネルギーの安定供給に多大なる貢献をされてきたことに、改めて敬意と感謝を表されました。
 
その上で市長から、敦賀3、4号機増設計画を含む次世代革新炉の開発・導入に向けた課題解決によって、事業者にとっても、立地自治体のまちづくりにとっても予見性が高まること、原子力防災や周辺の道路整備、原子力リサイクルビジネス、試験研究炉や嶺南地域の産業や地域医療に至るまで大きく5点について。
 
知事からは、お話はしっかりと伺ったとし、今後もこうした切実な課題に対して、県と市町がしっかりと緊密に連携して対応していきたいと考えるのでよろしくお願いしたい旨の言葉がありました。
 
その後は、敦賀発電所では、2号機で実施している地盤に関する追加調査現場、1号機の廃止措置作業や3、4号機建設予定地なども確認され、知事からは「しっかりと安全対策をした上で調査している印象を受けた」との感想が(福井新聞記事より)。
 
また、もんじゅでは、4月28日に再開した中性子遮へい体などの取り出し作業の様子を見学したほか、1995年にナトリウム漏れ事故があった配管室なども見て回ったとのこと(同新聞記事より)。
 
こうして視察を終えた知事からは、報道陣の取材に対し、「事業者の安全に対する姿勢を直接確認することができた。安全確保を大前提とした上で(立地)地域振興をどう進めるか、県としてもできることをしっかりやっていく思いが強まった。」と述べられました。
 
これで県内原子力事業者の発電所をすべて確認された石田知事。
 
決して上から目線で申し上げる訳でないことをご容赦いただいた上で、4月、そして今回の視察で知事が感じられたのは「百聞は一見に如かず」ではなかったかと。
 
自ら現場に足を運び、ご自身の目で確認されるその姿勢に敬意を表するとともに、今後はそのご経験をフルに生かし、県政そして国のエネルギー・原子力政策に対し、毅然と対応いただくことを切に期待する次第です。

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