福島第一原子力発電所「処理済水」の処分方法について

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以前にも投稿しました福島第一原子力発電所の処理済水(原子力規制委員会ではトリチウム水ではなく処理済水との言い方に努めている)の処分方法に関わる問題については、日本記者クラブ取材団が同発電所を取材したことを受け、昨日の新聞各紙で大きく取り上げられていました。
 

 
ALPS 処理水の処分方法については、経済産業省資源エネルギー庁の「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」において、科学的な安全性を大前提に、技術的に実現可能な処分方法として、地層注入、海洋放出、水蒸気放出、水素放出、地下埋設について検討を行い、その結果、①希釈して海に流す海洋放出、②蒸発させる水蒸気放出、③海洋放出と水蒸気放出の併用の3案に絞られています。
 
既に処理済水を海洋放出するにあたっては、放出基準を十分に下回ることを原子力規制委員会も確認しているところでありますが、上記の小委員会資料によれば、仮にタンクに貯蔵されているALPS処理水を1年間で処分を行ったとしても、海洋放出で0.000052~0.00062mSv/年、水蒸気放出で0.0013mSv/年となり、自然放射線による影響(2.1mSv/年)の千分の1以下のレベルであるということをご理解いただければと思います。
 

 
比較論で言えば、世界各国の原子力施設においては、福島第一を大きく上回るトリチウムを放出(例えば韓国:馬鞍山原子力は年間で約20倍の液体放出)しているものの、安全上の問題は発生していません。
 

 
すなわち、この問題に関しては、放射線影響について問題ないとしたうえで、小委員会でも述べている通り、関係者、国民の皆さん、報道機関への「情報不足」により、「風評被害」が拡大することのないよう、安全に関わる「科学的事実」を丁寧に説明することが重要としています。
 
原田前環境大臣が「海洋放出しか方法がない」と述べたように、国や政治家からの発信はもとより、皆が関心を持って「事実を知る」ことこそが、この問題を前進させ、ひいては福島の風評被害、さらには国益に資すると考えることから、自身も引き続き、その思いを持って行動していきたいと考えます。

ゆうあい倶楽部の仲間と大飯発電所へ

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人それぞれ、気心の知れた仲間やつながりというのをお持ちかと思いますが、私にとっては嶺南地区友愛会の流れを汲む「ゆうあい倶楽部」がそのひとつ。
 
昨日は、その「ゆうあい倶楽部」が年に一度開催している視察研修会に出席。
視察のメインは、関西電力大飯発電所。
 
大飯発電所は、1・2号機が平成30年3月に運転を終了、3・4号は新規制基準審査に合格の後、定格熱出力一定運転を継続しているところ。
とりわけ大飯3・4号機は、私のマイプラントである敦賀2号と同世代の、いわゆる「兄弟プラント」であることに加え、若かりし頃、タービン主機定期検査の現場作業を学ぶため、約1ヶ月間、民宿住まいで研修させていただいた思い出と親しみのある発電所です。
 
視察のほうはバスで工程を進め、おおい町にて関西電力が運営する「エルガイアおおい」にて事前説明と運転シュミレータ訓練の様子を拝見した後、青戸大橋を渡り発電所に向かいました。

 
余談のご紹介ですが、エルガイアでは施設内にある大型シアターを有効活用すべく、職員さんが描いたり、撮影した様々な絵や写真をバックに記念写真が撮れるサービスを行っています。
季節柄、私もクリスマスのショットで撮影いただきました。
(動画を掲載出来ないのが残念ですが、実際は雪降る動画で流れます)
一人の撮影はやや寂しい訳ですが、良き記念となりますので皆さんもお立ち寄りの際には、是非お試しくださいね。

 
思い出の発電所のほうは、セキュリティの関係もあり、バス乗車にて構内を回る形でありましたが、バーチャルリアリティー方式により、原子炉建屋やタービン建屋などに立ち入った感覚が得られることから、視察された皆さんの理解も深まったようでした。
 
新規制基準適合性審査対応の際には、所員の皆さんの大変な労苦と大規模な対策工事が行われた訳でありますが、昨日の発電所構内は、そのことを感じさせない静寂さ。
2機で236万kwを誇る発電所が、24時間弛むことなき運転監視と運営管理のもと、関西圏の電力供給に貢献していることに、同じ原子力産業に勤めるものとして、静かに胸の中でエールを送り、発電所を後にしました。
 
我が国における原子力発電の必要性に関しては、一昨日の議会の討論でも述べた訳でありますが、国民の約半数が必要性を「否」とする状況でありますので、客観的事実と科学的根拠をもって判断される方が増えるよう、「なぜ必要なのか」、「なぜ不要なのか」の議論が国レベルでオープンに進むよう期待するところであります。
 
視察のほうは、この後、「三方五湖に浮かぶ天空のテラス」をコンセプトに整備を進める「レインボーライン」、昨年完成した「世界標準の年代のものさし」と呼ばれる「年稿博物館」にて、詳細且つ丁寧な説明をいただきました。
こちらのほうは、また機会を改め報告したいと思います。
 
福井県嶺南地域にある財産を改めて見直しつつ、仲間とともに学ぶことが出来た大変有意義な一日となりました。

高経年プラントの再稼働反対請願に対し討論する!

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11月26日に開会した令和元年第7回定例会は、昨日、全提出議案の審議を終え閉会しました。
 
二度の入札不調により、工事への影響が心配されていた市庁舎建設工事においては、三度目の入札結果、12月12日に落札がされ、契約案件として最終日に議案提出のうえ、委員会付託を経て可決されました。
年明けの1月中旬には起工式を行う予定としており、生まれ変わる敦賀市のシンボルの完成を楽しみに、安全作業での完遂を祈念するところであります。
 
また、市民からの関心の高い「敦賀きらめき温泉リラ・ポートに係る調査特別委員会」からは福谷委員長から中間報告が行われ、調査の経過や詳細な状況が説明されました。
タイトなスケジュールのもと調査を進めてきた当委員会の一員として、議会での報告をひとりでも多くの市民の皆さんに聞いていただけたのであれば幸いかと思った次第。
今後、調査は本格化していきますが、公開の原則に基づき、公平・公正の視点をもって対応していく所存です。
 
最終日には、請願3件の採択も行われました。
このうち、関電の一連の問題に端を発し提出された「老朽原発再稼働に関する請願」については、付託先の原子力発電所特別委員会(原特)での審議結果「不採択」扱いとなった旨、本会議にて原特委員長からの報告がされた後、賛否討論のうえで採決が行われました。
 
少しややこしいのですが、「請願に賛成、すなわち委員長報告に反対」の立場では、日本共産党議員団の山本貴美子議員から、私は「請願に反対、すなわち委員長報告に賛成」の立場から各々討論を行いました。
※採決の結果、委員長報告の通り「不採択」
 
以下に、私の討論の内容を掲載しますのでご覧ください。
 
(やまたけ討論:全文掲載)
【請願第7号】老朽原発再稼働に関する請願に対する討論
 
市民クラブの山本たけしです。
 
私は、請願第7号「老朽原発再稼働に関する請願」を不採択とする委員長報告に賛成の立場から討論を行います。
 
まず、我が国における原子力発電所の運転期間については、原子力発電所が建設された当時、法令上の定めはありませんでしたが、福島第一原子力発電所事故の後に改正された原子炉等規制法によって、運転できる期間は運転開始から40年。
ただし、原子力規制委員会の認可を受ければ、20年を超えない期間で、1回に限り延長できるとする、いわゆる「運転期間延長認可制度」が規制されました。
 
そのうえで、関西電力のみならず、国内の原子力発電所においては、建設段階から、長期間の運転を考慮し、材料、強度、寸法等に十分な余裕を持たせて設計していることに加え、営業運転開始から30年を迎える前に「高経年化技術評価」を行うとともに、評価に基づき策定される「長期保守管理方針」により、個別機器の点検・修繕の計画(いわゆる保全計画)を運転サイクルごとに届け出て国の確認を受けています。
 
このように、原子力発電所の高経年化対策は、日常的な点検や計画的な機器の取替えなど、適切な健全性確認をするとともに、経年的な変化の傾向を把握し、故障に至る前の保全、さらに、常に最新の技術基準に対応していることから、長期間運転を継続した原子力プラントにおいても高い安全性が確保されているものと考えます。
 
よって、関西電力が保有する高浜1、2号機、美浜3号機は、先に述べた対応を図りつつ、運転期間延長認可申請をし、原子力規制委員会の厳格な審査を経て、結果60年までの運転について認可されたものであり、請願にある「運転を続けるとそれらの物がどんどん安全使用の限界を超えていく」との考えは、こうした客観的事実や科学的根拠に基づかないものであると考えます。
 
次に、「原子力発電所の再稼働」について。
 
まず、請願の事実認識について。記載には「福島原発事故から5年間は、原発が稼働せず原発で作られた電気は全くなくても私たちの暮らしに何の問題もありませんでした。現在でも原発で作られている電気は2%程度でしかありません」とありますが、実態としては、経済産業省 資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」によれば、事故後原子力による発電がゼロであったのは、「2014年の1年のみ」、続いて現在の原子力発電の需給割合に関しては、同じく資源エネルギー庁が先月発表した「電力調査統計(2019年8月分)では「5.8%」となっており、事実認識が実態と異なるものであることを指摘させていただきます。
 
そのうえで、福島事故後の電力供給に関しては、各電力会社が既に運転停止、あるいは運転年数の古い火力発電所をフル稼働させ炊き増ししたことや、運転やメンテナンスに必要な人員を総動員し供給体制を整えるなど、昼夜分かたぬ対応を図ったことに加え、企業・国民の皆さんの節電に対する協力があったからこそ成り立ったものであり、容易に電力供給を維持出来た訳ではありません。
 
現時点においては、天候によって発電量が左右され、貯蓄機能のない太陽光を始めとする再生可能エネルギーは、主力電源に成り得ず、不安定な中での系統接続の問題や固定価格買取制度による賦課金は、年間2.4兆円に及ぶなど大きな国民負担となっています。
また、ベースロード電源を支える火力発電所は化石由来であることから、ホルムズ海峡に象徴される中東情勢の影響など、外的要因によって生じる大きなリスクを抱えていることを忘れてはなりません。
 
よって、既に閣議決定している「第5次エネルギー基本計画」や「第5次環境基本計画」、あるいは「パリ協定に基づく成長戦略」に示されているとおり、少資源国である我が国のエネルギー安全保障、経済性、気候変動や温暖化対策の観点から、「原子力発電は、安全性の確保を大前提に今後も活用すべき存在」としており、国民生活と経済活動の血液とも言える電気の「真の安定供給」につなげるためにも、安全が確認された原子力発電所の再稼働を進めるべきであるとの考えから、請願の項目に反対するものであります。
 
以上、本請願に対する私の考えを申し上げ、委員長報告に賛成の立場での討論といたします。
議員各位のご賛同を宜しくお願いいたします。
 
 
次回、3月定例会は2月25日開会となります。
年末年始を挟むこの間ではありますが、市民の皆さんへのご報告とご意見をお伺いする場をひとつでも多く設け、市政に反映できるよう取り組んで参ります。

飛翔(はばたく)原子力機構

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有楽町朝日ホールで開催された報告会

昨日は、横浜での図書館総合展(詳しくはFacebookで紹介)に続き、有楽町朝日ホールで開催された「第14回原子力機構報告会」に出席。

原子力機構報告会は、昨今の原子力・エネルギーに対する関心の高さを表すかのように約500名の参加のもと盛況に開催されました。

従来は、言葉通り、機構からの活動報告メインであったとのことですが、今回は若手技術者による研究成果発表や2つのテーマでのトークセッションなどもあり、大変興味深く拝聴させていただきました。

原子力機構となって15年を迎え、将来に亘って貢献するために何を目指し、そのために何をすべきかという将来の姿を「JAEA2050+」として取り纏め、①気候変動問題の解決、②エネルギーの安定確保、③Society5.0の実現の3つのテーマに貢献していくため、原子力技術を通じた取組みを進めていくとのことであり、2部構成でその内容紹介がされた。

第1部は、「将来ビジョン」に関する研究成果発表とトークセッション。
①機械学習が開く放射線計測の未来
②高温ガス炉による水素製造技術の研究開発
③スピンによるエネルギーの有効利用と展望
正直、私の知識レベルでは到底完全理解に至らない訳ですが、3項目ともに若手の技術者が理路整然と成果を語られる姿、原子科学で将来のエネルギー問題を解決していくとの強い気概に感銘を受けた次第。
特に③に関しては、電子が持つスピン(磁気の流れ)を利用し、起電力につなげていくとの研究であり、IoTなどを含む未来社会に向け、超小規模で分散的な電力供給を可能とする凄い発想と理解することが出来ました。

トークセッションでは、「原子力機構の研究と社会との関わり」をテーマとして、5名のパネリストのもと意見紹介されました。
機構に対して望むことの問いに対しては、
社会に役立つ研究成果、高温ガス炉や小型モジュールを30年以上も前から研究開発してきたことを知らない若い人も多いのではないか。
今さら「社会貢献」「社会に役立つ研究」と言わなくても、どうして研究成果が実現に至らなかったのかを話してもらうべき。
根本的な原因は、日本民族が将来を見ない、リスクに対する考えが乏しいことであり、そういう面のコミュニケーション(一般市民レベル)をしっかりやっていって欲しい。
説得できるための人材、タレントを作ることが重要で、コミュニケーションが足りないのでは。
などの提起がありました。

第2部のトークセッション

第2部においては、「福島の復興・再生への貢献」をテーマとし、復興・再生に向けた機構の取組み報告、除染廃棄土壌の現状についての基調講演の後、トークセッションが行われました。

イノベーション・コースト構想については、廃炉・ロボット、農林水産などに関し、特に人材育成に力を入れ進めてきており、南相馬のロボットテストフィールドには、大企業やベンチャー、研究者含めて集まってきているとの報告。

一方、夢だけでは食べていけない。
10年後に何をしているのか、子どもたちや若い世代にどういう道を進めて上げられるのかの筋道を大人が見せてあげることが必要。
教育は、一過性でなく、一連の道として、長いスパンでもう少しデザイン出来れば良いと考えている。
産業復興のためイノベーション構想で前を向いていくが、医療分野など、非生産部門も基盤を支えているという認識をもっと持つことが大事。
30年後の未来にあるべき姿を見つめながら進めていくことが必要。
といった意見に、思わず納得。

いずれにしても、今までもそしてこれからも日本を代表する原子力研究機関である原子力機構の役割は大きく、今後も様々な分野で貢献されることを期待する次第。

昨朝は朝一番の移動となりましたが、伊吹山と朝日、そして晴天の富士山と気持ちの良い眺め。
この眺めのように、我が国における原子力・エネルギーも気候変動対策も、明確な展望を掲げ進まねばならないと改めて誓う1日となりました。

(おまけ)昇る太陽と左は伊吹山
(おまけ)富士山と富士川の見事なコラボ

海洋放出論議は国会でも

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完成が近づく市庁舎立体駐車場

市庁舎右隣で工事が続けられていた立体駐車場。
外側を覆うシートも数日前に取り外され、いよいよ最終段階に入ってきたよう。
東京オリンピックの影響等による工事資材調達の関係から、当初計画より2ヶ月遅れの運用開始となったものの、やはり新しいものが出来るのは楽しみなもの。

さて、先般も取り上げた福島第一原子力発電所の処理水海洋放出に関する件について、昨日開催された衆議院経済産業委員会にて質疑が交わされました。

質問者は、日本維新の会の足立康史議員。

韓国は年間日本の6倍のトリチウム水を放出していると何故言わないのか。
韓国が国際社会で言うことを、日本のマスコミが発信することが日本国内での風評につながっている。
国民に対しては風評、世界に対しては数字、科学的根拠をもって発信すべし。
日本国民は知らしむべからず。
日本のどこでどれだけ放出されているかを国民に説明するのは、政府がやるべき仕事。

との質問、主張に対し、梶山経済産業大臣や経済産業省からは、

国際社会に対し、科学的な事実に基づいて透明性をもって丁寧に発信していく。
各国の原子力発電所からの放出量も含め、色々な場で適切に且つ丁寧に発信していく。
と回答されました。

足立議員は、続いて
日本政府自身が、国内外で適切な議論が出来ないのであれば本末顛倒。
タンクに貯めておくことのリスク(腐食による漏洩など)と風評のリスクどちらが大きいのか。
など吉村大阪府知事、松井大阪市長と同様、「科学が風評に負けてはいけない」とのスタンスで主張と提言をされました。

この点に関しては私も全くもって同感。
こういった国会論戦の内容こそ報道されるべきですが、恐らく新聞誌面を飾ることはないでしょう。
それであれば尚のこと、国民理解を深めるためにも、所管省庁や政府の発信を求めつつ、関係者自らがこのような議論がされていることを発信していかねばと考える次第。

役割を終える東濃地科学センター

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昨日から友好都市である岐阜県各務原市議会との交流会に出席。

各務原市と敦賀市は、平成元年に友好都市の締結をし、今年で30年を迎える。
これまでの間、産業、文化、スポーツなど様々な分野で交流を図り、両市の発展に寄与するなど結び付きは大変強く、今回初めて出席した私もその意義と役割を感じることが出来た。
数あるまちの中から敦賀市を友好都市として選択いただいたことへの感謝を忘れず、引き続きこの関係性を大切にしていきたい。

交流会に先立ち、議員研修として、同じ岐阜県の瑞浪市にある「東濃地科学センター」(日本原子力研究開発機構)へ。

このセンターは、原子力発電所の運転に伴って発生する高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する研究開発のうち、地下深部における地質環境の特性や長期の安定性などについて研究する、いわゆる「地層科学研究」を行っているもの。

センターロビーにて。これまで4万人を超える見学者が訪れている。

この研究センターにおいては、地層処分を安全に実施するため、地下について岩盤の強さや地下水の流れ、水質などの調査を始め、実際に研究坑道(立坑・水平坑道)を建設し、様々な角度から研究を行っており、特に立坑の深さは500mにも及ぶ。

15年ぐらい前に訪れた際には、確か地下深度300mまでしかなかった記憶があるが、その後も地道で確実な作業を続けられ、この深度まで到達したことに密かに驚いたところであり、この日は立ち入り可能な300m坑道を視察させていただいた。

地下300m坑道にて調査概要の説明を受ける。
深度500mまでの坑道レイアウト。

この「地層処分」については、世界中で様々な方法が考えられた結果、最も技術的に実現性が高いとして、既にフィンランド、スペイン、フランスでこの技術を採用しているほか、スイス、ドイツ、イギリス、アメリカ、カナダなどでも処分地の選定や研究開発を進めており、今や世界標準となりつつある。

日本国内においては現在、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関しては、原子力発電環境整備機構(NUMO)が全国各地で説明会を開催するなど、「地層処分」について国民の理解活動にあたっているところ。

この「東濃地科学センター」は、瑞浪市との土地賃借契約の関係もあり、長年の研究の多大なる成果を残し、今後埋め戻し、令和4年1月までに更地にして返還するための作業に入るとのことで、大変勿体無くも感じるところですが、これも致し方なし。

約30年に亘る研究成果を無駄にしないためにも、国民理解のもと選定地を定め、着実に「地層処分」を前に進めるべきであり、その先頭に立つのは国でしかないと改めて考える次第。

大きな成果を残し、役割を終える東濃地科学センター。

海洋放出論議。科学が風評に負けてはならない。

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福島第一原子力発電所に溜まっているトリチウムを含んだ処理水に関しては、以前の原田前環境大臣の「海洋放出」発言、それを受けた小泉進次郎大臣の「謝罪対応」、さらには吉村大阪府知事、松井大阪市長の「大阪湾への放出」発言などと取り上げられたこともあり、そのことは私のブログにも掲載したところ。

そして今度は、これまた当時の福島事故に閣僚として対応にあたった細野豪志衆議院議員もSNS上で「選択肢はひとつ。海洋放出を判断すべき」との考えを発信し参戦してきている。
真意そのものの発言とは思うが、ネット上では「お前が言うな」「国会議員なんだから実行しろ」など辛辣な言葉がある一方、「真っ当な意見で見直した」「科学的判断を支援する」といった賛同の声も多い。

このトリチウムを含んだ処理水。
事実を申し上げれば、原子力規制委員会の更田委員長が8月21日に行った記者会見において、福島第一原子力発電所に溜まっている処理水を海洋放出するように改めて強く求めたところ。
そして、処理水は規制における放出基準を十分下回っており、物理的な安全上の問題は全くなく、あるのは社会的リスクとしての風評被害であるということ。

(出典)東京電力ホールディングスホームページ

ちなみに、このトリチウムを含んだ処理水ですが、エネルギーレビュー11月号にはこのように分かりやすく記載されています。
(以下、記事抜粋)
イメージとして捉えた場合、小学校にある25mプール(約500トン)の水に、目薬0.1滴(約5ミリグラム)を垂らして混ぜた状態にあるのが、福島第一のタンクの中に入っている濃度とのこと。
大きなプールの水から0.1滴の目薬を取り除くことは、何百年という時間が掛かり、ほぼ無意味。
世界で実施されているように、さらに薄めて放出すれば全くもって安全である。

隣国の韓国が、日本に対し海洋放出の危険性を主張してきていますが、実は、韓国自身も釜山から約30kmに位置するKori/Shinkori発電所(6基:PWR)でも海洋放出しています。
だからといって、釜山の海産物への影響を心配などされていません。

このように、風評被害に対しては、各国の対応の事実を把握し、国民の皆さんに発信したうえで、地元住民の皆さんと丁寧な対話を続けていくしか解決策はないのだと考えます。

繰り返しになりますが、「科学が風評に負けることがあってはならない」との松井大阪市長の言葉を私も信念として持ち、この問題に接していきたいと思います。

原子力発祥の地、茨城県東海村

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昨日に続く活動報告のため、茨城県東海村へ。

原子力の日(10月26日)制定の由来となった、日本原子力研究所(当時)の動力研究炉(JPDR)における我が国初の原子力発電が行われたのは1963年。
その3年後の1966年には、日本原子力発電株式会社の東海発電所が日本初の商業用原子力発電所として運開。
まさに東海村は、我が国における「原子力発祥の地」と言えます。

東海発電所は、1998年に営業運転を停止し、既に廃止措置工事中でありますが、英国で開発・実用化された炉であり、「鉄の女」サッチャー元首相も訪れた歴史ある発電所です。

一方、東海第二発電所は、1978年に営業運転を開始。
現在は、2018年に新規制基準への適合性確認審査に係る原子炉設置変更許可申請について、原子力規制委員会の許可を得、安全向上対策工事に着手しているところ。
実際、構内を歩くと大掛かりな掘削作業などが行われているほか、作業される方の通行量も多く、再稼働に向け前進する現場の活気を感じました。

東海第二発電所(日本原電HPより)

私の活動報告会につきましては、昨日と同様、定時以降の時間帯にも関わらず多くの皆さんに参加いただき、心から感謝。
思わず熱が入ってしまい、やや時間を超過した感はありますが、敦賀市の現況と私自身の議員活動についてご報告させていただきました。

冒頭に述べたとおり、東海村は「原子力発祥の地」。
再稼働に向けては、様々な大きな課題を解決する必要があることを重々認識しつつ、我が国の原子力の黎明期を支えた歴史あるこの地において、再び原子力の灯が灯ることを敦賀の地より応援するばかりです。

チビっ子も参加!発電所家族見学会を開催

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昨日は、毎年恒例の発電所家族見学会を開催しました。
 
一番身近なご家族の皆さんに、よりエネルギー・原子力発電のことを知っていただきたいとの思いで長年、労使共催で開催している行事で、今回は5家族が参加されました。
何とおじいちゃん、おばあちゃんにも参加いただき嬉しい限り。
 
原子力館での説明、館内ご案内の後、発電所構内を見学。職場見学では、お父さん、お母さんの机に座ったり、お子さん用書類に承認印を押してもらったりと仕事気分を感じてもらったほか、浦底湾が眼前に広がる食堂にてご家族で昼食を味わっていただくなど、この日ばかりは事務所もアットホームな雰囲気となりました。
 
真剣な眼差しで説明を聞くお子さんを見て、今や大学生、高校生となった我が家の長女、長男も小学生の時に参加したなぁとやや感慨深げな気持ちに…。
今回もお越しいただいたご家族の皆さん、特にお子さんに、お父さん・お母さんの仕事の様子やエネルギーの大切さを少しでも知っていただけたようで何より。
 
夏休みも残りわずか。
良き思い出づくりの機会になったのであれば、これまた幸いに思います。
 

 

原子力国民会議福井支部が設立される

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昨日は、関電美浜発電所3号機の2次系配管蒸気漏れ事故から丸15年。
当時、同じ2次系設備の保守管理をしていた私にとって、この事故は衝撃的であったとともに、その後、耐腐食性を高めた材質への配管取替えや厳格な肉厚管理など、徹底した再発防止対策を講じたことが思い出されます。
 
この日、美浜発電所では追悼式が行われました。
事故を契機に建立された「安全の誓い」の碑に込められた思いを忘るることなく、原子力に携わる者の心にしかと継承していくことが、自らを含め事故を知る者としての使命と感じた次第です。
 
さて、先般の関連企業に続き、私が勤務する敦賀発電所内にて議会報告会を開催しました。
貴重なお昼休みにも関わらず、多くの皆さんにお集まりいただき感謝。ご支援と期待に応えられるよう、引き続き活動に励むことをお誓い申し上げました。
やはり、職場は暖かくありがたい。
 
夜は、あいあいプラザで開催された「原子力国民会議 福井支部」設立の会に出席。
本会の活動の基本を「原子力エネルギーは、正しく使えば私たちに大きな恩恵をもたらす」という事実におき、二酸化炭素を排出しないエネルギー源は、地球環境保護や異常気象の防止に役立つばかりでなく、国家間のエネルギー資源争奪競争が緩和され、世界平和にもつながるとしています。
 
私は、原子力発電に携わっているからという単純なものではなく、会の趣旨に掲げる地球規模、世界に向けた視点、さらには我が国が少資源国であるとすれば尚のこと、原子力は選択肢として必ず残すべきとのスタンス。
この思いは、私の信念でもあります。
よって、本会の活動に賛同し、今後も協力していきたいと考えます。
 
もちろん、美浜3号機事故を始め、福島第一事故などの教訓を原子力安全に必ずつなげること、そのことをもって科学技術としての原子力を進化させていくことが、私の考えの前提としてあることを書き添え終わりたいと思います。
 
 

 

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