2025年2月28日
ブログ 政治
昨晩は「連合アクション 2025春期生活闘争 総決起集会」に出席。
連合の統一行動でもあるこの集会は、福井会場（アオッサ）、丹南会場（サンドーム福井）、そして出席した嶺南会場（ニューサンピア敦賀）をオンラインで結ぶ形で行われ、それぞれ多くの組合員の皆さんが参加されました。
ご来賓には、杉本福井県知事もお越しになられ「継続的な賃上げと投資が必要」、「ウェルビーイングな就労環境を」などとご挨拶されたほか、「2025春闘に懸ける思い」を述べた3労組に共通していたのは「慢性的な人員不足」。
実質賃金が上がらないことによる雇用流出や厳しくなっている新規採用者の獲得などが要因に挙げられ、とりわけ、中小企業の是正格差は急務と肌感覚で感じた次第です。
なお、その後の総決起集会アピールであった言葉は、「今こそノルムを変える時だ。これまでは物価も賃金も上がらないのが当たり前。長く続いてきた、この〝当たり前”が変化しつつある。それは、私たちが『人への投資』を訴え、必死の交渉を積み上げてきたからである。この流れを社会の隅々まで波及させ、定着させなければならない。」
最後は、連合に加盟するすべての産別単組の早期有利解決に向け、ガンバロー三唱で皆の拳を固めたところです。
さて、従前にも述べたとおり、約30年もの間上がっていない「実質賃金」、いわゆる「手取り」を増やすためには、これまでの労使交渉頼みの「賃上げ」だけで解決できないとすれば、ここは政治の出番。
「賃金デフレ」からの真の脱却を図れるか否かの局面において、賃上げを上回る物価高騰への対策や減税などにより、政治で解決すべきことを今やることが極めて重要であることは言うまでもないこと。
そのため、国民民主党と自公の3党幹事長が合意した「103万の壁」の「178万円への引き上げ」や「ガソリン税の暫定税率廃止」が、言わば反故にされている状況を忸怩たる思いでいるところ。
「103万円の壁」に関しては、「新与党案」をメディアが「160万円案」と称していますが、国民民主党の玉木雄一郎議員がこれを「やめてください」とXポスト。
＜以下、玉木議員のXポスト引用＞
何度も言います。
「新与党案」を「160万円案」と呼ぶのはやめてください。
160万円満額の控除を受けられる対象は4%程度に過ぎません。
さらにそのうち1/3が年金受給者だと推察されます。
メディアの皆さん、よろしくお願いします。
また、これに続くポストでは、103万円の壁の引き上げを図示。
【Xポストで図示された与党案】
青字→昨年末の与党案（123万円案）
赤字→新与党案（基礎控除の上乗せ）
ご覧いただくと分かるように、「新与党案」の基礎控除の上乗せ分37万円を受けられるのが200円万円以下であって、フルスペックの控除額160万円（48+10+55+10+37）を満額を受けられるのは162.5万円以下の方に限られます（給与所得控除の10万円の上乗せを満額受けられるのは162.5万円以下であるため）。
ついては、
・控除額が160万円まで引き上がるのは200万円以下の人のみ（全体の4％程度）
・上乗せ控除額は年収に応じて縮小
であり、これを「160万円案」と呼ぶのは不適切だと指摘しています。
①壁の上に新たな壁、②所得制限、③中間層は時限的措置と、複雑になり過ぎて分からんという方も多いかと存じますが、根本的に何にこだわって国民民主党はこうした案を受け入れられないのか。
それは、税制は負担を求めるものである以上、理屈が重要で、その基本原則は「公平・中立・簡素」であるからです。
これに関しては、3党協議の交渉者でもあった国民民主党の古川元久代表代行が、アメブロで以下のように述べています。
（自公案に対して）
◉この基本原則（上記）に照らすと、まず「公平」かどうかですが、課税最低限は「最低生活にかかる費用には課税しない」という憲法25条の生存権に基づくものであるので、所得制限をかけるのは明らかに不公平です。
◉また経済活動に「中立」かどうかですが、所得が200万円の前後で課税最低限が37万円も変わってくることとなると200万円が新たな壁となり、この壁を越えるかどうかで働き控えが起きる可能性があり、この点で中立とは言えません。
◉さらに制度として「簡素」かどうかと言えば、所得制限を設けるのは間違いなく制度を複雑にします。
◉つまり課税最低限に所得制限を設けるのは「公平・中立・簡素」と言う税制の基本原則に反するのです。
私たちはこれからもこの税の基本原則を重視して交渉にあたりたいと思います。
引用は以上で、相容れない理由をお分かりいただけたかと存じます。
「少しは妥協すればいいのに」との声もいただきますが、基本原則に反する税制に賛成するようでは、党の理念にも反するもの。
そして、本来「手取りを増やす」ための所得税減税が、「新与党案」では国民の4％程度、低所得層にしか行き届かず、「中間層の底上げ」にはならないことを含め、皆様方におかれましては、メディアの「160万円案」に決してごまかされることのなきようお願いいたします。
2025年2月27日
ブログ 敦賀市議会
（お詫びと御礼）「今日はブログがまだ投稿されていないけど何かあった？」と連絡をいただき確認したところ、「公開」ボタンを押し忘れていました。大変失礼しました。また、ご心配の声ならびに気に掛けていただいたことに御礼申し上げます。
水曜日は名子での辻立ちから。
幸い風もなく、寒さを感じることなく活動できましたが、心あたたまるのは車中からのお手振りなど。
中には、窓を開けて声掛けしてくれる方もおられるなど、本当にありがたく、いつもながら感謝の朝となりました。
こうして応援、ご支援いただいている方々の期待を胸に、一層頑張らねばと。
さて、この後は一昨日と同じく、予算決算常任委員会に出席のため議会へ。
10時より、所属する産経建設分科会にて、全体会での基本質疑を踏まえた“令和7年度当初予算案”について深掘り審査にあたりました。
所管する水道部、産業経済部、建設部、まちづくり観光部の順に審査し、終了が午後4時44分。
時間を掛けたから良いというものではないものの、ひとつ一つの事業を丁寧に審査しました。
以下、それぞれトピックスのみご紹介いたします。
（各事業の→は、質疑で分かったことや自身が意見したこと）
＜水道部＞
◉水道事業：管路改良事業費（1億5277万8千円）
・昭和町2丁目地区ほかの排水管路改良工事（920m）
・櫛川地区ほか消火栓設置工事（6基）
◉下水道：汚水管渠（かんきょ）整備事業費（2億318万円）
・道口地区、開地区、堂地区ほか計5地区の汚水管渠工事（570m）
・天筒地区流入管渠（汚水）改築実施設計
→埼玉県八潮市の下水道管事故の観点も反映
＜産業経済部＞
◉新規就農者育成支援事業費（110万円）
・次世代を担う事業者の育成・確保のため、新規就農者または農業法人等で新たに雇用される就農者に支援を行う。
・50歳未満の新規就農者等に奨励金30万円／年（2年間）など。
◉学校給食農産物地産地消推進事業費（60万円）
・地産地消や食育を推進するため、学校給食に市内農産物を提供する事業者に対し支援。
→前年度より20万1千円マイナス計上となったのは、従前の実績を反映（猛暑の影響による供給力不足）したものとありましたが、本来はこれだけ供給したいとの考えがあって取組む事業であり、見方を変えれば「目標を引き下げる」ことになるのではないか。
◉敦賀真鯛等ブランド推進事業費補助金（130万円）
・敦賀真鯛等のブランド推進のため、PR活動及び流通経費に対し補助を行い、販路及び消費の拡大を図る。
・市内外のPR販売に55万円、サンプル配布に30万円を補助。
→従前のPR効果等が効果を奏しているため、補助額自体を減額
◉中小企業活性化支援事業費（1548万8千円）
・中小企業者が行う生産性向上等のための設備投資を支援（補助率1/2、補助上限額100万円）。
・エネルギー関連等の技術開発を応用し、技術向上等に取り組む中小企業者に対し指導及び支援を行う。
◉職業体験イベント開催事業費補助金（1300万円）
・市内の人材の定着・循環に向けて、市内事業者の認知度向上及び広報PRの強化、小中学生の就業への理解度向上等を目的とした職業体験イベントを行う。
→事業名は変わったものの、内容は今年度実施する「アウトオブキッザニアinつるが」と同じ。
＜建設部＞
◉道路除雪費（2億810万1千円）
・積雪時における市民生活の交通の円滑化を図るため、道路除雪等を行う。
・市道1,857路線（積雪10cmで実施）、歩道は市道39路線（積雪20cm）で実施。
◉市営住宅あり方検討経費（19万6千円）
・市営住宅における建物の老朽化や入居者の高齢化などの諸課題を踏まえ、今後の市営住宅の効率的で安定的な管理運営のため、市営住宅のあり方検討委員会を設置する。
◉移住者・新婚世帯家賃支援事業費（54万円）
・本市への移住・定住を促進するため、新たに市営特定公共賃貸住宅に入居する移住者世帯または新婚世帯に対し、一定期間家賃の一部を補助する。
・和久野市営特定公共賃貸住宅の1号棟：2万5千円／月、2号棟：2万円の家賃補助。
→本事業によるこれまでの入居者はゼロ。補助金は前年度より5000円減額されているが、家賃自体も引き下げているため、補助の考え方を変えた訳ではない。
＜まちづくり観光部＞
◉交通弱者移動支援実証事業費（1535万2千円）
・高齢等の理由により、コミュニティバスだけでは日常の異動が困難な交通弱者を支援するため、一部地域（西浦・東浦・東郷・愛発の一部）に居住する高齢者を対象とし、通院目的のタクシー利用について運賃の一部を市が負担する、新たな移動手段の実証試験を行う。
・75歳以上の住民、自宅と病院のタクシー代の1/2補助（上限4000円、1回／月程度）。
→準備が整い次第、数ヶ月実施。アンケート調査も実施し、様々な観点から総合評価する。
◉まちづくりアクションプログラム推進事業費（1318万3千円）
・令和6年度に策定・公表した「敦賀まちづくりアクションプログラム」に基づき、気比の杜（もり）構想策定に向けて、市民意識調査や導入機能の検討等を行う。
→文教エリアにとの観点で言えば、議会としても市文化協会からの美術館建設の要望を幾度も受けている。とはいえ、先入観なく、かつ広く真の市民の意見を吸い上げていただきたい。
◉金ヶ崎周辺魅力づくり事業費（6億7460万円）
・金ヶ崎エリアにおける賑わい創出施設等の整備に合わせて、公園や駐車場等の実施設計及び整備工事を行う。
・敦賀港線廃線敷の活用に向け、基本計画の策定を行う。
◉まちづくり法人運営事業費補助金（9847万9千円）
・株式会社港都つるが観光協会の運営に係る事業費を補助する。
→人件費増額の理由は、人員体制を12名から16名（4名増）、専門人材の報酬費も見込んだこと。必要な事業に対しては10/10で市が補助することとしているが、新たな事業展開や今後の自走について、新会社を含め認識している。
→現有体制で事業拡大できるのか懸念していたが、人員が強化された分、それに見合った効果、新たに会社を立ち上げた意義を十分に発揮いただきたい。
◉敦賀ものがたり創出事業費（1573万5千円）
・敦賀が誇る歴史・文化・暮らしに新たなストーリー性を紡ぎ出し、その成果を書籍化及びデジタル化することで、より広く敦賀文化を発信し、広域的な誘客を図る。
◉敦賀きらめき温泉運営事業費（1億3424万7千円）
・敦賀きらめき温泉リラ・ポート等の指定管理者による管理運営及び施設維持のための修繕等を行う。
概要の羅列となりましたが、トピックスは以上。
他にも多くの事業がありましたが、その目的や見込む成果、費用の妥当性について、自分なりの考えと照らし審査した次第。
また、一部の事業に対する質疑で感じたのは、審査する側が「実績見合い」を言うあまりか、本来成果目標としての意味合いをもって当初予算計上（見込む人数や供給量など）すべきところ、遠慮して？減額しているケースがいくつか見られたこと。
減額で計上して、増えれば補正でと、安易に考えられても困りますが、そもそも「総合計画と自分たちの仕事をすべて紐づけて考える」というのが米澤市長の意図であり、例えば、今年度は見込みに達しなかったが、来年度は達するよう取組むので減額せずに計上したと説明された方がしっくり来るというもの（私は、ですが）。
つまりは、「政策は数字に表れる」であり、そのことを確認するのが予算審査であると改めて感じた次第です。
今後は、全体会に進むことになりますが、昨日それぞれが分科会で確認した事項を持ち寄り、会派内で慎重に協議したいと思います。
※投稿後に追記した点がいくつかありますことご容赦ください。
【産経建設分科会が行われた委員会室。長時間に亘り、皆様お疲れ様でした。】
2025年2月26日
ブログ 敦賀市議会
最強寒波を乗り越えた三連休明け。
昨日は、朝日に照らされる野坂山からパワーをもらい街宣活動からスタート。
【良く見ると、空も地面も同じに見える昨朝の景色】
街頭では、2月19日から始まった敦賀市議会定例会の状況報告に加え、国政の関係では「103万円の壁」引き上げについて、国民民主党 榛葉幹事長の言葉を借りて「（自民党案に対し）年収で日本を分断するな」、ガソリン税の暫定税率廃止については「早期の実施に向け、車社会の地方から後押しを」と呼び掛けました。
放射冷却もあって、路面が凍結する寒さでしたがハートは熱く、今週も頑張ってまいります。
街宣活動の後は、予算決算常任委員会出席のため議会へ。
10時に開会した予算決算常任委員会（全体会：議長除く全議員が委員）ではまず、先週審査した令和6年度敦賀市一般会計補正予算（第9号）など7件の補正予算議案について、各分科会長報告から採決まで（今回、討論はなし）。
全件、原案のとおり認めるべきものと決しました。
続いて、令和7年度当初予算案（9件）及び令和7年度補正予算案（1件）の審査に入り、事前に発言通告のあった88件（当初87、補正1）について基本質疑を行いました。
部局入替制、自分が所属する分科会の所掌については質疑しない、質疑回数は3回までのルールに従い、順次質疑を進めました。
膨大な事業数があるため、すべてをご紹介することは出来ませんが、以下にいくつかトピックスを記載いたします。
◉定住移住促進事業費（1938万8千円）
・HPリニューアル（暮らす敦賀）移住者が希望する情報、生活情報、行政サービスをパッケージ化して情報化する。
・支援金を「はぴコイン」に。
・東京圏型は国の統一的事業。全国型は県外からの移住者に「はぴコイン」を給付する敦賀市独自の支援。
◉結婚支援事業費（498万円）
・結婚モチベーション向上業務、マッチングシステム利用促進業務は「年齢制限なし」。
・異業種交流会開催運営費は、市から結婚相談事業者への業務委託費。
・R6に21の事業所を訪問し、異業種交流会開催への趣旨説明。新たな企業にも声掛けしていく。
・大手マッチングアプリ「ペアーズ」について、不特定多数を対象にしたものは都会では良いが、地方では馴染まないためか利用率が低く、実績を見て廃止した。
・人材定着の観点からも重要。参加者の声を聞いて改善していく。
◉原子力リサイクルビジネス出資金（2億2800万円）
・クリアランス集中処理施設に関する新会社の令和7年度中の設立を市内で検討。会社名はまだ決まっていない。
・出資者は福井県、嶺南6市町、民間企業。
・事業の内容は、クリアランス推定物を集め、除染・切断・溶融処理し、金属素材として再利用。原子力規制庁の基準を満たしたもの。
・総額20億円のうち、敦賀市は2.2億円負担。
・福井県は51%にあたる10.2億円を負担。特別議決権が得られる総額の70%を行政でカバーするため、残り3.8億円を負担することとし、そのうち本市は6割負担を県に要請され、2.28億円を計上した。
・敦賀に新会社が設置されることで50％にあたる1.9億円を負担、原子力立地の4市町が10%づつ、0.38億円を、非立地市町が5％にあたる0.19億円を負担するスキーム。
・配当金等の“果実”が発生すると、補助金の返還が求められる可能性があるため、今回は一般財源で支出する。
・電力会社は共創会議でも出資の意思を示しているが、民間の費用負担内訳は未定。
◉電子証明書関連事務委託事業費（357万8千円）
・R7年度以降、マイナンバーカード更新に関する窓口業務が増加することを踏まえ、指定の郵便局（敦賀郵便局）と市役所をオンラインでつなぎ、証明書の更新や発行、パスワードの再設定を市役所職員が申請者の本人確認をした後、郵便局で手続きが完了できる（県内では事例なし）。
・他の郵便局に拡大するかは、来年度の利用実績を見て検討。
◉地域福祉活動等支援事業（3058万7千円）
・避難行動要支援者は、対象者3,110名に対し登録者939名（30.19％）。
・R6年2月、要件に該当する方に案内文を送付したところ188名の登録申請あり。
・939名全てが個別避難計画を作成している。
◉こどもの居場所づくり支援事業費補助金（992万7千円）
・こども食堂5団体、今夏に向けて立ち上げる予定のフリースクール1団体を想定。
・食事や研修、仕組みづくりに850万2千円。
◉店舗等魅力向上支援事業（1億4450万円）
・債務負担行為は4年間。これまでで60件の事業採択。R4：8651万、R5：6406万9500円の採択あり。
・支援総額：1億5558万4709円。あと3年で3.5億円の余力あり。
・これまでに約90件の申込み。R6は32件の採択見込みあり、R7も同等の採択見込み。
◉新産業団地調査事業費（1795万2千円）
・地勢やインフラ、企業へのアンケートやヒヤリングを実施。
・公募型プロポーザル方式を採用。効果的な業務を具体化する予定。
・上下水道などのインフラ。多角的視点をもって庁内の関係職員に携わってもらう。
・（株）建設技術研究所を契約公募者として選定。
・市場性が重要。市としては必ず整備したいという思いがあるため、市場性を高める。
◉敦賀きらめき温泉運営事業費（1億3424万7千円）
・令和5年の入浴者数実績は、市内が92,168人、市外が61,022人でTOTAL153,189人。市外が4割。
・費用内訳は、施設管理費に9850万円、電気・ガスに3000万円、施設補修に65.5万円、施設修繕一式に500万円。
【全体会の自席より】
私は当初予算4件、補正1件について質疑しました。
多目的グラウンドの芝生化（人工芝）に向け、1200万を掛けて実施設計を行うとする「運動公園管理運営費」（1億5796万2千円）に関しては、当該グラウンドを利用する方の受け止めをヒヤリングした上で、その趣旨やコストが掛かることが明らかな改修を行うことの妥当性、庁内の決定プロセスなどについて確認。
また、用地取得について、地権者との交渉が間に合わなかったことを理由に当初予算の「補正」として計上された「粟野地区認定こども園整備事業費」に関しては、当初予算と合わせ質疑。
当初予算で計上した用地取得面積約6000平方メートルについて、「工夫すれば（園の整備は）可能」との部長答弁を伺うに、「工夫して可能なら、補正計上された約1100平方メートルの用地は不要なのでは？」との思いのもと、その必要性や取得単価の違い、当初予算編成に間に合わなかったとする時系列を確認しました。
上記2件については、ひとまず理事者側の説明は伺ったものの、本日行われる分科会での質疑結果も踏まえ、あらためて会派内で協議したいと思います。
こうして、すべての質疑を終え、委員会が終了したのは18時08分。
想定より早く終わったため、時間に余裕が生まれた訳ですが、前述のとおり、本日は10時より予算決算常任委員会の分科会。
今一度、財源はすべて税金であること（当たり前なことですが）を念頭に、産経建設分科会にて質疑してまいります。
2025年2月25日
ブログ 政治
国道8号、国道27号、国道161号の規制は24日午前9時に、北陸自動車道の武生IC―長浜IC間は午前中のうちに解除にはなったものの、福井県の南北を結ぶ幹線が大雪の影響で通行止めに。
予防的通行止めは、今冬だけでも何回目でしょうか。
「止める必要があるのか？」との声も聞くところではありますが、暗闇の中で必死の除雪対応をされる国土交通省福井河川事務所やNEXCO中日本のX（旧Twitter）を見るに、その措置の必要性を理解するところです。
そうしたなか、昨日は10時からの国民民主党福井県総支部連合会（以下、福井県連）幹事会のため福井市へ。
先の状況から、迷わず北陸新幹線を選択しましたが、JR敦賀駅の乗換改札付近はこの混雑。
【24日9時頃のJR敦賀駅構内】
「早朝からこんなに人が」と利用客の多さに驚きましたが、この後は17分で「あっ」という間に福井駅に到着。
大雪があっても、ダイヤ通りに運行する北陸新幹線の存在を頼もしく思うとともに、新幹線効果を肌で感じた次第です。
さて、福井県連の幹事会に関しては、一部欠席の方もいらっしゃいましたが、定刻の10時に開始。
今夏の第27回参議院議員通常選挙ならびに次期衆議院議員選挙での候補者擁立、今週末に開催する第4回定期大会の議案書や運営について協議した後、各市町の状況や課題について情報交換しました。
また、本年1月には、鯖江市議会の田中良幸議員が県連に加入され、所属議員は現在8名となっていることに加え、県内の党員・サポーターは213名（前期＋10名）と、徐々に党勢を拡大しているところ。
昨秋の衆院選以降の支持率に浮かれることなく、掲げる政策に対する理解浸透を一番に、地道に党勢拡大する旨、認識を合わせた次第です。
なお、私は県連の事務局次長を務めることから、定期大会に向けた議案書等の作成にあたったところであり、“国語委員会”を経て成案となったことに安堵した次第ですが、大会は以下のとおり開催されます。
＜福井県連 第4回定期大会＞
◉日 時：令和7年3月1日（土）10時〜
◉場 所：ホテルフジタ 3階 天山
◉その他：党本部からは、福井県連代表でもある川合孝典参議院議員が来福
【大会議案書の表紙抜粋】
当日は、大会終了後、13時30分より、福井駅西口にて街宣活動を行います。
川合議員ならびに福井県連所属議員より、国民民主党が掲げる政策や思いをお伝えする所存ですので、ぜひ足を運んでいただければ幸いです。
（おまけ）
福井駅前にて。雪の後の恐竜は「映える」ようで。
2025年2月24日
ブログ まちづくり
本日のブログは敦賀市が開催するイベントの紹介となりますが、写真は北陸三県で初開催となる「Out of KidZania in つるが2024」（アウトオブキッザニア）のチラシ。。
キッザニアは、こども達が好きな仕事にチャレンジし、楽しみながら社会の仕組みを学べる「こどもが主役の街」のことですが、この言葉のとおり、敦賀にある様々なジャンルの仕事を子ども達（保護者の方も）に楽しく知ってもらおうと企画されたもの。
主催は、Out of KidZania in つるが実行委員会で敦賀市が共催。
本家本元のKCJ GROUP株式会社（キッザニアジャパン）が監修するという、まさに「あのキッザニアが敦賀で開催！」とあって、大人もワクワクするところです。
開催期間は、令和7年3月8日（土）〜9日（日）のいずれも午前10時から午後4時まで。
小学1年生から中学3年生（一部3歳以上の未就学児も参加可能）までを対象。
敦賀市総合運動公園会場をメイン会場とし、例えば品質管理の仕事なら「アイケーブラスト」、理学療法士なら「リハぷらす」など、22もの敦賀の企業が体験プログラムを受け持つほか、港湾運送会社、農家、消防士、海上保安官の4プログラムに関しては現地会場にて体験できることとなっています。
なお、参加費用は、1プログラム500円（税込）で、参加申込は3月4日（火）までとなっていますが、既に多くの12のプログラムで「受付終了」となっているようですので、ご検討中の方はお早めにお申し込みいただければと存じます。
ここまで書いておきながら何ですが、詳しくは、以下の「Out of KidZania in つるが2024 公式ホームページ」または「敦賀市ホームページ」をご覧ください。
→Out of KidZania in つるが2024 公式HP
→Out of KidZania in つるが2024 参加者募集！（敦賀市HP）
実は今回企画された「Out of KidZania in つるが2024」に関しては、単なるイベントとしてではなく、その趣旨・目的には深いものがあると考えます。
それは、人口減少対策としての人材の定着、U・Iターンなどを含め、多く聞く「敦賀は働く場所がない」との考えを払拭することにつながるからであります。
これに関しては、私も令和5年第3回（6月）定例会の一般質問で、以下のとおりやり取りをしています。
＜やまたけ＞
それでは最後の項目で、雇用を支える人材に移ります。
新卒者の地元採用率向上を目的に、市外にいろいろ高卒の方が流出しているということもありますし、そういうのを防止する観点からも、中高生などに対しまして、地元の企業が有する高い技術ですとか技能、企業風土や歴史などをより知っていただく必要があると思っています。これは保護者も含めてということでございますけれども、こうした理解向上に資する仕組みを市として構築していってはと思いますが、いかがお考えでしょうか。
＜産業経済部長＞
議員おっしゃるように、地元での就職を促していくためには、地元にはこういった優れた技術を有した企業があるですとか、こういった歴史を有している企業があるということを若い世代の皆さんや保護者の方々に知っていただくことがまずは重要だと考えております。
例えば、製造業は慢性的な人手不足にありますが、敦賀ものづくり産業懇話会においては、就職を考えている高校生を対象とした企業見学バスツアーを以前から実施しておりまして、実際に企業の現場を見ていただくことで地元企業への関心を高めてもらう取組を行っています。
また現在、高校生だけでなく、小中学生や保護者にも企業を見学していただける取組について検討しているところです。
ほかにも、敦賀商工会議所と敦賀市商店街連合会の主催による、店舗や企業においてワークショップやいろいろな体験を行うまちゼミも市内就職への関心を高める有効な取組であると考えています。
市でも、雇用を支える人材の確保は市内の多くの企業が抱える課題であると認識しておりまして、市だけでなく商工会議所などと連携しながら新卒者の地元定着に向けた仕組みを考えていきます。
市におかれては、この時から「キッザニア」もイメージに検討されていたと振り返るところであり、であるからこそ、この企画によって、一人でも多くの子ども達、保護者の皆さんに「敦賀にはたくさん働く場所がある」ことを知ってもらう機会になればと、大いに期待する次第です。
2025年2月23日
ブログ 社会
前回の「最強寒波」は、夜間に雪が降り、昼間は止むというパターンでしたが、今回は、積雪量こそ驚くほどでないものの、日中も常に降り続けるというのが特徴。
これだけ降り続けるというのはあまり記憶にありませんが、今晩から明日にかけては寒波最後の強い雪になる見込みとのこと。
三連休でお休みの方が多いとはいえ、一連の雪で積雪があるところに加えて、さらに積もることになりますので、ご通行や雪かきでのギックリ腰などに十分ご留意いただきたく。
【昨晩、町内の役員会を終えた21時過ぎの自宅前】
さて、本日は国民の祝日「天皇誕生日」です。
申し上げるまでもなく、先のお代替わりの際に祝日法が改正され、12月23日から現在の2月23日になったもの。
昭和23年の祝日法制定当初から設けられている祝日で、その趣旨は「天皇の誕生日を祝う」こと。
本日は、天皇陛下が祝賀を受けられる行事が行われる予定となっていますが、この後も世界そして我が国の平和と安寧の象徴として、お元気にお過ごしになられますことを切に願う次第です。
その陛下におかれては、誕生日に際しての記者会見で、戦後世代としての自身の歩みを振り返りながら、「戦争を体験した世代から戦争を知らない世代に」と戦禍の「記憶の継承」を願う言葉を重ねらるとともに、戦後80年の節目を前に、慰霊に尽くしてきた上皇ご夫妻のお気持ちも踏まえ、先の大戦と向き合い、皇后さまとともに次世代へと記憶をつなぐ決意もにじませられました。
陛下のお気持ちにあるよう、総務省の令和5年時点の人口推計によると、終戦時に主に20代以上だった明治、大正生まれの世代は約35万8千人と、全体の0・3％に減少。
先の大戦を知る戦前・戦中世代の高齢化は著しいものとなっており、危惧されるお気持ちは私も同感のところ。
続けて、現在の平和と繁栄は「人々のたゆみない努力」が築き上げてきたとする一方、「戦争の記憶が薄れようとしている今日（こんにち）、戦争を体験した世代から戦争を知らない世代に、悲惨な体験や歴史が伝えられていくことが大切」として、記憶の継承の重要性に言及されました。
このお言葉を自ら実践されるかの如く、陛下は戦後80年の今年、皇后さまとともに広島、長崎、沖縄のほか、激戦地となった硫黄島（東京都小笠原村）へのご訪問を検討されているとのこと。
こうした訪問を踏まえ、陛下は、次の世代に戦争の惨禍や平和の尊さを伝えていくお気持ちを継承し、国内外に発信されていくのではと思われますが、私たち国民ひとり一人も、先の大戦を振り返り、先人の犠牲の上に現在の平和があることを今一度考える機会にせねばと思う次第です。
なお、私が所属します、敦賀の市民歴史団体「気比史学会」では、来年度の敦賀市民歴史講座のテーマのひとつに「戦後80年」を置き、企画検討を進めるところ。
本日は誕生日を祝うとともに、「次代への継承」を強く思う陛下のお気持ちやお言葉を深く胸に留める日にしたいと思います。
2025年2月22日
ブログ 政治
「落胆し、怒っている」
20日、X（旧Twitter）でこう投稿したのは自民党の高市早苗前経済安全保障担当相。
その思いの矛先は、18日の自民、公明、国民民主3党による所得税の非課税枠である「年収103万円の壁」の引き上げを巡る協議で自民が示した案に対してで、さらに高市氏は「党所属国会議員の多数意見とは思えない自民の提案。税制調査会インナーの皆様には、今一度、熟考して頂きたく存じます」と記しました。
18日に再開した協議で自民は、令和7年度税制改正大綱に盛り込んだ非課税枠の一律123万円への拡大（国会に法案提出済）を見直し、新たに基礎控除の特例を設ける案を提案したものの、その内容とは、年収200万円以下は37万円、年収200万円超500万円以下は令和7〜8年の特例措置として10万円上乗せ、年収500万円超は据え置くとするもの。
【18日の3党協議で自民党が提示した案（日本経済新聞WEBより抜粋）】
この案に対し、国民民主党は所得制限をかけず一律で積み増すべきだと要求したほか、公明党も所得制限をかけて160万円に引き上げる案は受け入れない姿勢を示し、自公で検討のうえ、改めて協議することに。
なお、協議の後に述べた双方の交渉担当者の主張が対照的で、自民党の宮沢洋一税調会長が「国民民主が言うことに基づいて提示したつもりだったが、あまり評価されなかった」と語ったのに対し、国民民主党の古川元久税調会長は、「本当に国民の側に立っているのであれば我々と一緒に声を上げてもらいたい」と呼び掛けたうえで、自民案を「基礎控除は最低生活にかかる費用には税をかけないということ。年収制限を設けるのは筋としておかしい」と批判しました。
Xでは、冒頭の高市発言も波紋を呼ぶとともに、壁の上に壁、年収制限に時限的措置の自民案に対して多くの批判の声が挙がったところ。
ところが、こうした世論や自民党批判を察知してか、3党の税制調査会幹部らが21日に開いた協議では、公明から自国に対し示された、（※）160万円までの非課税枠拡大は維持し、年収制限を18日時点の自民案の500万円から850万円に引き上げる案に対し、自民の宮沢洋一会長は「問題ない」との見解を示し、国民民主は持ち帰ることに。
3党は25日にも再び協議に臨むとあります。
（※）公明党案
◉年収850万円を上限に4段階に分けて基礎控除の特例を設ける。
◉年収200万円以下の人には37万円、200万円超～475万円は30万円、475万円超～665万円は10万円、665万円超～850万円は5万円をそれぞれ上乗せ。
◉200万円以下のみ恒久的措置とし、ほかは令和7、8年に限定する。
一貫して非課税枠の一律178万円への拡大を主張してきた国民民主党の古川元久税調会長。
18日の自民党案に対し、「（返ってきたボールは）獲れない暴投だ」とコメントされていましたが、昨日の案は受け止める範囲となったのか。
まさに「交渉のボールのやり取りやいかに」といったところ、今後は国民民主党が投げ返す番。
真っ向ストレート勝負なら、「年収制限なし178万円」譲らずですが、その球筋に注視です。
＜参考＞
17日に敦賀市議会の議員説明会であった「中期財政計画」によれば、法案提出されている「123万円」への引き上げに伴う、令和8年度の市民税（個人）の減収分は約0.8％（約3,000万円）と見込んでいることを、参考まで付しておきます。
2025年2月21日
ブログ 敦賀市議会
【今朝のわが家前】
経験上、静かな夜に積もるのが「雪」。
今朝は、フル稼働する除雪車の音（市道は10センチ以上を目安に出動）で「降ったな」と思いましたが、カーテンを開けると積雪は15センチくらいでしょうか。
早朝から除雪対応いただいている方々に感謝をしつつ、この後、出勤・通学される皆様におかれましては、路面の凍結などを含めくれぐれもお気をつけて行動くださいませ。
さて、昨日の敦賀市議会は、令和6年度補正予算議案審査のための予算決算常任委員会を10時より開催。
基本質疑を行う「全体会」では、事前通告のあった24件について、部局入替制にて質疑。
これは議員間でしか分からないことですが、従前は、委員会を進行する予算決算常任委員長、副委員長しか把握していなかった「発言通告書」（すべて紙で）について、前定例会よりタブレットを導入（試運用中）したことにより、データベースで各議員も共有することに。
これにより、通告書に照らして質疑を確認することができるため、事業に対する理解が深まる一方、3回までできる質疑機会をフルに活かそう？と、やや通告から外れた範囲まで質疑される議員も判明するなど、そうした発見？もあったところです。
なお、私からは「減債基金積立金」（企画政策部）及び「地域防災拠点整備事業費」（市民生活部）の2件について質疑。
それぞれの内容を把握した次第です。
お昼休憩を挟み、13時20分頃まで全体会を行った後は「分科会」を開催。
昨日のブログでお伝えしたよう、委員会構成の変更により、今回から私は「産経建設常任委員会」に所属ということで、2年ぶりに同分科会での審査にあたりました。
【気持ち新たに産経建設分科会へ】
同分科会の所管は、産業経済部、建設部、まちづくり観光部、水道部。
今回は補正予算ということで、予算議案自体はさほど多くないものの、それぞれの事業や予算書に書かれた数字の意味合いについて確認しました。
分科会では、質疑の後に「自由討議」の時間がありますが（委員会にはない）、「討論」とは別に、その名のとおり、議案に対して議員間で自由に討議するというもの。
分科会自体をより活発化させるため、この自由討議があるとの認識で、私からは産業経済部の審査において討議した次第ですが、今後の分科会においても意識して発言していきたいと思います。
こうして15時半頃でしょうか、分科会を終えた次第。
自身の質疑内容に「こういう切口で聞けばよかった」などと若干反省もしつつ、全体会との関係から、分科会が真の「深掘り」審査になっているのかと振り返ったところです。
3月定例会は、3連休明けから「令和7年度当初（補正予算1件含む）」の審査に入ります。
25日（火）には、事前発言通告「88件（補正含む）の全体会、26日（水）には分科会となりますので、お時間ある方は議会での傍聴にぜひお越しいただければ幸いです。
2025年2月20日
ブログ 敦賀市議会
昨日ブログに記載しました、敦賀市議会に対してあった「エネルギー政策」に関する経済産業省からの説明会について。
本件については地元各紙に取り上げられたところ、ある方から「県民福井に武志の発言が載ってたよ」と連絡あり。
早速、議会で県民福井を見ると、質問している写真と合わせて、実名入りで「原子力を最大限活用するとした計画を評価」、「今後の原子力に対する公的支援については国が丁寧に説明・対応を」との自身の発言が掲載されていました。
紙面の転載は厳に禁じられていますので、当該記事の掲載も控えますが、記者の方にポイントとなる意見と受け止めていただいたことを嬉しく思うとともに、記事を通じ、読者の方に何か伝わればと思った次第です。
さて、そんな昨日は、令和7年第1回（3月）敦賀市議会定例会の開会日。
9時からの議会運営委員会、9時30分からの全員協議会（市長、副市長出席）の後、10時に本会議を開会し、3月18日（火）まで28日間の議会がスタートしました。
なお、今定例会までをもって、2年任期の議会運営委員会や各常任委員会等の委員が改選となることから、あらかじめ選出された各委員会委員を議長より選任した後、正副委員長互選のため暫時休憩。
議会運営委員会 → 予算決算常任委員会 → 各常任委員会 → 特別委員会 → 広報広聴委員会 の順に委員会を開き、投票にて正副委員長（予算決算常任委員会は第2副委員長まで）を決定しました。
選出された各正副委員長におかれましては、規律ある円滑な委員会運営をお願いいたします。
また、私はと言うと、常任委員会が文教厚生から産経建設常任委員会へ、広報広聴委員会は変わらず所属することになりました。
同じ所属の議員各位に書記さん、所管する部署の理事者側の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
こうして改選後の体制を整えつつ、並行して13時までを締切としていた補正・当初予算の基本質疑通告を終え、14時より本会議を再開。
市長提案理由説明から5件の報告（うち1件は即採決にて可決））、44件の議案説明（うち17件は予算案件につき説明を省略）、質疑までを行いました。
以前にもお伝えしましたとおり、今定例会に提出された議案数は多く、予算議案を除き27件に対しての説明でありましたが、各部長さんからは提案理由、内容について丁寧な説明があったところです。
質疑の場では、私からも1件、第18号議案「敦賀市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例制定の件」について質疑。
これは、従前より教育委員会が所管していた教育に関する事務の職務権限の一部を「市長」に移管するというものであり、同条例2条により、移管するものは以下。
（1）博物館の設置、管理及び廃止に関すること。
（2）スポーツに関すること（学校における体育に関することを除く）。
（3）文化に関すること（次号に掲げるものを除く）。
（4）文化財の保護に関すること。
本条例は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」により、教育委員会から、いわゆる市長部局に全部または一部を移管できるとの規定に基づき制定するものですが、行政運営上、文化財保護の観点からも非常に大きな判断と受け止め、私からは以下3点質疑した次第。
＜質疑1＞ 上記の移管を可能とする法改正は令和元年の通常国会でされているが、今のタイミングで条例制定する意味を伺う。
＜質疑2＞ 根拠法令の規定では、博物館に加え、図書館や公民館、その他社会教育に関することも対象とされているが、博物館のみとした考えを伺う。
＜質疑3＞ 平成30年に改正された文化財保護法と、併せて改正された同法に対し、衆参両院の文部科学委員会では附帯決議がされており、そこで求める「地方公共団体が留意すること」としてある、①文化財の保存と活用の均衡、②文化財に関する専門人材の育成及び配置について積極的に取組むこと、③文化財継承のための支援（予算措置）、④地方公共団体の長が文化財の保護に関する事務を行う場合、文化財の本質的な価値を毀損しないよう十分に留意すること について、市長部局として認識され、それらが担保されるのか伺う。
これに対し、総務部長からは、1.については新幹線開業後のタイミングで文化財を生かした交流を図っていくため、2.については、公民館なども協議しているが様々課題があるため、社会情勢を見て対応していく、3.については、文化財の保護が損なわれることがないよう、保存と活用の均衡を保っていくとの回答がありました。
※ニュアンスが違っていたらご指摘ください。
とりわけ、3.に関しては、歴史と文化は先人の生業そのものであり、まちづくりの根幹にあたるとする私にとって、大変意味の重いもの。
総務部長からの答弁ならびにその前席にいらっしゃる米澤市長の頷きにより、意味合いを十分にご理解され、誠実に対応いただけるものと受け止めたところですが、今後、本条例及び別議案の「文化交流部」設置が可決されたとして、私自身、以降もしっかりと動向を注視、確認していく所存です。
こうして全ての質疑を終え、閉会したのが17時半頃だったかと思いますが、議会は「言論の府」、「建設的で本質的な議論」をする場であることを今一度胸に置き、今後の審査、審議に臨んでまいります。
【3月定例会の会期日程は以下のとおり。ぜひ議場での傍聴にもお越しください。】
2025年2月19日
エネルギー ブログ 原子力 敦賀市議会
「第7次エネルギー基本計画」が2月18日、早朝の閣議にて決定。
2021年10月以来となるエネルギー基本計画の改定は、現行計画の策定以降、海外では、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化など、エネルギー安全保障に係る地政学的リスクも高まる中において、総合資源エネルギー調査会では、2024年5月より計画の改定に向け検討に着手。
同年12月に原案を提示、その後1ヶ月間のパブリックコメントに付せたうえで昨日決定したもの。
新たなエネルギー基本計画では、「福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じ取り組む」ことを改めて原点に据えた上で、「S+3E」（安全性、安定供給、経済効率性、環境適合性）を基本的視点として掲げ、原子力に関しては、「優れた安定供給性、技術自給率を有し、他電源とそん色ないコスト水準で変動も少なく、一定の出力で安定的に発電可能」とのメリットを強調。
立地地域との共生、国民各層とのコミュニケーションの深化・充実、バックエンドプロセスの加速化、再稼働の加速に官民挙げて取り組むとしたほか、東日本大震災以降策定の基本計画で記載されてきた「原子力依存度を可能な限り低減」との文言は削除。新増設・リプレースについては、「廃炉を決定した原子力を有する事業者の原子力発電所サイト内での、次世代革新炉への建て替えを対象」に具体化していくとされました。
また、今回のエネルギー基本計画の裏付けとして、2040年のエネルギー需給見通しが「関連資料」として示され、発電電力量は1.1～1.2兆kWh程度、電源構成は、再生可能エネルギーが4～5割程度、原子力が2割程度、火力が3～4割程度などとなっています。
なお、「第7次エネルギー基本計画」の原文など詳細は、以下リンクより、経済産業省のホームページをご覧ください。
→経済産業省HP「第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました」はこちら
そうして閣議決定のあった昨日、敦賀市議会では午前10時30分より議員説明会を開催。
経済産業省 原子力立地政策室（資源エネルギー庁 原子力広報室長）の前田博貴室長より、「エネルギー政策」について説明を受けました（経済産業省 原子力立地政策室 銀澤室長代理、若狭地域担当官事務所 山本所長も同席）。
室長からは約30分、①エネルギーを巡る状況、②近年のエネルギー政策の歩み、③※第7次エネルギー基本計画（案）について資料に沿ってポイントを説明。
※説明のあった時点では（案）が取れ成案となっています。
説明後、質疑の場においてはまず、議員お二方から、敦賀3、4号機などリプレースに向けたファイナンスについて、使用済み燃料の保管や電力消費地での広報などに関する意見がありました。
【議員説明会が開催された全員協議会室の自席より】
続いて私からは、原子力基本法改正により国の責務を明確にした上で、第7次エネルギー基本計画では「原子力依存度を可能な限り低減」の文言削除、S+3Eの原則のもと原子力を最大限活用するとした原案全体に対し評価する旨申し上げた後、以下について意見。
①既設原子力発電所の最大限活用と原子力規制について
毎年の夏・冬と電力間融通により何とか安定供給している需給ひっ迫の状況にあって、足下の需給逼迫改善に向けては、既設原子力発電所の最大限活用が急務。電力事業者も早期再稼働に向け取組む一方、課題の大きくは審査の長期化によるものであることは周知のとおり。エネルギー基本計画では、産業界や事業者に指導する旨の記載はあるが、規制に対する文言はない。アメリカでは、原子力3倍宣言と同時に規制側の体制も3倍にすると言っている。日本においても、規制サイドの体制強化や審査の効率化、確率論的評価（RPA）の手法も取り入れるべきと考えるため、敦賀からそういう意見があった旨、国においても共有いただきたい。
②今後の電力需要を見据えた時間軸を持った電源容量について
基本計画では、2040年の電力需要を最大1.2兆KWh程度と想定している。日本においては、生成AIの急激な進展による電力需要を2035年までに約600万KW増加想定とあるが、TSMC（熊本）やラピダス（北海道）など、半導体工場やデータセンター進出をはじめ、別の計画なども鑑みるに、既に先の予想を上回ることが明らかなのではないか。この電力需要にどう対応していくのかとの観点から、昨年敦賀市議会が意見書で求めたよう、将来的な時間軸と電源の必要容量を示すべきと考える。
③事業環境整備について
今後の事業環境整備に関し、基本計画原案24頁（成案では25頁）では、我が国においても、電力分野における必要な投資資金を安定的に確保していくためのファイナンス環境の整備に取り組む必要があるとし、具体的には、民間金融機関等が取り切れないリスクについて、公的な信用補完の活用をしていくとある。一方、こうした公的支援に関しては、とかく原子力発電に対して適用するとなると様々なハレーションが起こるのではと考える。ついては、そうした状況においても、確実に予見性ある事業環境整備が図られるよう検討・実施をお願いする。
なお、説明会終了後、前田室長とは立ち話でしたが、敦賀発電所2号機の審査の件に鑑み、確率論的評価がベースの米NRCやIAEAの地盤審査の考え方、AmazonやGoogle、メタ社（Facenookなど運営）がSMR等の次世代原子炉開発や原子力発電との直接契約をしている意味を考えれば、原子力の優位性がより分かりやすくなるのではなどお伝えした次第です（一方的に話したのみですが）。
正直、閣議決定された段階で意見することにどれだけの意義があるかと言われればそうかもしれませんが、日本のエネルギーを支えてきた原子力立地地域、議会の立場から、こうした機会を捉え国に意見することは責務であると考えるところ。
今後は、決定した「第7次エネルギー基本計画」を基に、いかに各電源ごとの課題を改善し具現化していくか。
冒頭述べたよう、我が国を取り巻くエネルギー安全保障に係る地政学的リスクは一層高まっていることを念頭に、引き続き「“超”現実的なエネルギー政策」実現に向け、微力ながら尽力してまいる所存です。
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