福井県は明日、200日ぶりの「全面解除」

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10月8日から22日頃までの間は、暦の上で「寒露」と以前に記載しましたが、ようやくその意味合い通りの気候となるようです。
 
先週以降、爽やかな秋晴れと同時に30℃近い気温が続いていましたが、今日からはグッと気温は下がり、週末あたりからは最高気温も10℃台となるよう。
 
過ごしやすい気温になると思えど、今後はこの寒暖差で体調など崩されることが心配されるところ。
 
屋内外、いずれも服装での調整などにご留意いただきお過ごしください。
 
さて、一気に下がったということでは、やはり新型コロナウイルス感染。
 
昨日、書きそびれました福井県内の状況に関しては、11日に杉本知事が自ら会見で説明されたよう、ここ最近の感染状況を踏まえ、10月14日(木)の期限をもって 「福井県感染拡大警報」を解除することが示されました。
 
「注意報」への切替えは行わず、いわゆる何も発令のない「全面解除」となるのは、3月30日の注意報発令以降、何と200日ぶりとのこと。
 
また「全面解除」といっても勿論、オールフリーではなく、県民行動指針においては、「基本的な感染対策を徹底したうえで、日常生活を再開」するとし、具体的に以下の対応を県民に呼び掛けています。
 
◉引き続き「おはなしはマスク」【継続】
◉お出かけは県内へ【拡充】
 →旅行・飲食等は、お得な割引を使って県内へ(ふくいdeお得キャンペーン、GoToイート食事券など活用
◉県外と往来する場合は、感染対策を徹底【緩和】
 →県外往来時は人混みを避け、マスクを着用
◉会食は認証店で少人数のテーブルに分けて【緩和】
 →会食は「認証店」「マスク会食」「4人以下のテーブル」で
◉学校や職場など集団生活における感染対策を徹底【継続】
 
第5波が収まりつつあり、明るい気持ち、気分的にもやや開放的になることは大変良いことと思いますが、ようやく掴んだ「平時」を維持するためにも、こうした基本的感染対策にご留意のうえお過ごしいただければと思います。
 
昨日、国会の代表質問で岸田首相は、「3回目のワクチン接種は12月頃から実施できるようしっかり準備をしていく」と答弁されていましたが、やはり今後の鍵を握るのは「ワクチン接種」。
 
3回目の前に、2回目接種に関しては、福井県内の実態として、
◉「接種加速の1か月」で30代以下の接種が加速し、未接種は3割以下に
◉ 第5期の30代以下感染者のうち、96%が未接種(2回接種者の新規感染は4%)
とのデータが得られており、感染リスクゼロには至らないものの、その効果は十分に実証されていると言えます。
 

【福井県内のワクチン接種状況(10月11日の知事臨時記者会見時の資料より抜粋)】
 
集団免疫獲得には「85%」の接種率が必要とも言われていることから、県も敦賀市も若年層の皆さんへのワクチン接種呼び掛けを積極的に行なっているところであり、そうした世代の方、あるいは親族でいらっしゃる方におかれましては、是非ともご理解のうえ、ご協力いただけますようお願いいたします。
 
なお、接種が出来ない12歳未満のお子さんを持つ保護者の皆さんに対しては、大人から子どもに移すリスクを低減するため、保護者世代の接種を呼び掛けています。
 
本日のブログの最後に、その呼び掛けチラシを添付させていただきますので、併せてご協力のほどお願いいたします。
 

集団免疫獲得に向け、ワクチン接種へのご協力をお願いいたします

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新型コロナウイルス感染に関しては、昨10月1日より、これまでの「県感染拡大特別警報」から1ランク下り「拡大警報」とした福井県ですが、昨日は、新たな感染者は確認されなかったと発表。
 
福井県での新規感染者「ゼロ」は7月19日以来74日ぶりになるとのことです。
 
ちなみに、この日「ゼロ」は福井県のみであったようで、ニュースの全国地図も福井県だけ数字が入らない空白となっていました。
 

【JNNネットニュース画面より引用。福井県だけが白。】
 
感染ステージの指標となる医療体制に関しては、9月9日の拡大特別警報時、35.4%であった病床使用率は、9月27日時点では21.0%まで、うちICU使用は2床から0床、直近1週間の新規感染者数は、163人から79人へと明らかに低下傾向が見られています。
 
拡大警報は、10月14日(木)までの14日間となりますが、このまま低下傾向で推移をし、次の注意報、そして発令が何もない状態へと進んでいければと切に願うところです。
 
とはいえ、神頼みではいけない訳であり、自身も一般質問で意見提起したよう、現況を数値で捉え、実効的な対策を講ずることが重要なことは言うまでもありませんが、何といっても最も鍵を握るのは、ワクチン接種率を上げること。
 
このワクチン接種に関しては、これまた一般質問で、コロナ禍が長期化する理由のひとつとして述べたよう、令和3年9月3日に開催された内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策分科会(第7回)」においては、我が国においてすべての希望者がワクチン接種を終えたとしても社会全体が守られるという意味での集団免疫の獲得は困難と考えられる」、「ワクチン未接種者を中心に、接触機会を50%程度低減しなければ、感染を一定水準に抑制することが難しくなることから、緊急事態措置等の「強い対策」が必要になる」との有識者評価が示されており、つまりは、新型コロナが、感染症法における「新感染症」でなくなるまでは相当の月日を要することが容易に想像できるところであります。
 
この集団免疫に関しては、感染力が強い変異株「デルタ株」の出現により、集団免疫獲得のためには、85%以上の接種率を確保することが必要との報告もあり、つまりは、上記で「困難」とされるのは、国内の接種率想定が85%にまで及ばないことを根拠にしたものであることも分かります。
 
実際、この分科会で有識者が示した、想定されるワクチン接種率において、「努力により到達し得る」とする年代ごとの接種率は、60代以上85%、40〜50代70%、20〜30代60%の、いわゆる「シナリオB」であるとしています。
 
では、これを敦賀市に当て嵌めてみると、令和3年9月21日時点での予約済数を含んだ、各年代接種率は下表の通りとなります。
 

【敦賀市HP:敦賀市長と敦賀市医師会長からの共同メッセージ(9月27日)からの資料抜粋】
 
全年齢帯で「シナリオB」の数値を上回るものの、やはり20〜30代では、接種率が低いという傾向にあることが分かります。
 
こうして、全体の接種率を高めることはもとより、20〜40代の若い世代で接種を高める必要性について、これも異例のこととは存じますが、9月27日には、渕上隆信・敦賀市長と神谷敬一郎・敦賀市医師会長が共同でメッセージを発信(敦賀市HP、YouTubeにて)しており、「20代から40代の方々は、感染すると、社会経済的に大きな影響が出ます。家庭内で、小さなお子様を感染させてしまうかもしれません。」と説明されるとともに、「(中略)2度のワクチン接種をした上で、これまでと同様の感染予防を続けることで、コロナ感染をかなり抑え込め、重症化の発症も抑制できるものと考えます。是非、一人でも多くの方がワクチン接種されることを希望いたします。どうかよろしくお願い致します。」との呼び掛けを行っています。
 


 →→→「敦賀市長、敦賀医師会長の共同メッセージ」動画はこちらから

 
もちろん、接種を強制することは出来ませんが、医学的見地からワクチン接種の効果(重症化しない)や副反応に関しても経験値(注射局部の痛みや発熱、頭痛などの症状についても、ほとんどの方は一過性で軽快している)を説明されていることは、大変納得性があるものと考えるところです。
 
敦賀市のワクチン接種は、10月末には、接種対象者の約8割が2回の接種を終える予定であることから、10月9日の最終予約受付で終了することとしていましたが、集団免疫獲得のため、より高い接種率となるよう、以下の医療機関で接種できる体制としています。
 

【敦賀市HP:新型コロナウイルスワクチンの接種についてより引用】
 
 →→→敦賀市HP:新型コロナワクチン接種ページはこちらから
 
つきましては、うっかり予約忘れの方はもとより、接種を悩んでおられる方、またはご家族や知人でそうした心配をされておられる方がいらっしゃいましたら是非、このような状況や趣旨をお伝えいただき、より重症化リスクの低い敦賀市に向けたお願いとさせていただきたく。
 
この世にゼロリスクはありませんが、人間の努力で可能な限りリスクを低くすることは出来ます。
 
このワクチン接種がこれに当たることから、何卒ご理解、ご協力のほど宜しくお願いいたします。

「ワクチン接種」も「海洋放出」も理解に必要なのは“客観的事実”       

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ちょうど1週間、新型コロナ新規感染者が無かった敦賀ですが、昨日は2名の感染と発表。
 
いずれも県外滞在歴なしの新規系統ということであり、濃厚接触者もそれぞれ2人、3人となっておりますので、本日も引き続き、県の発表に注視していきたいと思います。
 
コロナ感染対策に関しては、私も先の一般質問において、「客観的データを捉えた実効性ある対策の実施を」とお願いしたところですが、そのことと関係あるのかどうかは分かりませんが、昨日、敦賀市長から発出された、「新型コロナワクチン接種に関する市民の皆さまへのメッセージvol.2」は、それに属する、現況を数字で表したうえで、なぜ20代、30代のワクチン接種が必要なのかが良く分かる内容となっていました。
 
是非、こちらは敦賀市民の皆さんにもお読み取りいただきたいと思い、以下に市長メッセージをリンクいたします。
 
 →→→「(市長コメント)新型コロナワクチン接種に関する市民の皆さまへのメッセージVol.2(令和3年9月24日)」はこちらから
 
こうして見るとやはり、同じ感染対策の呼び掛けでも、数字なき抽象的なものと客観的データを踏まえた定量的なものとでは明らかに説得力が違うことが分かりますので、市においては是非、今後もこうした形での呼び掛け、対策に取り組んでいただきたいと思います。
 
さて、客観的データ、科学的データにこそ真実はあるということは、これまでの自身のブログでも述べてきているところですが、9月21日の福井新聞論説に少し気になる記載がありました。
 
「福島原発(正しくは「福島第一原子力発電所)の処理水放出 東電任せでは済まされぬ」とのタイトルで書かれた論説で、詳細は割愛するものの、“懸念されるのは、東電が責任を持って海洋放出を問題なくやり切ることができるか否かだろう”など、東京電力に対する不信感、進め方に対する意見といったところの内容だった訳ですが、私が「気になった」のは結びの部分。
 
“海洋放出については、韓国や中国など周辺国が批判し方針転換を求めている。東電任せでは済まされず、国際原子力機関(IAEA)の調査団受け入れなど、透明性の高い手法が問われる”
 
まず、先般開催された国連の会議でも、韓国側と日本側が本件に関し応酬したとのことですが、そもそも韓国や中国が方針転換を求めていること自体、「科学的データ」を踏まえれば言われなきこと。
 
また、「透明性の高い手法」に関しては、既に福島第一原子力発電所に保管されたALPS処理水(トリチウム以外の核種について環境放出の規制基準を満たす水)の安全性に関するレビューの本格実施に向け、IAEAのリディ・エヴラール事務次長ら、原子力安全・核セキュリティ局の幹部が9月6~9日に来日し、経済産業省他、関係省庁と、今後のスケジュールやレビュー項目について議論しています。
 
政府は4月に「2年程度後にALPS処理水の海洋放出を開始する」とする基本方針を決定しており、今回のIAEA側との議論を踏まえ、(1)放出される水の性状、(2)放出プロセスの安全性、(3)人と環境の保護に関する放射線影響――について、IAEAの安全基準に照らした評価が行われるとし、まずは12月を目途に評価派遣団が来日することで日本側と合意しています。
 
また、エヴラール事務次長は9日、フォーリン・プレスセンターにてオンラインを通じ記者会見に臨み、中国、フランス、ドイツ、インドネシア、ロシア、シンガポール、韓国、英国、米国の海外メディアを含む計78名の記者に対し、来日の成果について説明したほか、福島第一原子力発電所も視察。
 

【福島第一原子力発電所のタンクエリアを視察するエヴラール事務次長(東京電力ホームページより引用)】
 
今後、IAEAでは専門家で構成されるタスクフォースを立上げ、数週間以内にも東京電力による海洋放出実施計画に関し、規制、安全性、環境モニタリングの面からのレビューに着手し、最初の評価報告書を放出開始前までには公表するとあります。
 
同事務次長は、「包括的に客観性・透明性を持つことにコミットし、国際的にも明瞭に情報発信を行っていきたい」と強調し、梶山経産大臣は、9月10日の閣議後記者会見で、「IAEAによる評価を丁寧に発信し国際社会の理解を得ていきたい」と述べています。
 
つまりは、海洋放出に関しては、実際にこのようなプロセスを経て、まさに「IAEA調査団の受け入れ」、「透明性の高い手法」によって国際社会に発信していこうとしている訳でありますので、あたかも対応していないかの疑問が残る書き方に違和感を覚えた次第です。
 
もちろん、原子力立地県の地元新聞ですので、こうしたことを把握されたうえで、表現がこうなったものと受け止めますが、書くならこうした事実も併せて書かないと、読者にフェアでない情報をインプットすることになると考えるところです。
 
冒頭のコロナはウイルス、そして海洋放出に関しても、見えないことによる不安は確かにあるのでしょうが、こうした事実を知ることや、くどいようですが「数字から見えること」でそうした不安を少しでも取り除くこと、実行的な対策につなげることが極めて重要であると思います。
 
私にできることは小さいかもしれませんが、皆さんが感じる「恐れ」や「不安」を、せめて「正しく恐れる」となるよう、今後も知り得た「客観的データ」や「科学的データ」を正確にお伝えしていければと考えます。
 
(参考掲載)
海洋放出に関しては、過去のブログで客観的事実として述べていますので、以下にリンクさせていただきます。
 ①→→→「40年超運転」と福島第一原子力発電所の「海洋放出」(2021年4月8日ブログ)
 ②→→→科学が風評に負けてはならない 〜福島第一の処理済水問題を煽っているのは誰か〜(20021年4月19日ブログ)
 ③→→→ALPS処理水について知って欲しい3つのこと(2021年4月25日ブログ)

自分のため、周りの人のために早めのワクチン接種を

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9月の第3月曜日の今日は「敬老の日」
 
国民の祝日に関する法律の第2条には「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」とあります。
 
例年、私の住む町内でも「敬老会」を開催し、料理とお酒、練習を積んだ子ども達の余興、カラオケ大会など、にぎやかにお祝いするのが慣例となっていましたが、これで2年連続で中止。
 
もちろん区の役員と千寿会(私の町内での老人会の呼称)で相談したうえでの中止決定ということでありますが、皆さんが楽しげに笑顔で集う機会がないというのはやはり寂しいもの。
 
そんなコロナ禍の「敬老の日」ではありますが、会はなくとも祝日の意味合いを念頭に、お年寄りに対しては長寿を祝うのみならず、これまでの貢献に敬意を表する日にしたいと思います。
 
さて、こうして楽しみな恒例行事を中止とせざるを得ない理由は、新型コロナウイルス感染に他ならない訳ですが、ここ福井県では、直近5日間で見ても、8人、14人、17人、12人、昨日は7人と20人を下回る新規感染者数となっており、一時は50%を超えていた病床使用率も26.9%まで低下してきています。
 
敦賀市に関しては、これで3日連続で新規感染者ゼロという状況であり、様々な秋の催し物を控える中、特に学校行事に影響なきよう、このまま一旦落ち着くことを期待するところです。
 
私の方は、先の敦賀市議会定例会の一般質問で、「科学的データをもとにした実効性あるコロナ対策」の実施を求めたところでありますが、その切り口のひとつが、「若年層の感染対策」。
 
福井県新型コロナウイルス情報(コロナビ)にある年代別の新規感染者数(福井県内の累計)をご覧いただくと良く分かるのですが、突出して20代が多い傾向にある状況となっています。
 

【コロナビのグラフ(2021年9月19日データ)を引用】
 
また、こちらも私独自のデータとなりますが、敦賀市内のここ1ヶ月の年代別感染状況は以下のようになっています。
(福井県発表による、お盆前8月11日から9月19日の感染者データによる)
・10歳未満 9人(8.4%)
・10代   7人(6.4%)
・20代   24人(22.4%)
・30代   18人(16.8%)
・40代   23人(21.5%)
・50代   17人(15.9%)
・60代   7人(6.5%)
・70代   1人(0.9%)
・80代   1人(0.9%)
 
10歳未満から20代の合計で全体の4割近くになること、60代以上は以前に比べ感染者数が少ないとの見方ができます。
 
また、年代別以外では、職業別では会社員が52.3%で最も多く(これは当たり前か)、次いで学生14.0%、無職・パートが7.5%、男女別では、男性64%に対し、女性36%、この間の新規感染者数107名に対し、県外滞在歴ありは25人となっています。
 
福井県発表のデータを元にした、私ごときの分析はこの程度でしかない訳ですが、それでも数字を見れば傾向が掴め、傾向を把握すれば、どこが対策の要所かが見えてくるもの。
 
落ち着きつつあるとはいえ、刻々と変化するコロナに関しては、手も気も緩めてはいけないのであり、そうした要所を捉え、考えられる対策はひとつでも多く講じていくことが肝要と考えます。
 
一般質問でも意見提起したよう、最近の傾向からすれば「若年層」、「会社員と県外由来」、それから敦賀病院事業管理者からもあった「児童からの家庭内感染」をどう具体的に対策していくかということで、まずはワクチン接種の促進、児童・生徒に対しては保護者への呼び掛け、会社員に関しては、どうしても仕事で県外往来せねばならない企業などに対して、抗原検査の費用補助やキットの提供を行ったりという具体策かと考える次第です。
 
敦賀市においては、10月までに8割の方の接種を終えるとしているワクチン接種に関し、先日からはホームページやRCN放送などで「現在、30代までの若年層での感染や家庭内感染が増加している」ことの注意喚起をしたうえで、「自分のため、周りの人のために早めのワクチン接種を」と呼び掛けています。
 

【敦賀市ホームページより引用】
 
 →→→敦賀市「新型コロナウイルスワクチン接種について」はこちらから
 
ワクチン接種で感染リスクがゼロになる訳ではないとはいえ、高齢者は低く、若年層で高いという先の感染データからも、ワクチン接種の効果はデータに表れています。
 
ついては、こうしたデータから見える事実から言えること、見えることを基に、敦賀市も若年層へのワクチン接種を呼び掛けていますので、未接種の方或いは保護者の皆さまにおかれましては、接種のご検討を宜しくお願いいたします。

ミサイルもウイルスも実効性ある抑止力を

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北朝鮮が日本海に向け飛翔体発射との速報がいくつもスマホに届いた昨日。
 
夜になって詳細が判明し、北朝鮮が発射した2発の弾道ミサイルは、約750キロ飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)の内側に落下したとみられ、菅首相は記者団に対し、「言語道断だ。国連安全保障理事会決議に違反しており、厳重に抗議するとともに強く非難する」と述べるとともに国家安全保障会議(NSC)を開催し、日本の対応や北朝鮮の意図の分析を行ったとのこと。
 
調べによれば、北朝鮮の弾道ミサイル発射は、同じく日本海に向けて短距離2発を発射した3月25日以来とのことでしたが、日本と周辺地域の平和と安全を脅かすもので、到底容認できるものでないことは言うまでもありません。
 
そしてまた、この発射は、中国の王毅国務委員兼外相が韓国を訪れ、文在寅大統領らとの会談を通じて北朝鮮問題の「対話による解決」を訴える最中に行われたようであり、国際社会による制裁の維持を主張する日米に対するどころか、経済支援に前向きな中韓、つまり北朝鮮にとっては「理解者」の立場にある国の顔を潰すこともいとわず行った行為であることも判明。
 
韓国は北ミサイル発射の約1時間後、この日予定していた潜水艦発射弾道ミサイル(SLMB)の発射実験を実施しており、周辺諸国の関係に不穏な影が重なるばかりですが、こうした南北間のミサイル開発競争の加速を踏まえ、日本はもちろん指を加えていてはいけない訳であり、総裁選候補である高市早苗氏が述べているような、現実的な防衛力の観点から、実効性と抑止力につながるミサイル開発を進めていくべきと考えるところです。
 
さて、この実効性と抑止力に絡め、人間の身体で言えば、今は新型コロナウイルスのワクチン接種ではないかと思うところですが、私も昨日2回目の接種を終えました。
 
8月25日の1回目に続き、きらめきみなと館での集団接種を受けた訳ですが、入場から受付、問診、接種、待機、接種証明発行まで、非常に整然且つスムーズに、そして会場にいらっしゃる職員さん皆が柔らかい物腰で対応されていて、語弊はあるかもしれませんが、大変気持ち良く接種を終えることが出来ました。
 

【集団接種会場のひとつ、きらめきみなと館。この日も多くの市民が訪れていました。】
 
10月末までに、市民の8割の方のワクチン接種を終えるとの目標で進めている敦賀市ですが、先般の一般質問のやり取りの中で確認した9月6日現在のワクチン接種率は以下の通りとなっています。
 
       1回目接種済  2回目接種済
・65歳以上   88.6%    87.0%
・16〜64歳   58.9%     40.5%
・12〜16歳   10.2%     0.8%
  合 計    66.8%    54.3%
 
なお、令和3年9月3日に開催された内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策分科会(第7回)」においては、「ワクチン接種が進む中で日常生活はどう変わり得るのか」との有識者資料の中で、ワクチン効果の限界として主に3つ考えられるとし、①デルタ株が主流になった現在でも重症化予防効果は高いと考えられるが完全ではないこと、②ワクチンを接種したとしても感染が生じる、いわゆるブレークスルー感染が一定程度生じること、③ワクチンによって獲得された免疫は数ヶ月で徐々に衰弱していく可能性も指摘されていることから、追加接種の議論を進めていく必要があること。
 
また、「我が国においてすべての希望者がワクチン接種を終えたとしても社会全体が守られるという意味での集団免疫の獲得は困難と考えられる」との認識を示されてはいるものの、やはり収束に向けた一番の「切り札」はワクチン接種であることに違いはないため、引き続き、副反応など接種リスクをご心配される方への積極的な理解活動、児童への接種に向けた保護者の皆さんへの分かりやすい説明など、ここ敦賀市においてもさらに接種率を高める取り組みが必要であると言えます。
 
ちょうど会場を出る際、ワクチン接種本部の知り合いの職員さんとお会いし暫しお話しさせていただくと、看護師経験のある方が多く従事いただいていることで大変助かっていることや、今後は3回目接種も視野に準備を進めなければならないと気を引き締めている様子が伝わってきました。
 
接種計画を立てながら、途中ワクチン供給量の関係から、予約を一時停止せざるを得ない状況などがありましたが、そうした初めての経験、混乱の中でもこうして粛々と接種が進んでいることは、コロナワクチン接種対策本部の皆さん、各接種会場、医療機関で協力いただいている皆さんのご尽力あってのことと、深く敬意と感謝を申し上げ、私自身は、自身の経験や科学的根拠をもとに、一人でも多くの方に接種いただけるよう呼び掛けをしていく所存です。
 
ちなみに、接種翌日の今朝は左肩が少し痛いくらいでその他は体調に変化なし。
 
この後も大きな変化なく、我が体内にウイルス感染に対し実効性ある抑止力が生まれることを願い、過ごしていきたいと思います。

感染対策も「知行合一」の精神で取り組むべし

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菅首相の総裁選不出馬で、良くも悪くも一気に候補者乱立の総裁選モードになりつつある日本国内。
 
一方、海外主要国はどう受け止めているのかと、ブックマークしている国外報道機関のネットニュースをいくつか見てみると、思わず、「良く言うよなぁ」と口ずさんでしまう内容が。
 
それは、人民網の記事。
 
3日に行われた中国外交部の記者会見で、記者からの「現時点で、日本の次の首相が誰になるか分からないが、誰がなるにせよ、中国政府は外交分野で日本にどのような期待を寄せるか」との問いに対し、「中国は日本の内政に干渉しない。中日関係における問題における中国側の立場は一貫した明確なものだ。中国は中日関係が健全で安定した発展を維持することを望んでいる」との汪報道官の言葉。
 
尖閣諸島付近での振る舞いはもとより、毎年8月には、閣僚の靖国神社参拝を巡って痛烈な批判のコメントを浴びせ掛けていますが、あれは内政干渉と言わないのかと直感的に違和感を覚え、先の呟きになった次第。
 
奇しくも、総裁選候補に手を挙げた高市早苗元総務相は、「総理になろうと靖国参拝は続ける」と明言をされており、私はこの考えに大いに賛同するところでありますが、これを聞いても中国政府は、この先コメントすることがないということなのでしょうか。
 
二枚舌、三枚舌が当たり前、牽制し合うのが国際関係の中で、日中関係となれば当然、そのような言葉はまともに受け止めていない訳ですが、少なくとも総裁選に向けては、中国や韓国が騒ぎ立てる(なって欲しくないとの意味で)人物こそ、総裁、総理にすべき人物、国内左派メディアが取り上げる人物(担ぎ上げたいとの意味で)こそ、総裁、総理にしてはならない人物であると認識しておきたいと思います。
 
さて、新型コロナウイルス感染に関しては、先週、県独自の緊急事態宣言期間を延長するにあたり、杉本福井県知事は自ら臨時会見を開き、今は「感染爆発直前」であるとの状況認識のもと、何とかまん延防止重点措置への移行を止めたいと、具体的な対策案を提示しつつ、必死の呼び掛けをされたことは強く印象に残っているところ。
 
その甲斐あってか、以降、新規感染者数は30名前後で推移しつつも、2日には17名となるなど漸減傾向にあることや、病床の逼迫度は、緊急事態レベルの145〜155床(35%程度)をまだ超えてはいるものの、183床(43.2%)と一時の50%超えより低下してきており、このまま重点措置に以降することなく踏ん張れそうな状況になってきたと捉えています。
 
(投稿後追記)
福井県は4日、直近1週間の感染者数が184人(10万人あたり23.9人)となり、国の指標「ステージⅣ」相当から脱しました。
 
福井県のコロナ感染対策の取組みは、全国的にも以前より高く評価がされている訳ですが、昨日発表された厚生労働省のデータを見て、改めて把握できたのは、「感染経路不明の割合」の低さ。
 
データに示される数値は、驚くことに「3.9%」で、さらに前週に比べてマイナス傾向を示しています。
 
福井県に次いで低いのが徳島県の「17.8%」ということからすれば、福井県の系統追跡力の高さ、即ち行政、保健所などが一体となった取組みに加え、何と言っても、疫学的調査に対する県民の皆さんの協力意識あってのことであり、感染拡大防止に欠かせないこうした点に対する両者の貢献に感謝と敬意を表するところです。
 
ここ敦賀市はと言えば、昨日の新規感染者は2名(福井県全体では23名)。
 
福井県新型コロナウイルス情報(コロナビ)のデータでは、昨日までの新規感染者数332名は、福井市に次いで、県内で2番目に多い人数であることに加え、千人あたりの発生者数5.18は県内トップとなっています。
 

【福井県内の新規感染状況などのデータ(コロナビ画面より)】
 
 →→→福井県新型コロナウイルス情報(コロナビ)はこちら
 
各都道県単位に強い権限がある感染症法、特措法の考えに照らせば、さらにその縮図である各市町、エリアごとに、自分たちのまちを守るとの気概と地域特性に応じた、より実効性ある感染対策を講じることが何よりも重要と、このデータからも感じるところであります。
 
この点については、今週行われる一般質問の、自身の質問の肝にあたる部分でありますので、結果論で言う評論家では決してなく、市民の健康と安全を守るため、最大限何ができるかとの思いを持って意見提起していく所存です。
 
客観的、科学的データから分かること、対策のヒントがあるのにやらないのでは宝の持ち腐れです。
 
ここでも「知って行わざれば、知らぬことと同じなり」。
 
実行が伴わなければ、知らないのと同じであるとの意の「知行合一」の精神のもと、自身の役割を果たしていきます。

これぞ、危機感をもって果たすリーダーの説明責任

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48人の新型コロナウイルス新規感染者と発表された昨日の福井県。
 
14時からは杉本知事自らが説明しての「新型コロナ感染症に関する臨時記者会見」が行われるとあり、画面越しに拝見しました。
 
会見の冒頭、「感染爆発直前」との危機感迫る言葉から始まり、スライドを映しながら、概略以下の通り現況説明されました。
 
(感染状況)
◉直近1週間の県内新規感染者は281人となっており、新規感染者、入院患者数ととも過去最高の状態。
◉但し、重症病床の使用は1床。
◉確保している病床は404病床で、うち100床は臨時病床(中症者用)に対し、病床使用は221床と逼迫度も高くなってきている。
◉新規系統は72系統で、県外由来の系統による感染者が多数発生している。
◉デルタ株により、換気がされていなかったため発生しているケースもある。
◉新規系統の約半数で他者への感染が発生。
◉感染力が強いため、大きなクラスターに発展する傾向がある(1割の感染者が6割の感染を生む)。
 
(ワクチン接種)
◉ワクチンの効果に関し、感染者975人について調べると、約96%がワクチン未接種の方。
◉2回接種では感染率が約98%減少。
◉県内接種率は、1回目接種70%、2回目56%だが、10月末には接種完了予定。
 
(まん延防止などへの移行)
◉まん延防止重点措置に関しては、より広範な私権制限を伴う措置へ移行する可能性となるが、何とか今の状態で抑えたい。
 
(県民への呼び掛け)
◉感染拡大は経営上の最大のリスク。
◉お盆は昨年の5割増しの人の移動があった。連休、お盆、夏休みの人流が感染を生んでいる。
◉感染爆発直前であり、今が正念場。強い危機意識をもって、今日から一人ひとりの行動見直しを。
 
その後の記者からの質問も全てご自身で答えられた杉本知事でしたが、表やグラフを用い、科学的データを分析したうえでの必要な取組みを示しつつ、分かりやすい言葉で説明され、現況とやるべきことが大変良く理解できた次第。
 
また、緊急事態宣言或いはまん延防止重点措置の府県にグルリと取り囲まれている福井県ということもあって、その危機感たるや相当のものと、トップリーダーの必死の思いが伝わってきました。
 
これぞ、危機感をもって果たすリーダーの説明責任だと、ある種感銘を受けたところであり、その呼び掛けに従い、今一度県民の皆さんのご協力のもと、この第5波を抑制方向に向かわせたいと強く認識をともにした次第です。
 

【臨時記者会見で説明する杉本福井県知事(福井県YouTubeチャンネルより)】
 
一方、昨日15人と県内で最も多い新規感染のあった敦賀市ですが、市のホームページを見ると18回目となる市長コメントが掲載されており、市内感染の状況を踏まえた感染防止対策の呼び掛けがされていました。
 
また、この日は、ふたつの良い情報がありました。
 
ひとつは、以前に停止していたワクチン接種の予約受付を「8月30日より再開」すること、ふたつ目は、「ワクチン接種キャンセル待ち希望者の募集」を行うということ。
 
ふたつ目は、その名の通り、接種会場においてキャンセルが発生し、補充が必要な場合の接種希望者を募っておくことにより、その旨連絡を受けた場合は接種が可能になるというものであり、ワクチンの有効利用ならびに接種率向上に向け非常に有効な手段と受け止めた次第です。
 
ふたつのお知らせの詳細に関しては、既に市のホームページにも掲載されておりますので、以下リンクよりご覧ください。
 
→→→新型コロナウイルスワクチンの接種について(敦賀市HPより)
 
とはいえ、ここ最近歯止めが効かない市内感染の状況に加え、昨日からは学校が再開、しかも10歳未満2名を含む15人の感染者が確認されたというのに、市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議は、この日も開催されず。
 
コロナ発生から約1年半が経過していますので、この辺りの明確な開催基準はあるのだと思いますが、知事も「ここが正念場」と述べたこうしたタイミングで庁内で認識を共有し、ひとつでも具体策を講じていくことが危機管理対策に通ずるところと思うところですが、どう捉えたら良いのか。
 
まさか、基準なく、空気感で開催するということではないと思いますが。。。
 
かくいう私自身はと言えば、福井県が発表するデータから敦賀市分を抜き取り、独自で分析をする中において、20代が最も多い感染年齢分布、職業別では圧倒的に会社員が多いこと、県外滞在歴も16件(対象の71件中)あることなどのデータ把握、保健所への聞き取りなどを行いつつ、例えば県外由来に関しては、交通アクセスの良い敦賀だからこそ、より一層の実効性ある対応をすべきではないか、一般診療や救急医療など地域医療を一手に引き受ける市立敦賀病院を絶対に医療崩壊させてはならないとの強い危機感のもと、他市町の例に囚われない独自施策が必要なのではないかと考えを整理したところ。
 
これに関しては、来週から始まる9月定例会一般質問で具体的提案できるよう、もう一段階準備を整えていく所存です。
 
早いもので8月も残り僅か。
 
このコロナ感染の高まりによって、とても静かに秋を迎えるという雰囲気ではありませんが、気持ちは冷静に、客観的に物事を捉え過ごしていきたいと思います。

自問。有事の時にこそ機能すべき政治は何をしているのか。

ブログ 新型コロナウイルス

朗報は忘れた頃にやってくる。
 
SNSをご覧の方には、既にご紹介した内容となりますが、以前にダメ元で投稿していた写真が、何と25日の福井新聞「私の疎を楽しむ」欄に掲載されました。
 
掲載されたこともさることながら、粟野地区の自慢の場所でもあるヒマワリたちの雄姿で、少しでも読者の皆さんの元気につながればと、朝から嬉しく思った次第です。
 

【コメントは、このヒマワリたちと目が合った瞬間に感じた、素直な気持ちです(8月25日の福井新聞より記事掲載)】
 
さて、最近を振り返ると、ジャンルを問わず様々起こるニュースに翻弄される日々が続くところ、朗報に続き、一歩前進の話題。
 
これまでも私が注視してきていることのひとつで、日本が抱える大きな課題である「福島復興」に関して、その鍵を握る東京電力福島第一原子力発電所の多核種除去設備(ALPS)*処理済水海洋放出について、政府は24日、その際の風評対策に関する中間案を決定との報道。
 
*(注記)
正しくは、「処理水」ではなく「処理済水」(ALPSで処理が済んだ後の水との意)であるとする、以前にあった原子力規制委員会委員長の発言をもとに、私はこう表記しているものであり、その点ご理解のほど。
 
風評発生時の緊急避難措置として、価格下落や販売減少に見舞われた国内の水産物を買い取る基金の創設を盛り込んだほか、今後は中間案をもとに、年内に具体的な行動計画として整理のうえ、放出後を含めた各省庁の取り組みを取りまとめる方針とのこと。
 
また、東京電力は昨日、同処理済水海洋放出の全体計画を発表し、海底トンネルを新設して沖合約1キロで放出するほか、海での放射性物質トリチウムの監視強化や、風評被害が発生した場合の賠償方針を盛り込みました。
 
これに対しては、即座に韓国が遺憾の意を示したとのことですが、この対応は国際基準に照らして何ら問題ないものであり、政府は科学的根拠を持って反論もしつつ、2023年春頃の放出開始に向け、粛々と準備を進めていただきたいと思う次第です。
 
こうして粛々と進むものがある一方、この先どうなっていくのかと、どこか真綿で首を締められるような思いとなるのが新型コロナウイルス「第5波」。
 
ここ福井県では昨日、1日の新規感染者としては過去最多となる、新たに男女56人が感染と発表。
 
市町別の内訳を見ると福井市の17人を筆頭に、越前市13人、敦賀市10人、鯖江市7人と続き、坂井市や大野市、越前町と美浜町でも確認との状況となっています。
 
お膝元の敦賀市も再び二桁感染ということで、これに関しては、危機管理としての市の感染対策の観点から、次の定例会での一般質問で取り上げることとしており、実効性あるものにつなげられればと思うところです。
 
また、yahooニュースにも掲載されるなど、全国的にも取り上げられたのは、越前市の感染に大きく影響している福井村田製作所内でのクラスター。
 
同社の主力拠点である武生事業所では、24日までに協力会社を含む従業員計98人の陽性が判明していることを受け、同日から31日まで操業を停止すると発表するとともに、主力の積層セラミックコンデンサーの生産拠点とする同事業所に勤務する、協力会社を含めた全従業員約7千人に対し、操業停止期間中にPCR検査を実施するとのこと。
 
同社経営も苦渋の判断であったことは間違いないと思う訳ですが、ここまでの感染拡大、県内医療にも影響を与えるとあっては致し方ない対応かと思うところ。
 
こうして県内もバタつくところ、夜には菅首相が、緊急事態宣言の追加発令などを決定。
 
首相官邸での記者会見では、もう聞き飽きたセリフ、「国民の協力をいただきながらこの危機を何としても乗り越えていく」と述べるとともに、ワクチンは「デルタ株」にも効果があると強調し、接種率が向上していることから「明かりははっきりと見え始めている」と指摘したとのこと。
 
3回目のワクチン接種に向け必要量の確保も進める中、「明かりははっきりと見えている」との首相の言葉は、大方の国民の認識とは乖離があると思え、「裸の王様」ではありませんが、どこか哀しげな姿に映ったのは私だけではないかと思います。
 
いずれにしても、この追加発令により、緊急事態宣言の京都、滋賀、岐阜、そしてまん延防止重点措置の石川と、福井県はグルリと包囲されている中、県民力でどこまで感染を低減させることが出来るか。
 
冒頭のヒマワリたちのように、照らす明かりの方を向いて、前に進む以外に終息の道はないのですが、この有事にこそ機能すべき政治は何をしているのか。
 
自問自答のうえ、引き続き地方議員の一人として、役割を果たしていく決意です。

福井県独自の緊急事態宣言は延長。そして新たな侵入者「ラムダ株」。

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昨日の甲子園は、第一試合開始が遅れながらも予定の4試合を実施。
 
開始が遅れたこともあり、第4試合に登場の敦賀気比の試合を途中から観戦することができました。
 
初回から単打を集め、中盤までで敦賀気比が大きくリードしたこともあって、「これは楽勝」と思いきや、そこはさすが「終盤追い上げ」がチームカラーの日本文理。
 
9回最後までの追い上げられたものの、終わってみれば8-6で敦賀気比が辛勝。
 
北信越勢同士の対決を制したこの日の勝利で波に乗り、この試合の解説をしていた元横浜高校監督の渡辺氏が「マシンガン打線」と評した通り、切れ目のない打線で快進撃を続けて欲しいと思います。
 
さて、話題はどうしても新型コロナウイルスの話しになってしまうのですが、ここ数日、30人前後の新規感染者が続く福井県では、昨日新たに男女37人が感染と発表。
 
これは、過去3番目に多い人数となります。
 
福井市14人、越前市9人、敦賀市、小浜市各3人、坂井市、鯖江市、永平寺町各2人、東京都と調査中が各1人と県内に広く分布しているのも相変わらずの状態となっています。
 
こうして県内で感染拡大に歯止めがかからない現状を受け、福井県は、8月24日を期限としている県独自の緊急事態宣言を9月12日まで3週間延長、営業時間を20時までとする県内全域の飲食店に対する時短要請も併せて延長することを決めました。
 
お盆期間中の県外往来などの影響が今後もじわじわと出てくることも踏まえた判断かと思いますが、先日病院関係者の皆さんからお話しを聞くに、医療機関の病床使用率上昇と共に従事者のマンパワー不足、長期間に及ぶ労働などによる疲弊などが顕著になってきていることから、単に医療従事者への感謝の言葉だけで終わらせるのではなく、普通医療、救急医療を守るため、さらにはこうした従事者の心身の負担を軽減するためにも、何とか今の波を一旦落ち着かせたいと心から願うところです。
 
一方、相手のコロナウイルスですが、アルファ株からデルタ株へと、まさに世界各地で変異を続けている訳ですが、今度は「ラムダ株」が国内で初確認されたとのニュース。
 
南米で割合を占めるこの「ラムダ株」ですが、厚労省によると、感染した女性はペルーに滞在歴があり、7月20日に羽田空港に到着、検疫が実施した検査でコロナ陽性が判明したとのこと。
 
その後、国立感染症研究所が詳しく調べたところ、「ラムダ株」と確認されたものの、日本で初確認された「ラムダ株」についは、感染が確認された東京五輪関係者の女性に関し、航空機の席順から把握した濃厚接触候補者の情報を大会組織委員会や自治体などに伝えていなかったと厚生労働省が8月18日に発表。
 
同省は同日、「未送付が発生しないようダブルチェックを行う体制を整え、再発防止に努める」とのコメントを出したものの、こんな大事なことを失念するのかとの思いと、新たな変異株の持ち込みと東京五輪を関連づけないよう、どこか力が作用したのではないかと勘繰ってしまうところです。
 
こうして新たな変異株の名前を聞き、少し調べてみようと国立感染症研究所のホームページで検索してみると、7月10日発表の「感染・伝播性の増加や抗原性の変化が懸念される新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の新規変異株について(第10報)」の題目の中で、「ラムダ株」について説明がされていました。
 
内容を見てみると、
 
【C.37系統の変異株(ラムダ株)】
2021年6月14日、C.37系統の変異株がWHOによってVOIに位置付けられ「ラムダ」と呼ばれることとされた
◉C.37系統(ラムダ株)は、ペルーで2020年8月に初めて報告された。
◉GISAID(www.gisiaid.org/hcov19-variants)に2021年6月15日時点で1,730以上のウイルス遺伝子配列が29カ国から登録されている(7月4日時点での登録数:2,213)。
◉Outbreak.infoによれば、南米で、過去60日間の検出割合の増加が見られており、チリ(30%)、ペルー(50%)、エクアドル(11%)である(2021年7月4日時点)。
◉C.37系統(ラムダ株)のSタンパクの特徴的な変異としては、G75V、T76I、del247/253、L452Q, F490S, D614G, T859Nがある。感染・伝播性の増加と中和抗体能への抵抗性と関連している可能性があるが、実験的データは限られている
◉英国PHEは調査中の変異株(VUI: Variant Under Investigation)、欧州CDCは監視下の変異株(variants under monitoring)に位置付けている。
国内では報告がないため、現時点ではVOCs/VOIsへの位置付けは行わず、ゲノムサーベイランスで発生動向を注視していく。
 
と、正直、素人である私には、「Sタンパクの特徴的な変異としては…」と言われても、記号の意味すら解読が難しい訳ですが、何せアルファからデルタ、そしてさらにラムダに置き換わっていくようなことがあればまた、ワクチン効果にも影響するやも知れず、一旦見えかけたコロナ収束の道が遠くなるリスクを秘めるものと認識するものです。
 

【参考までに、国立感染症研究所HPに掲載されていたCOVID-19変異株の分類と呼称。今更ながら、10種類以上もあることに驚きました。】
 
この表を見るに、人の体に宿り、自らが生きるため変異をし続けるのがウイルスであることをつくづくと感じる訳ですが、人間はどうか。
 
ウイルスと違い、急に体は変われませんので、こうした新たなものについてはより警戒(特性を正確に把握するとの意)をしながら、目に見えぬ感染症に対しては、「正しく怖がる」ということを基本に置いて過ごすしかないのかなと、改めて思うところです。
 
こうして、コロナ初期の1年前と同じようなことを書いていることに気づき、自身の成長の無さを感じるところでありますが、変化を遂げるウイルスに対しては、戦と同じで「相手を知らねば勝てぬ」いうことかと思いますので、引き続き知見を得ながら、正確なことをお伝えしていければと思います。

高校生たちの集大成の場、夢舞台を皆で支えよう

ブログ 新型コロナウイルス

コロナ感染対策の観点から、出来るだけ電話やZOOMなどオンライン手法を使ってのヒヤリングなどで対応をしてきているところですが、やはり肌感覚で思いが伝わるのは「FACE TO FACE(対面)」。
 
昨日のブログで記載しました日本原子力発電(株)敦賀発電所2号機の審査の取扱いに関し、内容が複雑であるが故に、書面だけでは伝わらないであろうとの思いのもと、ある方とお会いしてお話しさせていただきました。
 
その甲斐あってか、お相手の方にはしっかりご理解いただけた訳ですが、やはり書面の行間にある意味合いや背景、とりわけ思いや肌感覚をしっかりお伝えするには、対面に勝るものはないと改めて痛感した次第。
 
繰り返しになりますが、事柄の程度に応じて、アナログとデジタルを使い分ける「ハイブリッド型」で今後とも活動を進めていきたいと思います。
 
あと、余談になりますが、昨日報道のあったほぼ全ての新聞では、「日本原子力発電敦賀原発2号機」と表現されていますが、正しくは、「日本原子力発電敦賀発電所2号機」でして、トータル文字数で言えば、1文字足すだけで正式名称となるのに、なぜ略称で表記するのか。
 
以前にも説明しましたよう、「原発」という呼称自体、「原爆」とイメージを重ねる左翼用語であることを知ってか知らずか、敢えて使っている新聞社も勿論あるのでしょうが、せめて原子力立地県の地元紙くらいはそれに惑わされず、地元企業の発電所名は正式名称で表記いただきたいものです。
 
さて、話しは変わり、新型コロナウイルス感染判明による2校の出場辞退、雨による順延と異例の大会となっている夏の甲子園。
 
本日は、地元の敦賀気比高校が第4試合で、日本文理(新潟)と対戦することとなっています。
 
新型コロナウイルス感染に関しては、一回戦を突破した東北学院に続き、初戦(2回戦)手前で宮崎商が、陽性者13人、濃厚接触者8人と判定され、試合での甲子園の土を踏むことなく、途中出場辞退を申出、受理されました。
 
昨日19日に予定されていた初戦の対戦相手、智弁和歌山は不戦勝となった訳ですが、宮崎商の選手は言うまでもなく、この対戦相手校の心中を思うとやるせなさ、無念を思うと痛堪まれなくなります。
 
また、雨による順延は、これで史上最多を更新する7度目となり、開幕前は25日だった決勝が29日にずれこむ予定となり、31日にはプロ野球の阪神戦が入っていることや、各校とも2学期を控える時期となることから、もう後が無い状況に。
 
こちらも心配が募るところです。
 
高野連に対しては、日程消化優先ではないかと懸念の声も上がっていますが、何せ相手は天気、そして何よりグランドキーパーの阪神園芸が球児のために必死に整備してくれていることもあり、こちらは批判を避け、何とかこれ以上の出場辞退、順延なく日程が進むことを願うばかりであります。
 

【必死の整備を行う、阪神園芸のグラウンドキーパー】
 
一方、夏の甲子園ばかりが取り上げられますが、甲子園と同時期に開催されている全国高校総合体育大会(インターハイ)でも、コロナ感染による出場辞退が相次いでおり、主催する全国高等学校体育連盟(全国高体連)によると、11~17日の1週間で空手やハンドボールなど8競技15校が出場を辞退、それ以前にも柔道で辞退校が出ているとのこと。
 
昨年は大会史上初の中止となっただけに、全国高体連の担当者は「2年連続中止だけは避けたかった。対策を徹底した上で何とか継続したい」と対応に苦慮しているとの思いを述べられていますが、その気持ちは十二分に理解するもの。
 
長距離移動や集団生活を伴う全国大会で感染リスクをゼロにすることはできないものの、目標を持って厳しい練習に励んできた高校生たちに集大成の場を用意したいとの思い、全力プレーで悔いのない戦い、競技をして部活生活を終えて欲しいとの思いは、関係者でなくとも誰にも共通する願いかと思います。
 
こうして思えば、感染リスクと向き合いながらの試行錯誤が続いている選手、関係者の皆さんをサポートできることは、私たちひとり一人が感染対策に留意をし、そのリスクを少しでも低減すること。
 
これは何も甲子園やインターハイなど全国の舞台のみならず、地方の大会であっても共通することであり、少しの不注意で中高校生たちの夢や努力の成果まで壊してしまうことのなきよう、皆で認識を持って支えていきたいと強く思う次第です。
 
最後に、本日の甲子園。
 
まずは予定通り試合が行われること、そして地元代表、敦賀気比高校が勝利することを祈念しています。

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