GWを前に敦賀市長と市医師会長が共同で呼び掛け

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ウクライナ情勢に加え、経済面では物価の高騰、さらに昨日は一時128円台と20年ぶりの安値となった円安など、私たちの生活や企業活動への影響を実感するところ。
 
一方、こちらは国内での感染確認から3年を迎え、今なお影響を与え続けている新型コロナウイルスですが、福井県では、4月24日まで県独自の「感染拡大警報」を発令する中、昨日は150人の新規感染者が確認されたほか、実効再生産数も1を行ったり来たりと中々収束の兆しが見えない状況にあります。
 
こうした状況を踏まえつつ、月末からはゴールデンウィークを迎える中にあって、「感染拡大警報」を継続するのか一段引き下げるのか、知事の判断に注視をするところです。
 
そしてここ敦賀市ですが、県内の感染状況に違わず、昨日も11名の新規感染、千人あたりの感染者数26.04は福井市(26.43)に次いで高い割合となっています。
 
市においてはホームページやケーブルテレビ、広報紙等において、特にワクチン接種の呼び掛けなど、細やかな情報発信をされているところですが、現在の市内感染状況やゴールデンウィークを前に注意喚起を図る観点から、昨日は市長と敦賀市医師会長とが共同でメッセージを出されました。
 
 →→→新型コロナウイルス感染症に関する敦賀市長と敦賀市医師会長の共同メッセージVol.2(令和4年4月19日)はこちら
 
この共同メッセージは令和3年9月27日以来2回目ということになりますが、今回のポイントは、これから大型連休を迎えるにあたり、今一度、感染拡大防止対策を再徹底すること、3回目のワクチン接種を出来る限り早く接種していただきたいというお願いであったものと理解するところ。
 
実際、敦賀市医師会長の神谷先生からは、3回目接種率の紹介があり、4月18日時点では以下の数字となっています。
 
【全体】
66.7%
 
【年代別】
65歳以上:90%
60〜64歳:78.7%
50代:68.6%
40代:56.5%
30代:47.1%
20代:43.6%
 
ご覧いただいてお分かりの通り、年代が若くなるに従い接種率が低下するという傾向にあるようです。
 
ワクチン接種はもちろん強制ではありませんし、接種したから感染しないという訳ではないものの、「年代別の感染者比率」を見ますと、やはり接種率との相関はあるものと認識するところであり、特に若い年代、お子さんをお持ちのご家庭では今一度、接種に対するご理解を頂戴できればと思います。
 

【福井県新型コロナウイルス情報「コロナビ」より抜粋】
 
もはや耳にタコが出来るほど聞いているところですが、「自分を守る、大切な人を守る」ためにも、引き続きの感染対策にご協力をお願いいたします。
 

 
 →→→敦賀市の「ワクチン接種に関する情報」はこちらのリンクよりご覧ください

新型コロナウイルスワクチン「3回目接種」完了

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随分以前に、私の議員活動広報は「ハイブリッド型」だとお伝えしたことがありますが、これは直接・対面や紙媒体での「アナログ」に重きを置きつつSNS、オンラインなど「デジタル」を活用していくということを意味する訳ですが、昨日はこのSNSの拡散性の高さを痛感しました。
 
私の場合「ストック型」のブログをベースに、「フロー型」のSNSでは、Facebook(個人と議員アカウントあり)やInstagramに加え、TwitterやLINEのタイムライン(現在はVOOM)の4種類をフル活用しているのですが、昨日「国民民主党福井県連設立」の件を4媒体に投稿するとやはり、Twitterが最も拡散性が高く、今朝までに305件の「いいね」、63件のリツイート、14件の引用リツイート(コメントを添えてリツイートすること)、15のコメントを頂戴しました。
 
発信することに意義があると、あまり「いいね」の数を気にすることなく続けてきておりますが、今回の場合は、既に設立済みの国民民主党都道府県連アカウントや国民民主党支持者と思われる方からの祝福や激励コメントが寄せられ、大変ありがたく感じた次第です。
 
→→→やまたけTwitterはこちらから
 
ブログをご覧の皆様におかれましては、それだけで感謝するところでありますが、上記SNS媒体で利用されているものがございましたら是非、「山本武志」若しくは「山本たけし」で検索いただき、フォローなど頂戴できれば嬉しく思います。
 
さて、話題を新型コロナウイルス感染に変えますが、福井県では昨日、新たに194人が感染と発表。
 
1日当たりの新規感染者数が200人を下回るのは2月2日以来ということですが、人間の感覚というのは恐ろしいもので、少し前ならこれでも多いと思っていたものが、ここ最近の300人、400人超えを経験した今は、随分減ったとの感覚になるもの。
 
市町別内訳では、福井市の52人をトップに越前市21人、坂井市15人と二桁が続き、以降一桁のうち、敦賀市は2人。
 
コロナビにおける、敦賀市の千人あたり感染者数21.27人は県内ワーストであることに変わりありませんが、一旦ここまで減った流れをこのまま維持できればと願うところです。
 
また、感染対策の鍵を握るワクチン接種では、昨日、私も晴れて3回目接種を終了。
 
接種から15時間以上を経過し、発熱や倦怠感などの症状はまだありませんが、用心して過ごしたいと思います。
 

【ファイザー、ファイザー、モデルナの交互接種完了。あとは副反応を乗り切るのみ。】
 
このワクチン接種に関しては、敦賀市議会の今定例会でも複数の議員が質問され、市の答弁においては、3月7日時点の集計で1回目接種済が 87.1%、2回目86.5%、そして3回目は48,767人対象のうち16,752人が接種で34.3%となっています。
 
この割合が全国的に上がれば当然、日本の対処方針も欧米並みに見直されていくものと思いますので、コロナ禍から脱するためにも若年層の方を含めた接種へのご理解とご協力をお願いいたします。
 
昨日から始まった春の選抜高校野球では、生のブラスバンドにアルプスの応援、一般客も入場可となるなど、甲子園に「通常」が戻ってきたように感じました。
 
訪れる球春、そして桜の春とともに、コロナ第6波収束の春が訪れることを強く期待し、今暫し自粛の時を過ごしたいと思う次第。

福井県内コロナ新規感染、初の500人超え

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このところ300人を超える新規感染者で推移していた福井県内の新型コロナウイルス感染ですが、昨日は新たに559人が感染と発表。
 
県内の1日当たりの新規感染者数としては2月23日の351人を上回り過去最多で、500人を超えたのは初めてのこと。
 
感染者に関しては、学校、幼稚園・保育園、施設関連、非公表を除くと市町別で最も多いのが福井市の160人。
 
敦賀市はこれに次ぐ49人となっており、千人当たりの感染者数18.13人(福井県新型コロナウイルス情報「コロナビ」による)は県内で最も高い状況にあります。
 

【7日のデータを反映した福井県内各市町の感染状況(コロナビより引用)】
 
同じくコロナビのデータを見てみると、病床使用率は27%、宿泊療養施設使用率23.5%、実効再生産数は1.16となっており、とりわけ以前に目安の「1」を下回った実効再生産数は1近辺で横ばいが続いている状況にあります。
 
この傾向は全国で見ても同じようであり、オミクロン株の強い感染力は、この「しぶとさ」にも表れていると感じるところです。
 
一時政治の場でも意見が挙がった、重症化率や死亡率なども踏まえた感染症法の2類から5類への引き下げに関しては、議論の状況すら聞かなくなりましたが、大阪で開かれた3月4日の対策本部会議では、医療関係者より「⾃宅療養中の人が悪化した場合には、地域の医療機関でも対応できるよう、外来診療、訪問診療、軽症例の経過観察⼊院が可能な医療機関を増やすこと。中⻑期的には、2類感染症相当の縛りをなくし、どの医療機関でも対応可能としたうえで、薬剤や検査の公費負担は残す、2類と5類の中間的な位置づけにすることが望まれる」とのコロナの扱いに関する意見文書が公表されたとのこと。
 
「中長期的な」というのがどういった時間軸を指すのか不明であるものの、感染期にそう判断するのはやはり難しいと認識する次第です。
 
福井県の分析評価によれば、家庭内感染の割合が増えているとあり、日々届く、学校の学年・学級閉鎖や幼稚園・保育園の休園などの情報を見る度に、お子さんをお持ちのご家庭の絶えないご苦労を思うところ。
 
個人個人の感染対策は変わらないものの、3月は特に卒業式や卒園式など、お子さんにとっても親御さんにとっても一生の思い出となる大切な行事が重なっているため、そうした機会を喪失することのなきよう、ひとり一人が一層徹底して過ごさねばと認識を強めるところです。
 
そして一層留意せねばならないのは、こうした期間中、部活動停止やスポーツ少年団の活動自粛などで心配される子どもの二次健康被害(市教育委員会には懸念を伝えている)、視点を変えて市民生活や市内経済を見れば、コロナとインフラ価格高、物価高騰との迫るダブルパンチと危機意識をもって対応すべきことが山積しています。
 
こうした状況において思考停止していては何も守ることはできない、あらゆる手を考え、施策を講じ続ける千思万考でなければならぬと肝に銘じ、自身は自身の役割を果たす所存です。

福井県の実効再生産数が「1」を下回る

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早いもので2月も中盤となり、今月24日からは敦賀市議会3月定例会が始まります。
 
3月定例会は他の定例会と異なり、一般質問に加え代表質問が行われる訳ですが、先週定例会に向けて行った会派の会議(といっても2人ですが)にて、その任を私の方で担わせていただくこととなりました。
 
代表質問は、一般質問と同じ30分の質問時間(理事者の答弁時間は含まず)に一人2.5分を会派の人数に乗じた分が加えられ時間が決まるということで、二人会派の我が市民クラブは35分間という持ち時間となります。
 
以前から、自身の報告会などを通じ頂戴していたご意見を始め、この3連休もコロナ第6波で厳しい経営を強いられている方々からも声が寄せられており、そうしたこともしっかり受け止めながら、敦賀市の今後の方向性などマクロの視点も踏まえ、質問の準備を進めているところ。
 
また、3月定例会では来年度当初予算が提案されることから、こちらも心して審議、審査に臨む所存です。
 
さて、そうしてヒヤリングや資料収集などに努めつつ過ごす中、昨日は、福井県の新型コロナ発表を踏まえたデータ(福井県新型コロナウイルス情報「コロナビ」)で、ひとつ大きな特徴がありました。
 
それは、実効再生産数が第6波で初めて「1」を下回り、「0.95」となったことです。
 

【昨日の公表データを反映した実効再生産数(福井県新型コロナウイルス情報「コロナビ」より)】
 
 →→→福井県新型コロナウイルス情報「コロナビ」はこちら
 
簡単に申し上げますと「1人の感染者が何人に感染させているか」という指標で、1を下回るということは「1人が1人以下に感染させている」、即ち「感染者は減っていく」ことを示すものであり、私自身はこの指標の推移に注視して追い掛けてきていたもの。
 
もちろん、この状態がしばらく継続しないと収束方向とは言えないことや検査診断体制や保健所への届出処理が逼迫しており、公表データと実態との乖離が懸念されるなどの状況は認識しつつも、鈍化していた低下傾向にあって、しきい値を下回ったことは歓迎すべき事実として受け止めたいと思う次第です。
 
ちなみに、昨日は東京でも「0.983」と1を下回りました。
 
2月9日に公表された「第71回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(厚生労働省)」では、「全国的に見ても1に近づきつつある」ことや「大都市においても、今週先週比や報告日別の実効再生産数が1に近づきつつあることから、今後新規感染者数がピークを迎える可能性がある」との見通しが示されているところ。
 
一方「今後※BA.2系統に置き換わることで再度増加に転じる可能性にも注意が必要である」ともあり決して楽観視はできませんが、引き続きこうしたデータの推移と実態とを照らし合わせ、今後の予想を立てながら、市民の皆さんにとって何が必要か自分なりの考えを構築していきたいと思います。
 
※海外の一部地域ではBA.2系統による感染が拡大している。現状、国内におけるオミクロン株の主流はBA.1系統であるが、BA.1系統も検疫や国内で検出されている(上記アドバイザリーボードの記載より)。
 
 →→→第71回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード「直近の感染状況の評価」はこちら

福井県内の実効再生産数は「1.54」。今が踏ん張り時!

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新規感染者増加が続く「オミクロン株」の感染拡大に伴い、厚生労働省は24日付で新方針を各自治体に通知。
 
重症化リスクが低い若年層は医療機関を受診せずに自宅療養を可能、患者自身がウイルス検査を行ったうえで行政側に連絡するとしたうえで、実際に運用するかは自治体が判断するとのこと。
 
いつも思うのは、なぜ全国一律ではなく「自治体の判断」に委ねるのかというところですが、都道府県知事に強い権限を持たせている感染症法を意識したとしても、疫学的知見から妥当な対応であれば、やはり国主導の「一律」であって良いのではと思うところです。
 
この通知に対しては、大阪市の松井一郎市長が即座に反応し、「インフルエンザと同じ対応だ」と言及。
 
大阪市としてもひっ迫する保健所業務の負担を軽減するため、近く20代で基礎疾患がない若年層の健康観察は携帯電話のショートメールを活用して行うとし、感染状況を見極め、対象を30代に拡大することも検討するとのこと。
 
松井市長は、「一定以上の年齢で重症化リスクがある方に力を注いでいける」とも述べており、これは既に福井県が行っている対応と同様かと思いますが、限られた人的・物的資源で対応するとの観点から、この点については考えを共にする次第です。
 
さて、ここ敦賀市においては、一昨日16人、昨日14人の新規感染者が確認されていますが、小学校2校、中学校1校が臨時休業、児童クラブは学校に合わせ5ヶ所休所、公立保育園1園、私立保育園1園が休園と児童、生徒もさることながら、対応を余儀なくされる保護者の方々への影響が次第に大きくなっている状況にあります。
 
こうした状況も捉え、昨日、市では「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」が開催され、状況の共有や対策などに関し確認が行われています。
 
危機感として持っておくべきは、敦賀市において感染経路は追えなくなっていること、県内において8割が自宅待機とのことですが、嶺南の病床は高齢者で一杯であるということ。
 
この現況はしかと肝に銘じておきたいと思います。
 
個人の対策については、今まで以上のことはありませんが、福井県も新聞広告などでも呼び掛けているよう、「マスクなしの会話から9割」感染していることはデータから得られている事実であり、会話時のマスク着用を徹底していただくに限るということであります。
 
また、行政機関として、その機能を維持するとの観点からは、職場での分散勤務の準備に入ること、「感染を持ち込ませない」、「拡大させない」との観点からは、子ども関係の施設の休館や公共施設の利用制限(市内在住者や年齢で制限)など一段階強化するとあり、感染リスクに応じた対応であると理解する次第です。
 
 →→→敦賀市「公共施設の利用制限」についてはこちらをご覧ください
 
なお、ワクチン接種については、3回目接種を前倒しするとのことであり、これに関しては、市からの正式な情報発信を確認のうえ対応いただきたく存じます。
 
3回目接種に関しては、75歳以上のご高齢の方や障がいのある方に対するタクシー利用助成がありますので、詳しくは以下リンクをご覧ください。
 
 →→→「3回目接種時の往復タクシー代助成について」はこちらから
 
「オミクロン株の重症化率は低い」と言えど、「今の感染症法に準じた対応」においては、先の学校、児童施設の休業や休所に伴う保護者の方々の在宅勤務などにより、医療分野のみならず、それぞれの会社などに影響を与えるのは必至であり、これが拡大すれば社会経済活動の維持にも関わること。
 
福井県は「誰でもかかり得る状況」と述べていますが、「それでもかからないように」と一人ひとりが対策を徹底していくしか、この波を抑える手はない訳であり、私自身、公的立場にもあることを一層肝に銘じ行動していく所存です。
 

【福井県新型コロナウイルス情報サイト「コロナビ」の1月25日データ。実効再生産数は着実に「1.0」に近づいてきており、今が踏ん張り時である。】

慎重を期したうえで「2類から5類」への議論はすべきかと

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「人流抑制より人数制限」
 
ご承知の通り、これは感染拡大が続く新型コロナウイルス「第6波」に関し、政府分科会の尾身会長が19日に発言したものですが、これに対し、全国知事会長の平井伸治鳥取県知事は「会食の人数制限さえしっかりすれば出歩いてもいいという趣旨に聞こえる」と述べ、感染対策が緩みかねないと懸念を示しています。
 
結局、「人流抑制という方法もあるが、人数制限が適している」と明記する一方、「知事の判断により人流抑制を加味することもあり得る」という文章が加わり、まさに「玉虫色」の内容となったものですが、これら対策を巡っては知事の間でも考え方に隔たりがあるようで、例えば愛媛県の中村時広知事は「オミクロン株は飲食を抑えても感染防止につながらない」、奈良県の荒井正吾知事は「医療が圧迫されるから飲食店を時短するというロジックがよくわからない。飲食店が時短すると病床率は少なくなるのか」と痛烈に指摘しています。
 
また、「オミクロン株」を巡っては、以前に東京都の小池百合子知事が「国には、5類への変更も含めて科学的な知見を集めてもらうようお願いしたい」と述べたよう、感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザ相当の「5類」へ引き下げることに向け議論を求める声が有識者や自治体などからも挙がっているところ。
 
国会においても1月21日の参議院本会議での国民民主党の舟山康江議員の代表質問において、「5類への見直し議論も検討すべき」と質したものの、岸田首相は、「オミクロン株が急拡大している時点で感染症法の位置づけを変更することは現実的ではないとは思うが、変異を繰り返す新型コロナの特質をしっかり考えた上で、今後の感染状況等もふまえ、厚生労働省の審議会等において専門家の意見を伺いながら議論を行いたい」と答弁しており、私としては現時点における政府公式見解はこの考えであると認識するところです。
 
この「5類」に関しては、もう釈迦に説法のような話しでありますが、感染症法はウイルスの感染力や重症化リスクなどに応じて感染症を「1~5類」などに分類のうえ、それぞれ措置を定めており、新型コロナ感染症は上から2番目の危険度の「2類」相当とされ、特例的な「新型インフルエンザ等感染症」という位置付けで取り得る措置が追加されています(いわゆる「コロナ特措法」)。
 
保健所などはこの枠組みに基づき、感染者への就業制限や入院勧告、濃厚接触者や患者への健康確認と外出自粛要請などを行っている訳ですが、コロナが5類に分類変更されると、濃厚接触者を特定する積極的疫学調査は実施されるものの、無症状者らを含む患者らへの健康観察、入院勧告は無くなり、保健所の負担が軽減されるとの見方もある一方、入院費の公費負担は法的根拠がなくなり、自己負担で検査や治療を受けることになります。
 
また、医師による診断の届け出についても報告期限が「ただちに」から「7日以内」になるため、感染動向の即時把握が困難になる恐れがあることも認識しておかねばならないと思う次第であります。
 

【感染症法上の分類や対処内容はこのようになっています(yahooニュースのものが分かりやすかったため引用)】
 
私自身、実はこれまでのオミクロン株による症状や得られている重症化率、死亡率はデルタ株に比べても格段に低いことなどから、感染症法上の分類見直しもありなのではと考えていたところですが、上記で述べたよう「5類」に引き下げることの感染症に対してのリスク、自己負担(医療費など)の増加も踏まえれば、政策決定者である岸田首相の、現時点では「時期尚早暫」とする答弁も分からなくはないところ。
 
感染力は強い、しかし重症化率は低いとされるオミクロン株の性質にどう向き合うべきか。
 
今日の私のブログもどこか手探り、迷走状態で「どっちやねん」とお感じかと思いますが、このオミクロン株を巡るコロナ対応もまさにそうなっている気がしてなりません。
 
そうした状況にありつつも、この感染症について対応を決めるのは、勝手な「世論」や「空気感」でなく、あくまでも科学的根拠に基づく「政治判断」しかありません。
 
この「感染症法上の分類見直し」がされることこそが、私の考える「コロナ終息」であることも踏まえ、こうした迷走から抜け出すためにも、専門家の皆さんにおかれては叡智を結集のもと、得られた材料から毅然と「政治判断」する姿勢を国民の皆さんに見せていただきたいと切に願う次第です。

新規感染者数ばかりの報道に煽られることなかれ

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昨日は、2月に嶺南ケーブルネットワークで放映予定の敦賀市議会「議会報告会」に向けた収録を実施。
 
事前に全議員で確認したパワーポイント資料をベースにしたナレーションの吹き込み、報告会の冒頭と最後に挨拶する議長、広報広聴委員会の動画撮影まで、約2時間の収録を終え、あとはRCNさんでの編集作業を待つのみの状態となりました。
 
敦賀市議会基本条例に基づき、市民の皆さんに「年1回以上」行うと定めている「議会報告会」であり、コロナ禍を理由に簡単に止めるのではなく、「どうやったらお伝えできるか」の認識に立ち、昨年開始したこのテレビ放映スタイル(&YouTube配信)。
 
昨年放映した後のご意見なども踏まえ、今年はさらに改良された形となっておりますので、市民の皆さまにおかれましてはぜひご覧いただければと思います。
 
また近くなりましたらお声掛けさせていただきますが、放映日時は以下のとおりとしていますので。
◉1回目:2月20日(日)10時00分〜10時20分
◉2回目:2月21日(月)19時00分〜19時20分
 
さて、話題を新型コロナウイルスに切り替えますが、昨日、福井県内の新規感染者は79人。
 
県独自の「感染状況の評価指標」3項目を見ると、①直近1週間の新規感染者数は456人(緊急事態レベルの192人超)となっているものの、②病床使用数は50床(確保病床に占める割合11.8%)、③ICU病床使用数はゼロとなっています。
 
全国各地での感染を見ても、「新規感染者は多いが、重症化率は低い」という傾向を示しているのは明らかであることに加え、実効再生産数は既にピークアウトしており、全国では5.75から2.49、福井県では18.4から1.86まで下がってきています。
 
※実効再生産数とは、ある時点において1人の感染者が全感染期間に感染させる人数の平均値のことを意味し、「1以上で増加傾向」、「1未満で減少傾向」を表します。実効再生産数が低下する要因には、人々が免疫を持つこと、行動変容(手洗いやマスク、接触を減らす)などが挙げられます。
 
実効再生産数1.0を切るまではもう少しといったところでありますので、こうした数字から見えることも把握しながら、従前と同様「正しく恐れる」との認識をもった対応が必要と考える次第です。
 
参考まで、こうしたデータがまとめて掲載されている、福井県新型コロナウイルス情報「コロナビ」のサイトをリンクしますので、関心のある方はご覧いただければと存じます。
 
 →→→「コロナビ」はこちらから
 
こうした状況も踏まえつつ、何をおいても「自分自身の身は自分で守る」、「人にうつさない」というのは、新型コロナであれ、風邪であれ、感染症においては鉄則とも言えること。
 
普段の生活やお仕事、経済活動と両立していかねばならないことを考えると、特にこの認識が重要である訳ですが、例えば「県外に行ったけど感染していないか」、「会合に出る前に感染していないか確認したい」という場合においては、福井県が実施しているコロナ感染に関わる「無料検査」(PCR検査&抗原検査)を受けることができます。
 
 
県では「福井県PCR検査無料化特設サイト」を立ち上げ、周知をしておりますので、詳しくは以下をご覧いただきたく存じます(各市町の実施事業所も掲載されています)。
 

 
 →→→福井県「無症状の県民を対象としたPCR等検査の無料化」特設サイトはこちらから
 
敦賀市においては、当初の4事業者に加え、「竹内内科クリニック」(砂流)も実施事業者に加わっており、県に確認したところ、現在も複数の事業者に応募いただいているとのことであり、今後も徐々に実施箇所は増加する見込みとのことでした。
 
ついては、皆さまにおかれましては、先に述べたようなご心配、ご懸念等生じた際には、ご案内をご一読のうえご利用いただければと思います
 
なお、敦賀市においては、昨日も関連情報をホームページ更新するなど、情報周知に努めていますので、併せてご覧いただければと思います。
 
 →→→敦賀市HP「新型コロナウイルス感染に不安を感じる方は、無料でPCR等検査を受けられます」はこちらから
 
テレビ番組では日々の新規感染者数ばかりをおどろおどろしく報道するところですが、これに決して煽られることなく、真実を表す「数字」をしかと見定めた冷静な対応と基本対策の徹底により、この第6波を乗り越えていきましょう。

危機管理意識を高めた敦賀市のコロナ感染対応について

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敦賀市議会では、今年度の「議会報告会」を2月にケーブルテレビで番組放映(放映後はYouTube配信)することとしており、一昨日は議員全員が集っての内容確認、昨日は広報広聴委員として中道議員とともに同テレビ行政チャンネルでの事前告知収録に臨んだ次第。
 
また、議会では、市内3校(敦賀高校、敦賀工業高校、敦賀気比高校)を対象とした「高校生との意見交換」も予定しており、こちらは当初の「対面」から、このコロナ感染拡大を受け「オンライン」に切り替えたものの、同じく昨日は、各校とZoomを接続しての通信テストを実施しました。
 
私自身、広報広聴委員長を仰せつかっていることもあり、各校の先生方とはこれまで数回打ち合わせもさせていただいているところですが、本企画を非常に前向きに捉え、積極的に協力いただいていることに感謝する次第です。
 
「意見交換」とありますが、これから参政権を与えられる彼ら彼女らが、議会のしくみや役割を認識するとともに政治を身近に感じることによって、若者の政治参画を促すとの趣旨を持って、1月20日を皮切りにスタートするこの場が有意義なものとなるよう尽力していく所存です。
 

【僭越ながら、滅多にないシーンにつき、行政チャンネル収録時の模様を。事前告知のほうは、中道議員のおかげで息の合った番組になったかと。。。】
 
さて、この高校生との企画もオンラインになったことを始め、福井県内でのコロナ感染拡大に警戒をし、個人的な面でも、この週末予定していた笙の川河川改修工事事業現場説明会(県土木主催)や母体労組の行事などがすべて延期となったところ。
 
昨日のブログでも述べましたよう、重症化率は低いとはいえ、感染力の強さは第5波の比ではないことから、こうした主催者の延期判断は賢明なものと考えを尊重するものであります。
 
また、ここ敦賀市においては、年明けから13日までで市内でも15名の新規感染者が確認されていることや「県感染拡大警報」が発令されたことなどを踏まえ、昨日午前中には「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」が開催され、情報共有と対策について協議されました。
 
会議結果に関しては、議員に対しても情報提供があることから、知り得た情報のポイントだけご紹介させていただきます。
 
【感染状況】
◉二州管内において連日数名の感染者が発生しているが、県全体からみると比較的少なく、各家庭、職場、学校等での感染対策がうまくいっている。
◉敦賀市では大きな系統が2つあり、いずれも若い方の帰省が要因。
◉オミクロン株の特徴で同じ空間での感染が強い。1人の感染者から5人に感染させると言われている。家庭内は非常に感染しやすく気をつけていただきたい。
※県内で年末以降確認されているうち「93%」がオミクロン株
 
【今後の対策】
<小中学校等>
◉市内小中学校、幼稚園へマスク着用、手洗いの励行、家族が検査する場合には連絡いただくなど感染対策の注意喚起を徹底。
◉敦賀南小学校において感染者が発生し、本日14日臨時休校とした。
 
<施設の対応について>
◉1月15日から1月31日まで、利用者を原則市民に制限する。
◉スポーツ施設における予選会等の開催は除く。
 
<敦賀うまいもん割(宿泊割)>
◉1月15日から1月31日まで、県外からの受付を停止する。
     
<おうちでお店ごはん>
◉再開する予定。
 
以上が、概要となります。
 
特に私が注目したのは「施設の利用者を原則市民に制限する」としたこと。
 
子ども関連施設やスポーツ施設などを対象にこうした対応を図ることは、公共の施設内にウイルスを持ち込ませないとする未然防止の意識を高めた市の考えの表れであるとともに、市民の皆さんの安心、さらにはそこで従事されている皆さんの感染リスク低減につながることから、私自身、この対応を大いに評価するところであります。
 
実はこの点に関しては私自身、夏場の第5波の際に市外利用者を制限しなかったことに対し、市民の皆さんから直接不安の声を頂戴していたことを踏まえ、9月定例会の一般質問で指摘させていただいたことでもある訳ですが、私が申し上げたことを思い返していただいたからかどうかは置いておいて、こうしてオミクロン株の特性を踏まえつつ、危機意識高く対策を講じられたものと認識する次第です。
 
なお、渕上市長からは、基本的な感染対策の呼び掛けはもとより、市内施設の利用者限定に関しては、今後感染状況をみながら対応していくこと、市内経済面でも支援となる「おうちでお店ごはん」の再開など、バランスをとりながら対応したいとの考えも述べられていました。
 
まさに「感染は止める、社会は止めない」との認識に立つものと理解したところです。
 
最後に、この週末は、大学入学共通テストが行われます。
 
私たちひとり一人が感染対策を徹底することは、回り回って、将来を懸けてチャレンジする受験生をコロナから守ることにつながります。
 
そうした思いも込めながら、まずは自分自身が危機管理意識高く、そして行政対応についてもそうあるべきとの観点を持って、引き続き確認していきたいと考えます。

「感染は止める、社会は止めない」

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冬型の気圧配置と上空の強い寒気の影響で、日本海側では局地的に荒天となっており、ここ敦賀も昨日から横殴りの吹雪が続いています。
 
本日4時29分の福井地方気象台発表では、敦賀市においても「波浪警報」、大雪、風雪、雷、着雪の「注意報」が発令されており、引き続き吹雪による視界不良や積雪の急増に要警戒となっています。
 
皆さまにおかれましても、通勤の際など、時間に余裕を持った行動で安全運転に努めていただければと思います。
 
さて、この荒天と波長を合わせるかのように、波が高くなっている新型コロナ「第6波」。
 
福井県では昨日、新規感染者がそれまでの約倍にあたる82人確認され、直近1週間での新規感染者数もこれで291人となったことを踏まえ、県独自基準などに照らし、「注意報」から一段階引き上げた「福井県感染拡大警報」が発令されました。
 
こうした状況も踏まえ開催された県の「コロナ対策本部会議」での資料を確認すると、県内での感染状況や傾向、対策のポイントなどが良く分かるため、新聞情報だけでなく、是非皆さんにもご覧いただきたく、以下にリンクさせていただきます。
 
 →→→福井県コロナ対策本部会議(1月13日)資料はこちらから
 
こちらをご覧になって、まず分かるのは、オミクロン株に置き換わったことによる「感染拡大スピードの速さ」(1週間の新規感染者は第5波の約10倍)と「病床使用率が低い」ことであります。
 

【福井県コロナ対策本部会議(1月13日)資料より抜粋】
 
このうち「病床使用率が低い」ことを裏付けるものとして、「感染者の症状内訳」では、感染者の8割が軽症、約2割が無症状、重症・中等症は今のところ「ゼロ」との実態があります。
 

【福井県コロナ対策本部会議(1月13日)資料より抜粋】
 
このような症状の程度分類を踏まえつつ、可能な限り低く抑えるべき医療負担との兼ね合いも睨みながら、県においては、軽症・無症状者の「自宅経過観察」を開始するとしています。
 
「自宅経過観察」といっても、もちろん放置される訳でなく、テレビ電話を活用した看護師等による経過観察など、必要なサポート体制を構築したうえで実施するということであり、資料には「医師会連携福井モデル」とあることから、多くの関係者の方々の協力あって成し得たことに敬意を表する次第であります。
 

【福井県コロナ対策本部会議(1月13日)資料より抜粋】
 
限られた資源である医療体制を維持するため、さらにはエッセンシャルワーカなど社会生活が停滞し兼ねないことも念頭に、症状の程度に応じた対応とすることは、私自身は大賛成な訳ですが、このことをさらに拡大して見ればどうか。
 
昨日も全国の新規感染者数に対する重症者の割合を書きましたが、同じく厚生労働省発表の12日データ(13日0時時点のもの)では、新規感染者数13052人(新聞掲載の値とは異なるが、確定数値はこれかと)に対し、重症者は20人。
 
計算すると当日あたりの重症化率は「0.0015%」となります(ちなみに、一昨日の同割合は「0.0008%」)。
 
僅かな違いはあれど、このような数字で推移していること、つまりは「第6波の感染は重症化しにくい」という科学的根拠を背景に、東京都の小池知事は昨日の会見で、「(感染症法の)5類への適用類型への変更も含めて科学的な知見を集めていただくようにお願いを申し上げたい」と、国に対し、これまで強く求めてきたワクチンと経口薬の供給とともに、新型コロナウイルスの感染法上での分類を現在の「2類相当」からインフルエンザと同じ「5類」に変更することも含め、知見を示すよう求めました。
 
また、国民民主党の玉木代表も自身のTwitterで、「感染は止める、社会は止めない」とする小池都知事の考えに同調し、「病床をひっ迫させず、経済社会を止めない新しいアプローチが必要だ」と「5類への適用類型変更」を示唆しています。
 
私自身、自分の判断基準としての「コロナの終息」とは、「未知の新感染症でなくなること」、つまりは「感染症法における適用類型が変更」される時点が「真のゴール」とのスタンスであり、小池都知事や玉木代表を始め、他の有識者からも声が挙がっているこの件についても、変更する指標をどう考えるのか、具体的にシュミレーションする時期にあるのではと考えるところです。
 
物事は(特に政治の世界)「空気」で決まると言われるほど、日本が不得手とする「科学的判断」ですが、ここからの状況判断は、それを払拭するのか、この先も続くのかの分岐点にもなると思う次第です。
 
もちろん慎重には慎重を期しての判断であることは言うまでもありませんが、今後の国の対応を注視しつつ、自分自身でもデータを把握のうえ思考していく所存です。

「福井県感染拡大注意報」発令は「想定事象」〜引き続き「基本対策」の徹底を〜

ブログ 新型コロナウイルス

ここ最近の全国各地での感染状況、加えて年末年始の帰省シーズンが重なると言うこともあり、私自身は「想定事象」としていた福井県内での感染拡大。
 
8日の28人、9日の27人に続き、昨日は48人の新規感染者が確認され、杉本知事は14時より臨時の記者会見を行い、県独自の基準に照らし「福井県感染拡大注意報」を発令するとともに、従来同様、自らスライド資料を用い県内の感染状況を説明されました。
 

【直近1週間の新規感染者数をもとに「注意報」を発令(福井県発表資料より)】
 
説明終了後、記者からの「県民に一番呼び掛けたいことは何か」との問いに対し、「皆さん自身が感染しないこと」と答えられた際には、「そりゃそうだろ」と思わずツッコミを入れてしまいましたが、私の考えは浅はかで、知事の言わんとするところは、感染要因を分析するに「基本対策を徹底すれば防げる」との思いがあっての発言と理解。
 
そのことを裏付けるかの如く、福井県ではこれまでも感染経路の特定とともに(現時点ではまだ経路を把握できている)、丁寧な疫学的調査、状況の聞き取りなどにより、「数字で根拠」を示してきているところですが、昨日説明のあった状況からは、大きな特徴が2点。
 
1.県外由来系統による感染が98%
◉1月5日〜10日の感染状況からは、48系統(感染経路)のうち県外系統が47系統(97.9%)となっている。
 
2.感染経路の特定できる感染者の96%が、会話時のマスク着用なし
◉同じく1月5日〜10日の感染状況から、感染経路が特定可能な事例107件のうち、103件(96.3%)がマスクなし。
◉マスクなし事例では、飲食を伴う事例がほとんど。
 
こうした状況を踏まえ、「注意報のポイント」でも「感染拡大防止へ、一人ひとりが感染対策を再確認」をキャッチフレーズに、飲食の機会を控えよと言うのではなく、認証店の利用やそうした際においても「おはなしはマスク」を徹底すること、また県外往来に関しては感染拡大地域との往来は慎重になどの具体的な取組項目を挙げ、注意喚起を図ったところです。
 
 →→→杉本知事による臨時会見時の説明資料(1月10日)はこちらから
 
一方、もうひとつの視点として、海外事例や国内におけるこれまでの感染状況を数字的に見ても、「重症化率は低い」ことは明らかなよう。
 
福井県の発表データが示すよう、134人感染のうち、重症者※はゼロ(現時点でICU使用ゼロ)、病床使用も29床であることから、こちらも数字が証明する事実がここにあると認識する次第。
 
※重症者の定義:ICUに入室または人工呼吸器を装着した方(福井県新型コロナウイルス感染拡大防止対策チーム「患者の状況等について」資料より引用)
 
肺炎にもなりにくいオミクロン株を捉え、「風邪と変わらない」と述べる有識者もおられ、私自身も多数の感染者が発生している(検体がそれだけ多い)沖縄や東京の状況からして、過度に恐れる必要はないと考えるものです。
 
とは言え、こうした場合に常に頭に浮かぶのは医療従事者の姿。
 
重症化率は低いとはいえ、入院・宿泊療養者への対応を始め、感染者が増えれば重症者も今後増えることが想定されることから、最も留意すべき「地域の医療体制を守る」ため、ここは「感染しても風邪程度だから」と気を緩めるのではなく、皆で「医療負担を低減させる」との思いのもと、ひとり一人の感染対策で感染拡大を防止していくしかないとの考えに至る次第です。
 
また、この「注意報」発令により、敦賀市議会で予定していた「高校生との意見交換」も対面式からオンラインに切り替えざるを得なくなりました。
 
こちらは、公の立場の議会が行うことを念頭に、学校にコロナを持ち込まないことに最大限配慮し対応するとの考えのもと、「平時では無くなった段階」でオンラインに切り替えるとの基準を広報広聴委員会として確認していたもの。
 
つまりは、「想定事象」が訪れたと言うことに過ぎないため、委員会で再度確認のうえ、対面と遜色なく実施できるよう対応を進めたいと思います。
 
行政においても、この状況を「想定事象」としリスク管理をされてきたことと存じますが、先週末行われた「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」での対応確認以降、さらなる感染拡大レベルの引き上げを念頭に、庁内の勤務体制(行政機能維持の観点より)や公共施設の運営(市内在住者利用に限定するなど)についてどう対応していくのかについて、私自身も確認しておきたいと考えるところです。
 
いずれにせよ、このオミクロン株に対しても「最大限悲観的に備える」との危機管理の鉄則のもと、疫学的知見を的確に把握のうえ、冷静に対応することが何より肝要と考え、対応にあたる所存です。

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