2024年3月7日
1時間28分の代表質問を終える
敦賀市議会 代表・一般質問の第1日目を終えました。
3日間で17名が質問することから、後工程も踏まえ初日に5名の代表質問を行ったことから、結果終了したのは19時55分。
皆さま大変お疲れ様でした。
私は、市政会に続き2番目に登壇。
13時35分から15時03分までの1時間28分質問。
代表質問だからと、詰め込み過ぎた感は否めませんが、何とか終えることができました。
本来であれば、どのような答弁があったかまでご報告すべきところですが、今日は力尽きましたので、質問の中身だけご紹介させていただきます。
ボリュームが多く恐縮ですが、どういった視点で質問したかだけでもお伝えできれば幸いです。
以下、発言通告書の概要です。
【昨日の質問の様子（RCN議会チャンネルより）】
1.災害に備えるまちづくりについて
【発言趣旨】
令和6年1月1日に発生した能登半島地震に際しては、本市においても震度4の大きな揺れを観測したことに加え、「津波警報」の発表を受け、市内沿岸地域の一部に避難指示が発令されたほか、多くの市民が避難行動を起こした。地震発生が元旦であったことや31年ぶりの「津波」災害モードであったことなどから、各地で避難渋滞などが発生したことを始め、実経験から得られた知見を今後に活かすべく、敦賀市地域防災計画とも照らしつつ、今後より実効的な対策に反映されるよう、以下のとおり質問する。
【質問事項】
①令和6年能登半島地震を受けての一連の対応を踏まえ、現時点における市としての総括、とりわけ課題として抽出した事項について伺う。
②敦賀市地域防災計画「津波災害対策編」においては、津波災害対策の基本は市民等の避難行動が基本となるとしているが、自分が住むエリアの海抜や地形特性を把握し、「正しく恐れる」観点から、令和6年度一般会計予算に計上されている「津波ハザードマップ」は、市内全戸にいつ頃配布されるのか伺う。併せて、市の広報媒体を通じたハザードマップの趣旨や概要に関する周知も求める。
③同対策編 第9節「津波災害に備えるまちづくり計画」では、徒歩による避難を原則としつつ、特に、津波到達時間が短い地域では、おおむね5分程度で避難が可能となるようなまちづくりを目指すものとするとしている。この考えに照らした取組み、現況について伺う。
④③に基づくまちづくりに向け、まずは沿岸部あるいは津波災害警戒区域近傍住民の高所避難を可能とするため、発災時には、近隣の公的施設を開放することを求めるが市の考えを伺う。
⑤1月1日には粟野・沓見方面に向かう道路での避難渋滞を経験した。指定避難場所への円滑な避難を促すことを第一義とし、渋滞を少しでも緩和するため、各指定避難場所・避難所の門扉開放順や手順なども予め決めておくよう求める（例：総合運動公園の看護大学側園内ゲートを早く開放すれば、運動公園駐車場に車両が捌ける）が市の考えを伺う。
⑥同対策編 第9節「避難計画」では、勤務時間外の避難所開設の方法についての記載があるが、地域住民からの要望に基づく避難所（あるいは指定避難場所に付属する屋内施設、委託管理している施設）を迅速に開放する観点から、災害時に地元住民が暗証番号で開けられる電気錠の設置等（広島県三原市などで採用）の改善を求めるが市の考えを伺う。
⑦市民への災害情報発信について、以前に自身が一般質問でお伺いした令和4年8月末時点の敦賀市防災メールとYahoo!防災速報の登録件数は、それぞれ8515件、約1万9千件（地点登録件数）であったが、令和6年2月末時点の件数とこれまでの登録件数増に向けた取組み内容を伺う。
⑧元旦の発災時において、西浦県道が通行止めとなったが、地域住民への伝達は上手くされていなかったと認識している。市災害対策本部と警察など関係機関との情報連携は緊密にされたのか、課題認識と合わせて伺う。
2.新しい総合計画について
【発言趣旨】
成果目標を「将来を見据えた人口減少対策（好循環モデル）の実現」に置いた「新しい総合計画」（第8次敦賀市総合計画）の案が示された。
ここでは、地域ビジョン（基本理念）を「好循環が継続する、発展し続ける地域」とし、まちづくりの源泉となる「人口」について、敦賀の力を結集し、みんなで人口減少対策に取り組んでいくことを目指すとしている。
ついては、示された総合計画について、今後の敦賀の将来を議論するとの思いのもと、自分なりに思う各視点から、以下のとおり質問する。
【質問事項】
（1）人口の将来展望
①敦賀市として人口の将来展望（2050年時点）をどう描いているのか伺う。
（2）少子化対策
①国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）が令和5年に公表した日本の将来推計人口の結果によれば、少子化対策に対する基本的考え方として、近年の結婚変化においては、晩婚化と非婚化が同時に進行していること、今後の出生率を見通す上での視点が挙げられてこれら分析結果と照らした本市の状況、政策との結び付きを伺う。
②一方、少子化対策に関しては、世界最高レベルの子育て支援国フィンランドでさえ出生率が1.26にまで低下するなど、北欧諸国や韓国などでもその傾向が顕著化していることを踏まえ、子育て支援は行うべきだが、出生率に対する政策効果は低いとの指摘もされている。ついては、先に閣議決定された国の「こども未来戦略」に基づく今後の政策展開を見据えつつ、市としてまずは、少子化対策に集中して政策投入すべきと考えるが、考えを伺う。
※敦賀の生数数→平成6年に750人あったものが激減しており、令和4年度では401人にまで低下。今年度は1月末現在で368人となっている。
③同研究所が令和3年6月に実施した「第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」の結果によると、独身の一年以内の結婚に対する障害では「結婚資金」が最も多く、夫婦が理想の数の子どもを実際には持たない理由として最も選択率が高いのは「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」という経済的理由であった。実際、約30年に亘り実質賃金が上がっていない状況に陥っており、持続的な「賃上げ」に取り組むことが、少子化の根本的な課題解決にとって重要と考える。ついては、鍵を握る市内中小企業への価格転嫁（要請）（令和5年12月 公正取引委員会から出された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」）、投資等にチャレンジする企業の支援拡大など、市のできる範囲において、「賃上げ」につながる取り組みを進めることを求めるが、考えを伺う。
（3）計画推進の源泉
①「好循環のうねり」を生み出す源泉はまさに「市民力」であり、先の人口減少対策を含め、地域ビジョンを共有し、市民総ぐるみで取組みを進めることが肝要と考えるが、本総合計画をより広く市民の皆さんに理解いただくため、策定後は市長がリーダーシップを発揮した広報・周知をお願いするが、考えを伺う。
②さらに、定住やＵターンなどを含め、敦賀に住み続けたい、住みたいと思える源泉は、敦賀への愛着や誇り、いわゆる郷土愛にあり、従前から述べているとおり、これを醸成するのは「歴史と文化」を知ることにあると考える。ついては、計画にある「ふるさと教育」に加え、現在策定中の「文化財保存活用地域計画」なども大いに活用し、世代を問わず市民の帰属意識を高めていただきたいと考えるが、市の考えを伺う。
（4）新幹線効果に向けた戦略
①新幹線開業という歴史の転換点を迎え、まずは開業効果、そして新幹線効果へとつなげていく必要がある。「好循環のうねり」を生み出していくため、外向きに見た場合では、乗り換え地点としての独占的地位にある間に、新たな便益（産業や観光）を生み出す地域との関係性をより深めておくことが重要と考えるが、市の認識、今後の戦略について伺う。
②青森大学の櫛引素夫教授曰く、「新幹線は目的ではなく手段」、真の成功の鍵は「地域の皆さんに、新幹線を“自分ごと”として感じていただくこと」とあり、例えば、地域にとっての利便性向上や医療の高度化、充実等の安心・安全向上などが挙げられる。今後、そうした視点で、「新幹線のあるまち敦賀」の今後を市民皆で創造していくことが重要と考えるが、現在ある考え、あるいは今後の取組み展開への考えを伺う。
（5）各取組の展開とローリング
①（民間のやり方と理解）本計画を踏まえ、各部あるいは職員個人が自らの業務に置き換えて、実施計画（例：業務計画シート）を作成していくとのことであったが、具体的にどのようにブレイクダウンされるのか。また、手法を変えることに対する職員との認識共有はできているのかについて伺う。
②機動性をもって毎年度ローリングしていくのが、今回計画の大きな特徴だが、各部の計画と親計画の整合性確認はどうするのか。半期に一度程度の定期的な進捗確認、レビューをすべきと考えるが、市の考えを伺う。
3.今後の財政運営について
【発言趣旨】
令和6年から10年までを期間とする「中期財政計画」においては、今後の大規模プロジェクトを反映した結果、公債費のピークが令和12年以降続くとともに、ふるさと納税を通常経費に充てざるを得ない状況であることが説明されている。
こうした状況を踏まえ、今後の基本的な財政運営の考え方について、以下の通り質問いたします。
【質問事項】
①改めて、本年2月に策定された「敦賀市中期財政計画（令和6年度〜10年度）の概要を伺う。
②現在の財政状況に関し、しばらくは通常経費にふるさと納税を充てざるを得ない状況が続くとあったが、不足するとされる金額はいくらか伺う。
③そうした状況も踏まえ、歳出に関しては、社会情勢の変化に適切に対応するため、事業の経済性や効率性を追求するとともに、事業そのものの有効性の検証・見直しを行う（令和4年度監査意見書より）との意見がされているが、令和6年度当初予算にどのように反映されたのか伺う。
④先に市長より説明のあった「ふるさと納税がなくても通常経費の全てを賄えるようにする」との当面の目標の第1段階達成に向け、歳出削減（事業見直し）にて対応していくのか、方策について伺う。また、達成目標年次を定めていないが、その考えについても伺う。
4.エネルギー政策について
【発言趣旨】
我が国においては、世界的なエネルギー価格高騰に伴う電気料金等上昇や厳しい電力需給など、オイルショック以来のエネルギー危機が危惧される緊迫した事態に直面している。
そうしたなか、エネルギー基本計画は、現行の第6次計画策定から3年目を迎え、令和6年は同計画の見直しに向けた議論が活発化するとされており、昨年2月に閣議決定した「GX実現に向けた基本方針」などを踏まえた原子力発電の一層の活用や、急務となっている高レベル放射性廃棄物の最終処分など国家的な課題への対応が注視されている。
また、福井県においては、原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議（以下、共創会議）と連携したスマートエリア形成などへの対応を含め、本市の基本スタンスを以下のとおり質問する。
【質問事項】
（1）原子力政策
①全国原子力発電所所在市町村協議会（以下、全原協）が令和5年8月22日に関係省庁に対して行った「原子力発電等に関する要請」では、「安全確保を大前提に『GX基本方針』や『行動指針』で示された取組を着実に実行すること。」を求めているが、以降の国の取組みに対する評価を伺う。
②国が原子力利用を強く押し出すなか、原子力発電の位置付けや電源構成に占める割合が根幹の計画にどのように示されるのかに注目が集まる、次期第７次エネルギー基本計画への見直しに向けた、市の基本スタンスを伺う。
③国家的課題の一つである高レベル放射性廃棄物の最終処分については、昨年4月に閣議決定された基本方針（特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針）に沿い、国が前面に立ち全国への理解促進に取り組むべきものと考える一方、国民的議論ができる環境整備や機運醸成に向け、原子力立地自治体も自ら取組む必要があると考える。ついては、本市においても、市原子力懇談会などの場を通じて地層処分に係る勉強会を開催してはいかがかと考えるが、市の考えを伺う。
（2）スマートエリア形成
①共創会議に関し、県や嶺南市町、そして国や電力事業者と引き続き連携をし、敦賀港のカーボンニュートラルポート化とともに、敦賀港を中心とした水素サプライチェーンの構築を推進していくとの市長の考えが示されているが、今後の進め方を伺う。
②スマートエリア形成に向けた取り組み状況を伺う。
③関西スマートエネルギーイニシアティブと連携し開発を進めている「HyDrone」について、2025大阪万博に向けた開発進捗状況を伺う。
以上、本日はこれまでに。
