2024年10月31日
ブログ 防犯/防災
公職選挙法の定めにより、衆院選期間中は個人の政治活動をやめていましたが、月曜の街頭活動より再開。
昨日は水曜恒例の名子での辻立ちからスタートしました。
活動中、通行されるお車からは、選挙の結果からか、笑顔でガッツポーズ(やったな!的な)してくれる方もいて、改めて国民民主党に対する期待を感じたところです。
なお、いつもは相方1人のところ昨日はもう1名にもお手伝いいただきました。
早朝からのご協力に加え、写真まで撮っていただき感謝した次第です。

【辻立ち挨拶の様子】
さて、日中は気持ちの良い青空が広がるところですが、この季節を表す言葉に「秋の日はつるべ落とし」ということわざがあります。
これは、秋の日の沈み方が早くなる様子を、井戸の水を汲むための「つるべ」が井戸に落ちるようにたとえたことわざですが、秋は日没の時刻が早まるだけでなく、その後の薄明の時間も短くなり、最近では17時過ぎには日が沈んで間もなく真っ暗になることからもお分かりのことと存じます。
こうした環境において発生リスクが高まるのが「交通事故」。
福井県警察がまとめた過去5年の10月から12月までの交通死亡事故の特徴(以下参照)によれば、ことわざにある期間の発生が顕著であることが分かります。


【福井県警察ホームページ 交通安全(事故分析)より引用】
そうした中、昨日は敦賀市・敦賀市交通安全対策協議会主催の「秋の交通安全市民大会」がプラザ萬象大ホールで開催されました。
「市民一人ひとりが交通社会の一員であることを自覚し、市民総参加で交通安全意識高揚と交通マナーの向上に努めることにより、交通事故防止を図る」との大会趣旨のもと、同協議会構成団体を中心に多くの方々が参加。
大会では、主催者を代表して米澤敦賀市長(大会長)、顧問の敦賀警察署長、続いて来賓として敦賀市議会を代表し、私の方から挨拶させていただいた次第です。

【議長に代わってご挨拶。日頃の交通事故防止に向けたご尽力に感謝申し上げました。】
その後は、交通安全功労者・団体、交通安全標語コンクール優秀作品、小中学生交通安全ポスターコンクール優秀作品それぞれの表彰が行われたほか、大会宣言を皆で確認し合い、式典を終えた次第です。
また、第2部では福井県防災安全部県民安全課より「自転車の安全で適正な利用」と題し、11月1日に改正される道路交通法(自転車の運転中スマホや酒気帯び及び幇助などに関わる罰則規定)についての講義、敦賀警察署交通課及び敦賀地域交通安全活動推進委員協議会のメンバーによる寸劇が行われました。
なお、講義にあった中で、今年に入ってから福井県で発生した交通事故20件の特徴として以下のように紹介がありました。
◉高齢者の割合が高い(20件中16件)。
◉20件中13件が交通弱者で発生。自転車5件(前年比+5件)、歩行者8件(同+5件)。
◉亡くなった歩行者のほとんどが道路横断中(7件中6件)。
◉亡くなった自転車乗用者すべてがヘルメット非着用。
前述の過去5年統計と合わせ、こうした特徴に留意をした上で一人ひとりが対策を講じることが肝要と思いますので、このブログをご覧の皆様におかれましては十分ご注意いただけますようお願いいたします。
「秋の日はつるべ落とし」
交通事故撲滅に向け、秋の夕方には危険が潜んでいることを地域や職場等で、より広くお声掛けいただければ幸いです。
2024年10月30日
エネルギー ブログ
昨日午後は、福井県自治会館で行われた「市町議会議員合同研修会」に出席。
一般社団法人 地方公共団体政策支援機構 長内紳悟氏による「議会のデジタル化とDX」、政治ジャーナリスト 細川隆三氏による「衆院選を分析!石破政権の課題」と題した講義を拝聴いたしました。
長内氏の「議会改革は市民のためにならない」との発言には違和感を覚えましたが、それぞれお聞きした話の中で得たヒントは、今後の活動に活かしていきたいと思います。
さて、昨日お伝えした女川原子力発電所2号機の原子炉起動。
予定通り起動をし、今後は11月上旬を想定している再稼働(発電再開)に向けて、各種試験・検査、作業などを進めることとなります。
13年ぶりとなる再稼働に向けて、引き続き、安全確保を最優先に工程を進めていただきたく存じます。
また、女川原子力発電所と同じ沸騰水型(以下BWR)で続くのは、中国電力の島根原子力発電所2号機。
安全性向上対策工事が完了し、昨日28日には、燃料装荷を開始したとの発表がありました。
同2号機での燃料装荷作業は2010年10月以来約14年ぶり。
原子力規制委員会から、燃料装荷に必要な試験使用承認書が同日交付された上で行われたもので、1週間程度かかる見込みの燃料装荷を終えた後、計画通りに進めば12月上旬にも原子炉を起動するとのこと。
福島第一原子力発電所事故から13年余り。
生成AI(人工知能)の普及に伴う電力需要の拡大で、世界の原子力政策は転換期に入り、脱炭素と電力の安定供給を実現する原子力発電所は、資源に乏しい日本のエネルギー戦略を考える上で欠かせないことは言うまでもありません。

【生成AIに対応するためのデータセンター、半導体工場新設などに伴う今後の電力需要予測(資源エネルギー庁 基本政策分科会資料より)】
林芳正官房長官は29日の記者会見で「わが国全体の経済成長の観点から再稼働の重要性が高まっている」と言及しましたが、その意味でも、女川、島根と続くBWRの再稼働は大きな節目と言えます。
岸田政権では「原子力発電の最大限活用」を掲げ、再稼働を加速する構えとした政府ですが、それは当たり前のこととして、上述の通り、データセンターなどの増加で拡大する電力需要を支える脱炭素電源として原子力発電は欠かせず、今後は建替え(リプレース)や新増設も進めなければ、「電力不足」によって、国民生活や経済活動が行き詰まることは明白と考えます。
なお、衆院選の福井1区、2区候補者にリプレースや新増設の必要性について問うたアンケートで、「○」としたのは、1区の稲田朋美氏と2区の高木毅氏の2名のみで、他の候補は「×」または「△」でした。
原子燃料サイクルが回っていない、最終処分の問題が解決していないのに進めるのは無責任だとの回答が多かったように思いますが、では、その条件がクリアになったら良いのですね?或いは、いわゆるバックエンド側の課題解決に向けて取り組んでくれるんですね?と問い直したいところ。
衆院選で自民、公明両党が過半数割れし政権が不安定化する中、今年度に見直す「エネルギー基本計画」は、議論の曲折も危惧されるところですが、この見直しは日本再生に向けた肝であり、使用済み燃料の問題を含め、「超現実的」な計画を策定いただくことを切に願うところです。
2024年10月29日
ブログ 原子力
第50回衆院選について、昨日ブログでお伝えした後知ったことで、北関東ブロックで1議席、東海ブロックで2議席、国民民主党が議席を獲得したにも関わらず比例候補者がおらず(名簿重複候補者が小選挙区で当選したため)、北関東は公明に、東海は自民と立憲にそれぞれ議席が譲られたとありました。
党ではこれを猛省していましたが、全国で得た比例票は自民、立憲に次ぐ660万票。
「幻の3議席」を加えれば、「31議席」であったと認識しておきます。
また、福井県内の分析で、同じ選挙制度の令和3年第49回衆院選と各党比例獲得票を比較すると、
・国民民主党 (第49回) 12,954票 → (第50回)34,069票 2.62倍
・立憲民主党 ( 〃 ) 74,957票 → ( 〃 )76,657票 1.02倍
・日本維新の会( 〃 ) 32,760票 → ( 〃 )29,558票 0.90倍
・自由民主党 ( 〃 )164,749票 → ( 〃 )115,562票 0.70倍
・れいわ新選組( 〃 ) 12,348票 → ( 〃 ) 23,915票 1.93倍
であり、変動率で言えば、ここでも最も大きく伸ばしたのは国民民主党、立憲はほぼ変化なし、自民が大きく減となっていることが分かります。
なお、れいわ新選組がほぼ倍増しており、国民民主党同様、票数自体少ないものの、支持勢力が拡大していることに留意しておく必要があります。
選挙が終わり、既に関心は今後の政局に移っていますが、自公連立政権に打診があったとされる国民民主党 玉木代表は「政策によって連携することはあっても、連立入りはない」と断言していますので、その点ご承知置きいただきたく存じます。
さて、衆院選ではあまり論点とならなかったエネルギー・原子力政策ですが、今日は福島第一原子力発電所事故以降、東日本で初、沸騰水型炉(BWR)で初となる東北電力女川原子力発電所2号機が原子炉を起動する予定となっています。

【原子炉起動を待つ女川原子力発電所(東北電力ホームページより引用)】
同発電所が講じた安全性向上対策、とりわけ電力需給が逼迫する中における同発電所再稼働の大きな意義については、以前にこのブログでも述べましたが、ここに至るまでの関係者の皆様のご尽力、地元地域の皆様のご理解とご協力に心より敬意と感謝を申し上げる次第です。
東北電力のホームーページ(HP)を拝見すると、再稼働に向けた思いとして、以下のように記載されていました。
<以下、HP引用>
安全確保を最優先に再稼働に取り組んでおります。
女川原子力発電所2号機は、国の新規制基準の適合性審査へ適切に対応し、2024年5月27日に安全対策工事が完了いたしました。
現在は2024年11月頃の再稼働(発電再開)を目指し、各工程を進めております。
私たちは今回の再稼働を、単なる発電再開ではなく、発電所をゼロから立ち上げた先人たちの姿に学び、地域との絆を強め、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を反映し、新たに生まれ変わるとの決意を込めて、「出発」と位置付けております。
引き続き安全確保を最優先に、再稼働に向けた一つひとつのプロセスをしっかりと進めてまいります。
<引用終わり>
いよいよ今日、その日がやってきました。
強い決意を込めた「出発」を見守るとともに、「より、そう、ちから」をキャッチフレーズに掲げる同社が、再び原子力の灯によって地域社会に貢献されますこと、心より期待し、応援したいと思います。
(参考)再稼働に向けた工程表・・・今日は③の工程に進みます

2024年10月28日
ブログ 政治
第50回衆院選は27日に投開票され、政権の信を問うと臨んだ石破茂首相は勝敗ラインに自民党、公明党の与党過半数を設定していましたが、公示前の計288議席から215議席へと大幅に議席を減らし、定数465の過半数(233)を割り込みました。

【衆院選結果による与野党の勢力図(産経WEBより引用)】
確定した各党の獲得議席は、自民党191、立憲民主党148、日本維新の会38、公明党24、共産党8、国民民主党28、れいわ新撰組9、社民党1、参政党3、政治団体の日本保守党3、無所属12。
自身が所属する国民民主党は公示前から議席を「4倍の28議席」に増やしました。
また、立憲民主党は公示前の98議席を上回る140議席以上を確保した一方、日本維新の会は公示前勢力を下回りました。
自民党にとっては、野党に転落した平成21年の衆院選以来となる歴史的敗北。
今後は石破茂首相(自民総裁)の責任論に発展する可能性があり、政権を維持できるかどうかが焦点になるとあります。
なお、国民民主党の玉木雄一郎代表は27日夜のテレビ東京番組で、今後の対応について、自公から連立政権の参加を求められても「交渉には応じない。政策本位で進めていく」と明確に述べていることをお伝えしておきます。
地元福井県選挙区においては、1区に自民党前職の稲田朋美氏、2区は立憲民主党新人の辻英之氏がそれぞれ当選を果たすとともに、立憲民主党、日本維新の会の立候補者が比例北陸信越ブロックで復活当選しました。
比例復活に関しては、同じ北陸信越ブロックで石川1区の国民民主党候補「小竹凱(おだけかい)」氏が初当選し、以前から知る彼を国会に送ることができたことを心から嬉しく思う次第です。
この比例復活は、全国を各ブロックに分け、比例代表の得票数に応じて議席を按分。
ブロック内で惜敗率の高い順、比例名簿掲載順で当選者を決定させる仕組みとなっていることから、前回衆院選では1議席も獲得できなかった国民民主党が議席を確保できたのは、皆さんが投じていただいた比例票のお陰。
福井県においては、令和3年の衆院選が12,954票、令和4年の参院選が20,617票、そして今回は34,069票と大きく得票数を伸ばすことができました。

【福井県の各党比例得票数(福井県選挙管理委員会HPより引用)】
敦賀市においても、令和3年が1,438票、令和4年が3,098票、今回が3,429票。
小選挙区で候補を立てられなかったにも関わらず、こうして比例得票を上積みできたことに感謝申し上げます。
結びに、昨日は敦賀市開票区において開票立会人(国民民主党として届出)の任を務めましたが、深夜に及ぶまで、整然且つ迅速な開票作業を行っていただいた市職員の皆様、大変お疲れ様でした。
さて、本日は月曜日。
公職選挙法の定めにより、衆院選中はやめていた街頭演説(個人の政治活動)を再開いたします。
議席数が4倍になったからといって決して奢ることなく、「政治は誰のために、何のためにあるのか」を常に自問自答し、さらなる党勢拡大に務めてまいります。
※本日は、時間の関係から雑駁(ざっぱく)な内容となりましたことご容赦いただきたく。
2024年10月27日
ブログ 政治
第50回衆議院選挙の選挙運動期間が昨日23時59分に終わり、いよいよ今日は投票日。
まずもって、15日の公示以降、これまで選挙を戦われた全国の候補者の皆様、それを支えた各陣営関係者の皆様、大変お疲れ様でした。
政治姿勢や政策は違えど、こうして国政に挑戦しようとする行為自体、覚悟や勇気を伴うものであり、そうした意味合いも込め、選挙戦への労いと心より敬意を表する次第です。
さて、投票日にあたり、本日のブログでは2点。
注意とお願いをさせていただきます。
ひとつ目は「やってはいけないこと」の注意喚起。
インターネット選挙運動が解禁になって久しい訳ですが、選挙運動は、公示・告示日から投票日の前日までしかすることができない(公職選挙法第129条、第239条)のは同じです。
さすがに、候補者がSNSを使って「(自分に)投票依頼」をするケースはないと思いますが、気を付けるべきは、候補者を応援するがあまり、ついついやってしまう支援者側の行為。
本日、投票日の午前0時から午後8時までは、SNS上にある選挙運動に関する投稿へのいいね、シェア、リツイート(リポスト)、コメントなどは法律で禁止されています。
ついては、私が昨日までに投稿(X、FaceBook、instagram、LINE)したものに関しても、上記の行為はやめていただくとともに、他の方に対しても同様ご注意いただけますようお願いいたします。
ふたつ目は、「やっていただきたいこと」のお願いです。
これはズバリ、選挙に行っていただくこと。
既に期日前投票を済ませた方も多くいらっしゃるかと思いますが、総務省の選挙関連資料によれば、衆院選の投票率は2回前から上昇傾向にあるものの、それでも55.93%。
国民の約半数程度しか「投票の権利」を行使していない状況にあります。

【引用元:総務省 選挙関連資料「国政選挙における投票率の推移」】
また、年代別投票率を見ると、令和3年10月に行われた第49回衆議院議員総選挙では、10歳代が43.23%、20歳代が36.50%、30歳代が47.13%となっており、明らかに若年層の投票率が低いことが分かります。

【引用元:総務省 選挙関連資料「衆議院議員総選挙における年代別投票率の推移」】
よく言われる「政治に無関心でいられても無関係ではいられない」の言葉を裏返せば、関係のある政治を変えるには関心を持つことであり、その最たるものが、国民ひとり一人が持つ「投票」の権利を行使することにあると考えます。
「どうせ自分が1票入れたところで変わらない」と選挙に行っていない方におかれましては、いつも選挙に行っている人々がいつもと同じように投票しても、それではいつまで経っても世の中は変わりません。
むしろ、これまで選挙に行かなかった人々の1票こそが「社会を変える重要な1票」になると思い、ぜひ投票に行っていただくよう切にお願い申し上げます。
2024年10月26日
ブログ 政治
10月15日に公示された衆院選も今日が最終日となりました。
街宣カーなどを使ってできる選挙運動は20時まで、SNSなどでの投票依頼は23時59分までとなっているため、衆院選に関するブログはこれでラストとなります。
これまでも述べていますよう、この選挙は30年に亘るデフレから完全に脱却できるか否かの局面にあって、日本の進路を決める大変重要な政策選択選挙です。
国民民主党においては、党是である「対決より解決」の考えのもと、極めて現実的な公約を掲げています。
全国で戦う小選挙区候補者、比例での重複候補者全員の当選を勝ち奪るためにも、まずは選挙に行っていただくこと、そして1枚目の投票用紙にはぞれぞれの国民民主党候補者名を、2枚目には“略さず”に「国民民主党」とお書きいただけますよう、切にお願い申し上げます。

【釈迦に説法でありますが、改めて掲載いたします。】
さて、小選挙区に国民民主党候補者がいない福井県では、昨日、貴重な街宣カーを使っての選挙運動。
北信越ブロックに割り当てられた比例代表用の標識などを携え、高浜町からおおい町、小浜市、若狭町、美浜町、そして敦賀市内を回り、各所でのスポット街宣にて、わが党の公約を訴えるとともに、「比例は国民民主党 」とお願いしてまいりました。

【若干ピンボケですが、私も各所でマイクを握りました(写真はドンキホーテ敦賀店前での街宣の様子)。】
お車でご通行中の方を始め、多くの方からお手振りやガッツポーズなどをいただくとともに、敦賀駅前通りでビラを受け取っていただいた若い方からは「玉木代表(や榛葉幹事長)のYouTube観てます!一番まともな政策は国民民主党だと思います。頑張ってください!」とのお声掛けまでいただき嬉しい限り。
政策をご理解されてのご支援に感謝するところですが、現に20代、30代の投票先の一番は国民民主党との調査結果があったり、SNS効果などもあってか、中盤からは同党への支持が広がっている様子が伺えます。
最終日の今日は、福井県嶺北地域を回ります。
最後までのご支援をどうぞ宜しくお願いいたします。
なお、最終日を前に、国民民主党 玉木雄一郎代表は以下のようにXポストで呼び掛けています。
<以下、Xポスト引用>
私たちは
・選挙を政治家の就職活動にしない
・「対決より解決」政策本位
覚悟を決めて国民民主党を作りました。
この結党の原点を改めて胸に刻み、仲間とともに最後まで戦い抜きます。
力を貸してください。
一緒に日本を動かしましょう。
<引用終わり>
選挙は熱伝導。
是非とも、皆様からもご家族や知人・ご友人に伝達いただけますよう、重ねてお願いいたします。

【懐を豊かにするのは、国で政治家でもなく「国民」です!】
2024年10月25日
ブログ 敦賀市議会
昨日、午前中は敦賀市議会の広報広聴委員会に出席。
委員会では、「議会だより」(9月定例会号)の掲載内容、11月に開催する「議会報告会」で用いる資料を確認したほか、敦賀高校と連携して行う取組みの調整状況共有まで。
このうち、敦賀高校とは、議会に提出することを想定した「請願」を生徒が作成し、これを実際に敦賀市議会で「模擬審査」するという、ユニークな取組みを行うこととなり、詳細について学校側と広報広聴委員長などとで調整を進めていただいているところ。
現在の状況としては、学内選考を経て選抜された6チームについて、議場あるいは学校で、生徒から提案説明の上で委員会に分かれ模擬審査すること、開催時期は来年1月とする方向となっています。
学校側のご都合もあり、すべてのチームに議場に来ていただくことは難しいようですが、こうした機会を通じて次代を担う皆さんに、政治を身近に、議会の役割をより知っていただくことにつながればと思います。
また、今年度の「議会報告会」については、11月15日(金)と16日(土)の2回開催することとし、既に市内全区にご案内したほか、明日は総務民生、産経建設、文教厚生の3常任委委員会ごとに、市内で開催されるイベントにてチラシ配布することとしています。
前年度のアンケート結果なども踏まえ、報告する内容や構成を見直しつつ、今回は議員を二手に分けて開催する運びとしていますので、詳細は以下のチラシをご覧いただき、ご家族、知人・友人お誘い合わせのうえ、多くの方に参加いただけますようお願いいたします。

【「議会報告会」の開催チラシ。今年度は金曜の夜、土曜の昼と2回開催いたします。】
また、昨夜は「JR西日本労働組合敦賀支部」よりお声掛けいただき、活動報告の機会を頂戴しました。
お仕事上がり、あるいは休日番を割いてお集まりの執行部の皆さんに対し、自分なりの旬の情報もパワーポイントにしたため約30分ご報告。
内容は、①敦賀市議会のトピックス、②エネルギー政策について、③衆院選関連、④その他の活動 で構成しましたが、鉄道業界も電力多消費産業と思い取り込んだエネルギー・原子力政策に関しては、「良く分かりました!」との声もいただき嬉しい限り。

【表紙はもちろん意識して、迷いなくこの写真を採用!】
①で敦賀市が進める「プログラミング教育」のことをご紹介すると、子育て世代の皆さんが「必要性」に対し理解を示すとともに、実際、小さなお子さんがゲーム機の中でやっていたことに驚いたなどの話で盛り上がりました。
ご質問いただいた「金ヶ崎周辺整備」では、さすが鉄道関係とあって、転車台や廃線敷きの活用の部分でこちらも盛り上がり。
ざっくばらんにお話しする中で、整備に対するお気持ちやアイデアを伺え、貴重な場となりました。
充実した時間はあっという間に過ぎると言う通り、18時半に始めた報告会は、気付けば20時前。
御礼と今後も定期的に意見交換させていただきたい旨お伝えし、支部を後にした次第です。
こうして直接お伝えできる場、お伺いできる場があることは本当にありがたいこと。
本日は、茨城県東海村より、寺門さだのり東海村議会議員をお迎えしての合同報告会、さらには、衆院選比例(北信越ブロック)の福井県内街宣と続きますが、いずれも思いを込めて、対応してまいります。
2024年10月24日
ブログ まちづくり
嶺南広域行政組合議会の行政視察2日目は、大分県豊後高田(ぶんごたかだ)市へ。
嶺南地域も同様、全国的に人口減少が進む中、「住みたい田舎ベストランキング」において、12年連続ベスト3を達成している同市の移住・定住の取組み状況を視察しました。
なお、このランキングは、全国の市町村を対象に宝島社が独自のアンケートを実施した結果により決定されたもので、豊後高田市は、このランキングで初代1位を獲得。
その後もベスト3以内のランクインを続け、全国で唯一「12年連続ベスト3」を達成していることに加え、今回は全国初となる4年連続※全部門第1位に輝いています。
※全部門
①「人口3万人未満の市」のうち、全世代対象の総合部門
②若者世代・単身者が住みたいまち部門
③子育て世代が住みたいまち部門
④シニア世代が住みたいまち部門
視察では早速、地域活力創造課のご担当の方から取組み内容をお伺いしましたが、まず平成17年の1市2町合併当時(人口約24,000人)から人口増施策を実施しているとあった上で、移住者のアンケート結果からは「自然の景観が住みやすい」との回答が多く、充実した各種施策の前に、功を奏している理由には、豊後高田市の魅力「山 里 街 海 温泉」があるのではとのお話が印象に残りました。

【説明いただいた資料の表紙からもその思いが伝わってきます。】
このうち、「街」に関しては、一番元気な時代にあった昭和30年代の商店街を、行政・商工会議所・商店主が協力し、「昭和の町」として保存再生。
まち起こしとして活用し、映画「ナミヤ雑貨店の奇蹟」(故西田敏行氏出演)のロケ地となり、撮影の際には200〜300名のスタッフが滞在したほか、現在は年間約40万人の観光客が訪れているとの紹介がありました。
また、「人口増」と「新たな観光振興」を掲げる同市の実際の人口データでは、大分県内の全部過疎の自治体では、人口減少率が一番低いことに加え、国勢調査に基づく人口推計では珍しい、平成22年vs平成27年で上方修正されています。
さらに人口動態では、ここ10年、転入者が転出者を上回る「社会増」(令和5年は75人増)が続いていることや、①県外からの転入者が多い、②県を跨いで移動する女性の転入超過者がプラス であることが、同市の転入者の特徴とご教授いただきました。
(補足)令和5年度は、121世帯 247人が移住。10年間では1,339世帯、2,903人が移住(現人口の約13%にあたる)。
具体的な施策については、住む場所、働く場所、子育て環境の充実をきめ細やかに実施され、住む場所については、「空き家バンク事業」や「空き家リフォーム事業」、「空き家マッチング事業」などを実施。
空き家の紹介は、固定資産税納付書送付時にチラシを同封していることや地域のサロンでも紹介するなど、常時100軒程度が登録。
毎年30軒程度が利用され、約30軒が登録されるなど、市民の方々にも浸透、協力いただけているものと感じました。
面白い取組みとしては、県外からお孫さんが親の故郷(豊後高田市)へUターンする場合に奨励金を支給する「孫ターン奨励金」(10万円)や県外から妻の故郷にIターンする場合の「愛ターンお婿さん奨励金」(10万円)があり、趣向を凝らした展開がされていました。
就労支援については、市内企業への就職希望者を応援する「豊後高田市就職応援企業ガイド」を設置のほか、最新の求人情報掲載、奨学金返済支援事業などを実施。
“全国トップレベルの本気”を掲げる「子育て支援」では、主に以下の取組みを実施。
・高校生までの医療費無料
・0歳~中学生までの給食費無料
・市内保育園保育料と公立幼稚園授業料の完全無料
・子育て支援拠点施設「花っこルーム」を市内4カ所に整備
・子育て応援誕生祝い金で最大200万円を支給
・妊産婦の医療費無料
・高校授業料の完全無料(市外の学校に通う生徒を含め、全世帯に拡充)
・子育て応援入学祝い金(小中高入学ごとに)5万円
・高校生までの入院時の食事代無料化
・高校生に対する昼食の無料提供(給食センターでつくった弁当を提供することで準備中)
その他、全国モデルにもなる無料の市営塾「学びの21世紀塾」や「土曜日講座」、「放課後寺子屋講座」など、県内トップクラスの学力を誇る教育環境の充実を図っていることも特徴的でした。
ここまで各種事業をきめ細やかに、拡充し続けていることを聞いて、気になるのは財源。
同市では、ふるさと納税を「子育て」限定し寄付いただいており、その原資約4億円をこれら事業に充てているとのことでした。
結びに、成果を挙げていることに対する、ご担当の方からあった言葉は「市の総合力を上げていく」こと。
何かに特化するというのではなく、総合的な政策を結びつけていくこととの意味でしたが、確かにその通りと大変勉強になった次第です。
市役所での座学の後は、先ほどご紹介した「昭和の町」を視察し、豊後高田市を後にしましたが、こうした取組みを「嶺南広域行政組合議会」という圏域の単位で学んだことに意義があるもの。
この先、嶺南地域も人口減少の波が迫る中で、地域間「競争」でなく地域間「協調」で何をすべきなのか。
今回得た知見も参考に、組合議会の一員として考えていきたいと思います。
2024年10月23日
ブログ まちづくり
衆院選の最中ではありますが、昨日と今日は※嶺南広域行政組合議会の令和6年度行政視察に参加しています。
※嶺南広域行政組合
福井県嶺南地域の活性化や公共交通機関の利用促進等を目的とした事務を行う組合。2市4町の各議会から選出された21人の議員、米澤敦賀市長を管理者ならびに他5市町の首長(敦賀は副市長)を副管理者とする執行機関で構成される。
同組合議会では、年に一度、抱える課題の解決や改善に向けた参考にすべく、先進地への視察を行なってきており、北陸新幹線敦賀開業を踏まえ、当組合構成市町においては、当面の間、終着駅となる敦賀駅で降車した観光客等を当地域全体で受け入れるため、公共交通の充実に取り組んでいることから、今年度は、福岡県添田町~大分県日田市で運行されている「BRT(バス高速輸送システム)」を視察先に選定。
まずは、添田町役場にお伺いし、寺西明男 添田町長、池口大和 添田町議会議会運営委員長より歓迎のご挨拶をいただいた後、ご担当の方々より「BRT」開業までの経緯や沿線地域の振興、添田町の取組みなどについてご教授いただきました。

【JR九州の「日田彦山線BRTひこぼしライン」紹介ページ】
ご説明によれば、そもそもの発端は、平成29年7月に発生した九州北部豪雨。
これにより、添田~夜明橋梁損傷や土砂崩れなど63ヵ所が被災し、復旧費約70億円と試算され、JR九州は単独での復旧を断念。
翌8月からは同路線の代行バスを運行しつつ、JR九州は沿線自治体に協議申し入れ。
平成30年4月には、第1回 日田彦山線復旧会議を立ち上げ、福岡県知事、大分県知事、東峰村長、添田町長、日田市長、JR九州代表取締役社長を委員とし協議を開始。
課題1として、鉄道で復旧するための方策に関する検討をすること、課題2には、復旧後の日田彦山線の継続的な運行の確保について検討することを挙げ、これら課題解決のため日田彦山線復旧会議検討会を設置。
検討会の過程においては、復旧費用を約78億円に上方修正したほか、JR九州からは1,6億円の自治体負担の申入れがあり、各自治体からはJR九州に対し同負担金の見直しを依頼するなど、費用負担を含めた協議が難航。
JR九州からはネットワーク維持の考え方と3つの復旧案(鉄道、BRT、バス)が提示され、速達性や利便性、初期費用や維持費用などの比較検討を行った結果、最終的に「BRT」にて復旧することに決定したとのこと。
経過説明の後、福岡県日田線沿線地域振興協議会(福岡県・添田町・東峰村で形成)を設立の上、10億円の振興基金を設置したことや、添田町としてのBRT利用促進、生活の利便性向上、さらには交流人口増加に向けた取組み内容についてご教授いただいた次第。
町役場での説明を終え、その後は実際にBRTに乗車し日田市まで移動しましたが、鉄道とBRTとの接続駅となる添田駅では、両車両が並ぶ姿を拝見しつつ、線路部分をバス専用道路やバス専用車線などに整備した「BRTひこぼしライン」を実乗車体験したところです。


【BRTと鉄道車両が並列する添田駅。下の写真はホームの路面表示。】
本日はさらに行程を進め、大分県豊後高田市へ。
全国的に人口減少が進む中、「住みたい田舎ベストランキング」において、12年連続ベスト3を達成している同市の移住・定住の取組み状況を視察してまいります。
2024年10月22日
ブログ 敦賀市議会
中盤戦から終盤戦に入る衆院選。
各新聞社などが行う情勢調査の報道において、自民党は大きく議席を減らす見通しで、連立政権を組む公明党と合わせても、計465議席の過半数(233議席)を割り込む可能性があるとする一方、立憲民主党や国民民主党は公示前に比べ大幅に勢力を拡大しそうとのこと。
自公過半数割れとなった場合、連立政権の再編を含む政界の混乱は避けられず、石破茂首相が政権維持を図り、新たな政党の連立参加や閣外協力を模索する展開になりそうだと報道する新聞社もありますが、それを言うにはまだ早かろうと思うところ。
「下剋上」を果たした昨日の横浜ベイスターズ(セ・リーグのクライマックスシリーズに勝利)ではありませんが、いずれにしても、各陣営ともに、情勢を踏まえた終盤戦の戦い如何で形勢がどうなるのか分からないのが選挙であり、国民民主党福井県連としては、北信越ブロックで何としてでも国政に送り込むべく、比例票の上積みに最後まで取組む所存です。
繰り返しとなりますが、このブログをご覧いただいている福井県にお住まいの方は、投票用紙の2枚目には“略さずに”「国民民主党」に投票いただけますようお願いいたします。
さて、ついつい選挙の話になってしまうところですが、敦賀市議会は昨日、議会運営委員会を開催。
先の令和6年第3回(9月)定例会で、結果「否決」としたB議案(議員提出議案)「敦賀市議会ハラスメント防止条例」の件は以前にご報告したところですが、その際の審査経過を踏まえ、同委員会においては、今後、議会としての「ハラスメント防止対策」について協議するとしていたもの。
それを受け、昨日はいわゆるキックオフの位置付けで委員会が開催され、改めて本委員会にて「防止対策」について協議していくことを確認するとともに、まず重要なのは、全議員22名がハラスメントに対する知識や認識をもった上で、意識して言動、行動することとし、ハラスメントに関する研修を早速11月に全員受講することを確認。
また、議会における「ルールづくり」については、条例や要綱など、いずれの方法が良いのか、対象とする範囲(議員同士、議員から市職員に対してなど)や事象が発生した場合の対応方法等については、一旦各会派にて考えを取りまとめ、11月18日(月)の同委員会にて協議することとしました。
なお、ルールづくりに関しては、スピード感をもって進めていくことことし、令和7年第1回(3月)定例会までに整備する旨、確認した次第です。
参考まで、敦賀市議会の議会運営委員会は、正副議長に加え、無所属議員の方も委員外議員として出席をし、発言することが認められています。
先の定例会で条例案に反対した側からも「議員皆に関わることだから、皆んなで議論すべき」との考えが示され、結果、議論の場を議会運営委員会に置いた訳であり、今後はこの委員会での「皆んな」の協議が、機動的かつ実効性ある「ルール」が構築できる場となるよう、私も副議長の立場で参画する所存です。
結びに、条例などのルールはあくまでも「目的」ではなく、防止するための「手段」であり、そこを履き違えないよう留意しつつ、敦賀市議会としてのハラスメント防止に向け、建設的な議論ができればと考えます。

【ふざけて掲載した訳ではありません。ひとり一人違う、こうした認識を変えていくのが真の「ハラスメント防止対策」です。(厚生労働省 NO!ハラスメント 明るい職場応援団「職場のハラスメント対策キャッチフレーズ」より引用)】
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