令和6年第3回(9月)敦賀市議会定例会が閉会

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衆議院解散で持ち切りの昨日。
 
敦賀市議会は令和6年第3回(9月)定例会の最終日を迎え、9時からの議会運営員会、全員協議会に続き、10時から本会議が開かれました。
 
冒頭、市長より追加提出のあった第64号、65号議案「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件」が提案され、これを全会一致で可決。
 
その後、各常任委員長からの審査報告があり、まず、討論通告のない議案10件について一括採決し、可決。
 
続いて、第54号議案「敦賀市国民健康保険条例の一部改正の件」については、原案に反対の立場で1名が、第58号議案「令和5年度敦賀市歳入歳出決算認定の件」については、原案に反対1名、賛成に4名が討論し、結果、賛成多数で認定することに決しました。
 
また、今定例会では議員提出によるB議案第5号「敦賀市議会ハラスメント防止条例制定の件」について、議会運営委員会に付託のうえ審査しており、初日の本会議による質疑、審査経過も踏まえ、同じく討論から採決までを行いました。
 
賛否が分かれる議案だっただけに、原案に反対4名、賛成3名の計7名が討論。
 
所属する市民クラブからは、会派を代表して豊田耕一議員が、原案に「反対」の立場で討論しました。
 
討論ではまず、私たち敦賀市議会議員は、敦賀市議会政治倫理条例 第2条(議員の責務)にある「議員は、市政に携わる権能と責務を深く自覚し、市民の信頼に値するより高い倫理義務に徹し、地方自治の本旨に従って、その使命の達成に努めなければならない。」の定めに基づき、高い倫理観と規範をもって行動することが求められていますと述べた上で、一方、ハラスメント防止に向けてはその性質上、個々人で異なるハラスメントに対する理解、意識を統一化し、ひとり一人が自らの言動を常に客観的に考え、公正で誠実なコミュニケーションに努めなければ成り立たず、そのためには、議会として防止対策に向けて皆で取組む意思を確実なものにした上で、一緒に議論していくプロセスによって合意形成を図ることが必要不可欠であり、今回の議案審査の中でのみ、その合意形成を得ることは困難であったと考えること。
 
また、条例案の条文に対する具体的な点に関しても、議案提出者と考えの相違があり、本会議ならびに議案審査における質疑を通じても解消することはなかったことから、本条例制定に対しては「反対」する旨、意見しました。
 
なお、討論の結びには、市議会及び議員がハラスメント防止に向け、誠実に対応し、適切な対策を講じていくとともに、その取り組みについて真剣に議論することが求められていることは言うに及ばず、市民の規範となる行動を議会が示すとの観点から、今後は敦賀市議会として、例えば議会運営委員会の場などを通じ、ハラスメント防止に関する協議を行い、市議会の意思として内外にしっかりと発信していくべきと考えることも申し述べた次第です。
 
結果、本議案は賛成少数にて「否決」となりましたが、その直後に同議案提出者である三田村峻議員(峻正会)より動議があり、「敦賀市議会のハラスメント防止に関する決議の件」が提出され、結果、賛成少数で「否決」となりました。
 
この決議案に対し、当会派としては、議会の決議は政治的意思を表明するものであることを認識のもと、条例案の審査では、議会としてハラスメント防止対策に取り組むことの必要性は共通認識とした上で、「今後、議会の皆で議論していくべき」ことは合意形成されていることに加え、先の条例案に対する当会派が行った討論の内容(結びの部分)にも照らせば、反対した場合、理論的に自己矛盾が生じることから、これに反対する理由は見当たらないと判断し、賛成した次第です。
 
さらに続き、請願第2号「訪問介護の基本報酬の引き下げを撤回と介護報酬の引き上げの再改定を早急に行うことを求める請願」は賛成少数で「不採択」(市民クラブは「反対」)。
 
有馬茂人議員ほか6名より提出されたB議案第6号「北陸新幹線の早期全線開業を求める意見書」については、賛成多数で「採択」しました。
 
こうして全議案の採決を終え、9月7日から始まった34日間の9月定例会は閉会。
 
次の令和6年第4回(12月)定例会は11月26日からとなりますが、10月21日には議会運営委員会にて、先にありました敦賀市議会としてのハラスメント防止に向けた議論を行うことしています。
 
閉会中もこれらの協議を精力的に進めるとともに、11月15日、16日に開催する「議会報告会」などを通じ、市民の皆様により身近で分かりやすい議会となるよう取り組んでいく所存です。
 

「令和の所得倍増計画」と「物価目標0%超」

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季節の移り変わりを楽しむ余裕を…。
 
と、いつも言いながら忘れてしまってましたが、二十四節気では昨日から「寒露(かんろ)」に入りました。
 
「晩秋から初冬のころに降りる冷たい露」の意味のとおり、最近は特に朝晩は冷え込みが増していて、一日一日と深まる秋を感じられる時季となりますが、本日は、敦賀市議会の令和6年第3回(9月)定例会の最終日。
 
秋を楽しむ余裕は先送りし、最後まで慎重審議にあたる所存です。
 
さて、本日国会では、石破首相と野党党首との党首討論の後、衆議院が解散する運びとなっていますが、これを前に選挙戦に向けた各党の選挙公約が発表されているところ。
 
昨日は、国民民主党と立憲民主党が発表し、ざっと政策を見比べてみましたが、従前から異なるエネルギー政策に加え、経済政策でも大きく異なっています。
 
立憲民主党の最たるは「物価目標『0%超』」で、現在2%前後の物価上昇率を0%近傍までに抑え込むためには、追加の利上げをはじめ、かなりのタカ派的な金融政策が必要。
 
また、一番問題だと思うのは、1997年以前顕著だった「賃金と物価の相関」が2014年以降復活していて、相関係数は0.9を超えており、その中で、物価目標をゼロにするということは賃金上昇率もゼロにするとなり、立憲民主党は賃上げや経済成長を諦めたのかとの指摘もあるところ。
 
また、「最低賃金1500円」に関しては、物価の上昇を政策的にゼロにするということは、賃上げ分も含めた価格転嫁を認めないということであり、その上で、無理に最低賃金を1500円にすれば、企業(特に中小)の経営は圧迫されて倒産・廃業が相次ぐことが予想されるなど、政策的整合性がとれていないように思います。
 
一方、国民民主党は先日来ご紹介しているとおり、一番には、賃上げやインフレ、円安で増えた税収を減税や社会保険料の軽減、生活費の引き下げで国民の皆さんに還元し、「手取りを増やす」とした上で、大項目として、
 
 1.給料・年金が上がる経済の実現
 2.自分の国は自分で守る
 3.人づくりこそ、国づくり
 4.正直な政治をつらぬく
 
の4本柱を掲げています。
 
政策スライドをご覧いただいた方が分かりやすいと思いますので、以下に掲載いたします。
 






 
さらに詳細な政策内容は、以下リンクよりご覧ください。
※上記スライドの後に、文章での記載されています。
 
 →国民民主党「政策パンフレット2024」はこちらから
 
なお、「2.自分の国は自分で守る」では、原子力発電所の建て替え、新増設と同時に火力発電の高効率化を挙げているのは〝現実路線”の国民民主党ならではの部分。
 
また、細かいところですが、原発ではなく「原子力発電所」、火力ではなく「火力発電」と略さず記載されていることに、現場への深い敬意とともに、言葉ひとつにも拘りをもって作成されたものと感じた次第です。
 
やまたけは、単に所属政党びいきだと思われるかも知れませんが、一度、他党との政策と見比べてみてください。
 
国民の懐を豊かに、そして将来に向かって日本が成長していくために何が必要か。
 
ポピュリズムに走ることなく、地に足のついた「現実的」な政策を掲げているのはどの政党か。
 
先の経済政策ひとつとっても大きく異なりますので、是非とも皆さんの目でお確かめいただけますようお願いいたします。

政治の役割は「国民の懐」を豊かにすること

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9月19日に原子炉復旧を終え、使用前検査や定期事業検査を順調に進める東北電力の女川原子力発電所2号機(以下、女川2号)。
 
そうした中、東北電力は昨日、女川2号機の再稼働について、原子炉を今月29日に起動する方針を原子力規制庁に伝えたとのこと。
 
平成23年の東日本大震災後、東日本の原子力発電所が再稼働するのは初めて。
 
また、沸騰水型軽水炉(BWR)としても震災後初となる訳ですが、何より82万5千kwの女川2号が戦線復帰することによって、逼迫する電力需給が改善に向かうことを喜ぶところであり、ここまで長きに亘る新規制基準審査対応や安全性向上対策工事にご尽力いただいた関係者の皆様に敬意を表する次第です。
 
さて、こうした原子力・エネルギー政策こそ国の根幹となるものであり、政治の場で大いに議論いただきたいと思うところですが、国会では昨日、衆議院本会議にて石破首相の所信表明演説に対する各党代表質問が行われました。
 
石破首相と各党代表とのやり取りは新聞報道にある通りですが、国民民主党の玉木雄一郎代表は自身が行った代表質問で、「検討する」との答弁を連発した石破首相を岸田文雄前首相が「検討使」と揶揄(やゆ)されたのを引き合いに「第2次検討使が派遣され、2代目を襲名したようだ」と国会内で記者団に語ったとのこと。
 
実際、私も録画で代表質問を拝見しましたが、確かに「検討する」のオンパレードであり、他者を皮肉ったりしない玉木代表がここまで言うのも理解できる気がした次第です。
 
また、
 
石破カラーは完全に「脱色」されてしまいました。
自民党を変える前に石破さんが変わってしまいました。
残念です。
 
とも。
 
なお、玉木代表の代表質問の模様は以下YouTube(約30分)にて、質問の全文は同じく以下リンクに掲載しますので、是非ご覧いただきますようお願いいたします。
 
 →YouTubeはこちら

 
 →10/7 代表質問全文はこちら
 
最後に玉木代表は以下のように述べ、質問を終えました。
 
(結び)
 最後に国民の皆さんに訴えます。国民民主党は、旧文書通信交通滞在費の公開と政策活動費の廃止を昨年から実行に移している唯一の政党です。対決より解決、政策にこだわる政党だからこそ、政治とカネの問題に厳しく向き合い、自らも身を律しているのが国民民主党です。
 
 私たちが目指す社会は極めてシンプルです。それは、頑張って就職して真面目に働いたらちゃんと給料が上がる。望めば、結婚も子どもを持つことができる。そんな当たり前の幸せを掴むことができる社会です。そのために国民民主党は「手取りを増やす」経済政策を進めます。現役世代の給料や手取りが増えれば、年金も増えます。
 
 国の税収は4年連続で過去最高を更新し、先月の税収も昨年同月に比べ約26%も増えています。また、外為特会をはじめとした税外収入も円安・株高の影響で増え、いまや国が賃上げ、インフレ、円安の「勝ち組」になっています。しかし、政治の役割は「国の懐」を豊かにすることではありません。政治の役割は「国民の懐」を豊かにすることです。予定より増えた税収を減税などで適切に還元するなど、国民の「手取りを増やす」経済政策を国民民主党は進めていきます。
 
 私たち国民民主党が議席を増やせば、皆さんの手取りと年金が確実に増えます。政治家の保身や利権のための古い政治ではなく、広く生活者、納税者、働く者の立場に立った新しい政治を始めようではありませんか。そのためには全国の皆さんの力が必要です。あなたの力と行動が、日本の未来を、そして、あなた自身の未来を作ります。さぁ、新しい政治を国民民主党と一緒に始めましょう。ご清聴、ありがとうございました。
 
私自身、所属議員として、代表が述べた国民民主党の考え、思いが一人でも多くの方に伝わるよう、引き続き活動してまいります。

所得税のインフレ調整で「手取りを増やす」

ブログ 政治

昨日は行楽日和の天気でしたが、私のほうは9日の敦賀市議会9月定例会最終日に向け、会派内で調整するための討論原稿などを作成した後、ウォーキングで身体を動かしたりと、お出掛けはせずとも充実した時間を過ごしたところ。
 
そうしたなか、夜には、注視していた自民党派閥裏金問題に係る衆院選対応について、石破首相が考えを表明。
 
非公認の対象に、地元福井2区の高木毅衆議院議員の名が挙がるとともに、福井1区の稲田朋美衆議院議員らを原則公認した上で、比例代表への重複立候補は認めない方針とし、対象は40人程度に上る見通しとのこと。
 
高木議員は非公認でも出馬する意向を示しており、今後の動向に注目が集まるところですが、わが国民民主党は福井1区、2区ともに候補者擁立に至っていないことから、これ以上何か申し述べることは控えておきます。
 
さて、国会では今日から「国民に何を問うのか」を明らかにするための代表質問が行われるのと並行して、各政党、候補者においてはマニフェストの作成を急ぐところ。
 
国民民主党においては既に、「2024重点政策」を発表(9月20日)していることは先般ご紹介したとおりであり、「給料が上がる経済の実現」からさらに踏み込み、第一の政策に「手取りを増やす」を掲げるところ。
 
これは、春闘などの労使間協議などにより賃上げが実現しても、所得税などの税金増や物価高騰なども相まって、実質賃金(いわゆる「手取り」)が上がっていないことを問題視してのことですが、税金の仕組みを見直すことや物価高騰対策は政治にしかできないこと。
 
一例として、10月5日には、福井県の地域別最低賃金が53円増の“984円”となりましたが、これを踏まえ、それ相当の時給見直し(加算)をするお店があるなか、いわゆる「年収の壁」のひとつ“103万円”を超えるので、時給を上げないで欲しいという声もあると聞きました。
 
何とも複雑な心境でこの話しをお聞きした訳ですが、“103万円”が決まったのが1995年。
 
それからずっとデフレが続いたため、この水準は約30年変わりませんでした。
 
しかし、今はインフレになり、生活コストも上がっていることを踏まえ、国民民主党は“103万円”から“178万円”に引き上げる(いわゆるインフレ調整)ことを政策に挙げています(説明は下図参照)。
 

【国民民主党「2024重点政策」のスライドより引用】
 
税金がかからない水準をインフレに合わせて引き上げることにより、先の例のように、せっかく最低賃金が上がったのに、103万円を超えるからとシフト調整をしている方々がもっと働けるようになり、もっと「手取りが増えます」。
 
また、「手取りが増える」ことにつながる政策として、こちらも長らく見直しがされていない、現在「38万円」となっている所得税の基礎控除額の引き上げを挙げており、これによって実質「減税」となります。
 
なお、基礎控除等の引き上げを主張しているのは国民民主党だけ。
 
基本的には、税金を徴収して配るくらいなら徴収しないとの考えが前提にあることもお分かりいただきたく存じます。
 
他党のマニフェストは今後示されるとした上で、現時点において、手取りを増やしたい、もっと稼ぎたいと思う方は、国民民主党一択であると言って過言ではないかと。
 
今後もこうした政策をご紹介してまいりますが、来る選挙では「浪花節」ではなく、「政策」で選択いただけますようお願いいたします。

「SLを磨こう!」に参加 〜C58-212の栄光と皆さまの善意を讃える〜

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気持ちの良い秋晴れとなった昨日、大型観光企画「北陸デスティネーションキャンペーン」に合わせ、12月22日までの土日に運行するJR西日本の観光列車「はなあかり」の運行が、敦賀―城崎温泉(兵庫県豊岡市)間で始まりました。
 
黒褐色の車体に金色で草花文様が描かれたデザインの「はなあかり」は、内装に越前和紙など各地の工芸品が随所に飾られる豪華仕様。
 
敦賀駅で開かれた出発式には、豪華な車両を一目見ようと、多くの鉄道ファンらが詰めかけたようですが、10月分の切符は完売とのこと。
 
はなあかりが走るJR小浜線は、全通から間もなく102年を迎えます。
 
こうした企画を契機に、鉄道でもつながる福井県嶺南地域に多くの方が訪れることを期待する次第です。
 
さて、鉄道つながりで、昨日は「敦賀・鉄道と港」まちづくり実行委員会が主催する「SLを磨こう!」(SL清掃活動)に参加してきました。
 
この実行委員会に、自身が所属する気比史学会も参画していることから、昨年に続き参加したところですが、本町第3公園に保存されている蒸気機関車「C58-212」(昭和15年製造)は「鉄道のまち」敦賀を感じる鉄道遺産のひとつ。
 
昭和46年9月まで、小浜線で活躍していたこの機関車は、同線の無煙化に伴い引退になったことを機に、国鉄(当時)当局のご厚意により敦賀市に貸与され、子ども達の生きた教材として展示されることになったもの。
 
なお、この公園までは敦賀ライオンズクラブのご奉仕によって運搬され、昭和47年4月から展示。
 
私が生まれたのが昭和47年2月ですので、52年もの間、丁寧に保存されていることとなります。
 
こうした経過から、本町第3公園は市民から親しみを込めて、「SL公園」と呼ばれている訳ですが、昨日の清掃活動には、実行委員会に所属する各団体やスポーツ少年団(剣道関係)の子ども達らが集い、約1時間半、高圧洗浄機やブラシを用いて埃を洗い流し、周辺の草むしりを行うなど、それぞれが汗を流しました。
 


【清掃風景。子ども達も一生懸命磨いていました。】
 
また、子ども達の何人かは機関室に入り、詳しい方に説明を受けるなど、良い経験になったのではと感じました。
 
私も昨年参加した際、SL(C57とD51)を運転していたという国鉄OBの方とお話しする機会を得、蒸気機関車の構造や仕組み、当時の情景さながら、前が見にくい恐ろしさやスピードコントロールの難しさなど、大変貴重なお話しを伺ったことを思い返しましたが、最も印象に残っているのは、機関士の士は、武士の「士」だと仰っていたこと。
 
70℃にも上る機関室内で、まさに命懸けで運転に臨んでいた機関士の、使命感や心意気を改めて感じた次第です。
 
SLを囲むフェンスにある看板の結びにはこうあります。
 
「C58-212の栄光と皆さまの善意を讃え、市民こぞって感謝しながら永く大切に保存することにご協力をお願いします。」
 
製造された昭和15(1940)年から数えて84年。
 
この言葉を思いながら、「鉄道と港のまち」のシンボルでもある機関車を、また来年も磨き上げたいと思います。
 

【「C58-212」。84年を経てもその勇姿は変わらず。】

令和6年第3回(9月)定例会も残すは最終日のみ

ブログ 政治 敦賀市議会

巨大組織が議員歴38年の政治家の正論を飲み込むのには1週間もかからないという事実に寂しさと虚しさを覚えます。
 
これは、臨時国会で昨日行われた石破新首相の所信表明演説を受けての伊藤孝恵参議院議員(国民民主党)の言葉。
 
続いて、大変残念なことのひとつとして政治資金に係る所得税“脱税”の件を挙げ、首相が①問題議員と改めて向き合い ②反省を求め ③ルールを守る倫理観を確立する、と述べたことに対し、
 
違うでしょう。①延滞税をかけ ②重加算税40%を追加し ③税務署に行って納税する、でしょう。
 
と厳しく批判。
 
「透明性を高める努力を“最大限”していく」との言葉に対しても、
 
政治は言葉、言葉は誓い。“最大限”なんて三文字で、逃げ道つくってんじゃないよ!
 
この段階に及んでも具体策を示さず、いわば精神論を述べていることに、私も伊藤議員と思いを共にするところですが、国会の次のステージは9日の党首討論。
 
政治資金を巡る問題をはじめ、「変節」した各政策について、“飲み込まれた”新首相の考えをじっくりと追及し、国民に何の「信」を問うのか、明確にしていただきたいと思います。
 
さて、同じく昨日の敦賀市議会は予算決算常任委員会を開催。
 
「第52号議案 令和6年度敦賀市一般会計補正予算(第4号)」及び「第58号議案 令和5年度敦賀市歳入歳出決算認定の件」ほか3件の決算案について、先般審査した分科会の報告から討論、採決までを行いました。
 
第58号議案に関しては、反対、賛成それぞれ1名づつ討論がありましたが、結果、補正予算案、決算案のすべて(計5件)を「原案のとおり認める(決算は認定)べきもの」と決しました。
 
その後、私のほうは各派代表者会議、広報広聴委員会に出席しましたが、早いもので令和6年第3回(9月)定例会も残すは9日の本会議のみとなりました。
 
34日間の会期日程があっという間に感じるものの、市民クラブからは2つの議案に対し討論通告しましたので、言論の府である議会として、議事録に何を残すかを意識しつつ、会派で調整のもと最終日に臨む所存です。
 

【話の内容と関係ありませんが、写真は先日撮影した彼岸花。花言葉には、独立や情熱とも。】

「変節の名手」に「納得と共感」は得られるのか

ブログ 政治

15日公示、27日投開票の日程で行われる予定の衆議院解散総選挙。
 
令和6年能登半島地震や豪雨で、投票所となる建物が被災したり避難所として使用されている輪島市や珠洲市では、これまでの投票所の集約などの対応が必要となる可能性もあり、投票行動への影響が大いに懸念されるところ。
 
そうしたなか、2日には自民党の小泉進次郎・選対委員長が珠洲市や能登町を視察し、被災地支援を優先的に行う考えを示した上で、災害の爪痕が残る中での早急な解散、総選挙への批判に対しては、「被災をされている状況の中でも選挙の体制が整うように、行政の皆さんに対する我々のサポートは何が必要か、しっかりと現場からの声を政府にも届けたい」と述べたとのこと。
 
このタイミングで、人気の高い小泉氏を被災地に送り込むことがどうも、「選挙目当て」としか思えないのは私の考えがひねくれているのでしょうか。
 
一方、石破首相に関しては、一昨日のブログで、総裁選の最中は「野党としっかり議論してから解散すべき」と言っていたのに対し、この早期解散の対応に、言ってることとやってることが違うと述べましたが、昨日は何と、派閥の裏金事件で処分を受けた議員らについて、次期衆院選で原則公認する方針を固めたとのこと。
 
都道府県連の申請を受けて公認していく考えで、小選挙区の公認候補は比例代表との重複立候補も認めるとありましたが、この公認問題に関しても石破首相は総裁選の中で、「ふさわしい候補者か、党として責任を持たなければならない」とし、公認しない可能性も示唆していたところ。
 
「時間がない」から公認せざるを得ないとしていますが、そもそも「時間がない」状況を作ったのはご自身であり、解散を急いでおいて時間がないとする自己矛盾のおかしさは誰もが分かるところ。
 
政治への信頼を根底から揺るがしたこの問題に対して、トップの考えがこれほど変わってしまっては、自民党が選挙で政治改革を唱えれど、政治とカネの問題を解決できる見込みは極めて低いと言わざるを得ません。
 
また、「変わった」のは経済政策。
 
アベノミクスを批判し、金融の正常化が必要だと主張していた石破首相ですが、総理・総裁になった途端、「追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と発言。
 
この発言を受けて円安、株価上昇となっていることは良いとして、重要な経済政策のスタンスがこれだけ変わった理由をお聞きしたいところです。
 
こうして「変わった」石破首相を、国民民主党の玉木雄一郎代表は「flip-flopping(変節)の名手」であると。
 
他党でありながら正直私も、自民党の中でアウトロー的存在であった石破氏に期待をしたことも事実ですが、以下の玉木代表のXポストがまさに同じ心境を語っています(たびたびのXポスト引用で恐縮です)。
 
<以下、玉木代表のXポスト>
 
「納得と共感」
 
まさに多くの人が石破さんに期待したものだったし、少なからず私も期待していた。それなのに、
 
「議論を尽くしてから国民に信を問う。」
 
総裁選でも明言したこの前言を撤回して、予算委員会もやらずに、即、解散総選挙とは、失望を禁じ得ない。
 
自分たちの選挙を有利に進めたい自民党の議員たちの「納得と共感」は得られるだろうが、これでは、国民の納得も共感は得られない。
 
政治不信の払拭を期待されて登場した新政権が、新たな政治不信を生み出してどうするのか。憤りを感じる。
 
信頼がなければ、難しい政策なんて進められるわけがない。
 
昨日、新橋駅SL広場前の街頭演説会には自民党を辞めたという人が何人も来ていて、話しかけてきてくれた。
 
日本の未来を憂い、行き場のない思いを抱いている人も増えているように思う。そんな方々の期待にも応えられる存在になれるよう、国民民主党はがんばります。
 
自分の選挙のことばっかり考えて、国民のことは後回し。自民党に限らず、与野党の、そんな自己保身ばかり見せつけられてきたから、政治への信頼が失われてきたのではないか。
 
国民民主党は、
「選挙を政治家の就職活動にしない」
そう誓って発足した。
 
日本の政治を変えていくため、国民民主党に力を貸してください。
 
国会の中で、より影響力を発揮できる存在となれるよう全力で戦ってまいります。
 
あなたの力が必要です。
 

【新橋駅SL広場前の街頭演説会で訴える玉木代表】
 
<引用終わり>
 
「政治屋は次の選挙を考え、政治家は次の時代のことを考える。」
 
誰が「政治屋」で、誰が「政治家」か。
 
選ぶのは国民(有権者)の皆さんであり、来る解散総選挙ではしっかりと見極めていただかなくてはなりません。

10月5日から福井県の地域別最低賃金は「984円」

ブログ 働く仲間とともに

案件は伏せるものの、一昨日の晩に市民の方から相談の電話。
 
その方曰く、ある案件で市の対応に疑問を感じ、話を聞いてもらいたいと私の方に掛けてこられたとのこと。
 
状況を詳しくお伺いした上で、早速昨日、当該部署の方とお話ししましたところ、市では相談された方のご意向に添えるよう検討を進めているところとあり、問題が解消される方向で対応されていることに安堵した次第。
 
私が何か申し上げる前に、市が真摯に耳を傾け対応されていることが知れて良かった訳ですが、このように問題がすぐに解決するケースばかりではないにせよ、まずはこうして私を頼っていただいたこと自体嬉しいこと。
 
「議員は頼られてナンボ」と言いますが、何かお困りごとなどあれば、お気軽にご相談いただければ幸いに存じます。
 
さて、話しは変わり、10月は色々なものが値上がりする月であることは、新聞やニュースでお知り置きのところ。
 
9月30日に発表した帝国データバンクの調査結果によれば、10月に値上げが予定されている食品は2911品目。
 
値上げ品目を分野別にみると、ペットボトル飲料を中心とした「酒類・飲料」が1362品目で全体の半数近くを占め、続いてハムやソーセージなどの「加工食品」が673品目、「菓子」は237品目で、このうち半数超をチョコレート関連製品が占めたとのこと。
 
値上げの主な要因は原材料高の長期化で、そのほか物流費や円安の影響が出たとしています。
 
値上げはさらなる増加が見込まれる一方、年末にかけて沈静化するとの見通しもあり、今後の推移を注視する次第です。
 
一方、同じ値上げでもこちらは「賃上げ」。
 
8月29日には、都道府県別の2024年度最低賃金改定額が出そろったところであり、27県の地方審議会で、全国一律で時給を50円引き上げるとした国審議会の目安額を上回っていたところ。
 
これにより、福井県の地域別最低賃金は現在の「831円」から53円増の「984円」となります。
 
見直しは10月5日からということで、連合福井ではこれを広く周知すべく、昨晩は嶺南地域協議会の皆さんと若葉町ハーツの交差点にて街頭行動を実施しました。
 

【連合福井作成の「地域別最低賃金」周知チラシ】
 
また、チラシにもあるよう、最低賃金額は深夜勤務の場合、この額を基礎額として少なくとも深夜割増25%が加算されるほか、時間外割増や休日割増が加算されるケースもあることをご認識いただきたく存じます。
 
言うまでもなく、適用は正規・非正規の雇用形態に関係なく、つまりはパートやアルバイトの方もすべて対象ですので、ぜひご自身でも10月5日からの賃金をご確認いただけますようお願いいたします。
 
なお、福井県においては、最低賃金「984円」を満足していない場合、法令違反となりますので、雇用主の皆様におかれては十分ご留意くださいませ。
 

【街頭行動の様子。私からは「手取りを上げる」重要性も訴えました。】

「野党としっかり議論してから解散」のお考えはどこに

ブログ 政治

昨日の敦賀市議会は、予算決算常任委員会(分科会)を開催。
 
総務民生、産経建設、文教厚生の3つの分科会に分かれ、令和5年度の決算議案について審査しました。
 
所属する文教厚生分科会では、福祉保健部、教育委員会、市立敦賀病院関係について審査。
 
議会の次の日程は、補正並びに決算認定に関わる分科会長報告から採決までを行う、10月4日の予算決算常任委員会(全体会)となりますので、他分科会での議論も会派内で共有のうえ、判断に臨む所存です。
 

【分科会を終えた自席にて。産経建設分科会の審査はまだ続いていました。】
 
さて、昨日召集された第214臨時国会にて、衆参両院で自民党の石破茂総裁が第102代首相に指名され、内閣を発足させました。
 
石破首相は9日に衆院を解散し、衆院選を「15日公示、27日投開票」の日程で行う方針で、臨時国会では所信表明演説と代表質問は行うものの、予算委員会での十分な審議は行われない見通しとなっています。
 
衆院解散に関しては、まだ総理になっていない時期に、石破総裁が解散総選挙の日程を表明したことを疑問視する声が挙がっています。
 
「総理になるのは間違いないからいいだろう」と考えたのかもしれませんが、「解散」は、衆議院議員全員の身分を解く、憲法上認められた最も強力な内閣(総理大臣)の権力行為であり、それを、その権限と地位を有しない者が口にすることの問題をあまりにも軽く考えているとの識者の意見に共感するところ。
 
国民民主党の玉木雄一郎代表はこれに、「それこそ権力者の思い上がりで、こうした手続きを守らないことが重大な権力の暴走につながる。事は憲法が定める権力統治の基本ルールに関することであって、決して蔑ろにすべきことではない。」とし、「石破総裁の標榜する『ルールを守る自民党』が早くも崩れている。」と。
 
また、予算委員会などを経ずに解散総選挙を行うことに対しては、Xで以下のポストをしています。
 
<以下、玉木代表のXポスト>
 
国民に信を問う上で判断材料を提供するのは首相の責務である。論戦が不十分でよいのだろうか。「国民に正面から向き合い誠心誠意語っていく。逃げずに実行する内閣にする」と述べた。にもかかわらず、実際には丁寧な質疑を避けようとしているのは残念である。
 
自民党の石破茂新総裁が、解散総選挙を表明した。我が党としては、堂々と受けて立ち、議席拡大を図りたい。
 
ただ、総裁選の最中も、野党としっかり議論してから解散すべきと言っていたのに、言ってることとやってることが違うのではないか。「約束を守る自民党」どころではない。政治とカネの問題も解決できないだろう。
 
何より、能登地方の豪雨災害に対応する補正予算の編成が急務だ。株価も急落し、マーケットの不安も広がっている。やるべき審議はしっかりやってから信を問うのが筋ではないか。
 
こんな状況での解散総選挙には、かつての石破さんなら反対の声をあげていただろう。
 
自民党を変える前に石破さんの方が先に変わってしまっている。
 
<引用終わり>
 
石破総理が変わったのか、組織が変えたのかは知る由もありませんが、船出がこれでは、この先も危惧するところ。
 
「信なくば立たず」
 
総理総裁が変わり、政治資金問題で失った信頼を真に取り戻すべきところ、立つべきはずの「信」が既に崩れ始めている気がしますが、皆さんはどうお受け止めでしょうか。

令和5年度決算審査が始まる

ブログ 敦賀市議会

早いもので今年度も上半期が終了。
 
月日が経つスピードがますます早くなっている感は否めませんが、歳のせい?で終わらすことなく、後半も一日一日大切に過ごしていきたいと思います。
 
さて、9月最終日の昨朝はいつもの街頭活動からスタート。
 
めっきり過ごしやすくなった天気のなか、街宣では、先日このブログでもご紹介した、国民民主党の2024重点政策「手取りを増やす。インフレに勝つ。」をベースに、同党が掲げる所得税の基礎控除額引上げなどによる減税や社会保険料の軽減を始め、福井県嶺南地方では特に関心の高いエネルギー政策について、約30分間お話した次第です。
 
なお、原子力政策に関しては、以前から政策に掲げている発電所のリプレース(建替え)はもとより、「新増設」まで踏み込んで主張していることもご紹介。
 
こうした政策も含め、今ある国政政党の中で最も現実路線の党は国民民主党であることを、街頭活動などを通じ、より多くの方に知っていただければ幸いです。
 

【グッと日差しが和らいだ粟野交番前の交差点にて】
 
その後は議会へ。
 
昨日は、10時から開催された予算決算常任委員会(全体会)にて、令和5年度の決算審査を行いました。
 
今定例会に提出された決算議案は、以下の4つ。
 
・第58号議案 令和5年度敦賀市歳入歳出決算認定の件
・第59号議案 令和5年度私立敦賀病院事業決算認定の件
・第61号議案 令和5年度敦賀市水道事業決算認定の件
・第62号議案 令和5年度敦賀市下水道事業決算認定の件
 
各議案の詳細は、以下リンクにある「令和5年度 敦賀市歳入歳出決算書」をご覧ください。
 
 →「令和5年度 敦賀市歳入歳出決算書」はこちら
 
令和5年度の決算状況としては、一般会計では、一般廃棄物最終処分場や北陸新幹線駅周辺整備事業等の増により、歳出(支出)は466億9594万5千円となり前年度決算額に比べ8.6%増。
 
市立敦賀病院や上・下水道事業など企業会計では歳出額で159億5063万8千円と、前年度決算額に比べ0.8%マイナス。
 
特別会計を含む全会計合計では、前年度決算に比べ歳入で4.7%、歳出5.0%増となっています。
 
全体会では所管部署ごと、入替制にて、事前通告のあった68件について基本質疑が行い、私は5件について質疑。
 
各事業の内容や予算額の考え方は、前年度予算審査で確認していることから、ここでは、投じた予算が事業目的に沿って確実に行わたのか、そこで得られた成果について確認することに主眼を置き、質疑した次第です。
 
時間を掛けたから良いという訳ではありませんが、結果、全体会での審査が終了したのは16時50分前。
 
ほぼ一日を要しましたが、この基本質疑の内容も念頭に、本日は同じく予算決算常任委員会(分科会)が開催されます。
 
総務民生、産経建設、文教厚生の3つの分科会に分かれ、それぞれの所管事項について深掘りの審査となりますので、私自身は所属する文教厚生常任委員会にて、他の委員の皆さんと慎重審査にあたってまいります。