「新しい総合計画(第8次敦賀市総合計画)」などについて説明を受ける

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「季節先取りの暖かさ」
 
天気予報の「的確」な言葉に表されるよう、ここ三日間の晴天続き、さらには防寒着なく過ごせる気温と、まさに春を感じさせる気候となっています。
 
この天気は今日、「最高」気温一桁台に戻った後、日曜日からは再び「最低」気温二桁台の暖かさが続き、来週末からは冬型に戻るなど、気温変化が非常に大きくなるようです。
 
ここまで変化が大きいと、知らぬ間に体調に影響をきたすことが考えられますので、皆様も十分お気をつけてお過ごしください。
 
さて、敦賀市議会のほうは昨日、3月定例会を前に議員説明会が開催され、以下の事項について説明を受けました。
*< >内は説明者
 
(1)新しい総合計画(第8次敦賀市総合計画)及び中期財政計画について <市長、総務部長、企画政策部長 外>
(2)公立保育園の統廃合に関する今後の方針について <福祉保健部長 外>
(3)第9期介護保険事業計画の策定について <福祉保健部長 外>
(4)令和6年度以降の給食費のあり方について <教育長、教育委員会事務局長 外>
(5)今年度決算見込みと第3次市立敦賀病院中期経営計画について <敦賀病院院長、事務局長 外>
 

【昨日の説明会で配布された資料一式。どれも大変分かり資料と説明でした。】
 
ご覧いただく通り、市政ならびに病院事業においてどれも「重い」ものでありましたが、ほぼ一日を掛けて質疑までを行った次第。
 
ボリュームの関係上、全てを詳細にご報告することはできませんが、
 
(1)では、市の最上位にあたる「総合計画」について、地域ビジョン(基本理念)を「好循環が継続する、発展し続ける地域」に置き、「人口減少」を計画全体の政策課題とした上で、各政策分野が連携し、人口減少対策を推進していくという、皆んなで共有しやすいストーリーを設定(以前に市長が考えを示していたとおり、様式も分かりやすさ重視のスタイルに見直し)。
 

【新しい総合計画(第8次敦賀市総合計画)の抜粋。敦賀の「スパイラルアップ」と「政策サイクルを回す」点が肝。特徴は、市民にとっても職員にとっても、とにかく分かりやすく。】
 
また、中期財政計画においては、令和4年2月に策定した前計画から、上記総合計画の内容や大規模プロジェクトに係る経費や財源の更新、令和6年度当初予算編成の過程で決定された事項を反映し改訂。「ふるさと応援基金等を活用した公債費の負担軽減の取組」等を実施し、持続可能な財政運営を目指すとありました。
 
(2)については、保育所等在園者数が減少見込みであることや保育需要はすでにピークアウトしている本市の現状や課題を踏まえ、私立を含めて保育施設のあり方を考える必要があるとし検討してきた結果、松原・粟野・市街地の3エリアに統廃合をし、松原(令和9年度開設予定)と市街地(令和12年度開設予定)は「民設民営」で、粟野(令和10年度開設予定)は「公設公営」を前提として進めること。
 
(3)については、3年を1期とする「敦賀市高齢者健康福祉計画・敦賀市第9期介護保険事業計画(つるが安心お達者プラン)」に関し、令和6年から令和8年までの計画を策定。「誰もが安心して住み続けたくなるまち つるが」を基本理念に置き、それぞれ基本目標、基本施策を設定するほか、計画内における介護保険料などを定めたもの。
 
(4)については、①物価高騰の影響による給食費の負担増、②各学校間で給食費が異なる不公平感、③給食費の管理による学校現場の負担増大の現状発生している課題、昨年12月の「学校給食あり方検討委員会」からの答申内容を踏まえ、①食材費の負担の一部に公費助成を行う、②学校給食費の市内統一、③単独調理校の給食費を教育委員会の管理とすることで対策を図る。
 
(5)について、まず、平成22年から13年連続で黒字経営を続けてきた市立敦賀病院が、令和5年度決算見込みでは2.5億円の赤字(実際はこれより減少予想)となっていること。次いで、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」(総務省)に基づき、「第3次市立敦賀病院中期経営計画」を策定。敦賀病院が果たすべき役割のもと、患者数や収支計画を踏まえた経営指標を定め、その達成に向け施策の展開を図る。
 
大変雑駁な紹介となりましたが、それぞれ説明があった趣旨と概要は以上のとおりです。
 
先に述べたとおり、どれも重要な案件であることはお分かりいただけたかと存じますが、根幹にあるのはやはり、急速な人口減少社会が進む我が国の構造的問題にあると改めて認識するところ。
 
伺った内容を踏まえ、来る3月定例会でも各議員が代表質問や一般質問で取り上げられるかと思いますが、私も自身の考えと照らし合わせ、敦賀の持続的発展に向け、建設的に議論していく所存です。

令和6年第1回定例会に向け議会運営委員会を開催

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皆様それぞれ、ビジネスや趣味など便利なスマホ用アプリをご使用かと思いますが、防犯関係でひとつご紹介。
 
それは敦賀市のホームページで紹介されていたもので、福井県警が14日から運用を始めた、その名も防犯アプリ「ふくいポリス」。
 
早速、私もダウンロードしてみると、自分が住んでいるエリアに関する警察に寄せられた犯罪、不審者等の情報提供(プッシュ通知機能あり)や、防犯ブザー・チカン対策など各種防犯機能など、安全安心な暮らしに寄与するものと思いました。
 
防災・防犯に関しては、正しい情報をタイムリーに得ることが重要ですが、ご自身や家族を守るためにもぜひ、以下リンクよりご覧いただければと思います。
 
 →敦賀市HP「防犯アプリ『ふくいポリス』の運用が開始されます!」はこちらから
 

 
さて、この写真は昨朝の辻立ち場所からの眺め。
 
水曜朝は、名子のヨットハーバー前での辻立ちを続けてきていますが、まさに心のオアシスとでも言うのでしょうか、こうした景色に気持ち澄み渡ったところです。
 
また、昨日は女性役員の方にお手伝いいただきましたが、何と活動後にはバレンタインチョコのお気遣い。
 
細やかな心配りに、感謝感激の気持ちをお伝えした次第です。
 
こうして心満たされた朝活の後は、市議会の議会運営委員会へ。
 
28日から始まる令和6年第1回(3月)定例会が招集告示され、委員会では、定例会の日程や運営方法、陳情の取扱い、その他事項について協議しました。
 
3月定例会のメインは、来年度当初予算案の審議になろうかと思いますが、本日の議員説明会で説明を受ける次期「総合計画」や「中期財政計画」とも相まって、米澤市長の考え、政策がより色濃く出てくるものと認識するところ。
 
なお、他の条例改正案などを含め、昨日既に「分厚い」議案が配布されていますので、以降は「議会モード」にチェンジのうえ、しっかり精査して臨む所存です。

令和5年第5回(12月)定例会を終える

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自民党の派閥のパーティーを巡る問題で、東京地検特捜部は秘書、議員への任意での事情聴取に続き、19日に政治資金規正法違反(不記載・虚偽記載)容疑で派閥事務所の家宅捜索に着手したとのニュース。
 
議員の個人事務所への強制捜査はこれまでも数々の事件で行われてきましたが、派閥事務所に対しては極めて異例で平成16年以来2例目とのこと。
 
関係する議員は口を揃えて「然るべき時期に説明する」と仰っており、捜査による事実の解明を待つスタンスと思われますが、党内で自浄作用は働いているのでしょうか。
 
いずれにしても「政治への信頼」を著しく低下させている事態であるが故、一日も早く事実関係を明らかとし、議員各位がどのような説明をされるのか注視する次第です。
 
さて、そうしたなか、11月28日より、22日間に亘り開催された令和5年第5回(12月)敦賀市議会定例会が昨日、最終日を迎え、追加提案された議案を含め、全36件について可決し閉会しました。
 
今定例会で議決したトピックスとしては以下が挙げられ、市民生活に深く関わる議案に対し、賛成した次第です。
 
【条例の一部改正】
◉敦賀市環境保全条例
生活環境へ影響を及ぼすおそれのある事業者に対し、地域住民と良好な関係を築いていくために必要な規定(地域住民等への事業説明など)を整備。
 
◉敦賀市手数料徴収条例
コンビニエンスストア等におけるマイナンバーカード等を利用した住民票等各種証明書の自動交付の利用を促進するため、一定期間において自動交付に係る手数料を減額。
 
【補正予算】
◉コミュニティバス運行事業費(239万5千円)
一部路線ルートを変更し、新幹線開業後の金ケ崎方面への需要に対応
 
◉子ども発達支援センター空調改修事業費(1億3,783万2千円)
子ども支援センターパラレルの空調設備老朽化に対応するための改修。
 
◉消費喚起推進事業費(3,371万円)
電子クーポン「つるが割」の追加発行(54,000枚分)。
 
◉給食センター建設事業費(7,937万8千円)
新たな学校給食センター整備にあたり、事業用地の調査や基本設計等を実施。
 
こうして、今年最後の定例会が閉会しましたが、次の3月定例会は令和6年2月21日から。
 
会期中の3月16日には、北陸新幹線金沢-敦賀間が開業するという歴史的なタイミングになりますが、引き続き、市民の方々の声をひとつでも多く伺い、地に足を着けた活動を進めてまいります。
 

本日は令和5年第5回(12月)定例会最終日

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台風や警報級の天候でない限り実施すると決めている、月曜朝の街頭活動。
 
皆さんもご経験があろうかと思いますが、覚悟を決めた方が悩まなくて済むため、以外と気は楽なもの。
 
昨朝は最強寒波の影響から、気温3℃、途中、みぞれ混じりの雪が降るコンディションでしたが何のその。
 
ほんの一瞬、傘で雪を凌いだものの、その後は曇天に青空が覗く空模様となり、無事に活動を終えることができました。
 
活動自体は、近くに中学校があることも考慮し、7時30分から8時00分の30分と決めていますが、昨日は「あっ」という間。
 
信号機のない横断歩道での事故が多発していることを踏まえ、冒頭は「STOP横断歩道」の呼び掛け、続いて敦賀市議会の状況、さらには政治資金パーティー券のキックバック問題に関連した「政治と金」の話しまで、自身の考えを伝えました。
 
これからは厳しい寒さの中での活動となりますが、同じくその中を通学する中学生、高校生たちに「誇れるまち」と思ってもらえるよう、街頭ひとつにも魂込めて続けていく所存です。
 
さて、街頭でもお話しした敦賀市議会ですが、本日は令和5年第5回(12月)定例会の最終日。
 
9時からは議会運営員会、9時30分からは市長、両副市長も出席しての全員協議会を開催した後、10時から本会議再開となります。
 
本会議においては、各議案に対する委員長報告から討論、採決まで。
 
特別委員会からの中間報告を行うこととしていますが、私も文教厚生常任委員長として出番がありますので、しっかりと対応してまいります。
 
なお、毎度恐縮でございますが、議場での傍聴に加え、議会の模様は嶺南ケーブルネットワーク(議会チャンネル)ならびに敦賀市議会インターネット中継にてライブ放映されますので、ご覧いただければ幸いに存じます。
 

【市役所入口のデジタルサイネージ。表示は今日の本会議のみとなっていました。】

12月定例会も残すは最終日のみ

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自民党安倍派の政治資金パーティー裏金問題を巡り、同派所属の4閣僚は14日午前、岸田首相に辞表を提出しました。
 
事実上の更迭。
 
また党側では同じく、裏金問題に絡んで萩生田光一政調会長も首相に辞表を提出しましたが、この影響を受けるのが、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」凍結解除を巡る自民、公明、国民民主の3党協議。
 
肝心の自民の交渉担当者が実質的に不在となるからでありますが、岸田首相に対し、国民民主党の玉木雄一郎代表が凍結解除実現に政治生命を懸けるとまでの思いを伝え、3党協議に至った訳ですから、党内人事も速やかに行なっていただき、こうした重要協議に空白を生まぬよう求めるところであります。
 
さて、「政治と金」の問題では、地元の代議士もこれに関係していると報じられていることから、今後の行方に注視するところですが、いま私自身が集中すべきは市議会12月定例会。
 
11月28日に開会した令和5年第5回(12月)定例会も、早いもので残すは19日の本会議のみとなりました。
 
昨日開催された予算決算常任委員会(全体会)では、今定例会に提出された補正予算案について、各分科会での審査結果を報告(私は文教厚生分科会長として報告)したのち、各議案ごとに討論、(委員会)採決を行いました。
 
結果、第70号議案 令和5年敦賀市一般会計補正予算(第7号)ほか7件について、「原案のとおり認めるべきもの」と決定。
 
最終日には、予算決算常任委員長からの報告後、他の議案と合わせ、採決に進むこととなります。
 
なお、昨日17時までが、本会議での討論通告締切でしたが、市民クラブからは補正予算案1件について通告。
 
今回の討論者は、豊田耕一議員となりますので、「賛成」とする判断根拠をお聞きいただければ幸いに存じます。
 
定例会が終われば、いよいよ年末まで10日あまり。
 
今年を締め括りともなりますので、気を引き締めて最終日に臨む所存です。
 

【市役所入口のデジタルサイネージ。次に切り替わると最終本会議のみに。】

【お知らせ】一般質問の模様を再放送(RCN議会チャンネル)

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お知らせ1件です。
 
昨晩からは、嶺南ケーブルネットワーク(RCN)議会チャンネル(CH093)にて、一般質問の模様が再放送されています。
 
以下に放送スケジュールを掲載しますので、ご覧いただければ幸いです。
 

「企業参入と市民生活の安全について」一般質問する

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12月6日から3日間に亘り行われた一般質問。
 
最終日の昨日は残る6人が登壇し、私もラストバッターとして質問を終えました。
 
今回、正直非常に難しいテーマであるが故、1項目に絞って取り上げた訳ですが、「批判ではなく解決」の念を強く持って、これまでと同様、是々非々かつ建設的に議論すべく臨みました。
 
その1項目とは以下。
 
1 企業参入と市民生活の安全について
 ⑴ 現状把握
 ⑵ データセンターの事例
 ⑶ 実効的な対策に向けて

 
敦賀市においては、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業(いわゆる「F補助金」)による安価な電気料金、福井県・市の助成制度に加え、拡張する敦賀港の利用、北陸新幹線開業を見据えた交通利便性、さらには災害リスクの低さなどから、近年企業参入の意向、引き合いが増加しているなか、今定例会においてまさに、そうした趣旨を汲んだ第83号議案「『敦賀市環境保全条例』の一部改正」が提案されたところでありますが、私自身、約1年半に亘り関係してきた騒音問題の実事例なども踏まえ、本市において二度と発生させてはならないとの思いをもとに、今後より実効的な対策が講じられるよう質問した次第です。
 

【嶺南ケーブルネットワーク 議会チャンネル放送より】
 
「現状把握」では、今定例会にて「敦賀市環境保全条例」の一部改正を行うとした背景、土地利用調整条例や都市計画区域における用途地域を遵守するとの観点から、今現在までに問題は発生していないのか、さらには、実態として本市への参入希望企業は増加傾向にあるのか実績と傾向を伺いました。
 
答弁では、用途地域の使用に関し、例えば建築確認の要らない賃借物件の場合においては一部不適合案件を把握していることや、参入希望に関しては、ここ5年で増加傾向にあり、事業者と面談した件数は、平成30年の89件から直近では116件となっていること、その業種割合では情報技術分野が32%、次いで物流、製造と続くことを確認。
 
続いて、「データセンターの事例」に関しては、先ほど述べた自身が関与した実例として、令和4年5月にデータセンターとして市内で事業を開始した事業者については、同社建物に設置した排気ファンからの騒音に対し、周辺住民からの苦情の声が挙がり、事態の改善に向けた対応を続けたものの、総合的判断の中で、本年夏頃には事業撤退したものと認識していることを説明。
 
その上で、同社は、県・市の補助金なども見込み、本市に進出したものですが、最終的に、地域住民、行政、参入企業、物件を提供した関係者など、すべてにマイナスの影響を与えたものであり、とりわけ生活環境が一変した住民への影響は計り知れないものがあると受け止めており、こうした経験を踏まえ、一連の対応をした市として今回の件をどのように総括しているか伺いました。
 
総括に関しては、市民生活部長からあった、以下の答弁がすべてを物語っていることから、文字起こししたものを記載します。
 
(市民生活部長答弁)「騒音等の生活環境上の問題は、住民の方が大きな騒音だと思ったとしても、事業者が法令の規制基準値を満たしていることがあるため、規制の対象とならない場合には、法的根拠がない中で事業者への対応の働き掛けや住民の方にご理解いただくことが非常に困難であると認識しています。また、この事案を含め、環境上の問題が大きく発展するケースとしては、事業者の住民とのコミュニケーションの欠如に起因するものが多いことから、事業者の自主的な取り組みにより、住民とのコミュニケーションを図れるような仕組みづくりが必要であると感じました。さらに、市の対応として、法令の規制で対応できない場合であっても、民間と民間同士の問題とするのではなく、当事者の声に耳を傾け、一緒に解決に向けた方法を当事者に寄り添った対応をしていくことが必要と感じたところです。
市が間に入っても困難な事案でございましたが、こういう時にこそ、解決の糸口を探す努力を怠らず、住民の方とお約束した内容については実施することや、その都度連絡を行うことなど、丁寧な対応により、信頼関係を築くことが大切であり、こうした認識に立ち、今後の苦情対応や環境公害に対する取り組みに生かしていきたいと考えております。」
 
また、この事例に対する原因について、自身が考える3点(①補助金対象(予定)事業に対する市の関与度合いの不透明さ、②適地選定にあたってのリスクアセスメント不足、③地域住民とのコミュニケーション不足)を伝えたところ、市からも同様の考えある(リンクしている)との回答がありました。
 
最後は、ここまで確認した状況を踏まえた「実効的な対策に向けて」。
 
これについても自身が考える6項目を意見。
 
「市全体の取組み」としては、条例改正の趣旨や取り組みに関する積極的な広報を、「組織的観点」からは、問い合わせを受け付けてくれる窓口の明確化や関係する部署が連携をして、解決に向けて取組む体制構築、併せて、今後懸念される外国人経営企業の参入に対しても、文化の違いや言語などに留意した対応を。
 
「企業参入に対する市の関与を強める観点」からは、「敦賀市サテライトオフィス誘致補助金交付要綱」を例に挙げ、第5条(補助金の指定申請)に追加した「3 事業者は、隣接する住民等に対して事業計画の説明を行い、意見を聴くとともに協議し、事業説明実施報告書を市長に提出しなければならない。」との定めを、少なくとも、市の補助金対象事業に関してはすべて、この項目を科すべきと意見したところ、これに関しては反映済みとのことでした。
 
「企業参入」に対しては、市から敦賀不動産業会に物件情報紹介の協力依頼をする際に、より周辺地域への影響も念頭に置いた適地(物件含む)を選定いただくための方策、さらにはバックアップ的な対策として、万が一、トラブルが発生した際に、事業所から発生する騒音・振動・悪臭等を改善するために事業者が実施する対策に対して、「操業環境対策補助金」(仮称:大阪府豊中市で例あり)を交付する制度を構築してはなどと提案。
 
6項目の提案に対しては、「実施する」や「徹底する」あるいは「他自治体を参考に検討する」とすべて前向きな回答をいただけたものと受け止めたところです。
 
こうして、一通りの質問を終えたところで、米澤市長が挙手の後、一連の対応に関するご自身の考えを述べられた上で、「これが100点ではない。今後も善処する。」旨の言葉がありました。
 
事例に挙げたデータセンターの件も市長に就任される以前から把握、住民の方と意見交換されていたことを私も知っていましたが、市長になられた後もまったくブレることなく対応された米澤市長には、心から敬意を表する次第です。
 
これを受け、私も結びの言葉でお返ししましたが、この時すでに残り1分を切っており、すべてを述べることができませんでした。
 
この場をお借りし、用意していた言葉を全文掲載させていただきます(太字の部分が言えなかったところ)。
 
結びになりますが、法規制の値を上回るか否かに関わらず、いわゆる「公害」(今回の場合は騒音)により、これまでの平穏な生活が一夜にして一変し、24時間悩まされるという事態に直面しました。
事業者が撤退したことにより、現在は終息したとありましたが、当事者の方は今でも幻聴が続くなど、決して終息した訳ではないということをご認識いただきたいと思います。
今回、こうして経験したことを主な事例に挙げ、意見しましたが、自由な経済活動と住民の安全を守るための規制は、相反するものであり、その両立を図ることは、ゴールなき永遠のテーマだと思います。
また、世の中に「ゼロリスク」はありませんが、リスクを可能な限り低減することはできます。
先ほど述べた通り、その「公害」が自分がお住まいのエリアで発生し、自分自身あるいは家族がその目にあったらとの「当事者意識」を忘るることなく、あらゆる知恵を絞り、米澤市長のリーダーシップのもと市民に「寄り添う」姿勢をもって、今後対応いただけますよう、切に切にお願い申し上げ、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
 
敦賀市が将来に向け、持続的に経済発展するためにも重要なことと、今回1点に絞り質問しましたが、その背景には、騒音問題で苦しむ近隣住民、対応した市、そして私にとっても、ひとつの「けじめ」にせねばと強い思いがあったところ。
 
市も認識されているよう、これで決して終わりではありません。
 
敦賀では「二度と起こさない」との思いのもと、リスクを可能な限り低減する方策を、私も考え、今後も意見していく所存です。

本日最終、一般質問に登壇

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昨日12月7日は、北陸新幹線敦賀開業までちょうどあと「100日」ということで、福井新聞にも特集記事が掲載されていたほか、市役所に行くと、敦賀高校商業科の生徒たちが作成したカウントダウンボードがお披露目となるなど、各所で開業ムードを高める取り組みが進められていました。
 

【市役所入口に設置されたカウントダウンボード。中央のモニターには動画が流れます。】
 
カウントダウンボードは、市役所のほかアルプラザ敦賀店入口にも設置されたことに加え、市内100ヶ所以上の公共施設と店舗には、同じく高校生作成の卓上「日めくりタイプ」のカウントダウンボードも設置されたとのこと。
 
なお、市役所1階受付カウンター横に設置された「日めくりタイプ」を見せてただくと、差し替えていく100枚の敦賀の紹介スポット(ポストカード型)が準備されていて、数枚見ただけで、高校生たちの敦賀への愛情を感じ、嬉しくなった次第です。
 

【日めくりタイプはこのような感じ。左は差し替え用のカード。】
 
こうして、次代を担う皆さんが一生懸命盛り上げようと取り組んでいますので、大人の皆さんも「新幹線なんか来ても」と冷めてる場合じゃないですよ。
 
さて、昨日は「あと100日」に加え、二十四節気の「大雪(たいせつ)」を迎えるなど、移りゆく暦に月日の経つ早さを実感するところですが、私にとっていま集中すべきは12月定例会。
 
その定例会は昨日、一般質問の2日目が行われ、初日と同じく7名の議員が登壇。
 
連日、会議時間(17時まで)を延長しての対応となるなか、これで計14名が質問を終えたことになります。
 
本日最終日は残る6人となり、私もラストバッターで質問します。
 
再掲となりますが、私が質問する項目は以下。
 
1 企業参入と市民生活の安全について
 ⑴ 現状把握
 ⑵ データセンターの事例
 ⑶ 実効的な対策に向けて

 
自身が関与した実事例も踏まえ、開発行為や新規事業参入によって、環境への影響や市民生活の安全が脅かされることがあってはならないとの思いのもと、今後より実効的な対策が講じられるよう質問するものです。
 
敢えて1項目に絞った意味は、時間を掛けて議場で議論すべきことと考えたから。
 
私の出番は、順調に進めば16時半頃になろうかと思いますので、これまた繰り返しになりますが、議場での傍聴、嶺南ケーブルネットワーク(ch093:議会チャンネル)や市議会インターネット中継などにてご視聴いただけますようお願いいたします。
 

【議場での傍聴は、市役所入口のデジタルサイネージでもご案内しています。】

「20名」による一般質問が始まる

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原子力規制委員会は12月6日、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で2021年1月以降に発覚した核物質防護事案に対する追加検査の結果、および同社の「原子炉設置者としての適格性」に係る再確認について、原子力規制庁より報告を受け、それぞれ、今後、現地視察、社長との意見交換を行ったうえで、最終的に判断することを了承しました。
 
追加検査は延べ4,268時間に及び、2023年5月以降に実施された追加検査のフェーズⅢで改善が見られず継続検査となっていた4項目すべてについて是正が図られていると判断されたとあり、ひとまず安堵したところ。
 
6,7号建設工事中の平成7年には、4月から約5ヶ月間に亘り研修でお世話になった柏崎刈羽原子力発電所。
 
私にとっていわば「セカンドマイプラント」でありますので、こうしたハードルをクリアし、何としてでも再稼働を果たされることを敦賀の地から応援する次第です。
 
さて、昨日から始まった一般質問には7名が登壇。
 
敦賀市議会の一般質問は「一問一答式」、自分の質問持ち時間「30分」で行われるため、同じ時間分、理事者の答弁を見込むと大凡一人当たり約1時間を要する計算となります。
 
多少の長い短いはあるものの、昨日はほぼこのペースで進み、終わったのが19時過ぎ。
 
質問では、とりわけ関心の高い金ケ崎周辺整備について、①憩いの場を観光客のために使うのかとの市民感情に対する説明の必要性、②全体の投資額や市が投じる総額、③誰が事業主体(責任者)なのか、④金ケ崎岸壁との関係(障害にならないのか)など、懸念事項が挙げられました。
 
これに対し理事者からは、①企業誘致的発想の部分は民間で、公の部分はパブコメなど行い、市民が誇れるエリアにしていきたい、②民間の資金計画、テナント入居候補なども踏まえ、次の基本設計に進む考えだが、投資総額は今後、手法(SPCなど)も差し控える。市としてはJR貨物用地の購入含め明らかにする、③今後の協議の中で明確にする、④民間とも共有し検討する。
 
質問者からは、①の答弁後、「民間の裁量じゃ上手くいかない。然るべき時期に市がしっかり説明を。」と再度求めがありましたが、私も全く同感と聞き入った次第です。
 
(注)質問のやり取りは、私のメモに基づき記載しています。ついては、聞き漏らしや若干ニュアンスが違うところがありましたらご容赦ください。
 
その他にも、氣比神宮周辺整備に対しても懸念事項を確認されていましたが、「心配ごと」を明確にし、確認していく質問スタイルも勉強になったところです。
 
金ケ崎周辺整備に関しては、残る13名の質問においても複数の通告がされており、昨日の議論を踏まえ、さらに深掘り、理解を深める機会になることを期待いたします。
 
なお、初日の質問では、玄蕃尾城や手筒山城、金ケ崎城など歴史を生かしたまちづくり、今後の介護福祉のあり方、一次産業の現在と未来、北陸新幹線工事に伴う沿線への影響、デジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」、市役所におけるカスハラ(カスタマーハラスメント)などなど、多種多様な質問があり、自身としても勉強になりました。
 
本日もおそらく、7名(進み具合によっては8名)の登壇になろうかと思いますが、どこまでのトーンで質問するのか、注視している項目質問もあることから、気を引き締めて臨みたいと思います。
 

【本会議の再開は10時となります(写真はRCN議会チャンネルの待機画面)】

質問順はラストバッター

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国民民主党の前原誠司代表代行が昨日、離党と新党結成の意向を表明しました。
 
会見で「教育無償化を実現する会」を結成すると正式に表明し、国民民主出身者を中心に衆参計5人の国会議員が参加するとのことで、前原氏は、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」凍結解除を巡る国民民主の対応に疑問を投げ掛けたとのこと。
 
9月の代表戦で敗れた後は「ノーサイド」、補正予算に賛成した後の離党報道にも「補正予算の賛否を理由に、重大な政治判断をすることはありません。」と自ら話されていただけに、極めて残念としか言いようがありませんが「去るもの追わず」。
 
一方、路線の違いと突き付けられた玉木雄一郎代表。
 
トリガー条項凍結解除を巡る「国民民主『捨て身』戦術の吉凶」との報道に対し、以下のXポスト。
  
「自らは何のリスクも取らず、必死に戦っている者を、安全地帯からしたり顔で嘲笑する。みんなでそんなことばかり続けてきたから日本は前に進まなくなったのではないのですか。因習に囚われ保身に走る政治にすり寄る一方で、挑戦者を揶揄する。そんな古い仕組みを全部ぶっ壊すつもりで取り組みます。」
 
私は引き続き、玉木代表の考えに賛同するとともに、国や国民が直面している諸問題に対して現実的に向き合う「改革中道政党」としての国民民主党の党勢拡大に取り組んでまいる所存です。
 
さて、所属する政党で大きな動きがあった訳ですが、昨日は来週行われる一般質問の通告締切日。
 
議員の特権であり、これまで欠かすことなく、その時々の課題や自身が掲げる政策とも照らし合わせながら行ってきた一般質問も今回で19回目。
 
締切の13時を前に、午前中に通告を済ませました。
 
また、恒例の質問順を決める「ガラポン」を回すと、出た数字は「20」。
 
今回、正副議長を除く全議員20名が質問をする中で、結果、ラストバッターとなりました。
 

【20番が出たガラポン。ラストバッターは自身2度目。】
 
全議員の質問通告一覧は、市議会ホームページに掲載され次第ご紹介したいと思いますが、先般「魅力向上デザイン計画」の発表があった金ケ崎周辺整備に関しては、6名が質問項目に挙げるなど、大変関心度が高いことが伺えます。
 
なお、私はといえば、今回1項目に絞り、以下を通告。
 
1 企業参入と市民生活の安全について
 ⑴ 現状把握
 ⑵ データセンターの事例
 ⑶ 実効的な対策に向けて

 
自身が関与した実事例も踏まえ、開発行為や新規事業参入によって、環境への影響や市民生活の安全が脅かされることがあってはならないとの思いのもと、今後より実効的な対策が講じられるよう質問するものです。
 
一般質問は、12月6日(水)〜8日(金)に掛けて行われます。
 
繰り返しになりますが、お気軽に議場に足を運んでいただくほか、市議会インターネット中継などにて傍聴いただけますようお願いいたします。
 
 
<ご参考まで>
 
通告書のすべてまで掲載できませんが、「発言趣旨」を以下に参考掲載しますのでご覧ください。
 
 本市においては、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業(F補助金)による安価な電気料金や福井県・市の助成制度に加え、拡張する敦賀港の利用、北陸新幹線開業を見据えた交通利便性、さらには災害リスクの低さなどから、近年企業参入の意向、引き合いが増加しているものと認識しています。
 また、工業分野のみならず、飲食や物販などの商用施設に関しても、今後の需要見込みを背景に参入動向が高まることが想定されると考えられます。
 持続的な財政運営や人口減少対策の観点からも、欠かせないのは経済発展であり、そのためには多種多様な企業・事業者が本市で事業を営んでいただけるよう各種施策を進めることが重要である一方、そうした開発行為や新規事業による環境への影響や市民生活の安全が脅かされることがあってはならないことは言うまでもありません。
 今定例会においてまさに、そうした趣旨を汲んだ「敦賀市環境保全条例」の一部改正が提案されたところでありますが、私自身、関係した実事例なども踏まえ、本市において二度と発生させてはならないとの思いをもとに、今後より実効的な対策が講じられるよう、以下のとおり質問いたします。

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