2024年11月29日
ブログ 政治 敦賀市議会
12月定例会開会から3日目を迎えた昨日の敦賀市議会。
13時に一般質問の発言通告が締切られ、結果、15名の通告を受付け。
タブレットを試運用している今定例会からは、通告された発言通告書の質問項目まで議員間で共有することとしており（これまでは、質問の大・中項目まで）、タイムリーに確認ができることになった訳ですが、改めて拝見するに、取り上げる項目や質問の視点は多岐に亘るもの。
以下に、質問順の発言通告一覧を添付します。
関心のあるテーマ、議員に限ってでも結構ですので、来週12月4日（水）から6日（金）にかけて行う一般質問をご覧いただければ嬉しく思います。
※なお、副議長である私は今回も質問いたしませんのでご容赦のほど。
さて、唐突ではありますが、本日11月29日は「大日本帝国憲法」（以下、帝国憲法）が施行された日です。
第1章 天皇
第1条 大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス
から始まる帝国憲法は、明治22年（1889）2月11日に発布され、第1回衆議院議員総選挙実施後の第1回帝国議会が開会された翌明治23年（1890年）11月29日に施行されました。
この憲法のもとでは、天皇が国の元首として統治権を総攬（そうらん）しましたが、法律の範囲内で、国民は、居住・移転や信教の自由、言論・出版・集会・結社の自由、信書の秘密、私有財産の保護などが認められるとともに、帝国議会が設けられ、法律案・予算案の審議権（協賛権）が与えられました。
また、司法権は行政権から独立し、三権分立が定められましたが、こうしてできた帝国憲法の特色は、天皇を主権者とし、国の統治者で、元首で、軍の最高責任者と定めていることにあります。
これ故、帝国憲法は、天皇から国民に与えられた「欽定憲法」である一方、日本国憲法は、議会が定めた「民定憲法」とされ、帝国憲法は天皇主権、日本国憲法は国民主権と大きな違いは「主権者」であったことは、皆様もご承知置きのところかと。
戦後は、天皇主権の帝国憲法が軍国主義を生んだと批判された訳ですが、この憲法は、日本が東アジアで初めて近代憲法を有する立憲君主国家となった、まさに日本人自らが、法の下で近代国家へと歩む意思を示し、現に大きな一歩となったことは、134年を経た今も大事にすべきことと考える次第です。
なお、明治23年に初めての帝国議会が開かれた時は、貴族院と衆議院の二院制でした。
奇しくも本日は第216臨時国会で石破総理の所信表明演説が行われますが、「議会」というものが日本で初めて開かれてからも134年の今日。
日本国憲法が制定されるまでの59年間、最高法規として日本の政治の方向を定めた「大日本帝国憲法」を読み返しつつ、地方であっても「議会」に属するものの一人として、改めてその立場にいることの重みを考える日にしたいと思います。
2024年11月28日
エネルギー ブログ 敦賀市議会
敦賀市議会は昨日、補正予算案審査のための予算決算常任委員会を開催しました。
10時から行われた全体会では、事前に発言通告のあった33件（重複を除くと17件）について基本質疑。
全体会終了後、14時15分からは総務民生、産経建設、文教厚生に分かれての分科会にて、所管する事業について審査しました。
なお、全体会で発言通告が3人以上重なったのは、以下4件。
◉粟野地区認定こども園整備事業費（2692万9千円）
粟野地区（櫛林地係）における認定こども園建設について、園への道路接続（約120m）及び敷地造成（約5400平方メートル）に係る設計を行う。
◉コミュニティバス運行事業費（920万7千円）
新幹線開業後の状況を踏まえ、コミュニティバスのダイヤ改正の準備を行う。
◉まちづくり法人運営事業費補助金（2182万円）
港都つるが株式会社と一般社団法人敦賀観光協会の一体化による「新たなまちづくり会社」の設立に向け、人件費や備品購入費、内部管理システム導入費等を補助する。
◉学校管理運営費（小学校費：343万9千円、中学校費：507万円）
学校や教室に居づらさを感じ、不登校の兆しが見られる児童生徒の居場所づくりを目的とする「校内サポートルーム」の環境整備を行う。
質疑の重複を、議員の関心が高いものと取るか、懸念される点があるからと取るか、それぞれあろうかと思いますが、いずれにしても全体会ならびに分科会での質疑を通して事業の目的や費用の妥当性をクリアにしていくもの。
他の事業も含め、同会派の議員と各分科会での審査状況を共有した上で、賛否の判断をしていく所存です。
さて、国会のほうは本日、第2次石破茂内閣にとって初の本格的論戦の場となる第216臨時国会が招集され、令和6年度補正予算案や政治資金規正法の再改正案などの審議を行う予定としています。
これに先立ち昨日、国民民主党は、第7次エネルギー基本計画がまもなく策定されることを踏まえ、同党が公約でも訴えた現実的なエネルギー政策について、首相官邸にて石破総理に直接伝えました。
【石破総理に要請書を渡す玉木代表ら国民民主党議員団（左から竹詰仁参議院議員、浜野喜史参議院議員、浅野哲衆議院議員、浜口誠参議院議員）】
なお、要請した内容は、以下文面のとおり。
要請の後、玉木代表はXポストで次のように述べています。
＜以下、引用＞
安価で安定的な電力供給がなければ経済成長も賃上げもできません。「再エネか、原発か」の二項対立ではなく、他国依存度の低い脱炭素電源を幅広く確保していかなくてはなりません。
安全を前提とした原子力発電所の再稼働とともに、建替えと新増設の必要性を明記することを求めました。先が見通せなければ、人材の育成・確保や、技術の維持・強化もできません。
2017年以降、世界で32基の原発が建設されましたが、そのうち27基がロシアと中国です。今のままでは、早晩、原子力発電の技術もロシアや中国に依存することになりかねません。
石破内閣には、戦略的なエネルギー基本計画の策定を求めます。
＜引用終わり＞
政府のGX方針では「原子力の最大限活用」を掲げつつ、エネルギー基本計画では現行の「原子力の依存度低減」の文言を残そうとするかの動きがあるなか、電力総連などとも連携を図りつつ、国民民主党が要請した内容は極めて現実的と考える次第です。
併せて、足下の電力需給をより安定的且つ低廉なものにするため原子力規制に言及しているのは唯一、国民民主党（要請文の下から2番目のポツ）。
「安全が確認された原子力発電所は稼働」と至極当たり前のことではなく、要請文にあるよう、「長期化している適合性審査を加速する」ことは、日本経済・エネルギー安全保障の観点から極めて重要であり、米NRC（原子力規制員会）の考えなども参考に、見直すべきと考えます。
30年ぶりに動いた「103万円の壁」にあるよう、今度は、国の根幹に関わるエネルギー政策も動かす覚悟で求めていますので、ぜひともご理解の上、国民世論で後押しいただけますようお願いいたします。
2024年11月27日
ブログ 敦賀市議会 防犯／防災
終日10m/sを超える強さの風が吹き続けた昨日。
敦賀の最大瞬間風速は何と28.1m/s（9時29分）。
昼過ぎからは雨も降り、まさに暴風雨の一日となりました。
20時を過ぎてようやく雨風が止んできたかと思えば、今度は地震。
22時47分頃、石川県西方沖を震源地とした地震は最大震度5弱（M6.6）を観測。
敦賀は震度3でしたが、家のきしみ音がするほどの横揺れで、元日の能登半島地震を思い返した次第。
【地震発生を知らせる「NHK防災ニュース・防災アプリ」の画面】
幸い地震による大きな被害は無かったようですが、悪天候に地震まで重なると妙に不吉な予感がするところ。
フォローしている石川県珠洲市の公式LINEからは、22時47分以降も4回の余震情報が届くなど、気象庁は約1週間、同程度の地震に注意するよう呼びかけており、今後も強い揺れが起きる可能性があることから、敦賀にお住まいの皆様も「自分のまちは大丈夫」と決して思わず、心とモノの備えを整え、十分に留意して過ごしましょう。
さて、そのような中、粛々と進められたのは敦賀市議会。
昨日10時に令和6年第4回（12月）定例会が開会し、市長提案理由説明から各議案の説明に対する質疑、委員会付託までを行いました。
なお、今定例会に提出された一般議案、補正予算議案は以下の通りですので、参考までご覧ください。
→今定例会に提出された議案はこちら
各議案に対する質疑では、私から第73号議案「敦賀市職員の死亡事案に関する第三者調査委員会設置条例制定の件」についていくつか確認。
本議案は、提案理由にあるよう本年8月20日に敦賀市職員が死亡した事案について、事実関係の確認及び再発防止を図るため、市長の附属機関として敦賀市職員の死亡事案に対する第三者委員会を設置したいというもの。
市長の提案理由でも述べられたことを踏まえつつ、先行で同類の条例を設置している自治体の例とも比較し、質疑では、
◉事案の特性から求められる調査の「客観性」や「独立性」、「公平性」が文言として謳われていないがどう担保されるのか
◉第2条（所掌事務）に書かれる「事実関係の確認」について「解明」としなかった理由
◉第3条（組織）では、「市長の了承」を得て行わせるとある「調査補助員」の選定範囲（客観性の観点から）
◉調査委員会は原則「非公開」とある中で、最終的に市長に調査結果が答申されるまでの間、ご遺族に対する調査経過などの説明はどうされるのか
の点について、理事者の考えを確認しました。
理事者からは、第3者委員会とすること自体が「客観性」などを担保するものと考えている、「解明」は「確認」に含まれる、「調査補助員」は委託で行うことも視野に、予算措置が必要な場合「市長の了承」が要る、原則論はあるがご遺族とはこれまでと同様、連携を続けていく旨の答弁があったところです。
本条例案については、総務民生常任委員会に付託された後、12月4日の一般質問初日に採決までを行うこととしていることから、同委員会においても慎重審査をお願いする次第です。
本会議では、他の議案についても数件質疑があった後、閉会となりましたが、明けて本日は、補正予算案審査のための予算決算常任委員会が開催されます。
10時からは全員協議会室にて全体会、その後、分科会にて審査を行いますので、引き続き慎重に対応していく所存です。
本日はインターネット中継などはありませんが、委員会室での傍聴は可能ですので、お時間ある方はぜひご遠慮なく、お越しいただければ幸いです。
2024年11月26日
ブログ
まさに「抜けるような青空」が広がった昨日。
写真は昨朝撮影したもので、雄大にそびえる野坂山を背景に、胸の澄く郷土の風景にパワーをいただいたところです。
この後は月曜恒例の街頭演説に向かいましたが、こうして穏やかな天気に恵まれるだけで幸せなことと感じながら、思いを込めて活動した次第です。
なお一転、今日から明日にかけては全国的に荒れた天気になるとの予報。
既にシャッターを叩く強い風（5時現在 南南東8.1m/sの風）が吹いていますが、とりわけ強風が見込まれるとあり、JR西日本は既に、本日の小浜線の上下7本を運休すると発表しています。
皆様におかれましても交通機関の乱れや車の運転、飛来物などに対してもご注意いただき、お過ごしいただければと存じます。
さて、荒れ模様の天気の中ですが、こちらは落ち着いて、冷静に進めていきたいのが議会。
早いもので、今年最後となる「令和6年第4回（12月）敦賀市議会定例会」が本日10時に開会となります。
今定例会には市長より、令和6年度敦賀市一般会計補正予算（第6号）をはじめとする各事業会計の補正予算案が7件、「敦賀市職員の死亡事案に関する第三者調査委員会設置条例制定の件」など条例の制定・改廃に係る議案が3件、指定管理者指定（敦賀市福祉総合センター、敦賀市農産物直売所）の件が2件、請負契約ならびに損害賠償の額の決定及び和解の件がそれぞれ1件づつの計15件の議案が提出されています。
また、請願、陳情併せて2件を含め、各委員会への議案付託先は既に、19日に開催した議会運営委員会で確認しているところですが、本日9時30分から行われる全員協議会にて改めて、今定例会の運営方法などを確認のうえ本会議に臨むところです。
会期は、12月17日（火）までの22日間。
日程は以下の通りとなりますのでご参考にしていただき、議場での傍聴、あるいは敦賀市議会インターネット中継や嶺南ケーブルネットワーク議会チャンネル（ch093）にてご視聴いただけますようお願いいたします。
ただし今日はこの強風。
議場傍聴をご希望の方は、天候の状況により無理せずご判断のほど…。
＜以下、12月定例会の会期日程＞
2024年11月25日
ブログ 政治
野球の国際大会「プレミア12」の決勝。
日本代表が台湾代表に0―4で敗れ、2019年に続く2連覇を逃しました。
日本は本大会も全勝街道まっしぐらで、私自身もどこか「優勝して当然」と思っていただけに「まさか」の感が拭えませんが、それにしてもこの日の台湾の投手、打線は強かった。
涙して喜ぶ台湾の選手を見るに、この一戦に懸ける並々ならぬ思いがあったのであろうと感じたところであり、初優勝を果たした台湾チームを讃えるとともに、世界一奪還に向け再スタートを切る日本チームを、引き続き応援していきたいと思います。
さて、昨日の夜、もうひとつ敗れたのは名古屋市長選挙。
衆院選で当選した河村たかし氏の市長失職に伴い24日投開票された名古屋市長選は、無所属新人の元副市長、広沢一郎氏（保守推薦）が初当選。
前参院議員（国民民主党）の大塚耕平氏（自民、立民、国民、公明推薦）は惜しくも破れました。
なお、注目の選挙と思いきや、投票率は39.63％で令和3年の前回を2.49ポイント下回ったっとのこと。
【落選が決まり、支援者に挨拶する大塚耕平氏（yahooニュースより引用）】
国民民主党内きっての政策通で知られる大塚耕平氏は、私も以前に直接お会いしたことがあり、誠実さが滲むお人柄とデータに基づく理路整然としたお話ぶりから尊敬をしていたところ。
それを表すかのよう、選挙戦最終盤の22日に名古屋市栄で応援演説した玉木雄一郎代表は、「大塚さんは『改革中道』という言葉を国民民主党の綱領に入れた。そしてこの『中道』は、多様な意見をしっかり聞いて、結論を丁寧に見出していく議論の作法のことだと教えてくれた。大塚さんは極端なことは言わないしパフォーマンスもしない。しかし、それが私たち国民民主党の魂になっている」と述べています。
また、同じ場で榛葉加津也幹事長は、「政策中心の政治を作り上げ、今まで誰も注目していなかった学生たちの声を拾って『103万円の壁』突破を掲げたのが大塚耕平だ」とも。
そして、最後にマイクを握った大塚耕平氏は「なぜ名古屋がこの15年間、対立と迷走を繰り返していたか。それは正直な市政、事実をしっかり説明することが欠けているからだ。例えば私の愛する名古屋城も、改修計画が行き詰ってしまっている。今の市政は、木造で江戸時代の工法をそのまま再現できるようなイメージを振りまいているが、江戸時代の図面は一枚も残っていないのが現実だ。私は名古屋に正直で現実的な政治を取り戻す」と市政の刷新を訴えました。
ここで名古屋城改修のことを例に出すあたりが、歴史通としても知られる大塚氏らしいと感じた次第ですが、力及ばず「敗戦」の結果となりました。
こちらはもちろん、野球以上に悔しく、残念でなりませんが、これが民意。
当選を果たした広沢氏に祝意を申し上げますとともに、今後は名古屋市発展のため、より良き市政を進められることを祈念いたします。
また、大塚耕平氏におかれましては、敗れはしたものの、日本の政治に必要な存在であると疑わないことから、一息ついた後はまたどこかの場面で力を発揮いただけますよう、切に望む次第です。
【敗れてさらに強くなりけり。大塚さんの今後のご活躍を祈念いたします（写真は2018年にお会いした時のもの）】
2024年11月24日
ブログ 敦賀の歴史・文化
「勤労感謝の日」の昨日は、日本全国の神社で「新嘗祭」（にいなめさい）が執り行われました。
私は議会の立場で、氣比神宮の「新嘗祭」に参列いたしましたが、新嘗祭は「しんじょうさい」ともいい、「新」は新穀を「嘗」はお召し上がりいただくことを意味し、収穫された新穀を神に奉り、その恵みに感謝し、国家安泰、国民の繁栄をお祈りする祭典。
特に宮中では天皇陛下が自らお育てになった新穀を奉るとともに、御親らもその新穀をお召し上がりになりますが、収穫感謝のお祭りが11月下旬に行われるのは全国各地での収穫が終了する時期に、御親祭を行われたためと考えられています。
なお、伊勢神宮のホームページを見ると、
『春には祈年祭で豊作を祈り、秋には新嘗祭で収穫に感謝』
『日本書紀』に天照大御神が斎庭（ゆにわ）の稲穂を天孫瓊瓊杵尊（ににぎのみこと）に授けられたことが記され、そこに日本の始まりが位置づけられることは大きな意味を持ちます。春に豊作を祈り、秋の収穫に感謝する稲作を中心とした営みを、日本人は2000年以上繰り返して来ました。天皇陛下から国民に至るまで神を祀ることは日本の大切な文化です。
との由来と意味合いが記載されていました。
なお、春の耕作始めにあたり、五穀豊穣を祈るお祭り「祈年祭」は国家規模で執り行われ、平安時代の『延喜神名式』によると、神宮を始め全国2,861社の神々に幣帛（はいはく）が奉られていたとあり、この「新嘗祭」に至るまでを考えるとまさに、稲の育成周期が日本人の一年と感じたところです。
氣比神宮では、福井県内農協を通じ多くの農家より本年の新穀のご奉納を戴いたとあり、そのことと合わせ、感謝を込めて玉串拝礼いたしました。
【収穫への感謝と国家の繁栄を祈りました。】
また、夜はニューサンピア敦賀で開催された「「第35回北前船寄港地フォーラムin加賀・福井」のレセプションに出席。
「北前船寄港地フォーラム」とは、江戸時代に物流のネットワークと地域交流の役割を担っていた北前船の伝統を現代に生かし、関係自治体が連携してその魅力を発信し地方創成に寄与することを目的に平成19年（2007）から日本海側の北前船寄港地などで開催されているもので、今回で35回目。
11月21日・22日は加賀市にて、23日は福井県で、特に今年は能登半島地震からの北陸の復興支援および北陸新幹線の開業を契機として開催されました。
福井県産業会館で行われたお昼のフォーラムでは、「北前船がもたらした食文化」をテーマとしたスペシャルトークセッションに奥井隆 敦賀商工会議所会頭（株式会社奥井海生堂 代表取締役社長）が話し手として登壇されたそうで、まさに北前船と直結する昆布にまつわるお話しをされたとありました。
出席した夜のレセプションは敦賀市のほか、小浜市、美浜町の会場でも開催され、敦賀会場においては、県から中村保博副知事、岩倉南越前町長、米澤敦賀市長や行政関係者、一般社団法人 北前船交流拡大機構関係者、敦賀商工会議所の方々など多くが募り、大変盛り上がったレセプションとなりました。
ご来賓の挨拶では、「（北前船の）本丸ともいえる敦賀に来て、奥深い歴史や文化を感じた。」、「古くから国際港を有する敦賀のことをどんどん発信していきたい。」との言葉があり、嬉しく感じた次第ですが、先の氣比神宮と敦賀の津（のちに湊→港）は、古代から敦賀のシンボルであり、北陸はもとより日本の要衝であることを示すもの。
古より連綿と続くこの歴史と文化を誇りに、まさに気比史学会の会是『過去に学び 未来に期待し 今日に生きる』の理念のもと、引き続き、郷土発展のため汗をかいていく思いです。
【『引札 田中組（千石船）』敦賀市立博物館 所蔵品データより】
陸海物貨運輸所 金ケ崎停車場前にて。俵を満載した千石船と沖には蒸気船を描く。
2024年11月23日
ブログ 働く仲間とともに
昨日午後は、中道恭子文教厚生常任委員長と福井県自治会館（福井市）へ。
敦賀市議会では、副議長の私と文教厚生常任委員長が議員を拝命している「福井県後期高齢者医療広域連合議会」の定例会に出席しました。
全員協議会に続き行われた定例会では、前年度決算や今年度補正予算案、条例改正案などが議題として供され、いずれも全会一致で可決しました。
なお、福井県内において、第4次広域計画の基点とする令和3年9月末時点で、75歳以上の被保険者は120,499人と県内人口の約15.9％を占めており、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」では一貫して人口減少が続く中で、被保険者数は令和12年（2030）まで増加（148,392人、同20.9％）すると見込まれています。
現役世代の負担を抑える目的とした法改正により、窓口での負担割合が2割になる人も出てきている状況にあって、令和5年決算ベースの後期高齢者医療特別会計（保険給付費など）歳出は、前年比3.5％増の1110億円規模となっており、医療保険制度を取り巻く環境が一層厳しくなっている中で、県内市町が連携する広域連合が果たす役割は大きいものと、改めて感じた次第です。
福井から戻り、夜は若狭町レピアで開催された「連合福井嶺南地域協議会 第16回定期総会」へ。
嶺南各地より、加盟組合の代議員が集うとともに、開催地からは渡辺英朗 若狭町長が来賓としてお越しになられ、大会に花を添えていただきました。
【定期大会会場の来賓席より】
開会の後、香田議長からは日頃の活動へのご協力に感謝する旨述べられた上で、先の第50回衆議院議員選挙を振り返り、「政治を変える力が私たちにはある。諦めている場合ではない。」と力強い言葉がありました。
また、嶺南担当の山内正人 連合福井副会長からは、自己主義ではなく、慈心（思いやり）ある活動をしていきたい。
渡辺町長からは、生活や政治が不安定な中で、連合の皆さんの活動が意味するところは大きく、地域の発展にもつながっている。
推薦議員代表として北川博規 福井県議会議員からは、日頃の活動への敬意と感謝が伝えられるとともに、「人づくり」の重要性についてご挨拶があり、それぞれ思いが込められたご来賓の方々が語る言葉をじっくり拝聴した次第です。
その後、祝電披露を終え、会場を後にしましたが、嶺南地域協議会の活動スローガンは「地域に根差した顔の見える活動」。
議員活動にも通ずるこうした考えを共有のもと、連合の仲間の皆さんとは引き続き連携を図り、職場で解決できない課題こそ政治の出番と思い、そばにいる存在として役割を果たしていく所存です。
2024年11月22日
エネルギー ブログ
一昨日のブログで、野坂山の山頂が白くなっていたことをお伝えしましたが、二十四節気では今日から「小雪（しょうせつ）」。
「寒くなって雪が降る頃」になります。
天気予報を見るとまだ雪マークはないものの、「小雪」を合図にそろそろ冬支度。
早目にタイヤ交換などを済ませ、本格的な冬に備えましょう。
さて、寒さが厳しくなるにつれ、暖房器具の使用等により電力需要が増加し、以前にあった「需給ひっ迫」の心配をまたしないといけないのかと忸怩たる思いが浮かぶ訳ですが、これに関し、現在国で進めているのが「エネルギー基本計画」改定に向けた議論。
原子力に関しては一部報道で、現行の「第6次エネルギー基本計画」にある“原子力依存度を可能な限り低減する”との文言が残るのではとあるところです。
議論を遡ると、改定論議を始めたあたりの5月15日に開催された第55回エネルギー資源調査会基本政策分科会で委員の杉本達治福井県知事は、「（現行エネルギー基本計画では）可能な限り依存度を低減するとし、原子力の将来像が明らかになっていない」と意見しています。
岸田政権時に決めた、政府の「GX実現に向けた基本方針」や「原子力の最大限活用」からすれば当然、次期エネルギー基本計画では、この文言が削除されるものと思っていましたが本当に残すつもりなのか。
何の勢力に配慮して躊躇しているのか分かりませんが、この文言が残る場合、国の方針との間で自己矛盾が生じることも含め、明確な判断を切に求める次第です。
そうした中、昨日は全国都市会館（東京都千代田区）で開催された福井県市議会議長会（9市の正副議長で構成）の令和6年度中央要望に出席。
福井県選出の国会議員に対し、各議会からそれぞれの課題を踏まえ、要望を伝えました。
【各議会の思いが込められた要望書】
トップバッターで意見した敦賀市議会からは中野史生議長より、「原子力政策と原子力発電所立地地域の安全確保」について要望。
原子力政策の方向性を明確に位置付けるとともに、原子力利用に係る取組について、時間軸を含めて具体的に示すことや原子力災害時の即時避難ルートの確保、道路寸断等に伴う市内の孤立化防止に向けて、「敦賀一高島連絡道路」の整備実現のための調査委託等の事業を推進することなどを強く求めました。
なお、その後の意見交換会で自民党議員の方とお話しした際、「国民民主党さんの原子力政策は？」と聞かれたので「リプレースはもちろんのこと、新増設まで公約に書いてますよ」と申し上げました。
また、同じく自民党のもうお一方の議員さんは国民民主党の政策を把握されており、原子力政策も協力して進めていければとの言葉がありました。
同じ党でこうも違うのかと感じましたが、「自民党より踏み込んでいる」ことをお伝えできたことは良かったかと。
いずれにせよ、先の“依存度を可能な限り低減”の文言然り、石破政権下でエネルギー基本計画はどうなるのかに注目が集まるところであり、「自分の国は自分で守る」との考えのもと、原子力のみならず、再エネ偏重を是正するという国民民主党の考えをどう反映していくか。
「103万円の壁」が30年ぶりに動いた訳ですが、エネルギー基本計画は「3年ごと」の改定。
原子力を今の3倍にするとの世界の潮流も背景に、日本再生のためにこの壁も動かしていかねばと考える所存です。
2024年11月21日
ブログ 敦賀市議会
昨朝は、青い空と青い海のロケーションの中、名子（西浦）にて活動。
11月15日開催の敦賀市原子力発電所懇談会にてあった「規制委から非常に厳しい結果が示されたが事業者としてしっかり取り組んでほしい」と、今後の地域住民への訪問対話活動の中で「再申請を目指し、再稼働する意思をアピールする」との日本原電の姿勢を支持する声を思い返しつつ、発電所に向かう方々に感謝を込めてご挨拶しました。
また、のぼり旗を掲げる国民民主党の関係では、いわゆる「103万円の壁」引き上げについて、令和7年度税制改革の中で「議論し引き上げる」と明記されることになりました。
懸念の声がある地方税収の点に関してはまた別に述べたいと思いますが、30年もビタ一文動かなかった政策が動いたのは、国民民主党に一票を投じていただいた皆さんのおかげ。
まだまだ予断は許しませんが、ひとつ皆さんの一票で政治が動くことが証明されましたので、引き続きのご理解と後押しをお願いいたします。
【辻立ちポイントからの眺め。この景色のように、政治も政策議論もクリアでなければと。】
さて、敦賀市議会の方は昨日午後、議員説明会を開催。
①文化財センターの整備、②W-PPP（ウォーターPPP）の2件について、それぞれ教育委員会、水道部より説明を受けました。
以下、概要のみ記載いたします。
【ペーパーとタブレットを併用しての説明会】
①文化財センター整備
◉平成12年に文化庁より「出土品の保管に関する基準」が通知され、結城町に「文化振興分室」を開室し、出土品の整理、保管展示をしてきたが、平成30年度までに、基準に沿った保管ができないほど出土品が増加（約2000箱）。
◉旧葉原小の博物館資料も歴史・民具資料の展示、収蔵スペースがなくなったことから、上記の埋蔵文化財を含め、整理、保管、活用、さらには市民団体と連携し、新たな「敦賀の宝」を発掘、発信すべく、総合的な文化財センターの設置を検討。
◉元咸新小学校敷地北側に配置、既存資料を収蔵でき且つ同数以上の空きがある収蔵庫を有するとともに、作業場、研修室、書庫・閲覧室、学芸員の常駐事務所などの機能を持つセンターを設置する旨、基本設計。
◉令和9年夏休み明けに予定されている（同敷地内に建設予定の）「給食センター」稼働開始までに、文化財センター建設工事を完了するスケジュールとしている。
②W-PPP（ウォーターPPP）
◉まず、W-PPPの「PPP」とは「パブリック・プライベート・パートナーシップ」の頭文字を取ったもので、意味は「官民連携」。行政と民間が連携して公共事業に取組む事業化手法のこと。
◉さらに「W-PPP」とは、「包括的民間委託」の一種。水道、工業用水道、下水道について、PPP/PFI推進アクションプラン期間（R4〜R13）において、コンセッションに段階的に移行するための官民連携方式（管理・更新一体マネジメント方式）を公共施設等運営事業と併せて「ウォーターPPP」として導入拡大を図るもの。←単なる民営化ではないことに留意
◉上下水道事業は、24時間365日稼働するネットワーク型インフラであり、高い持続可能性が求められる中、他自治体と同様、敦賀市においても人口減少や未普及人口への対応、老朽化・更新、災害対策など多くの課題があり、料金収入の減少や職員数減少など、今後、将来に亘り持続は可能なのかという局面にあたっている。
◉今後は特に、人材のリソース不足が大きな課題になるが、包括委託の拡大による対応ではコスト増となることや人材不足の課題は民間も同じであることなど（他にも複合要因あり）から、事業スケールの確保、長期契約（民の雇用確保）、性能発注等の要件を備えた官民連携の枠組みである「W-PPP」導入を検討。
◉国レベルでも「W-PPP」の導入が大きな動きとなる中、令和6年のモデル都市に敦賀市が選定され、「複数事業のハンドリングによる分野横断型ウォーターPPPスキームの検討」を行なっている。
◉モデル都市業務は、プレサウンディング調査を踏まえ、今年度末に調査取りまとめを行うとともに、ロードマップにおいては、現在の事前検討の後は、導入可能性調査等→事業者募集・選定→契約・引継ぎへと進むことになる（この間、最低3年程度以上を要する）。
◉水道部としては、ひとつづつ慎重にステップを踏みながら進め、令和10年度からのW-PPP事業開始（10年間）に向け、検討を進めていく。
概略説明は以上となります。
なお、2件ともに、26日開会の令和6年第4回（12月）定例会に補正予算案として計上されているため、事前審査に当たらないよう質疑がされましたが、それぞれ、現在の課題にいかに対応していくかに加え、歴史・文化も上下水道事業も、分野は違えどキーワードは「持続と継承」と考えるところ。
そうしたことも念頭に、自身としては俯瞰的思考で対応していく所存です。
« 古い記事
