2025年12月23日

第101号議案「令和7年度敦賀市水道事業会計補正予算（第2号）」について賛成討論（全文）

ブログ 敦賀市議会

令和7年第4回（12月）敦賀市議会定例会の最終日、私は、第101号議案「令和7年度敦賀市水道事業会計補正予算（第2号）」について、委員長報告に賛成（原案に賛成）の立場で討論しました。
 
以下、参考まで、討論全文を掲載いたしますのでご覧ください。
 
＜やまたけ賛成討論全文＞
 
市民クラブの山本武志です。
私は、会派を代表し、第101号議案「令和7年度敦賀市水道事業会計補正予算（第2号）」に対し、委員長報告に賛成の立場から討論いたします。
 
まず、本補正予算における主な事業は、老朽化した配水管路の改良工事、経年劣化により発生した漏水箇所の補修工事など、市民生活や経済活動に欠かすことの出来ない重要なライフラインを維持するためのものであり、必要性は言うに及ばないものと考えます。
 
また、併せて計上された「ウォーターPPP導入事業費」2千万円に関しては、この前段において実施されている「導入可能性調査」において、10月に開催された合同企業説明会には民間、自治体を問わず多くの参加があったこと、ヒヤリング希望の地元5社を含む19社にアンケート調査をされたとあり、導入に向けた関心の高さを伺うとともに、着実に調査が進められていることを把握したところです。
 
「ウォーターPPP」は、当初より、令和7年度末を目標に導入可能性の高い事業スキームを決定する予定としており、今回の補正予算において、今後、事業スキームを確定し、公募に向けた資料作成を行うための支援業務委託費用2千万円が計上されています。
 
先ほどの反対討論では、ウォーターPPPのレベル3.5は、民営化委託に進むものであり、敦賀市が責任をもって管理運営すべきとありましたが、そもそも、レベル3.5は、市が所有権を保有した上で、民間の技術やノウハウを活用し、官民が連携して効率的な水道、下水道の事業を持続していくために行うものです。
 
このため、レベル3.5の先に「民営化」に進むのではないかとの疑念によって反対されることは、同時に、現在抱える人口減少下における収益の低下や職員や技術者などの人的不足の中にあっても、将来にわたり水道事業を健全に維持していくための方策や道筋すら閉ざしてしまうものと考えます。
 
ついては、本市においてはまさに、先人から脈々と受け継いできた「財産」である、「安全で安心、安価で美味しい」敦賀の水道水を次の世代に引き継いでいくためにも、本補正予算議案に賛成するものであります。
 
以上、議員各位のご賛同を宜しくお願いいたします。

2025年12月23日

令和7年第4回（12月）敦賀市議会定例会が閉会

ブログ 敦賀市議会


【冬至の昨日は、強風の中での街頭活動を終えた後、議会へ】
 
敦賀市議会は昨日、令和7年第4回（12月）定例会の最終日を迎え、市長提出議案35件を可決、陳情1件を趣旨採択、陳情1件および請願2件を不採択とし、閉会しました。
 
最終日は9時からの議会運営委員会に始まり、9時30分からは市長、副市長も出席しての全員協議会、その後10時より本会議を開会。
 
開会後はまず、追加提出のあった人事案件、第127号〜131号議案「敦賀市職員懲戒審査委員会委員の選任につき同意を求める件」について、即決にて可決。
 
その後は、各常任委員長からの審査報告、討論、採決まで。
 
討論通告のあった議案5件、分離採決の申出があった3件を除く計22件について、一括採決（可決）した後、順次、討論を行いました。
 
私は「第101号議案 敦賀市水道事業会計補正予算（第2号）」について賛成の立場で討論したところですが、これを含め、各議案に対し、述べ8名がそれぞれの意見を述べたところです。
 
※自身の討論全文は、このブログの次に別途掲載しています。
 
続いて、請願・陳情に関しては、陳情第4号「化学物質過敏症に関する陳情」については「趣旨採択」としたほか、陳情第5号「免税軽油制度の継続を求める陳情」、請願第4号「敦賀市立少年自然の家の活用に向けた再検討について」、請願第5号「敦賀市独自の訪問介護事業所における基本報酬引き下げに対する支援について」の3件は、いずれも委員長報告が「不採択」であったため、あらためて原案に対しての採決を行った結果、賛成少数で「不採択」に決しました。
 
その後、特別委員会からの中間報告までを行い休憩。
 
お昼休み時間帯ではありましたが、議会運営委員会が再開され、中野史生議長より川端副議長に対し、辞職願の提出があった旨報告があり、以降の対応について協議した上で、13時40分に本会議を再開。
 
本会議では、議長辞任の許否について採決（許可する）し、続いて議長選挙を行った結果、15票を獲得した「浅野好一（よしかず」氏（市政会）が議長に就任されました。
 
なお、中野前議長におかれましては、一身上の都合により辞職されることとなりましたが、副議長として1年間お世話になったものであり感謝申し上げる次第。
 
また、浅野新議長におかれましては、ご挨拶で仰られていたよう、円滑かつ建設的な議会運営はもとより、議会改革などに向けもリーダーシップを発揮いただくことをお願いいたします。
 
その後は、米澤市長からのご挨拶、本定例会の結びとして浅野議長より、議員に対しては会期中を通じての慎重審議、理事者に対しては議案作成から答弁に至るまでの対応への感謝の言葉が述べられた後、閉会となりました。
 
こうして今年最後となる12月定例会が終わり一区切りといったところですが、年が明ければ、次の3月定例会は2月25日開会となります。
 
スパンが長いようで、あっという間に訪れると思いますので、引き続き、地域の皆さんやそれぞれの職場の声をお伺いしながら、一日一日を大切に活動してまいる所存です。
 

【閉会後の本会議場。次の定例会が終わると、はや任期も残り1年。】

2025年12月20日

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を踏まえた補正予算議案等について審査

ブログ 敦賀市議会

敦賀市議会は昨日、日程を追加し、本会議ならびに予算決算常任委員会（全体会・分科会）を開催。
 
国の補正予算可決を踏まえ追加提出された補正予算議案7件、人事院勧告を受けた「職員の給与に関する条例」など2件の条例改正議案について審査しました。
 
10時からの本会議では、議案提案から質疑、委員会付託まで。
 
その後、予算決算常任委員会（全体会）では補正予算議案に対する基本質疑（事前通告あり）、続けて各分科会による審査。
 
分科会終了後、再度全体会を開催し、分科会長からの審査報告、討論、採決まで行い、結果、7件すべて「原案のとおり認めるべきもの」と決しました。
 
また、条例改正議案については、付託された総務民生常任委員会にて審査され、こちらも2件ともに委員会可決したとありました。
 
なお、補正予算に関しては、国の“物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金”（以下、重点支援地方交付金）を活用した事業はいずれも〝全世代に迅速に届ける”との考えを基にしており、委員会で私は討論の上、賛成しました。
 
ご参考まで、一時期「お米券」が大変クローズアップされましたが、国の推奨メニューは「生活者支援」「事業者支援」ごとに下表のとおり示されており、敦賀市が「第118号議案 令和7年度敦賀市一般会計補正予算（第7号）」に計上した物価高騰対策に関わる事業は、赤矢印の項目になろうかと思います。
 

【内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」より引用のうえ、一部やまたけにて加工】
 
加えて、基本質疑で確認されたことも含め、重点支援地方交付金に関わる主要事業の概要は以下。
 
＜財源の前提＞
　敦賀市への交付限度額5億3450万1千円（うち、食料品加算分は2億309万9千円）
 
1.非課税世帯・高齢者生活支援事業費（1億2,340万円←国庫支出金1億550万円＋一般財源1,790万円）
◉①65歳以上の高齢者を含まない令和7年度住民税が非課税の世帯には“1世帯”につき、②65歳以上の高齢者には“1人”につき、「5,000円分の商品券」を配布
◉対象見込数は、①2,000世帯、②19,100人
◉JCBギフトカードを使用、R8年3月中の配布を目指し準備している
 
2.介護サービス事業所等物価高騰対策支援事業費（1,320万2千円←すべて国庫支出金）
◉R8年1月1日〜3月31日まで3ヶ月分の電気料金・食材費高騰分に対し、支援金を交付
　※別事業で、障がい福祉サービス事業所についても同様の支援（179万6千円）
 
3.私立保育園等物価高騰対策支援事業費（126万4千円←すべて国庫支出金））
◉R8年1月1日〜3月31日まで3ヶ月分の電気料金・食材費高騰分に対し、支援金を交付
　※別事業で、私立認定こども園支援についても同様の支援（23万2千円←すべて国庫支出金））
 
4.消費喚起推進事業費（2億円→国庫支出金1億5千万円＋一般財源5千万円）
◉今年度も実施している「ふくアプリ」による敦賀市内の登録店舗を対象とした「プレミアム付きデジタル商品券」を発行
◉現在実施中のプレミアム商品券R8年2月27日までであり、これに続け、3月中旬ごろには開始したい
◉プレミアム率（原稿は、2,000円に1,000円上乗せ）や周知方法など、より多くの市民に事業者支援として使っていただけるよう今後検討
 
5.学校給食費負担軽減交付金（2,708万6千円充当←国庫支出金）
◉小学校給食費3ヶ月分（R8年1〜3月）の保護者からの徴収金を減免し、歳入減額4,063万円分を公費で負担する
◉減額分と充当する国庫支出金との差額分1,344万円分は一般会計予算を充てる
 
これ以外にも、国が実施する「物価高対応子育て応援手当支給事業費」（2億800万円←全額国庫支出金）や物価高騰対策以外では、来年1月に執行予定の県知事選対応費（2200万円←全額県支出金）なども予算計上されていますが、これらの詳細説明は割愛いたします。
 
結びに、予算決算常任委員会（全体会）で私は「賛成」の立場で討論しましたので、以下、読み上げ文を掲載いたします。
 
やや総花的な討論ではありますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 
＜以下、やまたけ討論内容＞
 
「第118号議案　令和7年度敦賀市一般会計補正予算（第7号）」について、賛成の立場で討論いたします。
 
まず、重点支援地方交付金を活用した事業に関しましては、「全世代に支援を届けること」を基本的考えとしていること。次に、非課税世帯や高齢者には商品券にて、障がい福祉サービスや介護サービス事業所には継続した電気代などの支援を、学校給食費への充当、既に実施事業のシステムを活用した生活者・事業者支援につながる消費喚起推進事業など、すべては厳しい物価高騰下にある市民や事業者に対し、「直接的かつ可及的速やかに支援する」との考えのもと計上されており、当該交付金の趣旨に沿った対応がされるものと評価いたします。
 
また、社会資本整備総合交付金を活用した道路、上下水道設備の保全・改修に加え、人事院勧告を踏まえた職員給与費や手当の費用計上に関しては、職員・職場の士気の維持向上はもとより、あらゆる業種において人手不足が顕著となる中における、人材の確保にもつながるものと考えます。
 
以上の理由により、本議案に賛成するものといたします。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
 
討論は以上。
 
今年最後の定例会は、残すところ22日（月）の最終日のみとなります。

2025年12月18日

嶺南広域行政組合議会定例会「一般質問」に向け発言通告

ブログ 敦賀市議会

昨日は、水曜恒例の名子での辻立ちの後、補正予算採決のための予算決算常任委員会に出席。
 
12月2日の同委員会（全体会・分科会）にて審査した「第97号議案 令和7年度敦賀市一般会計補正予算（第6号）」をはじめ、6件の予算議案について、分科会長報告、討論に続き採決した結果、全件について「原案の通り認めるべきもの」に決しました。
 
通常の会期日程であれば、残すは最終日の本会議となるところですが、昨日お伝えしましたよう、市長追加提出議案を受けての本会議を明日開催することとしています。
 
　→日程追加後の敦賀市議会「会期日程」はこちら
 
追加提出の補正予算議案に関しては、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」等を活用した事業によって、“エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて、必要な支援をきめ細やかに実施する”（内閣官房の説明による）ことに加え、今定例会会期中で結論を得ることによって、“いち早く届ける”との趣旨を含んでいると認識するところ。
 
ついては、明日10時開会予定の本会議、続いて開催される予算決算常任委員会等にも注視いただければ幸いです。
 

【昨朝は青空。相方の笑顔と合わせ、気持ちの良い朝活となりました。】
 
こうして敦賀市議会12月定例会に注力するところ、昨日13時は、閉会後すぐの24日（水）に開催される「嶺南広域行政組合議会」令和7年第3回定例会の一般質問通告締切。
 
今回は一般質問をすべく、予算決算常任委員会終了後、広域行政組合事務所（プラザ萬象2階）に向かい、すべり込みで通告書を提出してまいりました。
 
本広域行政組合定例会において、私は過去に二度、一般質問をしていますが、今回は節目を捉えて確認しようと考えていたことについて質問することとしています。
 
なお、敦賀市議会と同様、発言通告の質問趣旨を以下に掲載しますので、参考までご覧いただければと存じます。
 
＜やまたけ一般質問の発言趣旨＞
 
件名：嶺南鉄道整備促進基金活用の現状と今後について
 
嶺南鉄道整備促進基金は、令和2年度に県、市町合意に基づき、嶺南地域の公共交通の充実や地域の移動手段としての利便性向上策に活用することとし、嶺南地域公共交通形成計画に掲げる事業を参考に、活用候補事業リストを策定し活用してきている。
また、基金の活用に関しては、令和11年度までは北陸新幹線敦賀開業に向けて、小浜開業に向けては令和12年度から、期限を定めずリスト化されており、とりわけ小浜開業に関する事業については、具体的な事業が決定した段階で進めていくとの考えが以前に示されているところである。
ついては、これまでの基金活用状況を確認するとともに、限りある基金の今後の有効活用に関して以下質問いたします。
 
上記趣旨に則り、質問は8項目で構成しました。
 
質問する24日までに精査の上、建設的な議論となるよう努めてまいります。
 
なお、これは以前にも述べたことがあることですが、福井県の「嶺北」と「嶺南」の呼称について。
 
現在の福井県が設置された明治14（1881）年頃）に、北陸道（北国街道）の難所である木ノ芽峠（木嶺）より北側を「木嶺以北」（もくれいいほく）、南側を「木嶺以南」（もくれいいなん）と呼び始めたことに由来するとされています。
 
そこから数えて144年。
 
人口減少や北陸新幹線小浜-京都ルートの完遂、JR小浜線利活用などの課題に直面する中にあって、現在では2市4町で構成する、先人たちがつないできたこの嶺南エリアを、今後も皆で力を合わせて持続・発展させていきたいと切に思う次第です。

2025年12月13日

師走の如く、12月定例会は早や中盤

ブログ 敦賀市議会

本日はまずお知らせから。
 
12月9日（火）から11日（木）にかけて行われました、敦賀市議会12月定例会「一般質問」の模様が嶺南ケーブルネットワーク（議会チャンネル）にて再放送されています。
 
昨夜から始まっているため、一手遅れてのお知らせとなりますが、以下に放送スケジュールを添付いたします。
 
おくつろぎの時間帯になろうかと思いますが、ご覧いただければ幸いです。
 

【私の放送は、16日（火）と21日（日）となります】
 
議会の方は、一般質問を終え、昨日は各常任委員会を開催。
 
私は、所属する産経建設常任委員会に出席いたしました。
 
今定例会において、本委員会に付託された議案は少なく2件。
 
以下の議案について審査しました。
 
◉第105号議案　敦賀市黒河農村ふれあい会館の設置及び管理に関する条例の一部改正の件
◉第112号議案　敦賀市水道給水条例の一部改正の件
 
第105号議案に関しては、同会館の指定管理者による管理を停止し、市の管理に変更するための改正。
 
平成12年に同会館を設置した当初は市が運営していたものを、5年後（だったかと）には地域を指定管理者としてこれまで運営してきましたが、自主事業の開催が難しくなったことなどを理由に市の管理に戻すものの、実体的な管理としては地域に委託の形で行うことになること（市の費用負担約75万円は変わらず）。
 
また、市の管理にすることで、同会館の設置目的にある「自然との触れあいや実体験を通じて農林業を理解する都市部住民との交流を図り、市民の健康増進及び連帯感醸成の拠点とする」ため、しっかりと取り組んでいくとの考えを確認しました。
 
私もいくつか質疑をする中で、今回の管理方法見直しは、いわば“発展的”なものと受け止め、本改正案に賛成した次第です（委員会としても全会一致で原案のとおり認めるべきものと決定）。
 
続いて、第112号議案は、給水区域のうち、岡山町1丁目と同2丁目が町名地番変更により「岡山町」となったことを受け、表記を変更するもの。
 
質疑はなく、前議案と同じく全会一致で原案のとおり認めるべきものと決定し、委員会を閉じた次第です。
 
常任委員会を終えた後は、広報広聴委員会に出席。
 
「議会だより」次号の校正確認と11月に開催した「議会報告会」のまとめに向けた確認を行いました。
 
今回、市内9つの公民館で開催、参加合計は89人ということであり、会場でも多くのご意見をいただいたほか、アンケートでも大変貴重なデータが得られたものと受け止めるところ。
 
同委員会の皆さんとしっかりまとめをし、来年度より良いものになるよう協議していきたいと考えます。
 
さて、1日にはじまった12月定例会もはや中盤を過ぎ、残り10日。
 
来週には、国の補正予算を受けての追加議案も提出される予定となっていますので、後半も心して臨む所存です。
 

【昨日、両委員会に持参したのはこのタブレットひとつ。人間慣れるもので、今では「これさえあれば大丈夫」に。】

2025年12月12日

「市立敦賀病院の人的基盤について」一般質問を終える

ブログ 敦賀市議会

令和7年第4回（12月）定例会の一般質問最終日の昨日は、残る4名が登壇。
 
大谷吉継公を通じた敦賀の魅力発信や農業従事者の減少、地域に根差した医療人材の確保策について、それぞれ質問されました。
 
最終登壇者となった私は、「市立敦賀病院の人的基盤について」質問。
 
主には「人」に焦点を当て、病院事業管理者ならびに病院事務局長と真剣な議論のもと、職場環境の改善や看護師や医師、救急現場などの体制整備、さらには働き方、医療DX（テレロボットの活用など）に至るまで、考えや課題の共有を図るとともに、真摯かつ全般的に前向きな答弁が得られたと受け止めるところです。
 
本日のブログでは、自身の質問のやり取りについて、嶺南ケーブルネットワーク（RCN）議会チャンネルの録画から文字起こししたものでご報告いたします。
 
少々長くなりますが、ぜひご覧いただければ幸いです。
 
やまたけ質問　『市立敦賀病院の人的資源について』
 
【質問趣旨】
現在、市立敦賀病院においては、第3次中期経営計画に掲げた令和10年度までの黒字化を目標に取組を進めているものの、令和6年度の決算状況及び令和7年度の現状を踏まえると、目標どおりの黒字化は極めて厳しい状況にあります。また、公的医療の責務を果たすための基盤的コストである人件費に関しては、人事院勧告に伴う給与改定などにより増加する一方、病院経営の根幹を成すのは「人」であり、士気の維持に加え、ロイヤリティー（忠誠心や愛着）をもって従事いただけるか否か、つまりはその「基盤」をどう活かすかが、今後の敦賀病院の経営を左右する極めて重要な論点と考えます。
ついては、現状の体制や職場環境実態を踏まえ改善を図っていくことが、ひいては市民から安心で頼られる地域の中核病院であり続けることにつながると考え、以下質問いたします。
 

【昨日の質問の様子（RCN録画画面より加工引用）】
 
【質問やり取りの要旨】
※（お断り）答弁を受けての更質問までは記載していません
 
Q1：経営指標の一つである職員給与費対医業収益比率の令和6年度実績は68.3％となっており、先の9月定例会では、人件費の増加が経営に大きな影響を及ぼしているとの見解を示していますが、その要因ならびに現有職員体制（職員数や配置等）、職員の働き方、貢献度に対する評価をお伺いします。
A1：職員数は、正規職員が445名。育児休業などを取得する職員が増加しており、実働時間が減少している。このため会計年度任用職員の採用やアウトソーシングを行っている。職員は非常に忙しい環境の中、市民の命と健康を守るという使命のもと、日々献身的に業務に従事している。経営面の意識も非常に高く持ってくれている。職員の貢献度は極めて高いものと評価している。
 
Q2：職員給与費対医業収益比率の令和10年度目標（56.6％）が持つ意味合い（なぜこの数字か）、達成に向けてどう取り組む方針なのかお伺いします。
A2：第3次中期経営計画では、徐々に医業収益が増加すると想定し、令和6年度から10年度の各数値を見込んだ結果、令和10年度の職員給与費対医業収益比率の数値目標を56.6％とした。しかしながら、現在は人件費が増加し、医業収益も微増の状況につき、数値目標と大きい誤差が出ていることから、本年度に中期経営計画を見直し、新たな数値目標を設定したいと考えている。
 
Q3：②の目標達成に向けては、まずは医業収益を増加させることにより相対的に人件費割合を下げることであり、人的資源の効率化や人事処遇改善（負側の）は行わないとの方針で良いか、考えをお伺いします。
A3：職員の削減や処遇の改悪については、現在考えていない。まずは医業収益の増加に向けて、患者数の増加に取り組む。
 
Q4：持続可能な医療提供体制を確保する観点に加え、職員が士気高く、市立敦賀病院で働くことに誇りややりがいを持っていただくために実施すべきこととは何か、現在取り組んでいることも含め、考えをお伺いします。
A4：職員個人の開発的動機と組織の環境づくりを整えることが必要と考えている。環境づくりについては、病院の方針を共有し、それぞれの業務が病院の方針にどう結びつくかを確認する場を設けることが必要。スキルアップの機会も提供し、職員の成長を支える支援と、その努力が認められる風土づくりが必要と考えている。ESの場を通じて、お互いを褒め合うなどに取り組んでいる。
 
Q5：看護師の確保に関し、令和4年度から令和7年度（現時点まで）の年度内における離職者数、中途を含む新規採用者数の実態をお伺いします。
A5：令和4年度：離職18／採用18、令和5年度：離職22／採用18、令和6年度：離職26／採用18、令和7年度：離職6／採用16
 
Q6：主に若い世代の離職割合が多いと認識しますが、離職された方に理由は確認されているのか。確認されているのであれば、主な理由をお伺いします。
A6：主な理由は、転職、結婚、転居、育児であることは確認している。
 
Q7：看護部においては、就業規則にある制度（育児部分休業）の取得が一部制限されるため、それにより子育てと仕事の両立が成立せず、ご自身のライフスタイルやライフステージに合った働き方を諦めざるをえず離職を選択される方、あるいは権利としての制度が取得できないことへの不満などにより離職する事例が複数あるとのことですが、そうした事実は確認されているのかお伺いします。
A7：育児の部分休業について、就業規則上は、子どもが小学校就学前まで取得可能だが、子どもが4歳になったら復職して欲しいと職員にお願いをした。離職については、部分休業から会計年度任用職員に代わった職員がいることは確認している。
 
Q8：⑦の事例（制度の取得制限）が事実である場合、独自ルールをなぜ設けなければならなかったのか理由をお伺いします。その扱いは病院内のどなたの判断で、どの役職者までが把握されているのかお伺いします。
A8：取得期間の短縮については、当時の幹部の判断によるもの。理由としては新型コロナウイルスの対応による必要従事者の増や夜勤従事者の減少により、職員数が不足する事態があったためお願いをした。
 
Q9：こうした運用は、貴重な看護人材を自ら失うことに直結することから、すぐにでも改善すべきと考えますが、これを受けての対応についてお伺いします。
A9：取得期間の短縮は好ましいものではないと、看護の中での判断に至っている。指摘のとおり、一部制限をお願いしている部分休業の取得期間については、小学校就学前までとし運用していく。
 
Q10：本年10月1日からの本館3階病棟49床の休床により、看護師の夜勤体制が2名から3名体制となり、夜勤回数の減、72時間ルールの遵守につながったと認識するものの、依然として夜勤可能勤務者が少ないこと、夜勤の業務負担が大きい状態にあります。現在、ご尽力いただいている夜勤勤務者の確保状況と併せて、看護チームの一員として患者さんの日常生活や診療の補助に関わる周辺業務を担っていただく看護補助者に夜間も担っていただくなど、看護師の業務負荷軽減策を講じるべきと考えますが、考えをお伺いします。
A10：看護職員、看護補助員の採用を積極的に実施している。看護補助者については、令和6年4月と令和7年4月を比較すると5名増員している。しかしながら、看護補助者の雇用に関しては、夜が22時30分までとなっており、中々夜勤可能な補助者が不足している状況にある。今後、改善できないかというところはしっかりと対応していく。
 
Q11：救急医療体制に関し、断らない救急を徹底し、医療圏の救急患者を積極的に受け入れる役割を果たすためには、現在の常勤救急医１名（+非常勤の救急医1名）では脆弱であるとともに、夜間を含め、他の医師への超過勤務負担が否めない状況にあります。救急医について、まずは来年度において現有人員の確保がされているのかお伺いします。
A11：来年度からは常勤の救急医が派遣継続されない見込みとなっている。従って、現有人員の見通しは立っていない状況。
 
Q12：加えて、敦賀病院とは2次救急と3次救急の違いはあるものの、公立小浜病院では救急医が5人配置されているとのことであり、搬送者数から見ても「偏在」状態にあると認識します。ニーズに応える適正配置、内科・外科医師の負担軽減につなげるためにも、常勤救急医の増員を求めますが、関係大学や福井県へ派遣の要望を通じ、増員の見通しは立っているのかお伺いします。
A12：救急需要の実態から見ても、救急医の人員配置に偏在が生じているとの指摘は率直に受け止める。当院は3次救急に準じたミニ3次救急だが、そういう救急医療を続けて行っている。救急対応は、内科系、外科系医師が兼務する現在の体制というのは、医師の善意と献身に支えられている側面が強い状況にある。負担軽減の観点からも、常勤の救急医の増員が不可欠であると認識しており、派遣については毎年、最重要事項として福井県に強く要望を続けている。関連大学にも訪問し、派遣の要望を続けている。救急医が少ないという派遣原資がそもそも少ないという問題に直面しており、来年度の派遣の見通しも立っていない状況であるが、現在の体制にて、救急患者の受け入れには支障がないよう対応してまいる。
 
Q13：働き方に関し、まずは適正な労働時間管理が重要ですが、中期経営計画にある「勤怠管理のIT化による適正な労務管理」や「効果的なタスクシフトの実現」の対応状況について伺う。
A13：勤怠管理システムを導入し、労働時間管理の適正化を図っている。これらのデータも活用し、業務の平準化やタスクシフトに取り組んでいる。
 
Q14：なお、一部の職域においては、慢性的に時間外勤務が多く、「帰れない風土」があると聞く。事業管理者のリーダーシップのもと、病院全体として、職場風土の改善（メリハリワークの励行など）に取り組むべきと考えますが、考えをお伺いします。
A14：風土を変えるためには、組織的なアプローチと職員個人の意識改革の両面が必要。まず私（病院事業管理者）自身が、「帰れない風土」の是正に本気で取り組む姿勢を示すことが重要であり、長期間労働が常態化している部署への私自身の直接介入を行う。また、定期退勤を妨げる要因を整理した上で、要因の解決を図る。誤った意識を変え、「帰れない風土」一掃したい。職員が心身ともに健康で、安心して働き続けられる病院へと風土を変えていくことを、経営の最重要課題の一つとして全力で取り組む覚悟である。
 
Q15：働き方改革に関し、鍵を握るひとつは、中期経営計画にも掲げる「ICTの活用」ですが、導入・取組状況と挙げている効果をお伺いします。
A15：当院ではRPA（ロボティック プロセス オートメーション）がある。パソコン上の作業を自動化するシステムで効率化、職員の負担軽減を図ることができる。自動化範囲は今後拡張する予定。電子カルテ生成AIや動画作成AIの導入も進めている。
 
Q16：地域内の医療供給体制維持に向けては、限られた医療資源の中で、引き続き役割分担や連携強化を進めていくこととの考えが示されていますが、まずは慢性期の患者をいかに他の病院で診ていただけるか、それによって病院経営の効率化、人的資源の有効活用につながると考えますが、考えをお伺いします。
A16：当院では、ニーズに合わせて慢性期も担っている。今後も周辺の医療機関と協議を進め、連携の強化、機能分担はこれから推進していきたいと考える。
 
Q17：人材の確保に向けて、大学や高校、養成学校へ訪問して「当院の魅力」を伝えているとありますが、敦賀病院の「魅力」とは何かお伺いします。
A17：多様な医療を経験できること。このことにより、自身の目指す専門医療を深めながらも幅広いスキルの習得ができる。さらにキャリア形成のための資格取得や学会参加に対する支援が充実していることが挙げられる。また、地域との距離が近く、地域に直結していることを実感できる医療現場であることも魅力であり、この地域の医療を守るという使命感が職員の中に共有されている病院であるということも魅力と感じている。
 
Q18：先般（11月21日）、敦賀病院においてもデモが開催された「患者さんを笑顔にするテレロボット医療現場DX」（敦賀市立看護大学でも講演）に関し、その趣旨であった、看護師の業務においても新たなテクノロジーをどう活用できるか、ロボットが入り込むことによって無機質になるのではなく、人が関わったほうが良いことに看護師の力を注げるという観点から、むしろ血の通った看護になるという点など、デモに対する受け止めをお伺いします。
A18：テレロボットは、業務負担の軽減、窓口での患者さんの案内役としての機能はすぐにでも実践できる。高齢者に人気があるのも見たことがある。費用対効果など慎重に考える必要があるが、ロボットが業務を支援することによって、看護師が本来力を注ぐべき、患者さんに寄り添う看護、人にしかできないケアに時間と労力を振り向けられる可能性を広げるものと考える。引き続き、医療DXの活用については推進してまいりたい。
 
Q19：実際、テレポートロボットを活用して、医療の分野で「遠隔面会：集中治療室にロボットツールを入れることも可能」や「遠隔教育：病室・自宅から教室にテレポートできる学校生活参加ロボット（テレロボ）」が利用されている。こうしたことの導入を通じ、敦賀病院でしかできない、入院患者や家族に希望を与えるような医療サービスの提供は、敦賀病院の魅力や選択につながるとともに、医療従事者にとってのやりがいや誇りにつながると考えます。ついては、地域（学校など）と連携を図りながら、こうした医療DXの導入を検討することを提案しますが、考えをお伺いします。
A19：当院でも過去にタブレットなどを活用した遠隔面会や遠隔教育を実践した実績がある。私（病院事業管理者）自身、以前の病院でアバターロボットを利用した医療を経験したことがある。テレロボットによる、遠隔面会や遠隔教育は、入院という非日常にある患者さんやご家族にとって物理的な距離を超えてつながり保つことにつながることを可能にする。そして、精神的な支えや生活の質の向上に大きく貢献するものと思う。この分野は進化がめざましく、今後さらに大きな期待があるものと思っている。今後も患者さんやご家族に希望を与えるようなサービスについては、医療DXを活用しながら、推進を今後考えてまいる。
 
（結びに）
医療の分野に従事される方々は、地域にとって財産であると言えます。現在、経営環境が厳しさを増す中にあっても、引き続き「人への投資」をお願いするとともに、地域の中核病院であり、最後の砦とも言える市立敦賀病院を、地域のみんなで守るとの意識を共有し、知恵を出し合っていくことを申し述べ、一般質問を終わります。ありがとうございました。
 
なお、今回は、病院職場の最前線で働く方々の声、そして、10月に急逝した父の入院（市立敦賀病院に）の際、肌で感じたことをもとに質問いたしましたことを補足いたします。

2025年12月10日

令和7年第4回（12月）定例会「一般質問」はじまる

ブログ 敦賀市議会

杉本達治元福井県知事の辞職に伴う知事選挙について、福井県選挙管理委員会は12月8日、令和8（2026）年1月8日告示、同25日投開票とする日程を決めました。
 
これを受け、敦賀市では、ポスター掲示場設置等委託料や投票所入場券印刷経費など選挙の事前準備費用700万円を、昨日付けで予算の予備費充用を行う旨の報告あり。
 
おそらく、県内各市町においても同様の対応がされているのかと思いますが、県政の混乱に加え、選挙本番の費用と合わせて使われる税金は巨額であり、これらは「生きた金」と言えるのか、複雑な心境になるところです。
 
さて、昨日から始まった敦賀市議会12月定例会の一般質問。
 
初日は7名の議員が登壇され、学校給食、災害に強い敦賀市をつくるための安全・安心対策、HPVワクチン接種、熊対策、休日の部活動の地域展開、元暴力団事務所の購入、市立敦賀病院の経営についてなど、各議員の視点からの質問がありました。
 
記載した項目は一部であり、他にも関心のあるテーマが取り上げられましたが、気になるのはやはり、自身の質問と重複する項目。
 
この日の最後、有馬茂人議員が質問した「市立敦賀病院の経営について」では、診療報酬改定がされるも物価やエネルギー価格の高騰、医師・看護師の人件費増額などにより、11.7億円の経費増額となっていること。
 
これにより、令和7年度の経常収支は、約13〜14億円程度の赤字となる見込みであり、令和8年度も同様の状況となる予想。
 
令和6年度決算では資産の部で約107億円、負債の部で約79億円となっており、令和6年度の決算状況が続くと、令和9年度には負債が資産を上回る「債務超過」に陥ることなどが明らかになりました。
 
また、市長部局としては、この先の病院建設のための基金を別に置くのか、既存の基金に病院分として積み立てるのか、積立額をいくらにするのかを検討するとした上で、一般会計から市立敦賀病院への基準内・基準外繰出分を見込むと20〜25億円／年となることから、中期財政計画に適切に反映していくとの考えが示されました。
 
なお、今定例会の一般質問では、5名が市立敦賀病院の件を取り上げますが、二日目の今日は2名（北條正議員、吉田隆昭議員）が質問されます。
 
昨日に続き、どういった切り口で意見されるのか、しっかりと拝聴する所存です。
 
連日繰り返しとなりますが、皆様におかれましては、お時間ございましたら敦賀市議会インターネット中継やYouTubeチャンネル、あるいは嶺南ケーブルネットワーク（RCN）議会チャンネルにてご視聴いただけますようお願いいたします。
 
　→「敦賀市議会インターネット中継」はこちら
　→「敦賀市議会YouTubeチャンネル」はこちら
 

【RCN議会チャンネルの画面。一般質問は、明日11日（木）まで行われます。】

2025年12月4日

一般質問順はラストバッター

ブログ 敦賀市議会

急にやってきた冬将軍。
 
今年初の寒波は予報どおり、昨日日中、気温はみるみる低下、北西からの強い風も重なり「THE 北陸の冬」といった様相に。
 
「野坂山が三度白くなると里に降る」と言われる雪も、今朝カーテンを開けると道路にうっすらと。
 
敦賀の風情もどこへやらといった感じですが、今日も雪や雨が降ったり止んだり、一時的な強まりや雷、アラレのおそれもあることに加え、真冬の極寒になるとのことですので、車の運転や健康管理などお気をつけて、「冬モード」でお過ごしください。
 
さて、突然の冬将軍と違い、こちらは予定どおり日程が進む敦賀市議会。
 
予算決算常任委員会での補正予算審査までを終えた昨日は、来週9日（火）から3日間行われる一般質問の発言通告締切を迎え、結果、17名（正副議長を除く20名中）が通告。
 
その後、質問順を決める、恒例のガラポン抽選で私が引いたのは「21番」。
 
トップバッターを念じて回しましたが、見事に逆の「ラストバッター」と相成りました。
 

【発言通告した議員が集まり、注目の中引く「ガラポン」。敦賀市議会伝統の文化（アナログ）を大切に（笑）】
 
なお、17名の発言通告内容は早速、敦賀市議会ホームページに掲載されていましたので、以下参考まで添付いたします。
 


 
一般質問は、12月9日（火）〜11日（木）にかけて行われますので、注視いただければ幸いです。
 
また、ご覧のとおり、今回私は「市立敦賀病院の人的基盤について」の1項目に絞り質問いたします。
 
ちょうど私の前に質問する高城庄佑議員も「医療人材の確保」を取り上げるということで、抽選後、どちらから言うでもなく、当然の流れかの如く、お互いの質問内容を突き合わせすることに。
 
一部重なる部分があったものの、切り口や着眼点の違いにより、それぞれ通告どおり進められることを確認しましたが、会派は違えど、こうして話し合える関係を嬉しく感じた次第です。
 
結びに、私の出番は、ちょうど1週間後となりますが、通告書に記載した質問趣旨は以下のとおり。
 
【「市立敦賀病院の人的基盤について」発言趣旨】
 
現在、市立敦賀病院においては、第3次中期経営計画に掲げた令和10年度までの黒字化を目標に取組を進めているものの、令和6年度の決算状況及び令和7年度の現状を踏まえると、目標どおりの黒字化は極めて厳しい状況にあります。また、公的医療の責務を果たすための基盤的コストである人件費に関しては、人事院勧告に伴う給与改定などにより増加する一方、病院経営の根幹を成すのは「人」であり、士気の維持に加え、ロイヤリティーをもって従事いただけるか否か、つまりはその「基盤」をどう活かすかが、今後の敦賀病院の経営を左右する極めて重要な論点と考えます。
ついては、現状の体制や職場環境実態を踏まえ改善を図っていくことが、ひいては市民から安心で頼られる地域の中核病院であり続けることにつながると考え、以下質問いたします。
 
病院経営を成し、地域医療を支えるのは「人にあり」との考えのもと、お伺いした医療現場の皆さんの声も踏まえ、建設的に意見してまいります。

2025年12月3日

補正予算審査のための予算決算常任委員会を終える

ブログ 敦賀市議会

令和7年第4回（12月）敦賀市議会定例会は2日目。
 
昨日は、補正予算審査のための予算決算常任委員会（全体会→分科会）を開催しました。
 
10時からはまず、基本質疑を行う「全体会」。
 
事前通告式としていますが、今回通告件数は少なく11件。
 
私は、総務部所管で、先の（ハラスメント）再発防止プロジェクト（最終報告）を受けて計上された事業2件について質疑しました。
 
以下、全体会での主な質疑をご紹介いたします。
 
※事業概要を書いていないので、分かりにくいかもしれませんがご容赦を。
 

【敦賀市議会YouTubeチャンネルで配信された昨日の委員会の模様。右サイドが議員、左が理事者（立っているのは私）。】
 
【総務部関係】
1.人事評価等システム関係経費（405万9千円）←やまたけ質疑
◉第三者委員会報告書では、「他の組織（特に官公庁）の評価方法も調査研究し、人事評価の基準及び方法の見直しを行うべきである」とあったが、市では、総務省や公的機関のガイドラインなどを参考に調査検討。
◉見直しは、再発防止プロジェクト（最終報告）が提出された後、ただちに決定し、並行して導入検討を進め、予算計上に至った。
◉ポイントとなる「多面評価」（部下が上司を評価）の対象は、一定の部下を持つなどの理由により、課長補佐級以上とした。
◉今回計上した費用は、令和8年1月1日〜3月31日までの委託料。
◉既成の評価システムを使用し、本市専用とするが、今後プロポーザルにより開発費を含む可能性もある。
 
2.ハラスメント外部相談等事業費（53万9千円）←やまたけ質疑
◉相談窓口を外部に置くことなどの相談・通報フローやハラスメント判定を外部有識者で行う案は再発防止プロジェクト（最終報告）を受けて導入を決めた。
◉庁内のどのルールに位置付けるのかについては、予算が認められた後、既存のハラスメント防止要綱を見直す予定としている。
◉費用に関しては、相談窓口が、3万円／月×3ヶ月分に加え、2万円／hr×10hr（実績払い）、ハラスメント判定に関しては、1万円／hr×10hr分に加え、自ら調査を行う場合の2万円／hr×5hr（実績払い）分を計上している。
 
【企画政策部関係】
3.ふるさと納税事業費（14億9,273万8千円）←大石修平議員が質疑
◉ふるさと納税寄付額は、現時点で約60億円。
◉昨年同時期は36.8億円→23.2億円増（163％アップ）であるが、ふるさと納税制度の見直しにより、ポイント付与が禁止となったことから、駆け込み寄付があったものと推定。
◉年度では前年ベースになるものと予想している。
 
【まちづくり観光部関係】
4.つるがシェアサイクル事業費（257万4千円）←山本貴美子議員が質疑
◉3G回線から4G回線対応に修繕するが、期間は「数日程度」。
◉利用の少ない冬期に実施することとから、自転車が足りなくなることはない。
◉シェアサイクルの台数を整理すると、3G対応（60台）のうち、今回26台を4Gに修繕。既に4G対応の21台、今年度購入の13台（4G）を合わせ計60台となる。なお、3G対応の残り34台のうち一部は当面保管、老朽化した自転車は廃棄することも考えている。
 
【建設部関係】
5．除雪機械購入費補助金（2,700万円）←豊田耕一議員が質疑
◉令和8年度の除雪体制整備に向け、事業者のホイールローダ購入に対し補助するが、物価高騰によりローダー自体の値段が上がっているため、補助金の上限額を前年より引き上げた（補助率1/3は変えず、上限を250万から300万円に見直し）。
◉除雪用アタッチメント（マルチプラウ）購入に対しても補助（補助率1/3、上限150万円）することにより、除雪後に民家前に大きな雪の塊が置かれるケースを少なくする。また、作業効率も良くなる。
 
6．空き家等対策事業費（50万9千円）←豊田耕一議員が質疑
◉当該物件に対し、緊急安全措置として要した費用は7万400円。
◉所有者不明建物管理命令、所有者不明土地管理命令の申立費用となるが、当該物件（所在地：岡山町）は、立地条件が良いので売却もできる可能性がある。その際、売却費用を申立費用に充てることもできる。
◉第3者による活用が見込めるものについては、今後もこの手法を採っていきたい。
 
【水道部】
7.ウォーターPPP導入事業費：水道（2千万円）←山本貴美子議員が質疑
◉導入可能性調査の一環で開催した10月の企業説明会には民間31社、66名が参加。自治体13団体、WEBで62名参加。
◉マーケットサウンディング（〜2025.11.21）も実施している。
◉ヒヤリング希望19社にすべてアンケート調査。個別ヒヤリング（地元5社参加）も行っている。
◉これらを踏まえスキームを決定のうえ、今年度末までに公募資料を作成する。
 
以上が基本質疑の主なもの。
 
全体会終了後は、3分科会に分かれ、それぞれが所管する事業の審査を行いました。
 
私の所属は産経建設常任委員会ということで、今回予算計上している、水道部、建設部、まちづくり観光部に対して質疑。
 
基本質疑の内容と併せ、必要性や妥当性について理解した次第です。
 
こうして12月定例会2日目が終了しましたが、昨日は一般質問の通告書を提出。
 
今回は、「市立敦賀病院の人的基盤について」の1項目に絞り質問いたします。
 
なお、現時点で発言通告を済ませたのは7名。
 
通告締切は本日11時となっておりますので、また通告が出揃いましたらご紹介したいと思います。

2025年12月2日

「敦賀市議会YouTube」にて予算決算常任委員会（全体会）の模様を配信

ブログ 敦賀市議会

気温10℃、澄み渡る青空のもと、昨朝は粟野交番前交差点での街頭活動からスタート。
 
天気が良い日の何がいいかといえば、自転車通学する高校生たちとあいさつを交わせること。
 
颯爽と走り抜ける高校生らから元気をいただきましたが、肝心の街頭演説に関しては、信号待ちの間に彼ら彼女らに少しでも響けばと思い、ガソリン暫定税率廃止法案成立を例に、皆さんの政治参画が政治を動かすこと、一番身近な市議会の存在や役割などについてお話しした次第です。
 

【街頭活動を終えた交差点にて。毎度、お見苦しい自撮りで恐縮です。】
 
さて、その敦賀市議会。
 
先にご案内しましたとおり、師走入りに合わせて昨日、令和7年第4回（12月）定例会を開会。
 
12月22日まで22日間の会期がはじまりました。
 
初日の昨日は10時に本会議を開会。
 
日程に従い、議事録署名人の指名にはじまり、会期日程の件、諸般の報告に続き、市長より提案理由説明、報告案件の説明・質疑、各議案説明から質疑、委員会付託までを行いました。
 
また、請願・陳情に関しては、今定例会において請願2件、陳情3件を請願扱いとして審査することとしており、それぞれ委員会付託までがされたところです。
 
議案に関しては、令和8年4月から全国で実施が予定される「こども誰でも通園制度」に向けた設備及び運営に関する基準を定める条例制定など、一部改正案を含めた条例議案が10件。
 
補正予算議案に関しては、道路除雪機械等の購入に係る補助金や移転新築を予定している西公民館の建設工事費用、ふるさと納税の寄付額が予算見込みを上回っていることによる不足経費の増額など一般会計補正予算議案ほか5件。
 
なお、今回提出の補正予算案の規模は、一般会計で31億8419万2千円、特別会計で2,160万3千円、企業会計で1億2,948万2千円となっています。
 
その他、指定管理者指定の件や工事請負契約案件など、計21議案について審査・審議することとなります。
 
一夜明け、2日目の今日は予算決算常任委員会が10時より開催されます。
 
付託された各予算議案について、全体会での基本質疑の後、分科会に分かれての深掘り審査を行うこととしています。
 
委員会ももちろん、どなたでも傍聴可能でありますが、全体会に関しては、敦賀市議会YouTubeチャンネルでご覧いただくことができます。
 
　→「敦賀市議会YouTube」はこちら。ぜひチャンネル登録もお願いします！
 
本YouTube配信は、委員会中心主義の敦賀市議会として、委員会での審査を市民の方に見ていただくべきと、議会改革の一環として本年6月からはじめたもの。
 
そうした趣旨をご理解いただきつつ、市民の皆様におかれましては、実際、委員会でどのような質疑がされているのか、ぜひご覧いただければ幸いです。

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