4月は大きなターニングポイント

ブログ 敦賀市議会 新型コロナウイルス

4月に行われる統一地方選挙に向け、先日、敦賀市選挙管理委員会より、敦賀市長選挙及び敦賀市議会議員選挙に立候補を予定されている方を対象に、諸届出手続等に関する説明会を開催するとの通知がありました(市HPにも掲載されています)。
 
いわゆる「立候補予定者説明会」というもので、通知によれば2月18日(土)13時30分から、敦賀市役所2階の講堂で行うとのこと。
 
ここでは、立候補届出に必要な関係書類の配布及び届出手続、選挙運動、選挙公営、収支報告書などについて説明がされます。
 
当然、私もこの説明会に出席しますが、4月23日(日)に執行される敦賀市議会議員選挙に向けては、何より法令遵守のうえ、不備なきよう準備を進めたいと思います。
 
さて、今年度前半の大きな節目がこの選挙でありますが、4月は日本社会全体にとって大きな転換期となりそうです。
 
議員になって約10ヶ月目から始まったこの新型コロナウイルス感染ですが、政府は、感染症法上の位置付けを4月1日から原則、季節性インフルエンザと同等の「5類」に緩和する方針を固めたとのこと。
 
感染状況を見極め、岸田首相と関係閣僚が20日に協議して決定するとの報道がありました。
 
複数の政府関係者が18日、明らかにしたとあり、分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針とのこと。
 
発熱症状が出た場合には、発熱外来に限らず、一般の病院や診療所でも診察が可能になるほか、感染者に求められる原則7日間の療養期間、濃厚接触者に求められる原則5日間の待機期間も不要。
 
マスク着用を巡っては、着用対象を発熱症状のある人や高齢者、基礎疾患のある人など感染防止が必要な人らに限る方向ともあります。
 
2類から5類への緩和、何より「マスクをしなくても良い」生活は「待ち侘びた」こととはいえ、感染第8波、新たな変異株が認められているなかでの大きな判断となりますので、国民に対してはより丁寧に、蓄積してきた科学的データ、医学的根拠をもって説明いただきたいと思う次第です。
 
今年は単に年度の切替わりというだけでなく、選挙にコロナと、社会全体にとってこの4月は非常に大きな転換期になろうかと思いますが、私自身はアフターコロナを思考しつつ、「サクラサク」春となるよう、地に足をつけた活動に邁進する所存です。
 

【常宮神社で見頃を迎えているロウバイ(黄色)と寒紅梅(ピンク)。次の季節はいよいよ桜です。】

「不屈の闘志」のもと早期回復を願う

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仕事納めの昨日は、ちょうど毎週水曜日の辻立ちと重なり、西浦県道(名子)では今年最後となる活動を行いました。
 
議員になってから約3年8ヶ月。
 
この間、雨が降ったら止めるという「緩い」スタンスではあるものの、こうしてこの場所で元気に活動を続けてこられたのも、会釈で挨拶いただける方、笑顔で視線を向けていただく方、手を振り返して応援いただける方など、通行される皆さんのリアクションのお陰だと、しみじみ感じる朝となりました。
 
そして何よりありがたいのは、早朝より一緒に立って、旗持ちをしてくれる原電労組敦賀分会役員の皆さんのサポート。
 
引き続き、こうして皆さんに支えられていることへの感謝の気持ち、初心を忘るることなく、この先も続けてまいります。
 

【辻立ちは「明るく元気に!」をモットーに、昨日も笑顔の活動を心掛けました。】
 
さて、そんな年の瀬の昨日、心配な情報がありました。
 
こちらは、ご本人もFacebookにて公表されていらっしゃることなので実名とさせていただきますが、立石武志議員が入院されたとのこと。
 
投稿によりますと、治療により既に体温は平常に戻ったものの、おそらく正月は病院暮らしになるであろうとあり、暫くFacebook投稿は休まれると記載されていました。
 
私からすれば、議員経験も年齢も大先輩の立石議員ですが、今年は年初から病気入院され、退院後も治療を続けながら議会活動にあたられ、先の12月定例会で一般質問に立たれる姿からはまさに、「不屈の闘志」なるものを感じたところ。
 
また、私に対しては、同じ「武志」の名を持つ関係もあってか、これまで何かとお声を掛けていただいたり、議員としてあるべき姿や議会運営のことなどでご教授いただいたりと、私にとっても議会にとっても存在感ある方であることは言うまでもありません。
 
立石議員におかれましては「不屈の闘志」のもと、まずは治療に専念され、年明け早期に回復されることを心より願っています。

【参考掲載】「第76号議案 令和4年度敦賀市一般会計補正予算(第9号)」に対する討論全文

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令和4年第4回定例会最終日の採決にあたり、私は、「第76号議案 令和4年度敦賀市一般会計補正予算(第9号)」に対し、委員長報告(原案の通り認めるべき)に賛成の立場から討論を行いました。
 
以下、討論全文を掲載しますので、参考までご覧ください。
 
《賛成討論(全文)》
 
市民クラブの山本武志です。
私は、会派を代表して、第76号議案 令和4年度敦賀市一般会計補正予算(第9号)の件について、委員長報告に賛成の立場で討論を行います。
 
まず、本補正予算に挙げられている事業は、ふるさと納税寄附額の上方修正を踏まえ対応するもの、過年度分の国庫負担金・補助金等の精算に伴い返還を要するもの、新幹線開業に向けた機運醸成を図るもの、道路改良や災害復旧に伴うものなど、その必要性と費用は妥当であると評価するものであります。
 
そのうえで、コロナ禍において市内の消費拡大を図るため、電子クーポン「つるが割」4万2千枚分を追加発行する商工費の「消費喚起推進事業費」2550万円については、その効果、メリットがより広く市民全体に行き届くよう、一層の啓蒙活動やマイナンバーカード取得申請時などと併せた利用周知に努められることを求め、認めるべきことといたします。
 
また、同じく商工費における「ポーランド人道支援金」500万円については、長引くロシアによるウクライナ侵攻のなか、避難民を献身的に支える隣国ポーランドに対し、歴史的に深いつながりにある本市として、今年度2回目となる支援金を送ることに賛同いたします。併せて、昨日までで35回に亘り市ホームページに掲載されている社会福祉法人「福田会」からの現地支援活動報告では、支援金が現地での支援活動費用に充てられていることを知ることができますが、引き続き、尊い人道、さらには恒久平和を願う市民の思いとともに、この支援金が現地で生かされることを切望いたします。
 
なお、反対討論にて「納得いかない」とありました、「金ヶ崎周辺等デザイン計画策定事業費」556万4千円に関しては、今後金ヶ崎エリアの整備を進めるうえで大きな鍵を握る、JR貨物が所有する用地の取得に向け、福井県との関係性や負担割合を現在調整を行うなかにおいて、まずは適正な価格等の把握を行うべく、敦賀市が前面に立って対応することは理解できるものであり、否定するにあたらないものと考えます。
 
以上、「第76号議案 令和4年度敦賀市一般会計補正予算(第9号)」の件について、委員長報告に賛成の討論といたします。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。

新議長を選出し12月定例会閉会

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昨日注目の運転開始から40年を超えて運転している関西電力美浜発電所3号機をめぐり、福井県の住民らが申し立てていた運転差し止めの仮処分について、大阪地裁は住民らの申し立てを却下しました。
 
大阪地裁は却下した理由について、「運転開始から40年以上経っていることをもって、安全性を厳格、慎重に判断しなければならない事情はなく、関電は耐震補強工事をするなど安全性に問題があるとはいえない」としており、真っ当な科学的判断が下されたものと評価するところです。
 
当然の結果とは思いつつも安堵した次第ですが、いわゆる「司法リスク」がいつまでも横たわっているようではいけませんので、他の係争中案件についても引き続き注視していきたいと思います。
 
さて、令和4年第4回敦賀市議会定例会は同じく昨日、最終日を迎え、提出された全議案を可決し閉会しました。
 
9時より議会運営委員会、9時30分より全員協議会、10時に本会議を開会した後、追加提出された補正予算案「第93号議案」の審査を予算決算常任委員会に付託。
 
予算決算常任委員会(全体会)では、本議案で挙げられた、国の第二次補正予算で決定したことを受けた伴走型相談支援や妊娠時と出産時にそれぞれ5万円を給付する「出産・子育て応援事業費」(5355万円)、先般下された名古屋地方裁判所金沢支部の判決を不服とし、最高裁判所に上告するための「民間最終処分場搬入団体未納対策事業費」(954万4千円)などについて審査を行い、私は「出産・子育て応援事業費」に関していくつか質疑を行いました。
 
追加議案については、委員会採決にて「原案通り認めるべきものと決定」し、その後休憩を挟んで本会議を再開。
 
再開後は、今定例会に提出された各議案に対する委員長報告から採決まで(全21議案可決)、さらには特別委員会からの中間報告を行いました。
 
一旦休憩を挟んだところで、福谷正人議長より辞任願いが提出されたことから、その後の対応を協議するため議会運営委員会を開催。
 
再開した本会議で議長選挙を行い、新議長に馬渕清和議員を選出しました。
 
その後、本会議を休憩し、議長交代に伴う各委員会の委員変更などの手続きがされ、結果、本会議は17時59分に閉会となりました。
 
ベテラン議員曰く、選挙前の任期途中で議長が交代するのは初めてとのことでしたが、こうしてイレギュラーな手続きを経験できたことは貴重なこと。
 
なお、前議長の福谷議員におかれては、来春の県議選に挑戦するとのことであり、敦賀の発展に向けご健闘を祈念するものであります。
 
こうして任期中「ラス前」の定例会が終わりましたが、今議会も議案の作成から審議まで真摯に対応いただいた理事者の皆さん、議会運営をしっかりと支えていただいた議会事務局の皆さんに感謝する次第です。
 
次の3月定例会は令和5年2月22日から。
 
このインターバル期間も大切に、活動に励むのみであります。
 
【いよいよ次は任期中ラストの定例会】

令和4年最後の定例会は本日最終日

ブログ 敦賀市議会

線状降水帯等により大雨が予想される場合に気象台が発表する、「記録的短時間大雨情報」は良く知られていますが、昨日、新潟地方気象台が魚沼市に発表した「顕著な大雪に関する気象情報」はあまり聞いたことがないもの。
 
私が無知なだけかもしれませんが、調べてみると「顕著な大雪に関する気象情報」とは、「短時間の大雪に対して一層の警戒を呼びかける情報」ともいわれ、短時間に顕著な降雪が観測され、その後も強い降雪が続くと見込まれる場合に、一層の警戒を呼びかけるために提供される情報とのこと。
 
魚沼市では、19日(月)7時までの6時間に45cmの顕著な降雪を観測したとして、8時00分に同気象情報が発表された訳ですが、過去の経験から敦賀でも起こり得ることであり、大雨の際と同様、市の配備(召集)基準等にも反映すべきかとの考えが浮かんだ次第です。
 
さて、外にいると芯まで冷える寒さが続き、すっかり本格的な冬モードのところ、令和4年最後の敦賀市議会定例会は本日最終日を迎えます。
 
最終日を前に、昨日は市長より追加補正予算議案(含む3事業)が提出され、中でも国の第二次補正予算で決定した子育て関連の事業に関しては、この時期に突如として実施の通達がされ、基本「年度内の実施」を求められる各自治体の立場も大変なものと思いつつ、とはいえ予算を執行する以上、より実効性あるものになっているのかとの考えのもと、一通り議案書に目を通した次第です。
 
審査方法については、本会議の前に開催される議会運営委員会にて協議されることになろうかと思いますが、いずれにしても慎重に審査・審議にあたりたいと思います。
 
会期末が近づくにつれ、来春の選挙に向けた各議員のお考えもチラホラと耳にするようになってきましたが、出馬を決めている私としては、目の前のことに集中し、ひとつ一つ手を抜かず対応するのみ。
 
本会議は10時開会となりますので、議場での傍聴、或いはRCN議会チャンネルや市議会インターネット中継にてご視聴いただければ嬉しく思います。
 
→市議会インターネット中継はこちらのリンクから
 

【庁舎入口のデジタルサイネージも残すは今日の本会議のみとなりました】

残り4ヶ月半の任期も全力で

ブログ 働く仲間とともに 敦賀市議会

みぞれ混じりの雨が降ったり止んだりの敦賀。
 
まさに北陸の冬到来といった天気が続いておりますが、シンボルマウンテン野坂山も2/3ほど雪化粧。
 
敦賀には、野坂山に3度雪が降ると里に積もるという云われがありますが、これで2回。
 
いよいよ市内も積雪間近です。
 

【すっかり雪化粧の野坂山。朝日に照らされた姿を神々しく感じました。】
 
さて、昨日の敦賀市議会ですが、午前中は補正予算議案の分科会長報告から採決までを行う予算決算常任委員会、午後は議員説明会、その後は所属委員の方だけとなりますが広報広聴委員会を開催。
 
予算決算常任委員会では付託された議案6件について、原案のとおり認めるべきと決したほか、議員説明会では、先般名古屋高等裁判所で判決が下された「敦賀市民間最終処分場の費用負担問題」に関し、現況と今後の対応について市民生活部より説明を受け、広報広聴委員会では、先に開催した議会報告会の報告書確認など、それぞれ対応した次第です。
 
なお、補正予算議案に対しては、第76号議案「令和4年度敦賀市一般会計補正予算(第9号)」に対し、委員長報告(委員会可決)に賛成の立場で討論する旨、発言通告書を提出しました。
 
討論は最終日20日(火)の本会議となりますので、簡潔且つ論点を明らかに発言したいと思います。
 
また、「敦賀市民間最終処分場の費用負担問題」については係争中案件のため詳細に触れることは控えますが、名古屋高裁での判決を認めるようでは、我が国の廃棄物行政の根幹が揺らぐ大問題であると認識することから、市にはこれを覆すべく、最高裁に上告のうえ徹底的に戦っていただきたいと考えます。
 
こうして、昨日はほぼ一日、市役所にいた訳ですが、その後は敦賀セメント労働組合さんの代議員会に出席のため工場へ。
 
仕事を終えてお集まりの代議員の皆様を前にご挨拶させていただきました。
 
まさに敦賀の地場産業のひとつが敦賀セメントさんですが、こうして職場の皆さんと対面していつも思うのは、自身が働く者の代弁者になれているのかということ。
 
地方議会であっても、今の政治に必要なのは「信頼」の二文字。
 
常に自問自答をしながら、職場の皆さん、市民の皆さんとそうした関係が築けるよう、残り4ヶ月半となった任期を全力で活動することを改めてお約束する次第です。
 

【敦賀セメント労組代議員の皆さんを前にご挨拶。代弁者として信頼されるよう頑張らねば。】

一般質問は今日から再放送

ブログ 敦賀市議会

サッカーW杯は準々決勝が始まり、激闘の日本戦を制した前回準優勝のクロアチアが6度目の優勝を狙ったブラジルにまたもやPK勝ちし、準決勝に進出しました。
 
1―1で延長を終えて突入した試合展開も日本戦と全く同じで、PK戦を4―2で制した姿に、「クラブで1000本以上蹴ってこい」と指示した監督の思いが的中しているとしか言いようがなく、運ではなく、努力のもとの勝利と受け止める次第です。
 
日本人の心情としては、戦った相手に敬意を表するとともに、クロアチアには、この先も勝ち進んで欲しいと願うところであります。
 
さて、昨日の敦賀市議会は一般質問の最終日を迎え、4名の議員が登壇。
 
それぞれの議員の質問の切り口、理事者とのやり取りから学ぶ点が多くありました。
 
一昨日の質問では、障がい者手帳アプリ「ミライロID」の導入を求めた議員の答弁として、既に「コミュニティバス」や「ぐるっと周遊バス」、「赤レンガ倉庫」での使用が可能であること、さらには市内各施設での導入を進めること、広報媒体を通じて市民の皆さんに周知をする旨の言葉があったところ。
 
この質問は、議員ご自身が以前から取り組んできたことであったことに加え、先般開催した議会報告会で挙げられたご意見を踏まえ、速やかに市に提起されたものであり、そうした観点からも、私自身どこか嬉しく感じた次第です。
 
こうして3日間に亘り開催された一般質問ですが、今日からは嶺南ケーブルネットワーク(RCN)の議会チャンネルにて再放送がされます。
 
番組表を以下に添付いたします。
 
いずれも19時からの放送となりますが、関心のある議員、テーマだけでもご覧いただければ幸いに存じます。
 

【私は両日ともに19時からの放送となります。】

「地域づくり」は「人づくり」 〜一般質問を終える〜

ブログ 敦賀市議会

一般質問を終えました。
 
トップバッターとしてまず、今季限りでの勇退を表明されている渕上市長に対し、長引く原子力発電所停止の中、この間、北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくりなどに精力的に取り組まれたほか、何をおいても未曾有の新型コロナウイルス感染対応に行政のトップとして重責を担われてこられたことに、心から敬意を表する旨お伝えさせていただきました。
 
また、残る任期を「全身全霊を賭して」取り組むとも仰られた市長と、私も同じ気持ちであるとし、建設的な議論に努めることを前置きしたうえで質問に入らせていただきました。
 
本日のブログは、一般質問の質疑を議事録的に書き起こしたものを掲載させていただきます。
 
かなり長文となりますが、最後までお目通しいただければ幸いに存じます
 

 
テーマ:持続的な地域経営と人づくりについて
 
【発言趣旨】
人口減少と少子高齢化が進む中において、地域を持続的に維持継承していくためには、効率的な地域経営※並びに地域の行政との協働を礎とした地域コミュニティは欠くことのできないものと考える。
※ここでは、地域社会のニーズを把握しながら、行政が地域と一体となって民主的に地域を運営していくとの意で用いる。
また、協働の観点から重要なのは、行政職員と地域住民双方の顔が見える関係づくり、さらには、地域に存在する課題を共有し、改善・解決に向けて取り組むことにあり、その拠点を担う公民館が果たす役割は大きいものと認識するところ。
ついては、そうした観点において、敦賀市の現状を把握するとともに、「地域づくりは人づくり」の認識に立ち、これまで私自身が考えてきたことに加え、先般参加した「第4回地域共生社会推進全国サミットinつるが」で得た知見、さらには平成30年に報告された総務大臣主催の「自治体戦略2040構想」などを踏まえ、今後、行政がどのように持続的な地域の仕組みづくりや人づくりに関わっていくのか、以下考えを伺う。
 
【質疑の内容】・・・記載の質問は通告した内容+’は更質問、答弁は録画から概要を文字起こし
 
(1)現状認識
 
質問1:人口減少、地域の高齢化率の高まり等に伴い、各地区が運営を行うにあたり、抱える現状の課題について認識を伺う。
答弁1:地域の人材が不足する成り手不足、地域によっては個人の価値観の変化により、地域のつながりや絆が希薄になっている傾向があり、全国的に自治会への加入を拒む世帯が増えていることは承知している。
 
質問2:市民と行政との協働のまちづくりを進める本市として、各地区の活性化、連携や支援について、行政としての取組み状況を伺う。
答弁2:各地区の自主活動活性化を目的に区長連合会を通じ活性化補助金や課題の抽出などを行うほか、公民館で活動を行う団体への支援、協働のまちづくり推進を掲げる本市として市民共同事業補助金などを設けている。
 
質問3:地域の活性化をめざす活動に取り組んだ経験を持つ多くの方から、「人づくり」の課題を痛感していると聞く。地域の持続性を考えるうえにおいて、「人づくり」は個人的にではなく、行政や地域が連携し、組織的に展開(育成)する必要があると認識するが、市の考えを伺う。
答弁3:活動を支えるためには、リーダーだけでなく、リーダーを支える一人ひとりがそれぞれの立場で協力、連携することが重要。そのため、地域活動、まちづくりに住民自らが参加できる仕掛けづくりが必要であり、市では市民活動推進研修会の開催やミライエ、敦賀高校創生部などの活動など、あらゆる分野で支援している。
 
質問3’:例えば民生委員の担い手が減少している現状を見るに、本来の役割に加え、自然災害発生時の要支援に対する連絡が行き届かない、或いはその代わりを行政サイドで対応しているなど、地域と行政の役割分担にも支障をきたすこととなる。ついては、こうした事例も踏まえれば、地域を支える機能の実態把握に努め、今まで以上に地域と行政が一体となって、人材発掘、育成に取り組んでいかないといけないと考えますが、そのあたりの認識を伺う。
答弁3’:民生委員をやってもいいという声はあるが、受け手の要望が高く成り手につながらないといった面もある。市から声掛けるというより、市民の皆さんが自ら活動していこうという環境を支援していくとの考えで取り組んでいる。
 
(2)地域の活力維持・向上に向けた仕組みづくり
 
質問1:行政と地域や民間との協働ないしパートナーシップは、いわゆるローカル・ガバナンスといわれるものであり、地域の課題を把握し、その課題を解決するためにはどのような協働が考えられるかを行政と市民や社協などが手を携えて考え、課題解決のための計画を立て、PDCAを回していくことにあるが、そうした仕組みはあるのか伺う。
答弁1:課題の吸い上げとしては、日々の窓口対応での聞き取りに加え、アクセス21や市長への提案メール、さらには市民とのざぶとん集会などで挙げられた事項について、担当部署ごと分野ごとに解決に向け取り組んでいる状況。
 
質問1’:この仕組みに関しては、先の地域共生社会全国サミット1日目の「すべての人が生き生きと暮らせるまちに」をテーマとしたパネルディスカッションの中で、パネリストをお務めになられた堀田力(つとむ)氏が述べておられました。地域の産業や文化振興、子ども子育て支援、高齢者、障がい者支援など、あらゆる分野の活動実践の協議を行う場、各分野が連携、協働する場としての推進拠点、いわゆる「プラットフォーム」の仕組みが必要とのことでありましたが、この辺りの考えに関して、ディスカッションをお聞きになったうえで、敦賀市としての受け止めがあればお伺いします。
答弁1’:まずは市役所だろうと思う。あらゆる課題について行政として検討する場所に加え、先ほどのざぶとん集会などを通じ膨らませていくことだろうと考えている。
 
質問1’’:今取り組まれていることを是としつつ、高齢人口がピークを迎える2040年ごろに向けて、個別具体的な対応ではなく、先進事例も踏まえ体系的に何をすべきか検討することが必要と申し上げているが、再度認識を伺う。
答弁1’’:プラットフォームの必要性は認識しているので、先進地での状況を踏まえつつ、効率化の観点も必要かと思うので、区長連合会との役割など総合的な観点で検討していく。
 
質問2:地域活性化の全体最適を実現していくためには、地域における組織間の連携、即ち市内各地区間のネットワークと相互支援により、行政がより踏み込んで、相乗効果を図ることが有効と考える。65歳以上の高齢者人口が最大となる2040年頃の自治体が抱える行政課題を整理したうえで、今後の自治体行政のあり方を展望し、早急に取り組むべき対応策を検討することを目的とした「自治体戦略2040構想」では、行政が新たな公共私相互間の協力関係を構築する「プラットフォーム・ビルダー」に転換することが求められているが、こうした果たすべきとされる役割に対する市の考えと現状の取組みを伺う。
答弁2:先進的な取組みを行なっている自治体によっては、市民との協働窓口を一本化して対応する自治体もあると聞いている。本市としては現状、課題ごとに対応しているが、今後どのような形が効果的なのかについては、他の自治体の取組みを注視し、研究していきたい。
 
質問3:各地区の拠点となる公民館について、平成27年第4回定例会での公民館のコミュニティセンターへの移行に関する質問に対し、「まずは地区の実情に合った形で、どのような事業や活動を推進していくのか、何ができればよいのか、それぞれの地域の思いがあろうかと思いますので、市にとって最良な手法を見極めるため、意欲ある公民館をモデル地区として、敦賀市独自のコミュニティセンター化も視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。」との答弁があったが、その後の取組みと改めて現状の考えを伺う。
答弁3:まずは平成28年度から意欲のある粟野地区をモデル地区として設立された「コミュニティ運営協議会」の主体的な活動を支援するところから始めてきた。この動きは、令和2年には東浦地区で今年度から北地区にも広がっており、市民主体のコミュニティ活動が行われている。当初は将来的なコミュニティセンター化を検討もしていたが、現状のコミュニティ運営協議会が新たな敦賀モデルとして定着してきているので、引き続き各地区に協議会の設立を働き掛けていきたい。
 
質問3’:敦賀市では粟野地区を皮切りに、東浦、今年度は北地区にて取り組まれている「コミュニティ運営協議会」と重なるものがありますが、臼杵市では、単にイベント開催に留まらず、地域住民への防災啓発や訓練、認知症講座の開催、国際交流視察団の受け入れ、さらには自主財源確保の取組みまでがされているとのこと。高齢化率が極めて高い地区があることも念頭に、敦賀で言えば、公民館単位での機能や役割をどう構築していくのかについて、地域共生社会全国サミット2日目の分科会C「地域コミュニティを活かしたまちづくり」の中で紹介された大分県臼杵市(うすき)の「地域振興協議会」などの先進事例も参考に真剣に検討すべきと考えるがいかがか。
答弁3’:自助・共助・公助の中でもやはり公助が重要。公助の精神をもって基盤づくりを進めていくべきだとは考えているので、検討課題として認識しておく。
 
質問4:同じく、平成27年第4回定例会における、公民館長及び職員の地域まちづくりに対する役割の明確化と意識高揚に関する質問に対し、「若いうちに公民館勤務を経験することは、市民の皆様と直に接し貴重な体験をすることができること、また貴重な人脈を得られることなどが見込まれ、職員の人材育成という観点では非常に有意義であると考えておるところである。」、「今後とも可能な限り職員の適性や関心のある分野への配属に努めてまいりたいと考えておりますので、公民館への職員配置につきましてもその一環として取り組んでまいりたいと考えているところである。」との答弁があったが、この認識に変わりはないのか伺う。
答弁4:職員にとって非常に有意義であると認識している。また、職員配置の考え方についても認識に変わりはない。
 
(3)行政・地域の人づくり
 
質問1:先に述べた「プラットフォーム・ビルダー」への転換に関し、行政職員は関係者を巻き込み、まとめるプロジェクトマネージャーになる必要があるとされている。また、自治体は、個人の自立性を尊重し、自助を基本としながら、放置すれば深刻化し、社会問題となる課題については、従来の地域社会や家族が担ってきた領域にまで踏み込んでいく必要があるとしている。つまりは、今後のポイントは、そうしたプロジェクトマネージャー的人材を育成していけるかであり、人づくりには時間が掛かることを踏まえ、今から政策的に環境づくりに取り組む必要があると考えるが市の認識を伺う。
答弁1:本市では既にプロジェクトマネージャー的な役割を果たせる職員が育ってきているものと認識しているところだが、地区の問題解決に向けた更なる対応を進めるうえで、どのような職員配置、体制等が効果的なのかについて、今後先進自治体の例を注視しながら検討を行なっていきたい。
 
質問2:(地域共生社会推進全国サミットの分科会Cであった生駒市の経験として)公務員が地域に関わる利点は多くある。地域と関わりを持ちたいと入庁した人が、その機会を与えられず意欲を失っていくパターンが多いと伺ったが、本市の状況はいかがか伺う。。
答弁2:本人の希望を聞いたうえで、適正及び能力を見極め適正に対処してきているところである。本市においては、その意欲を失ったという話しは聞いていない。
 
質問3:(プラットフォーム・ビルダーの育成にもつながることですが、足下の課題について)何といっても地域活動の拠点は公民館。住民対応の最前線でもあり、若い行政職員が地域の方とともに汗して経験することは、キャリア形成のうえで大いに生きるものと考える。現在の公民館体制は、9公民館中3館(西、松原、愛発)以外は会計年度任用職員のみの配置となっているが、持続性と継承性、さらには市の将来を考えるにおいて、正規職員の配置に戻していくべきと考えるが、市の考えを伺う。
答弁3:コロナ禍への対応を受けた正規職員の不足により、現在公民館に配置されている正規職員の配置は3名となっている。持続性と継続性を考えれば、さらに正規職員を配置することが望ましいと考えており、今後コロナ禍が落ち着けば、職員数に一定の余裕が生まれると思うことに加え、コロナ禍が継続する場合でも、今後財政面の負担にも考慮しながら出来る限り正規職員の採用を増やし、特に若手職員の配置することが出来るよう努めていきたい。
 
質問4:地域の「人づくり」に関して。地域活性化とは、地域において目的や価値を共有している度合いが高く、且つ能動的に地域の問題を解決しようとする度合いが強い「活性化されたメンバー」が増加することにあると考える。こうしたメンバーを増やしていくためには、積極的に活動する住民を今まで以上に心理面(表彰制度やメディアでの取り上げなど)、環境面(必要な教育や講座受講、制度や活動費用のバックアップなど)の両側面から支援することが重要になってくると考えるが、今後に向けた市の取組みを伺う。
答弁4:メディアへの取り上げはだいぶ増えたのではないかと認識している。議員ご指摘の心理面、環境面について、引き続き市民活動への支援を積極的に行なっていきたい。
 
 
以上の議論を踏まえ、私は、2040年頃の自治体の姿は運命的に与えられるものではなく、根本にあるべきは、住民が自らの意思に基づき戦略的につくっていくべきものと考えます。そのためには、自治体が住民とともに落ち着いて建設的な議論に向かい、時間をかけて準備ができるよう、地域全体で共有する課題に対し、長期的な戦略を早い段階で定め、住民にとって実感のできる選択肢を示す必要があります。
 
自治体は、住民の暮らしを支える基盤であり、欠かすことのできない存在であることは言うまでもありません。であるからこそ、迫り来る危機を自らの危機と認識し、2040年頃の自らや地域の姿を具体的に想起して、バックキャスティング(逆算して)で必要な対策に着手しなければなりません。
 
市におかれては、限られた人的資源と財源の中で、様々な分野の課題に尽力いただいているところと存じますが、今申し上げた対策に向けては、これを支える「人」があって、行政も地域も成り立つものであることを強くご認識いただき、敦賀市が持続的に地域経営できることを目的とし、早期に検討に着手されますことをお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。
 
 
以上、最後までご覧いただき、誠にありがとうございました。
 
引き続き、敦賀のいま、そして将来を考えて頑張ります。

本日10時より一般質問を行います

ブログ 敦賀市議会

みぞれ混じりの雨が降ったかと思えば、曇天の合間に青空が覗いたりと、「THE北陸の冬」を感じる昨日。
 
暗くなってからは気温もさらに下がり、冷たい風の強さも増す中でしたが、これに負けじと、昨晩は連合福井嶺南地域協議会の皆さんと街頭行動を行いました。
 
日本海さかな街の交差点にて呼び掛けたのは、12月8日(木)・9日(金)の二日間、連合が全国一斉集中で行う「労働相談ホットライン」の趣旨や目的について。
 

【私もマイクを握らせていただきました】
 
雇用不安や長時間労働、賃金の未払いなど、職場でのトラブルや悩みを抱えている方は決して一人で悩まず、まずは連合までご相談ください。
 
ホットラインはこちら⏩0120-154(行こうよ)-052(連合に)
 

【ティッシュと併せて配布した呼び掛けチラシ@ハーツ敦賀店にて】
 
昨晩はとにかく風が強く、芯まで冷える寒さでしたが、気づけば今日からは「大雪」に入ります。
 
暦通り、本格的に雪の降る頃となりましたので、皆様におかれては体調管理には十分ご留意のうえお過ごしください。
 
さて、敦賀市議会は今日から本会議を再開し、9日(金)に掛けて一般質問を行います。
 
今回質問する議員は15名。
 
先般ご紹介の通り、私はトップバッターとして、本日10時に登壇となります。
 
《やまたけの質問項目》
持続的な地域経営と人づくり
(1)現状認識
(2)地域の活力維持・向上に向けた仕組みづくり
(3)行政・地域の人づくり

 
少々先のテーマと思いきや、高齢人口がピークを迎える2040年頃までにある危機に対し、バックキャストでいけば早期に考えていかねばならない課題と考え、今回取り上げたもの。
 
これまで同様、建設的な議論を心掛け質問にあたる所存です。
 
皆様におかれましては、この寒さもあり、議場傍聴は大変かと思いますので、嶺南ケーブルネットワーク(RCN)の議会チャンネルまたは議会インターネット中継にてご覧いただければ幸いに存じます。
 
こうして議場で質問する機会は、今日を入れて残り2回。
 
精一杯頑張ります。
 
→【再掲】今一般質問の発言通告一覧はこちらから

一般質問はトップバッター

ブログ 敦賀市議会

敦賀市議会12月定例会の一般質問は、来週7日(水)から9日(金)に掛けて行われますが、昨日は発言通告書の提出締切日。
 
取り上げるテーマに関しては毎回、足下の課題から将来に向けてのものまで、極力バランス良く選択する旨意識してきましたが、今回は渕上市長が辞意を表明されたことを受け、正直かなり悩みました。
 
その結果、以前から考えていたものであり、首長のカラーに関わらず、行政自らが考えていかなければならない課題を取り上げることにしました。
 
そのテーマは「持続的な地域経営と人づくり」。
 
項目として、
(1)現状認識
(2)地域の活力維持・向上に向けた仕組みづくり
(3)行政・地域の人づくり
を挙げ、通告しました。
 
通告書には、発言趣旨と内容を記載することになっていますが、ここでは発言趣旨のみ全文掲載ご紹介いたします。
 
【発言趣旨】
 
人口減少と少子高齢化が進む中において、地域を持続的に維持継承していくためには、効率的な地域経営※並びに地域の行政との協働を礎とした地域コミュニティは欠くことのできないものと考える。
また、協働の観点から重要なのは、行政職員と地域住民双方の顔が見える関係づくり、さらには、地域に存在する課題を共有し、改善・解決に向けて取り組むことにあり、その拠点を担う公民館が果たす役割は大きいものと認識するところ。
ついては、そうした観点において、敦賀市の現状を把握するとともに、「地域づくりは人づくり」の認識に立ち、今後、行政がどのように仕組みづくりや人づくりに関わっていくのか、以下考えを伺う。
※地域経営:ここでは、地域社会のニーズを把握しながら、行政が地域と一体となって民主的に地域を運営していくとの意で用いる。
 
質問の詳細までは書き切れませんが、私自身、まちづくりの一丁目一番地は何と言っても「地域コミュニティ」にあると考えており、人口減少社会で行政も地域も成り手が不足してくる中において、いかに維持継承していくのかについて、先に開催された「地域共生社会推進全国サミットinつるが」で得た知見や国の「自治体戦略2040構想」などを踏まえ、行政が果たす役割や人づくりについて質問するものです。
 
やや課題提起的な質問になろうかと思いますが、特に「人づくり」には時間を要することからすれば、課題を先送りせず、今から考えていくべきと考えるところ。
 
質問が建設的な議論の場となるよう、登壇までしっかり準備していきます。
 
なお、議会事務局の確認を経て、通告書を提出した後は、敦賀市議会恒例の質問順を決める「ガラポン」。
 
無心で回すと、出た数字は何と①。
 
質問順はトップとなり、12月7日(水)10時登壇が確定しました。
 

【①が出たガラポン。任期中にこれを回すのも次がラスト。】
 
ここ3回は、トップ→ラスト→トップと両極端となっておりますが、順番を意識せず対応してまいります。
 
最後に、今回質問される15名の通告一覧を以下にリンクいたします。
 
ご覧いただき、関心のあるテーマや議員だけでも結構ですので、ぜひ議場傍聴或いはインターネット中継などでご視聴いただければ幸いです。
 
→令和4年第4回定例会「発言通告一覧」はこちらから
 
(投稿後追記)

【日本がスペインに勝利!決勝トーナメント進出おめでとうございます!】

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