2024年9月7日
B議案第5号「敦賀市議会ハラスメント防止条例制定の件」
先日、そして昨日と福井新聞には大きく、使用済み燃料の県外搬出に向けた関西電力のロードマップ（工程表）の見直しが必要になったことを遺憾とする記事が掲載されており、経済産業省で6日、杉本達治知事と面談した斎藤健経産相は「大変重く受け止めている。福井県に実効性ある工程表を示すよう関電を厳しく指導していく」と発言したとのこと。
そもそも、ロードマップ見直しが必要となった原因は、前提条件としていた、主な搬出先である青森県六ケ所村の再処理工場（日本原燃）の2024年上期完成が遅延したことにあり、これに関しては昨年10月に同じく、杉本知事と面談した当時の西村康稔経産相が、再処理工場の完成も含め、「国が前面に立って主体的に取り組み、総力を挙げて指導していく」と約束していたことからすれば、責任の所在がさも事業者だけにあるかの国側の姿勢を疑問に思うところです。
関電は福井県に対し、本年度末までにロードマップを見直すと約束した上で、期限内に実効性のある計画を提示できない場合は「（40年超運転の）美浜3号機、高浜1、2号機の運転は実施しないという不退転の覚悟で臨む」と述べていますが、貴重な電源と引き換えにせざるを得ない状況を「何リスク」と呼べば良いのでしょうか。
なお、日本原燃の審査に関しては昨年、耐震評価の前提となる「地盤モデル」を新たに作成することなどから遅延した経過があり、バックエンド側にも原子力規制委員会が横たわっていることを再認識する次第です。
さて、敦賀市議会のほうは昨日、令和6年第3回（9月）定例会が開会。
10時に本会議を開会し、諸般の報告から市長提案理由説明、理事者より各報告案件、条例改正や補正予算、決算議案など計12件について説明から質疑までを行いました。
トピックスとしましては、第53号議案「敦賀市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正の件」において、これまで未就学の子どもについては医療費を全額助成する一方で、小学生から高校3年生相当までの子どもについては一部自己負担としていたものを、令和7年4月から小学生以上の子どもについても自己負担金を廃止することなどが挙げられます。
今定例会に市長より提出された議案は、市議会ホームページにすべて掲載されていますので、以下リンクよりご覧ください。
→「令和6年第3回（9月）定例会 議案一覧」はこちら
また、議員提出のB議案第5号として「敦賀市議会ハラスメント防止条例制定の件」も提出され、提出者である三田村崚議員（峻正会）より議案説明の後、質疑を行いました。
ほか2名の賛成者を携え提出された議案の説明では、ハラスメントのない敦賀市役所市、敦賀をめざすとの思いが述べられた後、「日本国憲法が保障する個人の尊厳の趣旨を踏まえ、敦賀市議会議員間のハラスメント及び議員から市職員に対するハラスメントを防止することで、議員と職員にとって良好な環境を確立し、業務の適正、効率化と市民から信頼される議会の実現に資することを目的とする。」との趣旨、各条文の意味合いが述べられました。
これに対し、有馬茂人議員（市政会）からは、本議案提出のプロセスや議長の責務について、大塚佳弘議員（公明党）からは議会におけるハラスメントの現状認識（提案者の）など、今川博議員（市民クラブ）からは、提出に至ったきっかけや今定例会に提出した理由、私からは既にある政治倫理条例や基本条例と本条例の関係性やハラスメントの事実関係を客観的に確認する体制、相談窓口設置などについて質疑。
プロセスに関しては、議員の一人ひとりが認識をもって取組むことが重要な案件であるだけに、議案提出前に議会内で合意形成を図ることを行わなかったのは何故かとの問いに対し、以前に草案を各会派、議員に配布しているが意見がなかったことをもって合意形成を図ったと考えているとの答弁がありました。
本会議での質疑は3回までしかできないため、私もこれ以上はできませんでしたが、政治倫理条例との関係ひとつをとっても、提出者と「考えが相違」するなど、各条文においてもそうした部分が多々あり、今後の議案審査の中で、丁寧且つ深掘りの議論をした上で「議会としての合意形成」が図れるのか否か。
質疑の後、本議案の審査は「議会運営委員会」に付託されました。
今のところ、9月19日（木）の一般質問終了後に行われる予定となっていますので、そこでの議論を注視する次第です。
