2026年4月11日

4/26 福井県連「第4回タウンミーティング」のゲストは「浜野よしふみ」参議院議員

ブログ 政治 敦賀市議会

昨日の敦賀市議会は、午後3時より広報広聴委員会を開催。
 
主の議題は、今年度開催する「議会報告会」について。
 
開催日は「7月12日（日）」、会場については、敦賀駅交流施設「オルパーク」にて開催することまでが以前の委員会で決定しており、昨日は具体的な内容について協議しました。
 
会議を効率的に運営するため、事前に各委員から案を提出する形で進められ、私からは、議員を2グループに分け、①11時〜14時、②16時〜19時の2セッション（各々、その時間帯で、議会からの報告と意見交換を3回実施）を実施することに加え、議会の役割など基本事項はパネル展示、議員が使用しているタブレットを体験してもらうなど、従前と踏襲しつつも、より多くの方に参加機会を提供できる形を提案。
 
委員会では、それぞれ提出された案をもとに活発な質疑、意見が交わされ、結果、時間帯は①10時30分〜13時、②14時〜17時に修正となったものの、おおよそ自身の案を採用いただくとともに、1階ギャラリー室（セブンイレブンの隣の空間）での展示、屋外（otta側）での呼び込みを行うほか、人員不足となることに備え、広報広聴委員は2セッションともに出席することなどが決定したところです。
 
なお、これらはあくまでも委員会としての決定であり、今回イレギュラーとなる点（1回あたりの時間など）については、今後、議会運営委員会でも共有を図りながら進めていくことになろうかと存じます。
 
いずれにしましても、今回実施方法を大きく変えて開催する理由は、より多くの市民に議会の内容をご報告したいとの思いのもと、市民の皆さんにとって、議会が一層開かれた、身近で分かりやすい存在となること。
 
その実現に一歩でも近づくよう、引き続き、他の議員の皆さんと知恵を出し合って準備を進めてまいります。
 
さて、“身近で分かりやすい存在”となるようにといえば、国民民主党福井県連で取り組んでいる「タウンミーティング」。
 
前回は、小竹かい衆議院議員（石川1区）、その前は、庭田ゆきえ参議院議員（富山）をお招きし開催してきたところですが、第4回となる次回は、浜野よしふみ参議院議員（全国比例）をゲストに開催する運びとしています。
 
電力総連組織内国会議員の浜野議員は、榛葉幹事長曰く、「歩く積極財政」と呼ばれる、党内きっての積極財政派。
 
例として、3月17日に行われた参議院予算委員会で、高市総理や片山財務大臣に質問した浜野議員は冒頭、「30年あまりの経済停滞から何としても抜け出さなければならない、という思いで質問させていただく。」と述べ、政府・日銀ともに経済停滞から抜け出し切れていない認識であることを確認。
 
続けて、令和8年度予算について、「国民から前年度より5.9兆円多く税金をいただき、前年度より4.1兆円多く国民の側に支出するということで、差し引き1.8兆円、前年度より国民の側からお金を吸い上げることになっている」と指摘し、「結局のところ（本年度予算は）積極財政予算ではないんじゃないか、と疑問がある。まだ（日本経済は）停滞期を抜けきっていないから、政府から国民の側にお金が流れていく形の予算を組むべきだということは、問題提起をしておきたい。」と訴えましたが、この質問がSNS上で広く拡散。
 
「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の本質を突いたことが評価されているところです。
 
このように、国政の場で大活躍されている浜野議員のお話が聞けるのが今から楽しみな訳ですが、さらに喜ばしいのは、初の「敦賀開催」であること。
 
これまで3回は福井市内開催でしたが、県内各地でも開催を！との要望にも応える形で、今回は嶺南（敦賀）開催としています。
 
開催日は4月26日（日）で、場所は議会報告会と同じ、オルパーク2階。
 
詳しくは添付のチラシをご覧いただき、ぜひお気軽にお越しください。
 
もちろん私は運営側として参加します。
 
多くの参加を、会場でお持ちしております。
 

 
※参加いただける方は、以下リンクの参加フォームにてお申し込みください↓
 
　→タウンミーティングの参加申込はこちら

2026年3月25日

第8号議案「令和8年度敦賀市一般会計予算」に対する賛成討論（全文）

ブログ 敦賀市議会

令和8年第1回（3月）敦賀市議会定例会の最終日、私は、第8号議案「令和8年度敦賀市一般会計予算」について、委員長報告に賛成（原案に賛成）の立場で討論しました。
 
以下、参考まで、討論全文を掲載いたしますのでご覧ください。
 
＜やまたけ賛成討論全文＞
 
市民クラブの山本武志です。
私は、会派を代表して、第８号議案　令和８年度敦賀市一般会計予算の件について、委員長報告に賛成の立場で討論を行います。
 
冒頭、本予算案の審査に当たっては、敦賀市第８次総合計画（改訂版）との連動性、ならびに中期財政計画で示された財政状況を踏まえつつ、各事業に関しては、継続的なものについては市の従前からの考え方を基に、また新規のものについては趣旨目的や必要性の観点から慎重に審査を行いました。
 
その上で、先ほど予算決算常任委員長からの審査報告にありました「新幹線敦賀開業まちづくり推進会議負担金」における「おぼろっく」開催事業への負担金については、従前の市の説明によれば、当初１８００万円を市が負担するものの、回数を重ねれば負担額は縮減し、いずれイベントとして自走していくとの考えが示されていたのに対し、来年度予算では逆に３０００万円に増額するとありました。審査では、当初の考え方と異なる負担額となっている理由について質疑するも、市からは「今ここで２年前の考えを市として整理して発言するのは非常に難しい。」との答弁がありました。結果して、３０００万円に時点修正したとしても、この先、負担金を縮減していく考えに変わりはないことを確認したものの、負担金の算定根拠にそって試算して増額するのか、あるいは根拠を見直して増額するのか、我々議員は、過去と現在の市の答弁・考えを照らし合わせて、その妥当性を慎重に判断する立場にあることからすれば、市にはそもそも自らが根拠として示した考えを説明いただく責任があることを今一度ご認識いただきたく存じます。
これは、予算が「単年度の原則」であるにせよ、過去の審査を通じて、議会と理事者双方が丁寧に積み上げてきた信頼関係のもとで、今後も審査を行うために必要なこととして申し上げておきます。
 
その上で、今予算に計上された各事業についてはまず、第８次総合計画全体の政策課題であり、成果目標である「人口減少対策」に関し、従前からの出会いの場創出や結婚支援に加え、「定住移住促進事業費」をはじめ各種事業においては、実績や効果を踏まえた制度の見直しが図られていることに加え、新たに「関係人口創出事業費」など若年層をターゲットにした取り組みが計上されていること。
加えて、地元定着・循環に向けては、市内の小中学生を対象に、市内事業者の認知度向上等を図るための「職業体験イベント開催事業費補助金」を継続するとともに、「働く場所」については、新たな雇用や産業を生み出すため、誘致戦略に基づく「オフィス立地推進事業費」の補助内容を見直すほか、地場を支える中小企業に対しても様々な支援策が講じられていることと併せ、中長期的視点をもって「人口減少」の本質的課題に取り組まれるものと評価いたします。
 
また、民生費においては「介護人材確保対策事業費」、農林水産費では「新規就農者育成支援事業」、商工費では「デジタル人材育成支援事業」など、人手不足の中での人材確保や、各分野における将来への「人への投資」がされていることは、当会派として重きを置く、「地域づくりは人づくり」の考えに照らしたものであると判断いたします。
 
北陸新幹線開業から３年目を迎え、「開業効果」から「新幹線効果」の最大化に向けた取組段階に入る中、継続した賑わい創出を図るためにはまず、中心市街地の活性化が鍵を握ることは言うまでもなく、「まちづくりアクションプログラム推進事業費」における国道８号歩行空間の価値向上、「商店街活性化対策事業費」における駅前商店街活性化プラン策定で得られる成果を必ずや、駅前から氣比神宮、さらには金ヶ崎エリアまでの観光動線づくりにつなげられるよう期待いたします。
 
以上、その他計上された事業に関しても、その必要性と費用は妥当であると判断するとともに、依然として厳しい財政状況にあって、国県支出金の積極的な活用を図りつつ、歳入見込み、あるいは「ふるさと納税寄付金」を踏まえた基金繰入を実態に即した計上とするなど、「透明性と説明責任の観点」から適切な対応がされたものと理解いたします。
 
よって、第８号議案　令和８年度敦賀市一般会計予算の件について、委員長報告に賛成の討論といたします。
 
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。

2026年3月25日

「令和8年第1回（3月）敦賀市議会定例会」が閉会

ブログ 敦賀市議会

敦賀市議会は昨日、令和8年第1回（3月）定例会の最終日を迎え、市長提出議案27件を可決し、閉会しました。
 
最終日は9時からの議会運営委員会に始まり、9時30分からは市長、副市長も出席しての全員協議会、その後10時より本会議を開会。
 
開会後はまず、追加提出のあった人事案件、第35号議案「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件」について、即決にて可決。
 
その後、同じく追加提出された第33号議案「令和7年度敦賀市一般会計補正予算（第11号）」ならびに第34号議案「令和8年度敦賀市一般会計補正予算（第1号）」について、こちらは予算案件につき、説明を省略し予算決算常任委員会に付託。
 
本会議を暫時休憩とした上で予算決算常任委員会（全体会）を開催し、議案説明の上で、質疑、討論（結果なし）、採決までを行いました。
 
なお、追加提出の補正予算議案は、令和8年度一般会計予算に計上されていた「アーバンスポーツ施設整備事業費」（4億6千万円）および「運動公園多目的広場改修事業費」（5億4900万円）の2件について、3月11日に内示のあった国の補助金を有効に活用すべく、予算を前倒し（令和7年度予算に）する財源の変動によるものであり、特段の質疑なく、「原案のとおり認めるべきもの」と決した次第です。
 
予算決算常任委員会終了後は本会議を再開し、各常任委員長からの審査報告、討論、採決まで。
 
私は第8号議案「令和8年度敦賀市一般会計予算」について、委員長報告（議案に賛成）に賛成の立場で討論したところですが、これを含め、3議案に対し、7名がそれぞれの意見を述べた上で、採決では全議案を「可決」。
 
※私の賛成討論（全文）は以下リンクよりご覧ください。
　→やまたけ賛成討論（全文）はこちら
 
今定例会では、請願・陳情はなく、特別委員会からの中間報告までを行い、最後は米澤市長からのご挨拶の後、28日間の3月定例会を閉会しました。
 
こうして来年度当初予算などを可決し、4月からは新たなスタートといったところですが、議員ならびに市長の任期ははや残り1年となります。
 
ここまでの3年をあっという間に感じる訳ですが、振り返っている場合ではございません。
 
引き続き、地域の皆さんやそれぞれの職場の声をお伺いしながら、一日一日の活動を大切に、コツコツと活動してまいる所存です。
 

【昨夕通りかかった原地区の河津桜。この開花を合図に、敦賀もいよいよ桜のシーズンへ。】

2026年3月13日

【ご報告】令和8年3月10日（火）やまたけ代表質問

ブログ 敦賀市議会

敦賀市議会3月定例会の代表・一般質問が終わりました。
 
最終日の昨日は5名が登壇。
 
こども誰でも通園制度、敦賀の医療、敦賀港廃線跡地の活用、今後の介護福祉の在り方、要支援者の避難についてなど。
 
なお、3月10日（火）から12日（木）にかけて行われた質問の模様は、本日より嶺南ケーブルネットワーク（RCN）議会チャンネルにて再放送されます。
 
再放送スケジュールは以下となりますので、おくつろぎの時間帯となりますがご覧いただければ幸いです。
 

【放送開始時間は、いずれも19時スタートとなります。】
 
さて、10日（火）に終えていた私の代表質問。
 
翌日が東日本大震災の日と重なったこともあり、タイミングが遅くなってしまいましたが、本日は質問の模様をQA方式でご報告いたします。
 
質問は発言通告書のまま、答弁はRCN放送の録画から文字起こししたものを記載（要約）しています。
 
なお、質問時間が録画時間をオーバーしてしまっていたため、「4．地域コミュニティーについて」のQ3以降の答弁を記載できなかったこと、「ですます調」が混在している点、再質問まで記載していない点に関しては何卒ご容赦ください。
 
かなり長くなることをお断りした上で、お読みいただける方はお目通しいただければ幸いです。
 
令和8年3月10日（火）やまたけ代表質問（市民クラブ）
 

【RCN議会チャンネルより】
 
1．市長が目指す敦賀の将来像について
 
＜発言趣旨＞
米澤市政誕生から3年。「好循環のうねりを生み出す」ため、第8次敦賀市総合計画では「人口減少」を計画全体の政策課題に置くとともに、各政策分野が連携して施策を進めていると認識するところ。一方で、この先20年、30年と見据えた敦賀の発展、まちづくりを考える上においては、「まちの将来像」を明確化し、市民と共有のもと、敦賀のイメージやブランド力を高めていくことが必要と考え、以下質問いたします。
 
Q1：市長がスローガンで示されている「好循環のうねりを生み出す」は、総合的にプラススパイラルに引き上げる意味合いと理解いたしますが、就任から3年時点での自己評価として、掲げた施策の進展や市政運営の状況をどう評価されているのか。また、「うねり」の足がかりは構築できているとお考えかお伺いします。
A1：三年目となり、好循環のサイクルは回り始めたと言うイメージ。議員の言葉を借りると、「うねり」の足がかりが構築できたと思う。
 
Q2：その上で、市長がめざす「敦賀を新しいステージへ」とは、言葉で表すとこの先どのようなまちにしていくことを指すのか、お考えを伺います。
A2：「敦賀を新しいステージ」という言葉には、市民一人ひとりが新しいステージに上がる分野はあえて言わず、それぞれの分野でステップアップしよう。2つ目は「まち」として新しいステージに上がろうという意味。
 
Q3：趣旨で申し上げた「まちの将来像」に関しては、その「コンセプト」を「シンボリックなネーミング」で表し、定着させていくことが、市民にとっては愛着や誇りを醸成し、わが町のポテンシャルを感じることにつながるとともに、定住移住、観光誘客にも結びつくイメージ戦略になると考えますが、ご見解を伺います。
A3：まちの将来像に関しては、市民の皆様はさまざまな分野で頑張っておられるので、これまであえて特定の分野を連想させるような言葉は扱わないようにしてきた。これについては良いお知恵がありましたら、ご教示いただければというふうに思っております。一方で、「鉄道と港のまち敦賀」という言い方でPRをしており、市外の皆さんの反応も良いというふうに感じているので、今後もそういう言い方でPRしていきたいと思っています。
 
Q4：私が考える「まちを表すネーミング」に関しては、ひとつは従前からの「鉄道と港のまち」に、敦賀港開港100周年時に設置したシンボルロードモニュメントに込められている意味にある「科学都市」（敦賀商工会議所HPより引用）を加え、わが国の原子力黎明期から日本のエネルギー政策に寄与してきた歴史や世界でオンリーワンの型式が異なる4つの原子炉を有していること、今後は試験研究炉を用いた「西の原子力研究拠点」に進むなど、科学技術の分野でも発展していく姿を「鉄道と港、科学のまち敦賀」と表現してはどうかと考えますが、ご見解を伺います。
A4：敦賀は半世紀にわたり、原子力エネルギーと共存してきた町であり、今後も新試験研究炉の計画など、科学という視点は敦賀市の一面を表していることは間違いない。私も個人的には科学の町になっていけたらと思うものの、市民の皆さんの意見も聞きながら、町を表すネーミング、あるいはキャッチフレーズについても考えていきたい。
 
Q5：「将来像」に関しては、敦賀にとって「歴史の転換点」である北陸新幹線開業によって、大きな視点で今後めざすこと（本州中央部の回遊拠点や交流人口・都市の拡大など）、世界の視点では「人道の港」で各国都市と結ばれることなどを踏まえた「世界とつながる高度交流都市つるが」が良いのではと考えます。前述の理由から、一言で表すことができる「まちのコンセプト」を掲げるべきと考えますが、ご見解を伺います。
A5：新幹線開業や人道の港の取り組みも新しい段階に入ってきたと思っており、議員が言う「世界とつながる高度交流都市敦賀」というのもいいコンセプトだと思います。 そもそも統一したコンセプトやスローガンがあったほうがよいのかというところも含め、少し考えさせていただけたらと思う。
 
2．人口減少対策について
 
＜発言趣旨＞
本市が進める人口減少対策は、少子化などのデータ等を元に、科学的根拠とリンクする考えをもって計画されているものと認識しています。その上で、現在行われている施策に加え、国立社会保障・人口問題研究所が実施した各種調査などを踏まえ考えた、今後進めていただきたい取り組みについて、以下提案いたします。
 
Q1：国立社会保障・人口問題研究所 第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）では、結婚意志は男女ともに約30年前の9割水準にキープされており、結婚相手の条件では、男性は女性の経済力を重視または考慮するようになり、女性は男性の家事・育児の能力や姿勢を重視する割合が大きく上昇しています。34歳までの若い世代が最も理想とする「子育て期も夫婦ともに仕事を辞めずに、ずっと働き続けられる雇用環境の提供」は極めて重要と考えますが、そうした観点から市として現在取り組んでいることを伺います。
A1：敦賀市では、第8次敦賀市総合計画において、子育て教育分野の基本方針として、子どもを産み育てやすい環境を整備するとともに、結婚から子育てまでを一貫して支援することを掲げている。特に子育て期において、夫婦共に働き続けられる雇用環境の整備は、子育て環境、それと地域経済の好循環を生み出す上でも重要な視点であると認識している。人口減少対策の観点からも重要な視点なので、今後も政策の充実を図ってまいりたい。
 
Q2：①を踏まえ、多様化する子育てに関する課題を改善する上において、父母が職場や家庭で協調して役割を担い、子育て世代が安心して就労を継続できる環境整備の推進を市全体で取り組むことが必要と考えます。福井市が運営する「Fukurea」のような働き方を変えるWEB診断システムの導入や男性の家事・育児への参画を促す「共家事」の推進、「家事見える化チェックシート」の活用、男性育児休暇を広く促す等に取り組むことを求めますが、ご見解を伺います。なお、社会を変えるには、市民や企業皆の意識情勢や協力が必要であり、市長が仰る「人口減少対策に市民みんなで取り組む」ことにつながるものと考えます。
A2：男女の固定的な役割分担にとらわれることなく、男性も女性も安心して仕事、家庭の両立ができることは、男女共同参画の観点からも大切なことだと認識している。ご紹介いただいた、福井市が運営するウェブシステム「Fukurea」については、市内企業への積極的な案内に努めてまいりたい。合わせて家事のチェックシートの配布等を行うなど、男性の家事育児参画を促す啓発事業を行っている。加えて、独自の制度として、育児休暇取得も含めた働きやすい職場環境づくりに取り組む民間事業者を支援する制度を設けているので活用いただきたいと思っている。
 
Q3：同基本調査において、理想の数の子を持たない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」を選ぶ夫婦の割合は全体では減少したものの、依然として最多の選択率にあります。根幹にあるのは、そもそもの子育て世代の「持続的な賃上げ」にあると考えるところ、とりわけ大手の影響を受ける地場の中小企業・小規模事業の適切な価格転嫁・適正取引の円滑化に向けては、「パートナーシップ構築宣言」及び「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の実効性強化や、引き続き県や経済団体など関係団体と連携した行政支援が必要と考えますが、本市の取組状況と今後の対応方針を伺います。
A3：持続的な賃上げを行うためには、価格転嫁や生産性向上により、賃上げの原資を獲得することが重要であると考えている。価格転嫁については、市としてできることは限られているが、商工会議所が行う経営相談への支援を行うとともに多くの支援策を講じている。また、生産性向上のための設備投資を支援する市のチャレンジ企業応援補助金については、今年度は予算額の約2倍となる申請があり、事業者の生産性向上に対する関心の高さを感じているところ。この他にも、金融機関と連携した融資や保証料の補填、補給。製造業や飲食業対象とした補助制度など、中小企業の経営安定のために幅広い施策を実施している。今後も敦賀商工会議所をはじめとした関係団体と連携し、その時々に応じた必要な施策を進め、持続的な賃上げが可能となる環境整備に努めていきたいと考えている。
 
Q4：地元定着やUIターンを促進する上において大きな鍵を握る「働く場所」に関し、本市においては既存の地元企業を知ってもらう取組、開業支援や新産業団地整備に向けた検討等、さまざまな施策に取り組んでいると認識しています。その上で、近年、IT企業誘致戦略を強力に進める佐賀県鳥栖市では、IT人材の安定確保と育成を目的として、地元の商業高校や近隣のコンピューター関係専門学校など、既に6校と連携協定を締結するほか、今後も連携協定校を増加させていく予定としていることや石川県加賀市の「STEAM教育」を例に、誘致する企業・分野が望む人材確保に対し、戦略的かつ体系的に取り組んではいかがかと考えますが、ご見解を伺います。
A4：（産業経済部長）本市においては、小中高の各世代を対象としたステップアップ型のデジタル教育を実施している。社会のデジタル化が進む中で、デジタルを活用する能力はあらゆる企業が求めているところであり、産業経済部では、企業が求める人材の育成という視点でデジタル人材育成事業を実施している。また、敦賀に進出したデジタル企業との意見交換の中で、スキルだけでなくチャレンジするマインドを持った人材が欲しいという意見があったことも踏まえ、令和6年度と7年度はデジタルによる地域課題の解決をテーマとし、敦賀市の魅力を発信するホームページの作成や 地域課題解決のためのウェブサイトを制作するプログラムを実施した。なお、参加者に対する事前の事業前と後でのアンケートを比べると、デジタルで地域の課題解決に貢献できるという回答は36%上昇し、 将来も敦賀で働きたいという回答も44%上昇した。 このことから、この事業は効果があり、体系的な取り組みもできているものと考えています。 一方、業種によってはこういった人材が欲しいという個別のニーズもあるかもしれませんので、誘致交渉を行う企業からも、人材に関する情報を今後も収集して行きたいと考えております。 また、誘致が少しずつでも進んでいけば、望まれる人材像もよりはっきりしてくるものと考えています。鳥栖市で実施されているような、教育機関との連携やインターンシップなどの取り組みについては、段階で改めて企画して行きたいと考えている。
（教育長）ステップアップ型デジタル教育に教育委員会も位置付けてられている。教育委員会の「敦賀市学校教育ビジョン」に、情報活用能力の育成というものをプロジェクトとして進めていくことを示している。簡単に言うと、小学校でプログラミング教育を行ない、プログラミング的思考力を育成することは来年度からモデル事業としてスタートする。そして、今年度から試験的にスタートしている中学校の技術科における新しいプログラミング教材については、来年度、 市内全中学校で実証するというようなことにより、これらが高校で学ぶ授業にスムーズな接続を図られることによって、デジタル社会に適応できる情報活用能力の高い人材の育成していくことで、長いスパンで情報活用能力の育成をしていきたい。これはITだけではなく、すべての産業においてこういった人材の育成が必要とされているので、加賀市の「STEAM教育」の先行事例も参考にしていきたい。
 
Q5：視点を変えて、人口減少社会にあっても「強いまち」というのは、地域内経済循環により地域経済を成長につなげるまちと考えます。地域経済分析システム「RESAS」のデータによれば、敦賀市の2022年の地域経済循環率は90.7％となっており、2010年の108.2％から大きく低下しています。地域経済循環率を高め、再投資により経済循環の２巡目に持ち込む企業を増やすことや持続的な需給関係を構築する観点からも地域経済循環率を指標化し、市全体でこれを高める取り組みを展開してはと考えますが、ご見解を伺います。
なお、人口減少＝経済衰退ではなく、近年では、イノベーションが起きれば新しい人のつながり方が生まれ、一人一人の活動量や生産性が上がることから、人口減を十分に補えるものとされています。
A5：2010年と2022年の地域経済循環率を比較すると、コロナの影響もあり、第三次産業の生産額の落ち込みが大きく、電力産業や飲食業の冷え込みが地域経済循環率低下の要因になっていると認識する。ご提案の点については、例えば総合計画のKPI、重要業績評価指標に加えることも考えられるが、各事業の成果指標、成果目標の達成状況とその循環率が連動しない場合もあるなど課題もあると考え、先進自治体で、その循環率を活用している例があるので、そちらを参考に今後検討していきたいと考えている。
 
Q6：市長におかれては、人口減少の「反転のスイッチ」を押すには、どのような指標やデータをもって判断されるお考えなのか、ご見解を伺います。
A6：反転スイッチを押したいと言う表現を今までしてきている。とは言え、人口減少は当面避けては通れない現実であり、急激に人口減少が進んでしまうと社会に及ぼす影響が大きいということがあるので、このスピードを緩めたいということに加えて、できれば何とか反転スイッチを押したいというふうにできたらと。指標データについて、政策効果はできるだけ定量化すべきだと思う一方、人口減少対策、それから少子化対策においては、その政策効果を定量化することはかなり難しいというのが実感。市のホームページでも各データをご活用くださいということで公表しており、特に出生数、社会動態には注目をしており、これが一つ目安にはなるのかなと思っているところであり、引き続き研究していく。
 
3．行財政運営について
 
＜発言趣旨＞
本市の行財政運営に関しては、令和4年度から令和8年度までを推進期間とする「敦賀市行財政改革指針（第7次敦賀市行財政大綱）」に基づき取り組みを進めるところ、本年2月18日に説明を受けた「中期財政計画」（令和8年2月）や財政体質の改善に向けた方針などを踏まえ、現時点における考え方や今後の対応について、以下質問いたします。
 
Q1：中期財政計画（令和8年2月）では、令和9年以降の市税収入を平均1.2％程度の増収としたことに加え、また算定根拠の一つとなる賃金上昇率に関しては「成長移行ケース」（令和8年1月22日経済財政諮問会議提出内閣府資料）を採用しています。市税収入について市は、令和7年第1回定例会での代表質問答弁で「今後の経済情勢を見込むことは非常に困難ですので、市税収入を増やして推計するようなことはしていない」との考えを示されていましたが、この考えを変えた理由について伺います。
A1：物価高騰の影響による物件費の増加も継続しており、賃金物価を取り巻く環境は、構造的な変化が常態化している環境になっている。こうした歳出面での増加傾向を踏まえると、収入面においても同様の経済環境の変化を反映させることが、5年間の計画を通じてより実態に即した財政計画であり、透明性と説明責任の観点からも適切な対応であると考える。ただ、この経済情勢については、引き続き不確実性が伴うことも充分認識しているので、実際の市税収入の動向や国の経済見通しの変化を重視しながら、適切に財政計画を見直してまいる。
 
Q2：同財政計画においては、ふるさと納税寄付金見込額を引き上げ、ふるさと応援基金への積立額見込みを15億円増（25億円→40億円）としています。ふるさと納税の特性を踏まえ、これまで「安全側」に見込んでいた寄付額を実績ベースとした考えを伺います。
A2：ふるさと納税の寄付金が、ここ数年約80億円の実績で推移してきたことから、実態に即した計上が財政計画の信頼性透明性向上につながる判断によるものである。一方で、ふるさと納税が不確定要素が大きい財源であるという本質的な特性というのは今後も変わらないので、中期財政計画の毎年度の改定の中で、実績に応じて寄付額を適切に見直していくことを考えている。
 
Q3：令和8年度のふるさと応援基金からの繰入金は、4,417,870千円となっており、令和9年度以降、約40億円ずつ繰り入れることで計画されていますが、これは繰入金の上限管理として設定したものなのか、それとも基金積立額の変動に合わせて見直すことを考えているのか、繰入の管理について伺います。
A3：本市にふるさと増税としてご寄付戴いた寄付金については、寄附金額からふるさと納税事業費として返礼返品の送付等に係る経費を差し引いた額を、寄付を戴いた年度にふるさと応援基金に積み立てて、翌々年度にその全額を一般会計に繰り入れて、予算計上に合わせて別の目的基金への積み立て、さらには事業に充当するという運用をしている。従って、今回の中期財政計画における40億円の繰入れ見込みについては、ふるさと納税の寄付金を80億に引き上げた結果であり、特に新たな考え方を設けたものではない。
 
Q4：行政運営に関し、行財政改革方針の期間中にも急速に進展し、必要性が一層高まっているのが「デジタル人材育成の推進」と「AI・PRA等活用による業務の効率化」にあると認識しています。とりわけ、現時点における「デジタル人材育成」の進捗を確認するとともに、今後は「AI・ロボット時代」に対応した自治体現場人材の育成・活用が必要になると考えますが、AI時代における人材育成戦略を伺います。
A4：デジタル人材の育成については、生成AIを初めとするデジタルツールの基礎知識の習得に加え、それらをいかに効率的かつ的に業務を応用して行くかが重要であると認識している。そのため、現在、職員一人ひとりのデジタルスキルを高めることを目的に、外部講師を招いた専門的な研修や、職員間で知見を共有するライブでの教育研修を実施しているところである。指摘の通り、デジタルの分野は技術の進展が目覚ましく、それに伴い求められる知識は絶えず変化している。このような変革期において、自治体職員に共通して不可欠な能力としては、新しい技術や手法を積極的に取り入れるチャレンジ精神、自ら課題を発見し、主体的に考え、行動し、改善へとつなげる力であると考えている。どれほど技術が進歩しようとも、それを最大限に生かすのは人であり、最終的には職員一人ひとりの総合的な能力であると考えている。従って、今後の戦略としては、これまで取り組んできた階層別研修などの人材育成を継続しつつ、 新たなデジタルスキルを習得する研修を組み合わせることで、基礎力とデジタルスキルの両方を伸ばせる職員の育成を進めて行きたいと考えている。
 
Q5：2月18日の議員説明会にて、財務改善方策として「人件費の見直し」に今後10年で集中的に取り組むとしつつ、具体的には令和12年までの５年間で約100名の人員数減見込みとしており、そのことが新聞に「５年で100人削減」と報じられています。近年の離職状況などから、貴重な職員をいかに確保していくかが一方の課題であり、そのためには正職員・会計年度任用職員を問わず、「人員削減」の言葉がひとり歩きし、職場の士気や不安に影響しないよう極めて丁寧に説明することが必要ですが、現時点においてどのように対応されているのか伺います。
A5：今回の計画は、単に職員数の削減を目的とするものではない。限られた財源の中で市民サービスを維持しながら、将来にわたり持続可能な行政運営を確保するため、人員構造そのものを見直して行くことを目的としている。ある意味デリケートな話でもあるので、必要に応じて、職員組合等に説明を行うことも考えていきたいと思っている。
 
4．地域コミュニティーについて
 
＜発言趣旨＞
人口減少・少子高齢化社会にあって、地域コミュニティーの拠点としての機能を発揮し、地域の交流や協働の場としての機能を高めることに寄与するコミュニティセンターの運用開始が来月に迫る状況において、準備状況や運営方法、趣旨目的を果たすための利用促進の観点から、以下質問いたします。
 
Q1：地域コミュニティーの充実、それぞれの特色を生かして活性化を図る意味合いにおいて期待されるコミュニティセンターの運営開始が4月に迫っていますが、運営に関する現公民館との調整や運営管理方法の確認などは整っているのかお伺いします。
A1：人員配置については、これまでの公民館体制においても、正規職員の配置割合を高めるなど、体制強化に努めてきた。コミュニティセンターへ移行したのちも同様に、人員体制を充実させたいという思いはあるが、限られた人員の中での対応となるので、可能な範囲でしっかりと体制を整えていきたい。本庁側の関わりについては、地域コミュニティに関する窓口を一本化することで、コミュニティセンター職員からの相談や課題についてもより丁寧かつ迅速に対応できる体制を整えていきたいと考えている。
 
Q2：コミュニティセンター化により付加される機能を踏まえ、人員配置など、公民館体制から見直す内容をお伺いします。また、本庁側の関わり方についてもお伺いします。
A2：一点目の使用の許可または使用許可の制限については、規則で定める予定はないということで答弁していたが、別途基準を定める予定である。2点目のコミュニティセンター運営審議会の委員につきましては、コミュニティセンター化により、新たな団体や多世代の意見も重要になってくると考え、それぞれの地区のその委員の中で、今後のインセンティブについてご議論をいただき、その意見を踏まえて、地域の実情に応じたより効果的な委員選定を行っていきたいと考えている。
 
Q3：今定例会に提出の第17号議案「敦賀市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例制定の件」に対する質疑において、「使用の許可」や「使用許可の制限」の要件に関しては規則に定めることはしないとありましたが、現場はそれで対応ができるのかを懸念しています。また、「コミュニティセンター運営審議会」の識者が従前同様との答弁がありましたが、営利目的の利用を可とするなど、公民館から拡大した利用促進を図るにあたっては、委員も見直す必要があると考えますが、市のご見解をお伺いします。
A3： 後日記載します
 
5．文化芸術・スポーツ振興について
 
＜発言趣旨＞
本市の有する歴史的・文化的資産やスポーツ資源をこれまで以上に活用するとともに、姉妹都市、友好都市、観光交流都市や人道の港をはじめとする国内外との各種交流事業を一体的に推進することにより、さらなる交流人口の拡大を図るとし令和7年4月に文化交流部が設置されてから一年が経過することを踏まえ、以下質問いたします。
 
Q1：組織的に求められる役割発揮の観点から、実施事業や取り組みに対する、この一年の自己評価を伺います。また、教育委員会から市長部局への移管を踏まえ、組織体制で見直すべき点（各スポーツ・文化施設との連携や学芸員の本来業務への影響など）があれば併せてお伺いします。
A1： 後日記載します
 
Q2：芸術の分野でいけば、市内で活動する多様なアーティストの作品を展示する場所を増やすこと、文化歴史に関しては、「文化財保存活用地域計画」を今後どう活かしていくのか、スポーツにおいては、部活動の地域移行がある中において、市としても児童生徒のスポーツ環境を整えること、時代や利用状況に応じた市総合運動公園利活用の見直しなど、さまざまな課題が山積していると認識しており、まずはそうした基盤を整えるためにも、各分野・各団体との連携を密に事業展開いただくことを求めますが、ご見解を伺います。
A2： 後日記載します
 
ご報告は以上です。
 
ここまでお読み取りいただき、誠にありがとうございました。
 

【今後も是々非々かつ建設的な議論を心がけ頑張ります！】

2026年3月10日

この先「スタグフレーション」のリスクあり

ブログ 政治 敦賀市議会

高市政権は、動かせる原子力発電所はすべて動かす方向に舵を切るべきだ。少なくとも「特重施設」について運転中審査を認めるなどの現実的な対応が急務である。
 
イラン情勢が緊迫化する中、海外依存度の低い脱炭素電源としての原子力発電所をフル活用しなければ電気代の高騰は避けられない。国民生活を守るための政策転換が必要だ。
 
（注）特重施設
「特定重大事故等対処施設」は、テロ対策として設置が義務付けられており、現行ルールでは工事計画認可から「5年以内」の完成が求められている。しかし実際には期限内の完成が間に合わず運転停止を余儀なくされる原子力発電所が相次いだため、原子力規制委員会は先月、この5年期限の起点を「運転開始」にずらすなど期限の見直しを決定している。
 
これは昨日、国民民主党の玉木雄一郎代表がX（旧Twitter）にポストしたものであり、私もまさに「政治判断」で対応すべきと考えるところです。
 
また、イラン情勢を踏まえ、ニュースでも耳にするようになっているのが「スタグフレーション（Stagflation）」という言葉。
 
これは景気停滞（Stagnation）と物価上昇（Inflation）が同時に進行する状態を言い、原材料価格の高騰などでモノのコストが上昇する反面、賃金が上がらない中で生活コストだけが増える、生活者にとって最悪の経済状況。
 
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は既に急騰し、前週末終値比31％高は、ロシアがウクライナ侵攻を開始した後の2022年6月以来3年9カ月ぶりの高水準を付けたことなどを受け、経団連の筒井会長は9日の記者会見で、「原油価格の高騰や金融市場の大きな変動が長期化すれば、スタグフレーションのリスクもある」と述べ、経済活動への悪影響に懸念を示しています。
 
実際、昨年末の暫定税率廃止により価格が下がったガソリンに関しては、市内のスタンドを見ても明らかに値上がり傾向にあり、その影響を肌で感じるところであります。
 
国民民主党においては、この約30年、日本が陥っていた「ブラケット・クリープ（※）」に対応するため、一丁目一番地に「手取りを増やす」ことを掲げ、近年の物価高騰など「生きるのに必要なコスト」が上昇する中で、所得税減税や先のガソリン暫定税率廃止、電気代の値下げ（求めているのは再エネ賦課金の徴収停止）など、あらゆる方法で「実質賃金が持続的に上がるよう」、つまりはブラケット・クリープの解消に取り組んできました。
 
（※）ブラケット・クリープ・・・物価高や賃上げによって、所得の上昇率以上に税負担が増え、給料の手取りが実質的に減ってしまう現象
 
厚生労働省が公表した本年1月の毎月勤労統計によると、​実質賃金は前年比1.4％増となり、賃上げペースが高‌止まりする一方で物価が安定したことにより、13カ月ぶりにプラスに転じたことを「好転」と受け止めていましたが、今後がどうなるか。
 
先行きが急速に不透明になる状況にあって、こうした時こそ「政治の出番」。
 
局面が変わったことを踏まえての対応、対策をお願いする次第です。
 
さて、そうした中、今日から始まるのが敦賀市議会3月定例会の「代表・一般質問」。
 
12日までの3日間で、代表質問に5名（会派）、一般質問に11名の計16名が登壇予定となっています。
 
質問者の発言通告一覧は以下リンクのとおり。
 
　→代表・一般質問の「発言通告一覧」はこちら
 
私は代表質問の3番目、本日午後2番の出番になろうかと思います。
 
先に述べた、日本が置かれた状況も念頭に置きながら、一問一問丁寧に質問してまいります。
 

【（再掲）私の質問項目は大きく5点】

2026年3月5日

代表質問の発言通告を終える

ブログ 敦賀市議会

今日は、二十四節気の中で3番目にあたる「啓蟄（けいちつ）」。
 
「冬のあいだ土のなかにこもっていた虫が、扉を開けて地表に出てくるころ」という意味があります。
 
この時期は、昔から「生き物が動きはじめる瞬間」として大切にされ、季節が静から動へと大きく動き出すタイミングと言えます。
 
そうした中、季節とは逆の、「動から静へ」と飛び込んできた訃報は、元参議院議員の大塚耕平氏。
 
日本銀行職員を経て2001年に初当選し、旧民進党代表や国民民主党代表代行などを歴任された後、4期目途中の2024年11月、名古屋市長選に出馬しましたが敗れていたところ。
 
心不全により66歳の若さでご逝去されました。
 
ここに謹んでご冥福をお祈りいたします。
 
なお、国民民主党内きっての政策通で知られた大塚さんは、私も以前に直接お会いしたことがあり、誠実さがにじむお人柄とデータに基づく理路整然としたお話ぶりから心より尊敬をしていた方。
 

【誰にでも公平に接するこの柔和な笑顔と切れ味鋭い理論に、すぐさまファンになった私（写真は再掲）】
 
本当に残念でなりませんが、大塚さんの掲げた理念、功績への感謝の意を込め、そのことを書いた私の過去ブログ2件を以下リンクいたします。
 
大塚さん、ありがとうございました。
 
　→2024年11月25日ブログ『名古屋市長選「大塚耕平氏敗れる」』
 
　→2026年1月16日ブログ『「改革中道」の理念を胸に、次期衆院選に「山中しゅんすけ」氏の擁立を決定』
 
こうして、日本の政治にとって必要な方を失って感じるのは、政治に身を置く者として、今いる立場で一層全力を尽くさねばとの思い。
 
昨日は、来週行われる敦賀市議会3月定例会の代表・一般質問の発言通告締切を迎え、私は「代表質問」の通告を済ませました。
 
代表質問につき、市政全般の広義な観点から、今回取り上げた項目は5点。
 
従前にならい、項目ならびに趣旨を以下にご紹介いたします。
 
＜やまたけ代表質問の項目と発言趣旨＞・・・発言通告書より抜粋
 
1．市長が目指す敦賀の将来像について
米澤市政誕生から3年。「好循環のうねりを生み出す」ため、第8次敦賀市総合計画では「人口減少」を計画全体の政策課題に置くとともに、各政策分野が連携して施策を進めていると認識するところ。一方で、この先20年、30年と見据えた敦賀の発展、まちづくりを考える上においては、「まちの将来像」を明確化し、市民と共有のもと、敦賀のイメージやブランド力を高めてい くことが必要と考え、以下質問いたします。
 
2．人口減少対策について
本市が進める人口減少対策は、少子化などのデータ等を元に、科学的根拠とリンクする考えをもって計画されているものと認識しています。その上で、現在行われている施策に加え、国立社会保障・人口問題研究所が実施した各種調査などを踏まえ考えた、今後進めていただきたい取り組みについて、以下提案いたします。
 
3．行財政運営について
本市の行財政運営に関しては、令和4年度から令和8年度までを推進期間とする「敦賀市行財政改革指針（第7次敦賀市行財政大綱）」に基づき取り組みを進めるところ、本年2月18日に説明を受けた「中期財政計画」（令和8年2月）や財政体質の改善に向けた方針などを踏まえ、現時点における考え方や今後の対応について、以下質問いたします。
 
4．地域コミュニティーについて
人口減少・少子高齢化社会にあって、地域コミュニティーの拠点としての機能を発揮し、地域の交流や協働の場としての機能を高めることに寄与するコミュニティセンターの運用開始が来月に迫る状況において、準備状況や運営方法、趣旨目的を果たすための利用促進の観点から、以下質問いたします。
 
5．文化芸術・スポーツ振興について
本市の有する歴史的・文化的資産やスポーツ資源をこれまで以上に活用するとともに、姉妹都市、友好都市、観光交流都市や人道の港をはじめとする国内外との各種交流事業を一体的に推進することにより、さらなる交流人口の拡大を図るとし令和7年4月に文化交流部が設置されてから一年が経過することを踏まえ、以下質問いたします。
 
以上となります。
 
代表・一般質問は、3月10日（火）〜12日（木）の3日間にかけて行われます。
 
なお、代表質問は、人数の多い会派順となっており、3人の市民クラブは3番目。
 
10日（火）の午後2番の登壇になろうかと存じます。
 
文字時間は「37分」← 代表質問の持ち時間は、30分＋2.5分×会派人数により決まる
 
これまでと同様、議論は是々非々かつ建設的に、一問一問に思いを込めて質問してまいります。

2026年3月4日

美浜町議会議員選挙は「松下てつや」候補に一票を！

ブログ 敦賀市議会

昨日開催された敦賀市議会3月定例会の予算決算常任委員会（分科会）。
 
私は、産経建設分科会に出席し、所管する産業経済部、建設部、まちづくり観光部、水道部に関わる予算案について審査しました。
 
審査にあたっては、「予算書」とは別に、参考資料として「予算事業概要」があり、これまではA4に4事業が掲載されていたものを1事業ごとに掲載。
 
市側のシステム変更に合わせ、議会からの要望にも応えていただく形で、新規事業か拡大か、前年度事業費との比較、事業内容や費用内訳も詳細に記載するスタイルに見直されたことから、精査しやすくなったところ。
 
一方で、なぜか「予算事業概要」に掲載される件数が従前より減っているため、抜けや見落としがないよう、やはり前年度の予算書と突き合わせてのチェックが必要。
 
そうした事前精査のもと分科会に臨んだ次第です。
 
多くの事業を審査する中で、昨日こだわったのは「新幹線敦賀開業後まちづくり推進協議会負担金」（まちづくり観光部）に計上されていた音楽祭「おぼろっく」の費用。
 
この件に関しては、過去2回の説明によれば、「市の負担金1,800万円は、チケット販売増などにより徐々に減少し、いずれ（確か3年程度）で自走していけると考えている」とあったのが、負担金が3,000万円に増加するとありました。
 
理由は物価や人件費上昇分を充てたとのことでしたが、この費用の妥当性を判断する上において、私からは「当初の考え方に照らして、負担金算定の根拠として筋（一貫性）が通るのか」と質疑したところ、当初の考え方が定かでないこともあってか、「過去は置き、来年度予算として審査して欲しい」との答弁。
 
新規の予算なら確かにそうせざるを得ませんが、継続性のある事業においては、例え事業を所管する部署が変わったとしても、そもそも自ら計画した「市としての」必要性や費用の根拠は引き継がれるべきであり、その考え方と照らして、とりわけ費用の増減を検討された上で予算計上されているという、いわば「審査の前提条件」が覆るようでは、判断する側は何を基にすれば良いのか。
 
必要であれば、時点修正はすれば良いのですが、こうした点を大事に審査してきた私としては、意見せざるを得なかった次第です。
 
結果、実行する側の考えや思いも伺った上で、開催費用の全体額に対する負担金の位置付け、今回費用が増額になるにせよ、従前あった、市の負担額は段階的に減少するとの確認ができたことから審査を先に進めましたが、本分科会でのやり取りがまた、今後審査する上での根拠になることをご認識いただきたいと思います。
 
なお、逆に私としても然り、議会で発言したことは、理事者にとっては根拠になるものと肝に銘じる次第です。
 
さて、話題を変えまして、同じ議会でもお隣で始まったのは美浜町議会議員選挙。
 
昨日3日に告示された、任期満了に伴う福井県の美浜町議会議員選挙（定数14）は、同日午後5時に立候補届の受け付けが締め切られ、現職9人、新人9人の計18人での選挙戦に突入しました。
 
これに、連合推薦候補として「松下てつや」さん（美浜町久々子）が立候補。
 
松下候補は、昭和58年生まれの42歳。
 
敦賀工業高校を卒業後、敦賀セメント運輸に入社し、2018年からは敦賀セメント運輸労働組合役員、2022年には同労組執行委員長のほか、2024年からはJEC連合 福井地方連絡会議長を務めるなど、職場と労組経験を十分に有した、自信をもって擁立した候補であります。
 
美浜町に連合候補を立てるのは初めてであり、先日は事務所に激励に伺ったところですが、必勝に向け全力で押し上げる次第です。
 
美浜町議選の期日前投票は本日4～7日の午前8時半～午後8時、町役場で行われます。
 
投票日は8日、町内7カ所で行われるほか、午後9時から町保健福祉センターはあとぴあで開票される運びとなっています。
 
美浜町にお住まいの方、または美浜町にご実家、ご親戚、知人・友人がいらっしゃる方はぜひ、「松下てつや」に一票を投じていただけますようよろしくお願いいたします。
 

【「松下てつや」候補とのツーショット（連合福井春闘決起集会会場にて）】

2026年2月27日

タブレット導入提案に野次が飛ぶ「国会」と駆使する「地方議会」　　　

ブログ 政治 敦賀市議会

昨日ご紹介した国民民主党 玉木代表の代表質問。
 
55問のうちの一つとして取り上げたのが「国会改革」で、内容は以下。
 
「国会のデジタル化について伺います。私は今、紙の原稿を読んでいますが、今だに本会議場では、この原稿を書いたタブレットを持ち込んで読み上げることができません。『品位に欠ける』として議員運営委員会で認められないからです。しかし、原稿を書いたタブレットを持ち込んで読み上げても品位を欠くことにはならないと思いますが、議場の新人議員の皆さん、いかがでしょうか。こんなことも認められないようでは、国会のデジタル化はいつまで経っても進みません。自民党総裁として、議員運営委員長に指示を出し、本会議場でタブレットを使って読み上げることを可能としていただけないでしょうか。」
 
そうしたところ、これに対する野次で議場が騒然。
 
質問者の玉木代表自ら「冷静に」と呼びかける場面があった訳ですが、この野次はなんと高市総理の「今の時代にふさわしい姿への改革は政府にとっても業務効率化に資するものです」との答弁時にも。
 
玉木代表はその後、自身のX（旧Twitter）にて、「どう考えても本会議場でのタブレットより、本会議場でのヤジの方が品位に欠けると思うのですが…。そもそも、なぜ与党席からあんなにヤジを飛ばされたのか分かりません。国会改革していきましょう。」とポスト（投稿）。
 
動画で玉木代表が呼びかけていた方向も与党席なので、野次がそちらから飛んでいたことは間違いない訳ですが、ある勢力にとってはそれほど阻止したいことなのでしょうか。
 
一方、タブレット導入が進む地方議会においては、もはや後発組になる敦賀市議会も昨年の6月定例会から本格導入し、今やすっかり定着（ちなみに、理事者はモバイルパソコンを議場持ち込み）。
 
以降、「品位に欠ける」ようなことはありません。
 
そもそも「品位と秩序ある」議員が使用するもので、「品位に欠ける」とはつまり、その大前提にある自らの行為を否定しているように聞こえて仕方がなく、地方議会でこれほど利用拡大されていることも踏まえ、国会でも進めれば良いのではと思う次第です。
 
前置きが長くなりましたが、そのタブレットを駆使しての敦賀市議会。
 
3月定例会2日目の昨日は、令和7年度補正予算関連議案を審査する「予算決算常任委員会」を開催し、10時から全体会に続き、各分科会までが行われました。
 
全体会では、事前通告のありました11件について質疑。
 
私からは、いずれも教育委員会関係の「西公民館建設事業（継続費補正）」、「給食センター建設事業費」の2件について質疑し、当初計画から工期延長となる理由（西公民館）や補正前後における費用の差異理由（給食センター）などについて、疑問点を解消することができました。
 
また、続く産経建設分科会においては、所管する水道部、産業経済部、建設部、まちづくり観光部のそれぞれの事業について質疑。
 
こちらも増額、減額双方の補正が妥当であることを確認した次第です。
 
先ほどのタブレットの話に戻しますと、議員によって使い方に差があろうかと思いますが、私の場合、予算審査では、①予算書、②予算事業概要書に加え、③自分が提出した発言通告書、④関連資料（過去の予算書など）を1枚のタブレットで確認しながらの質疑となるため、実は手元で画面を切り替えたり、「駆使」しているところ。
 

【今定例会のものではありませんが、委員会室での自席はこんな感じです】
 
なお、以前にも書きましたが、タブレット導入以降は、マチつき封筒がパンパンになるほどの資料を持ち歩く必要がなくなったこと、タブレットさえ持っていれば資料の忘れ物がない、過去資料もすべて格納されていて、いつでも見る（見せる）ことができる。
 
こうしたさまざまな余裕が生まれ、機能が付加されただけでも、既に十分な導入効果ありと考えるところ。
 
議会運営委員会においては現在、「ICT利活用ワーキンググループ」を設置し、導入以降のタブレットの利用状況や改善要望などを全議員へのアンケートにより把握の上、さらなる改善に向けた検討を行っていますが、デジタル機器「導入が目的」ではなく「手段」であることを踏まえ、より機能的に、かつ議員力、議会力がアップするよう取り組んでいければと思います。

2026年2月25日

「令和8年第1回（3月）敦賀市議会定例会」は本日開会

ブログ 敦賀市議会

「クリアランス制度」とは、原子力発電所の運転や廃止措置に伴って発生する放射性廃棄物のうち、放射性物質の放射能濃度が低く、人の健康への影響がほとんどないものについて、国の認可・確認を得て、普通の廃棄物として再利用又は処分できる制度をいいます。
 
この制度は、「原子炉等規制法」によって定められ、一般の廃棄物と同じように処分や再利用ができるよう定められた放射性物質の濃度を「クリアランスレベル」といいますが、このほど、新型転換炉ふげん（福井県敦賀市）の廃止措置作業で出た「クリアランス金属」が、福井県南越前町鯖波で進む鯖波大橋（仮称）の新設工事で使われました。
 
県によると、クリアランス金属を公共工事に活用するのは国内初とのこと。
 
県内ではこのほか、敦賀市松栄町で行われている松原橋の補強工事にも活用されるとあり、クリアランス金属を使ったベンチやサイクルスタンドなどが製作、設置されてきたこれまでから大きく進み、実用化されたことを嬉しく思うとともに、今後はさらに多くの利用が進むことを期待する次第です。
 
さて、北陸の冬にあって、比較的穏やかな天気となった昨朝は街頭演説からスタート。
 
いつもは月曜朝に行うところ、三連休もあり火曜にスライドして実施しましたが、先週に続き、お手を挙げての応援を嬉しく思うとともに、自転車通学の高校生と交わす挨拶は気持ちよく、清々しい朝になったところです。
 

【表情からは感じられないかもしれませんが（笑）、青空も広がり、すべて清々しい朝でした】
 
そんな昨日は、先週18日に告示された「令和8年第1回（3月）敦賀市議会定例会」に提出された補正予算、令和8年度当初予算関係議案の基本質疑に向け、通告書を提出。
 
事前通告は、予算決算常任委員会での質疑を円滑かつ効果的に行うためのものであり、他の議員の皆さんも締切に余裕をもって提出されていたところ。
 
このように「通告書提出」と聞くと、すでに定例会が始まっているかのようですが、開会は本日25日。
 
今日は、9時30分から全員協議会を開催した後、10時に本会議が開催され、いよいよ3月定例会スタートとなります。
 
先般ご紹介しましたよう、今定例会に提出された議案は、予算議案が16件、「敦賀市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例制定の件」をはじめ条例制定、改正議案や「市道路線の認定の件」など11件の計27件。
 
第8号議案「令和8年度敦賀市一般会計予算」における予算規模は「467億864万7千円」で前年比62億5534万5千円（15.5％増）と過去最大規模となっており、こうした議案に対し、各議員の視点から審査・審議していくこととなります。
 
なお、予算審査に関しては、予算決算常任委員会（全体会）が敦賀市議会YouTubeチャンネルでご視聴いただけますので、お時間ある方はぜひご覧ください。
 
また参考まで、今定例会の会期日程を以下にリンクいたします。
 
　→「令和8年第1回（3月）敦賀市議会定例会」の会期日程はこちら
 
3月10日（火）から12日（木）にかけては代表・一般質問（※）が行われますので、併せて注視いただければ幸いです。
 
（※）敦賀市議会では年に一度、この3月定例会で各会派を代表しての「代表質問」を行います。今回、私は代表質問に立つ予定です。
 
会期は3月24日（火）までの28日間。
 
従前同様、是々非々かつ建設的な議論を心がけ、慎重な審査・審議にあたってまいります。

2026年2月19日

令和8年度敦賀市一般会計予算は「過去最大規模」

ブログ 敦賀市議会

月曜日の街頭演説に続き、衆院選の関係で久々となった名子での辻立ち。
 
昨朝、フロントウィンドウが凍る車に乗り込むと、外気温表示は「マイナス1℃」の冷え込みでしたが何のその。
 
活動できる喜びをもって、張り切って出発しました。
 
途中、待ち合わせ場所にて、原電労組のメンバーで決めていただいている「辻立ち当番」の方を乗せ、名子のヨットハーバーに到着。
 
のぼり旗を立て、あいさつを始めると、久々とあってか、「おっ！」という表情で微笑みを送っていただける方が多く、心あたたまりました。
 
また、気温マイナスの中、私と同じく「何のその」（奥越出身は寒さに強い！）と、一緒に活動してくれる仲間にも感謝した次第です。
 

【昨朝の辻立ちシーン。制限されていた日常の活動ができるのは嬉しいこと。】
 
その後は、10時からの議会運営委員会に出席。
 
また、議長より「令和8年第1回敦賀市議会定例会の招集」について通知されるとともに、議案の配布がされました。
 
提出された議案は、予算議案が16件、「敦賀市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例制定の件」をはじめ条例制定、改正議案や「市道路線の認定の件」など11件の計27件。
 
昨日は、議案にざっと目を通す程度に留まりましたが、毎年この3月定例会における目玉的議案は、次年度の一般会計予算。
 
特に来年度は、米澤市長1期目最後の年に当たることから、どういった予算編成をされるのかという観点で注視するところ、第8号議案「令和8年度敦賀市一般会計予算」における予算規模は「467億864万7千円」で前年比62億5534万5千円（15.5％増）。
 
なお、一般会計は過去最大の規模となり、特別会計、企業会計を合わせた額は「768億9517万1千円」で、同じく前年比では59億670万6千円（8.3％増）となっています。
 
配布された令和8年度当初予算概要に記載のポイントは以下2点。
 
◉令和8年度当初予算は、総合計画の成果目標である「将来を見据えた人口減少対策（好循環モデル）の実現」に向け、これまで積み重ねた取り組みに加え、将来に向けた新たな課題、社会の変化に対応し、敦賀を前に進めるための予算を計上しました。
 
◉予算編成に当たっては、国県支出金の積極的な活用を図るとともに、事業目的に応じ、ふるさと応援基金等からの繰入れを行いました。また、国の補正予算にあわせて事業の一部を令和7年度予算に前倒しすることにより、事業の着実な推進を図りました。
 
その上で、4つの重点施策に分類して予算計上。
 
① 子育て・教育
② 定住・移住
③ 地域経済
④ 安心と暮らしやすさ
 
計上された事業は膨大であるため、個々のご紹介までは控えるものの、それぞれの必要性や期待する効果、費用の妥当性などに照らし、この後は丁寧にチェックしていきます。
 
結びに、今日は二十四節気の「雨水（うすい）」。
 
二十四節気のはじめから2番目の節気で、寒さが次第にゆるみ、雪が雨に変わるころのことを言います。
 
まさに、積もっていた雪が解け、水に変わる田園風景とピッタリな状況にありますが、この3月定例会が終わる頃には「春」がやってきます。
 
訪れる春を楽しみに、気忙しい中にあっても、節気を感じる余裕を持って過ごしていければと。

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