2026年11月6日
三田村りょう氏（現敦賀市議）の福井県議選（敦賀市選挙区）出馬会見を開催
令和元年の6.2億円から令和2年には約6倍の34.2億円。
令和3年にはその倍の77.2億となり、翌年には87.4億円。
以降、80億円前後で推移しているのは、敦賀市へのふるさと納税寄附額。
これは本当にありがたいことであり、ご寄附いただいた皆様お一人おひとりに感謝申し上げます。
一方、ふるさと納税寄附額から返礼品事業分（約半分）を除いた分を基金化（ふるさと応援基金）し、そこから各事業に繰り入れるなど活用する仕組みにあって、通常経費にこの基金を充てないと予算が組めない状況にあるのが現在の敦賀市。
この状況を、以前に米澤市長が「ふるさと納税がなかったら問題」と称しており、実際、通常経費への基金繰入は令和6年度で約10億円、令和7年度で約8億円と減少してはいるものの、昨今の物価上昇局面により、市税などの歳入が微増の一方で、扶助費や人件費などの歳出は確実に増加していることに加え、市立敦賀病院への繰り出し等も生じており、先の「なかったら問題」解消に向けてさまざまな改善策を講じるところ。
そうした中、昨日の議員説明会では「本市の財政状況及び今後の見通し」について米澤市長自らご説明いただき、財政の課題と財政改善策に関して認識共有が図れた次第です。
なお、敦賀市財政の基本的考え方は、「財政収支の均衡を“プロジェクト的事業を実施しつつ”中長期的に維持、継続すること」とあり、前年度から“ ”の部分が付け加えられました。
その上で、本市の財政体質そのものにも着眼しつつ、大きくは①人件費、②公共施設マネジメント、③病院事業、④起債と公債費 の各カテゴリーの財政改善に取り組むとあり、説明内容を理解した次第です。
推察するに、米澤市長が財政当局（企画政策部）と綿密に検討を重ねた上での説明に、その後の質疑で私は、単なる考え方の確認をするに留まったわけですが、講じる改善策の状況や効果について、今後もしっかりと確認をしてまいる所存です。
さて、今日はもうひとつ大きなご報告があります。
それは、昨日15時より敦賀市役所内記者クラブにて、国民民主党公認で福井県議会議員選挙（敦賀市選挙区）に立候補を予定する「三田村崚（りょう）」氏の記者会見を行ったこと。
現在、敦賀市議会議員（1期目）の三田村氏がなぜ国民民主党？と疑問符のつく方が多いのかと存じますが、実は昨年夏頃に国民民主党の政策と自身の考えが合致することから入党したい旨の相談が私にもあり、その後、今年に入って入党、福井県連の所属議員としてともに活動していたところ。
なお、敦賀市議会には、会派は分かれているものの、北條正議員を含め、国民民主党議員が3名いるということになります。
その後、党として、現在約350名いる地方議員を統一地方選で倍増の「700人」を目指す方針のもと、同選挙対象各市町（福井市、敦賀市、小浜市、池田町、おおい町、高浜町）で候補者擁立を進めることに加え、県都福井市と嶺南の中核敦賀市では県議会議員をと調整を進める中において、三田村氏が手を挙げてくれたというのが一連の流れであります。
その後、県連内においては7月31日に常任幹事会承認、党本部において10月1日に、公認予定候補者として決定がされ、昨日を迎えたものですが、約3年半、同じ敦賀市議として議論を交わしてきた三田村議員。
私は司会役として昨日の会見に同席しましたが、リプレースや新増設、新試験研究炉に高速炉開発、バックエンドを含めた原子力政策の積極推進を始め、医療体制や教育環境の充実、ハラスメント防止と働きやすい環境づくりなど、市単独では解決できない課題について県のステージで取り組むとともに、若い人や現役世代が地元に戻り、暮らす場所として選んでもらえる福井、そして敦賀にと、力強く語る姿を頼もしく感じた次第です。
【会見で決意を述べる三田村崚（りょう）氏（左は川畑孝治 県連幹事長）】
昨日の出馬会見を機に、実質的なスタートを切りました。
今後は福井県連を挙げて、36歳の挑戦をしっかりと支えてまいります。
【ご参考まで、記者会見で配布した資料をご覧ください】
