滋賀県湖北・湖西とつながる「国道161号」の早期整備を要望

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二十四節気の「大暑」を迎えた昨日。
 
暑さのピークを迎えるのが「大暑」である一方、暦の上では夏の終わりだそう。
 
ここまで、節気とマッチした季節の移り変わりを感じてきたところですが、これから夏本番と言わんばかりの気温を見るに、云われとのギャップを思うところです。
 
いずれにしても、「暑い暑い」と言っていても涼しくなる訳ではありませんので、蝉時雨に入道雲、青い空に青い海と、今年の夏を楽しんでいきたいと思います。
 
さて、そんな昨日は、大阪市にある国土交通省近畿地方整備局へ。
 
こちらに来るのは、7月10日の「国道8号敦賀・南越前バイパス建設促進期成同盟会」等の要望活動に続いてということになりますが、今回は、大津市、高島市、敦賀市の市長・議長で構成する「国道161号改良整備促進期成同盟会」の要望活動のため伺った次第。
 
同期成同盟会に関しては、7月2日に大津市役所で開催された令和6年度総会にて国への要望事項を確認しており、その要望事項を所管する近畿地方整備局長らにお伝えした訳ですが、私に関しては、総会に続き、今回も議長代行として任を務めたところです。
 
国道161号の位置付けや要望の内容については、総会の報告として書き留めたブログをご覧いただきたいと思いますが、同道路の整備事業は、北陸圏と近畿圏を連携することにより、地域経済の活性化、産業の振興、文化の交流など都市機能の向上に寄与するとともに、大規模災害時の緊急避難道路や緊急輸送道路として、大きな役割を果たす重要な路線であり、平成31年4月1日には重要物流道路にも指定され、市民の生命・財産を守り、安全で安心できる社会づくりに必要な道路と位置付けられるところ。
 
 →着手から50年が経過する「国道161号」の整備(7月3日「やまたけ」ブログ)
 
要望では、同盟会会長である佐藤健司 大津市長より趣旨や要望概要をお伝えした後、福井正明 高島市長、米澤光治 敦賀市長、幸光正嗣 大津市議会議長、廣本昌久 高島市議会議長、そして敦賀市議会からは私と順に、発言の機会をいただいた次第。
 

【要望活動の様子。左側が国交省近畿地方整備局の方々。】
 
また、私からは、京阪神地域と敦賀を結ぶ国道161号の整備は、とりわけ敦賀港の利用を踏まえた物流効率化、災害時の代替避難道路の機能等、人命と物流を預かる大変重要な事業であり、ぜひとも早急に進めていただきたい旨求めました。
 

【敦賀市議会を代表し、私からも発言。】
 
近畿地方整備局の長谷川朋弘局長からは、いわゆる3ケタ国道で国直轄管理というのは重要路線の幹線道路であることを意味するとの前置きがあった後、同道路の整備促進の重要性は十分認識しており、これまでも脈々と事業を実施してきたが、余力と体力をつけながら展開していきたい。
 
国の国土強靭化計画が5カ年の最終年となり、策定される新たな計画に事業を盛り込めるかどうかは、9月以降が勝負になると考えているとの見解がありました。
 
こうして要望活動を終え、整備局を後にしましたが、古より「交通の要衝」として栄えた敦賀として、道路でつながる滋賀県湖西の2市と連携のもと、整備促進を求め続けることの重要性、認識を一層強めた次第です。
 

【要望書と参考資料の一部(敦賀港とも関わる物資・人の輸送効率化)】
 
なお、以前の総会の際、ご親戚の関係で敦賀と縁があると伺っていた大津市議会の幸光議長。
 
昨日お話しすると、小学生の頃は、夏休みになると1週間ほど敦賀に滞在し、松原の海で泳いだとの思い出を語ってくれました。
 
そう考えれば、滋賀県の湖北・湖西(となると湖南・湖東もですが)にお住まいの方々にとって、国道161号を進めば「そこに敦賀の海がある」。
 
それぞれの思い出が詰まったこの道路がより便利で安全に走ることができるようにとの、新たな気持ちにもなった次第です。
 
(おまけ)
冒頭、季節と暦のギャップと書きましたが、朝散歩に出るとどこか秋の空(うろこ雲)。
暦は嘘をつきませんねということでご紹介しておきます。
 

敦賀の「三道」と「三整備局」への要望活動

ブログ まちづくり 敦賀市議会

敦賀は古より「交通の要衝」として栄えてきたまち。
 
これは、これまで何度もご紹介しているところですが、「交通」といっても「街道、海道、鉄道」と3つの道、いわゆる「三道」を有すること、さらに、古くは京の都や畿内と通じ、現在では中京や関西、関東圏との重要な「結節点」となったことが、ここ敦賀の特徴であり、最大の武器でもあると自負するところ。
 
昨日は、この「三道」すべてに関わる経験をした一日となりました。
 
まず「鉄道」に関しては、大阪市内での要望活動のため「サンダーバード」に乗車しましたが、ご承知置きの通り、通過駅ではなく発着駅となった敦賀駅では、既にスタンバイしている車両に乗り込むことができ、ホーム上で待つ必要がない状態。
 
さらには、「つるぎ」との接続の兼ね合いとも併せ、朝・夕の利用の多い時間帯は2本/時間の運転となっており、この利便性の向上は北陸新幹線開業効果と改めて実感したところです。
 
そのサンダーバードに乗って向かった先は、国土交通省近畿地方整備局(大阪市中央区)。
 
目的は、「国道8号敦賀・南越前バイパス建設促進期成同盟会」の要望活動であり、同盟会会長である米澤敦賀市長、同盟会副会長の岩倉南越前町長、同じく副会長の中山東浦地区同盟会長、同盟会常任理事の熊谷南越前町議会長、そして同盟会常任理事の私(敦賀市議会副議長)のメンバーにて、同整備局のある大手前合同庁舎を訪れた次第です。
 
国道8号の敦賀市田結から南越前町大谷間は、福井県の南北を結ぶ大動脈であることに加え、日本海国土軸の人流・物流をも担う基幹道路ですが、急峻でカーブが続く地形的要素による事故発生、大雪や大雨によって度々寸断、大渋滞などが発生していることから、早期の全線バイパス化を国に要望するもの。
 
要望では、長谷川近畿地方整備局長、田中同局道路都長に対し、米澤市長以下、同席メンバーひとり一人から意見を申し上げ、局長からは「同区間の状況は重々承知しており(国交省内でも有名だそう)、ひとつづつ整備を進めていきたい」旨のコメントがありました。
 

【同盟会より近畿地方整備局に要望書を手渡しました(左から3人目が米澤会長、右隣が長谷川整備局長)】

【要望書の内容(一部抜粋)】
 
なお、本バイパス整備に関しては、一昨年夏にあった豪雨災害の後の9月定例会では、この日も同席されていた中山東浦地区同盟会長とも良く連携させていただいたうえで、自ら意見書を作成し、敦賀市議会として採択、国土交通省本省にも直接要望したことがある思い入れのあるものであり、昨日も中山会長と隣で意見できたことを大変嬉しく、感慨深く感じた次第です。
 
参考まで、東浦地区住民の生活道路である国道8号田結〜大谷間の状況に関しては、これまで自身のブログでも度々思いを述べてきていますので、以下リンクよりご覧いただければ幸いに存じます。
 
 →「悲願」の「国道8号敦賀防災」が起工!(2022年5月23日ブログ)
 →大きな爪痕を残した記録的大雨は福井県南北を分断(2022年8月6日ブログ)
 →国土交通省へ「国道8号バイパスの建設促進」を要望(2022年10月29日ブログ)
 →国道8号バイパス「大谷防災」が新規事業化される(2024年4月3日ブログ)
 
また、国道8号バイパスに続き、メンバーを変えて「敦賀第2環状道路の整備促進に関する要望」を同じく近畿地方整備局に対し実施。
 
同道路の整備は、敦賀駅の東西を最短経路で結ぶ重要ルートであるとともに、中心市街地中心部に流入する通過交通を分岐させる重要プロジェクトであり、早期の事業化を求めた次第です。
 

【第2環状道路の整備促進概要図(赤丸がルート検討区間、市道171号線、JR北陸線のアンダーパス部も改善を)】
 
こうして、近畿地方整備局への要望活動を終え、再びサンダーバードで帰敦。
 
敦賀に戻った後は、ニューサンピア敦賀で開催の「日本海六県港湾都市議会協議会 令和6年度総会」に出席。
 
山形、秋田、新潟、富山、石川、福井の六県で港湾を有する14都市の市議会(議長)が集うこの総会は、毎年持ち回りで開催されており、今年はちょうど敦賀開催ということで、本来議長のみ出席のところ、開催地である敦賀からは副議長、港湾を所管する産経建設委員会からは副委員長の2名も出席した次第。
 
総会2部からの出席でしたが、国土交通省北陸地方整備局の神谷副局長の講演では、「港湾等に関する最近の話題」と題し、令和6年能登半島地震への対応や頻発する自然災害への備え、最近の港湾行政の動向(物流2024問題、カーボンニュートラル、みなとを核とした魅力ある地域づくりなど)について、貴重なお話しを聞くことができました。
 

【北陸地方整備局 神谷副局長による講演の様子】
 
また、その後は北陸地方整備局および東北地方整備局への要望活動を行ない総会を閉会。
 
続く懇談会では、各議長様をはじめ、出席者全員とお話しすることができましたが、その中で、人道の港など敦賀港の歴史や駅前の開発状況、さらには食と、様々なお褒めの言葉をいただくとともに、お互いの状況について懇談することができ、大変有意義な時間となりました。
 
ご一行様はご一泊され、本日は①人道の港敦賀ムゼウム、②敦賀赤レンガ倉庫、③知育・啓発施設「ちえなみき」と各施設をご視察いただくこととなっており、限られた時間ではあるものの、ぜひじっくりとご覧いただければと思う次第です。
 
こうして1日を終えましたが、冒頭述べました敦賀の「三道」を感じると同時に、近畿・北陸・東北と国交省の「三整備局」に要望するという貴重な経験をさせていただきました。
 
道路に港湾、鉄道。
 
交通の要衝である敦賀にとって、いずれの整備も重要であることは言うまでもありませんが、今や関西や中京はもとより、関東圏への「人流と物流の拠点」となっていることを踏まえれば、敦賀の発展は日本の発展につながるもの。
 
先人たちもそうであったよう、私自身、「鉄道と港(+エネルギー)のまち」としての誇りと自負をもって、今後も微力ながら尽力する所存です。

議会運営委員会視察③ 〜愛知県豊橋市議会〜

ブログ 敦賀市議会

これで3日目となりますが、本日も自身の備忘録も兼ねて、行政視察のご報告。
 
視察最終日の昨日は、愛知県豊橋市議会にお伺いし、委員会のインターネット中継やオンライン開催、政務活動費の個人支給等について、説明いただきました。
 
東海道新幹線利用の際、何度も停車したことのある豊橋市ですが、実は訪れるのは初めて。
 
人口こそ約40万人と、6万3千人の敦賀とは比べものにならないものの、豊橋市の面積約262平方kmは、敦賀市の約251平方kmとほぼ同じで、東は弓張山系を境に静岡県と接し、南は太平洋、西は三河湾に面しており、豊かな自然と温暖な気候に恵まれているほか、天然の良港三河港を有し、16世紀の今橋城(のち吉田城と改称)建築以来、東三河の中心に台頭、江戸時代は東海道五十三次の吉田宿・二川宿があったまちであり、港と街道、そして歴史と自然豊富な点は、意外やどこか敦賀と似ていると感じた次第。
 

【すっくと立つ豊橋市役所。東三河の要衝を思わせる、どこか威厳を感じる建物でした。】
 
視察の方は冒頭、大変お忙しいなか伊藤篤哉議長にご挨拶を頂戴した後、議会事務局の皆様より説明いただき、主に以下の点について学ぶことができました。
 
1.委員会のインターネット中継(敦賀市議会でも現在検討中)
 
①実施に至る経緯
・議会運営委員会にて協議
・平成27年度に、本会議に加え、委員会への中継の拡大を図るため、議会改革の検討項目として自民党豊橋市議団より提案あり。
・平成28年度には、先進地への視察など調査・研究実施。フリー動画共有サイト方式で実施することを決定。
・平成29年度当初予算に予算要求した後、設備工事(H29.4~5月)、各種準備作業(H29.6~8月)を進め、平成29年9月定例中の委員会からライブ中継・録画配信を開始。
 
②配信方法
・フリーの動画共有サービス(YouTube)を利用し、議会事務局職員が撮影・配信から編集まで行う。
・コストの最適化を考慮し、委員(議員)の映像を固定のWebカメラにより配信。
・固定カメラの設置位置の関係から、映像に映るのは議員のみ(理事者は音声のみ)。
 
③中継対象とする委員会
・予算特別委員会
・決算特別委員会
・一般会計予算特別委員会
・常任委員会(総務、環境経済、福祉教育、建設消防)
・調査特別委員会
 
④導入費用
・初期費用(LAN配管工事やインターネット光回線新設工事、機器購入費用等)914,328円
・ランニング費用(インターネット回線使用料等)6,674円/月
 
2.委員会のオンライン開催
 
①委員会条例の改正について
・令和4年5月に「委員会の開会方法の特例」を次のように改正。
(以下、条文のまま)
第11条の2 委員長は、新型コロナウイルス感染症その他重大な感染症のまん延又は災害等の発生等により委員が委員会の開会場所に参集することが困難と認めるときは、映像と音声の送受により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法(以下「オンラインによる方法」という。)で、調査研究のための委員会を開くことができる。ただし、第61条第1項の秘密会は、この限りでない。
・条例改正に併せて、「オンラインによる調査研究のための委員会開催に関する実施要領」を決定。
 
②実際のオンライン委員会開催までの流れ
・令和4年8月2日の福祉教育委員会にて、委員1名が発熱し、本人よりオンラインで出席したいとの申し出を事務局が受ける。
・正副委員長が協議し、オンラインでの出席を許可
・オンライン出席委員と委員会室との試験通信を実施のうえ、定刻の10時より開催。
・なお、条例にあるよう、この場合も「調査研究のための委員会」であり、定例会の常任委員会等はまだ実施対象としていない。
 
③システム対応
・Web会議システムは「zoom」。
・映像について、委員会室では、オンライン出席委員の端末搭載カメラからの映像を事務局の端末(Zoomホスト)を通じて会場にプロジェクターで
投影。オンライン出席委員は、事務局の端末搭載カメラ(Zoomホスト)からの委員会室(主に委員のみ)の映像を確認。
・音声については、マイクシステムとZoom端末をケーブルでつなぎ、マイクシステムを通して委員会室とオンライン出席委員双方の音声を配信している。
 
3.政務活動費の個人支給
 
①条例改正までの経緯
・平成30年6月8日に、政務活動費の支給方法の見直し及びHP公開が議会運営委員会での検討事項に決定。
・平成30年12月21日、議会運営委員会理事会において、会派支給から個人支給への変更とHP公開(収支一覧のみ)が決定。
・平成31年2月25日、議会運営委員会において、条例、施行規則の改正案の決定。
・平成31年2月26日、3月議会初日に条例改正議案を提出、同日施行規則の改正。
 
②改正の理由
・議員個人が執行に責任を持つことで、使途の適正化を図ることができること。
 
大変分かりやすく且つ丁寧にご教授いただきました、伊藤議長をはじめ、豊橋市議会事務局の皆様に心より感謝申し上げます。
 
さて、こうして飯綱町、取手市、豊橋市と、「議会改革」に先進的に取組む3つの議会を訪問し、ここに記載していないことも含め、非常に多くの学びと気付きのあった視察となりました。
 
「知って行なわざれば知らぬことと同じなり」
 
これは「知行合一」の精神ですが、まさに、今回得た知見や経験を、敦賀市議会の改善(の積み重ねが改革になる)につなげねば意味なし。
 
今後は「チーム議会」をキーワードに、敦賀に戻り尽力いたします。

議会運営委員会視察② 〜茨城県取手市議会〜

ブログ 敦賀市議会

高気圧に覆われる日本列島。
 
太平洋側を中心に気温が上昇した昨日、静岡市駿河区では午後1時台に39.3度まで上がり、この地点での観測史上最高となったほか、全国914の観測点のうち、最高気温35度以上の猛暑日は63地点で今年最多となったとのこと。
 
本日は、福井県にも既に、環境省・気象庁から「熱中症警戒アラート」が発表されていますので、こまめな水分補給や室内でもエアコンをかけるなど、十分注意してお過ごしください。
 
さて、私の方は議会運営委員会の行政視察2日目。
 
昨日は、「議会改革度調査」2020、2021は全国1位、2022は2位と、3年連続で全国トップスリーにランクインしている茨城県取手市議会にお伺いしました。
 
まさに「トップランナー」と言える取手市議会さんからは、大変お忙しいなか、澤部信議長、議会運営委員長からは赤羽直一委員長、議会事務局の皆さんに対応いただきました。
 

【ご多忙のなか対応いただいた澤部議長(左)と赤羽委員長】
 
取手市は、平成17年に旧取手市と旧藤代町が合併し、総人口113,000人余を有する茨城県南部の中核的な都市となりましたが、冒頭、意外や議会改革のきっかけはこの合併時、藤代側から見た取手市議会が硬直化していたことにあり、改革が必要であったとの説明がありました。
 
これは、最後に述べることにもつながる訳ですが、その後の説明においては、あらゆる角度で取り組まれた事項を実経験も織り交ぜながらご紹介いただき、大変勉強になった次第です。
 
以下に、ご教授いただいた主な内容をご紹介いたします。
 
1.オンライン委員会等の取り組み
・タブレット導入は令和2年8月とそんなに早い訳ではない。
・従前の採決システムの動作不安定化(押しボタン方式)の際、リプレースに800万円要するため、タブレット(アプリ)を用いた採決方式を導入したのがきっかけ。
・タブレットを導入した令和2年9月定例会こそペーパーとタブレット(データ)を併用したが、次の12月定例会からはペーパレス。
・現在、議会はフルペーパレスとなっている(執行機関側は議会を追うようにペーパーレスが進んでいる)。
・タブレット導入とコロナ感染拡大の偶然の一致があり、オンライン化が加速。
・令和2年4月8日 取手市議会災害対策会議(zoom)で開催したのが、オンラインで対応した初めてのこと。
・現在では、本会議以外での事項はすべてオンラインで対応可となっている。
・なお、本会議での対応については令和5年6月に制度整備済み(つくば市議会では質問実績あり)。
・オンライン委員会を行う場合、音の話が一番面倒なことになる(複数端末を置くと必ずハウリングするので)。
・普段からのタブレット使用におけるサポート役は「周囲の人全員」。
・オンライン委員会と傍聴に関しては、リアル会場での傍聴のみ可。フルオンライン時の対応は課題。
・取手市議会では、議員から開会の1時間前までにオンラインの申し出があれば対応することとしている。
・YouTubeの設定や配信機材のセッティング、録画配信時の編集など、すべて議会事務局職員が対応している(操作を覚えてしまえば、さほど負荷ではないとのこと)。
・タブレット導入時は議員間で差があったが、1年が経過して以降はほぼ差がなくなっており、今ではタブレットがない状況の方が不安になるほど。
 
2.取手市議会での官民学連携
・デモテック戦略協定(令和2年7月締結)
 
3.市議会の住民参画とオンライン
①オンライン併用型の市民との意見交換会(平成30年から方式変更)
 ・従来は議会報告会だったが、車座での対話を重視した意見交換会に変更。
 ・以前は1回/年だったが、現在は2回実施。全会場一斉開催。
 ・市内4会場(54名)とオンライン会(6名)が参加(市内要件は設けていない)。
 ・議員と職員にて分散対応しており、挙げられた意見は次回にフィードバックしている(理事者にも確認したうえで)。
 ・オンライン併用により高評価(79%)を得ている。
 
②中学生との共同事業(平成28年度から実施)
 ・各学校、手挙げ方式で実施しており、学校に負荷をかけない、学校のやりやすい方法でというのが基本的考え。
 ・どういうことを生徒に体験させたいかは、学校ごとに違いがある。
 ・「取手市をどう良くするか」をテーマに、前後半の2部制、オンライン(YouTube)を併用したハイブリッド開催。
 ・会場は教室、議場(クラスの代表者が出席。代表者リアル議会に近づけている)+教室でオンライン視聴。
 ・中学生から提出された議案は、実際常任委員会にて協議し、執行機関に諮っている。
 ・テーマを考える前の「取手市の課題」を教えてもらえないかとのニーズあり。学校と協議している。
 ・参加した生徒の議員に対するイメージは、授業前後で180度反対になっている(ネガティブからポジティブへ)。
 ・学校からも好評をいただいている。
 
4.AI音声認識技術を活用した議会の仕組みづくり
 ・AI音声認識リアルタイム字幕配信(ほぼ誤植がないレベル)。
 ・会議の見える化(視覚化システム)。
 ・取手市議会の会議録作成は、外注せず自前作成(音声認識システム(AmiVoice)による会議録作成)。
 ・会議の閉会と同時に議事録がほぼ出来ているため、それを委員長に渡し、委員長が審査報告(読み上げ文)を作成している。
 ・音声から文字に変換された内容を、音声を確認しながら、誤りがないか確認する「リライト作業」を行なっている(誤りがあれば修正)。
 ・議員の発言修正や執行部側の答弁修正などもタイムリーにできるのもメリットのひとつ。
 

【音声認識システムによる会議との同時議事録作成のイメージ】
 
以上、主にはこのような事項をご教授いただき、効率化を求めるのみならず、災害時などのリスク対応や議会力の向上のため、常に「改善する」との意識のもと進められていることを、これでもかというほど感じた次第です。
 
なお、先にありました、合併時にあった取手市議会の硬直化を指摘したのは、実は赤羽委員長。
 
旧藤代側の議員をされていた赤羽委員長は、議長に手を挙げ、以降、自ら音頭を執って改革に取り組まれたとのこと。
 
その赤羽委員長からは、次のような言葉があり、こちらも大変重みのあるものでしたので、以下書き留めます。
 
・良かれと思うことはやってみようという気質が取手市議会にはある。やってみて良かったら進めば良いし、やってダメなら戻れば良い。
議会改革度ランキングを上げるためという認識は全くない。目の前にある課題の解決を続けていたら、いつの間にか1位になっていたというのが実感(結果としての改善)。
・議員と議会事務局がスクラムを組んで取り組めば、必ず良い議会になる。
取手市議会の事務局は日本一だと思っている。
 
この言葉を聞き、DX(デジタルトランスフォーメーション)と同じく、「議会改革」を目的化してしまっては本末転倒であること、議会と理事者の関係同様、議会事務局ともリスペクトし合うことが、より「議会力」を高めることになると確信した次第です。
 

【一昨日の飯綱町議会でもあった「チーム議会」が取手市議会でも。いかに「ひとつに」なれるかが最大のポイントと認識。】
 
各種方策の素晴らしさのみならず、言わば「魂」と「信念」を込めて取組みを進める取手市議会さんに敬意を表するとともに、昨日対応いただいたことに感謝申し上げる次第です。
 
充実した視察は、はや今日が最終日。
 
本日は愛知県豊橋市議会にお伺いし、敦賀市議会でも検討を進める「委員会のオンライン配信」を中心に視察してまいります。
 

【対応いただいた取手市議会の皆様、誠にありがとうございました。】

議会運営委員会視察① 〜長野県飯綱町議会〜

ブログ 敦賀市議会

議会(議員)が行う「行政視察」とは、自らの議会(あるいは自治体)が抱える課題の解決に寄与する対応をしている、または注目されている先進的な議会(同)の取組みを学び、今後の活動に活かすため行うものですが、敦賀市議会では昨日より、議会運営委員会による行政視察を行っています。
※副議長の私は、先の6月定例会にて本視察への議員派遣を決定いただき同行
 
今回のテーマはズバリ「議会改革」。
 
3日間行程の初日は、長野県飯綱町議会にお伺いし、「政策提言サポーター制度」や「議会報モニター制度」をはじめ、同議会が先進的に取り組んでいる内容を学んでまいりました。
 
北陸新幹線が停車する長野市から電車で20分ほどの位置にある飯綱町は、観光と農業のまちであり、全国の1%、長野県の18%のシェアを誇るリンゴの産地として有名ですが、平成17年に牟礼村と三水村が合併した際、約13,500人であった人口は現在約10,500人まで減っており、全国の地方都市と同じく、人口減少対策がまちの一番の課題とのこと。
 

【飯綱町役場 正面玄関の様子(写真右は原田幸長副議長)】
 
同議会においては、合併後に基幹産業でもあるスキー場(第3セクター)の経営破綻により、8億円もの負債を抱え倒産するという「事件」があり、その際の議会対応に対する町民からの不満の意見を踏まえ、議会改革に取組むこととなったとの切っ掛けを伺いました。
 
説明ではまず、契機となった事件も踏まえ、提案者である首長は「逃げられる」が、議決権者である議会(議員)は「逃げられない」との覚悟のもと、二元代表制の一翼を担う立場として徹底的に議論をし、議会がひとつ(チーム議会)になる必要があるとの根本的な考えをもって、様々な活動を進めているとの言葉がありました。
 
具体的な取組みに関しては、議会改革宣言8項目に、町長の反問権を認めること(質問の趣旨や背景を確認する範囲において)や議員同士の自由討論を活発化すること、「議会の見える化」に関しては、政策提言サポーターが現在300人近くになっており、議会の応援団になっていただけるよう取組んでいる。
 
「中学生議会」も開催したことがあるほか、「休日議会」や「夜間議会」については、傍聴者が少し増えたという効果はあるものの、職員の日曜出勤や残業が発生すること、議案の審議時間が短くなるなどのデメリットが大きいため、現在は実施していないとの説明がありました。
 
また、「議会報アンケート」(敦賀市議会でいう「議会だより」)に関しては、毎回100件以上の意見や質問あり。
 
大きな間違いや誤解がある場合は、次号の議会報で説明をしていること。
 
「予算政策要望書」では、当初120件、現在では60〜70件の項目を町側の予算策定前に要望するとともに、出して終わりではなく、翌年2月ごろに結果を確認する(「検討」の場合は検討状況まで示してもらう)ことまで行っており、フィードバックを大事にしているとありました。
 
変わったところでは、議会事務局の任命権に関してもお話しがあり、優秀な町職員の中にあっても、担当部署での部分的な視野から、議会に来れば町全体のことを広く理解できることにつながり、結果、町政にも良い影響を与えるとまで考えを及ぼし対応しているとあり、議会運営のみならず、ここまで考えているのかと納得した次第です。
 
なお、一般質問に関しては、「知らないことを聞く(本当の質問)場ではなく、分かっていることを提案型でやらないとダメ」、「政策で『善政競争』する議会へ」との言葉があり、全くもって共感した次第です。
 
説明に続く質問の場では、時間ギリギリまで積極的な質問があり、一層理解を深めた後、視察を終えましたが、青山弘議長、原田幸長副議長をはじめ、メインスピーカーを務めていただいた当議会における議会改革の経過を知る清水満・総務産業常任委員長、瀧野良枝・福祉文教常任委員長、石川信雄・議会報編集調査特別委員長、さらには議会事務局の皆様におかれましては、大変ご丁寧に対応いただき誠にありがとうございました。
 
ご教授いただいたことを持ち帰り、敦賀市議会の取組みに活かしてまいる所存です。
 
さて、視察2日目の今日は、2020、2021と「議会改革度調査」で全国1位、2022は2位と、3年連続で全国トップスリーにランクインしている茨城県取手市議会へ。
 
議会運営委員会の皆様とともに、しっかり学んでまいります。

「令和6年第2回(6月)敦賀市議会定例会」閉会

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6月4日から22日間の日程で開催された、令和6年第2回(6月)敦賀市議会定例会が閉会しました。
 
最終日の昨日は、9時より議会運営委員会、9時30分より全員協議会を開催。
 
市長、副市長も出席しての全員協議会では、最終日の議会日程や運営方法を確認したうえで、この日提出された人事案件について、市長から説明の後、質疑までを行いました。
 
その後、10時から本会議を開会し議事を進め、追加提出議案では、現教育長の上野弘氏が任期満了を迎えることに伴う「第39号議案 敦賀市教育長の任命につき同意を求める件」では、後任に花木秀実氏とすることを決定しました。
 
まずもって、3期9年の長きに亘り、敦賀の教育行政にご尽力賜りました上野氏に対し、心から感謝と敬意を表する次第です。
 
また、新たに教育長に就任された花木氏におかれては、市内の小中学校教員を歴任された後、直近では「NPO法人 敦賀教育研究会SAKURAゼミナール」の運営に携わられており、当ゼミナールのホームページを拝見するに、「本当の思考力、課題発見能力、問題解決能力、創造性を育てる」とし、目標を「子どもたちの自由な想像力を引き出しながら科学の基本概念や方法を体験的に学び、自分から学んでいこうとする力を引き出す」、「プログラミング体験を通して、プログラミングの考え方と感性を育てる」とありました。
 
教育環境も激動、変化の時代を迎える中において、上記のような考え方、視点を取り込んでいくことは極めて重要と考えるところであり、これまで行われてきた大事な理念や考えを継承しつつ、花木新教育長なりの思いを注入いただき、より良い教育環境に進むことを期待する次第です。
 
なお、上野氏、花木氏ともに、本来「氏」ではなく、「先生」と呼びたいところ。
 
と申しますのは、お二人とも、私が粟野中学校3年の時に同じ学年の担任の先生をされていたからでありますが、こうした巡り合わせも何かのご縁。
 
まさか、二代続けてこうした関係になるとは思ってもみませんでしたが、良い意味での緊張感のもと「次代を担う子ども達のために」との思いをともに、良き議論をしていきたいと思います。
 
本会議のほうは、人事案件を含む、全13議案について原案通り可決。
 
特別委員会からの報告の後には、議員提出のB議案第4号「エネルギー基本計画見直しに対する意見書」を賛成多数で採択しました。
 
意見書の内容は、最後に全文掲載しますのでお目通しください。
 
こうして、私にとっては、副議長として初の定例会を終えましたが、次の令和6年第3回(9月)定例会は9月6日から10月9までの会期で行われることが決定しています。
 
議会として進めていかなければならないことも山積していますので、この間もしかと役割を果たしていきたいと思います。
 

 
<参考掲載:「エネルギー基本計画見直しに対する意見書」全文>
 
B議案第 4 号
 
   「エネルギー基本計画見直しに対する意見書」提出の件
 
「エネルギー基本計画見直しに対する意見書」を地方自治法第99条の規定により、国会及び関係行政庁に提出する。
 
 令和 6 年 6 月20日 提出
 
                   提出者 敦賀市議会議員 有 馬 茂 人
                   賛成者    同    豊 田 耕 一
                    同     同    中 道 恭 子
                    同     同    北 條  正
 
 
          エネルギー基本計画見直しに対する意見書
 
 GX実現に向けた基本方針において、原子力発電を最大限活用するとの方針が示され、関連するGX脱炭素電源法も成立した。第7次エネルギー基本計画を策定する今回の見直しにあたっては、原子力政策の方向性を明確に位置付けるとともに原子力利用に係る取り組みについて時間軸も含めて具体的に示すことが肝要と考える。2050年カーボンニュートラルと電力安定供給の実現、そして大前提となる立地地域の安全、安心確保のため、下記の事項について、その実現が図られるよう強く要望する。
 
                  記
 
1 第7次エネルギー基本計画を策定する今回の見直しでは、今後、増加すると見込まれる電力需要を支えるベースロード電源としての原子力発電の長期的な必要容量と時間軸を明記すること。
 
2 必要な原子力発電比率を維持するために、立地地域の安全・安心の確保を大前提とした既存発電所の再稼働を進めるとともに、高経年化した発電所のリプレース、新増設の計画を具体的に示すこと。
 
3 放射性廃棄物の減容化及び、原子力政策の安全かつ確実な推進のため、核燃料サイクルの実現に向けた計画を国が先頭に立って着実に進めること。
 
4 乾式中間貯蔵施設や放射性廃棄物の最終処分等のバックエンドについて、実効性ある計画を国が責任をもって示すこと。
 
5 原子力政策に対する国民理解を広く浸透させるため国が先頭に立って取り組むこと。
 
6 立地地域の安全、安心のため、制圧・避難道路の着実な建設完成を早期に進めること。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 令和 6 年 6 月25日
                             敦 賀 市 議 会
 
 
提案理由
 エネルギー基本計画見直しに対する意見書を国会及び関係行政庁に提出したいので、この案を提出する。

「敦賀市内小学校における令和5年度健康診断一部未実施について」所管事務調査を実施

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大雨警報から一夜明け、月曜の昨日は週頭街宣からスタート。
 
大雨(土砂災害)警報を踏まえた災害に備えるまちづくりや敦賀市議会6月定例会の状況説明、さらに政府の電気代補助に関しては、再エネ賦課金の徴収停止、抜本的には原子力発電の早期再稼働による低減対策をと国民民主党の政策を紹介しました。
 
季節は梅雨に入りましたが、この週頭街宣は天気に関係なく実施しているもの。
 
体調管理に留意のうえ、引き続き、思い、考えを伝えてまいります。
 
さて、本日6月定例会最終日を迎える敦賀市議会ですが、昨日は文教厚生常任委員会にて「所管事務調査」を行いました。
 
調査事項は「敦賀市内小学校における令和5年度健康診断一部未実施について」。
 
所管事務調査とは、地方自治法第109条第2項に、「常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、請願等を審査する」と規定されていることを基に、委員会が自主的に、当該委員会が所管する事務について行う調査のことを言います。
 
今回、調査事項に挙げた「敦賀市内小学校における令和5年度健康診断一部未実施について」は既に報道発表がされている事案であるものの、児童生徒の健康管理、あるいは学校現場の管理体制や実態などの観点から、事案を受けて的確に対応がされているのか、所管する委員会としても調査をすべきとの考えのもと、先般開催の文教厚生常任委員会で調査の実施を決定したものです。
 
なお、この事案は、敦賀市内の小学校1校において、令和5年度に実施すべき健康診断の一部を実施していなかったことが、6月初め、学校医からの報告により判明し、その後の調査により、当該校は、学校保健安全法に定められている健康診断のうち、発育測定、視力検査、聴力検査、心電図検査、検尿検査、耳鼻科健診については実施したが、内科検診と歯科検診は行っていなかった。
 
また、その結果について、県や市への報告および健康診断票に令和4年度の数値を流用するなどしていたというものであり、6月11日に行われた会見で上野弘教育長は「児童の健康を守るべき学校が健診を行わず、さらに校内でのダブルチェック、トリプルチェックが働かず虚偽報告をしたことは誠に遺憾。関係者に心配や迷惑をお掛けし、お詫び申し上げる」と謝罪したというのが一連の内容。
 
所管事務調査では、教育委員会事務局長以下が出席のもと、(1)経過と原因、(2)保護者説明会、(3)今後の再発防止対策の大きく3点を調査項目に挙げ実施。
 
事務局長からの説明、委員からの質問で明らかになった主な事項は以下のとおり。
 
・健康診断は毎学年、6月30日までに実施すると定められているが、昨年度は新型コロナの影響で延期が可能であり、同校養護教員は、内科検診と歯科検診を7月以降に延期したものの、6月の大きな行事などに追われ、9月末の県への報告期限までに実施できなかった。
・その上で、前年実施の同健診データを当該児童の今年度データに流用した(新1年生は入学前の検診データを流用)。
・健康診断の対応は養護教員に任せっきりで、上司や他の教員が関与する環境になかったため、他から健診未実施を指摘されることがなかった。
・養護教員は、児童生徒からの相談などもあり、業務量としては変動の多い職種。専門職でもあり、他の人が入りづらい部分があるのは確か。
・当該事象は学校の規模によって生じたものではないと考えており、市全体として捉え対応することを考えているため、どの学校かの公表は不要と考えている。
・今年度の健診は6月までに確実に実施する。
・内科検診、歯科検診の前年未実施による影響(虫歯の進行など)について、これまで保護者からはそのような意見は伺っていない。
・保護者説明には、令和5年度卒業生の保護者を含む43人が出席。事案発生からの経過やチェック体制、先生方の負担を考慮して対応をとの意見あり。
・再発防止対策に関しては、教頭が小中校区の養護教諭と調整し、自校の健康健診について確認する、診断リストを作成し、進捗状況を毎月チェックする、職員面談などにより悩みや困っていることを話せる環境を構築する。
・上位職を含めた職員らの処分に関しては、任命権者である福井県教育委員会にて検討中である。
 

【調査の模様は、嶺南ケーブルネットワーク「つるいち」でも放送されていました(写真は同社Facebook「つるがチャンネル121ch」より引用)】
 
今後こういった事案を発生させないためにはやはり、個人任せにせず、組織的にチェック・管理していくことが重要であるとともに、教員の働き方改革が求められている中にあって、対策を講じる際においても養護教員を含む一人ひとりの労働負荷をいかに低減するかの視点を持つこと、また業務上の悩みや困りごとを一人で抱え込まない職場環境と風土が必要と考えるところ。
 
私自身、こうした考えのもと調査にあたったところですが、同時に所管事務調査の難しさも感じた次第です。
 
結びに、敦賀市議会の方は、6月4日から始まった6月定例会が本日最終日。
 
10時からの本会議では、各議案の審査報告から討論、採決までが行われますので、最後まで注視いただければ幸いに存じます。

改めて、議会は「言論の府」であり

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6月定例会も中盤を迎えた敦賀市議会。
 
昨日は、付託される議案がなかった産経建設常任委員会以外の総務民生、文教厚生の各常任委員会が開催されました。
 
私が所属する文教厚生常任委員会では、福祉保健部所管の条例改正案と契約議案、市立敦賀病院所管の損害賠償に関わる議案の計3件について審査。
 
審査にあたってはどの議案であってもそうですが、必要性や内容・費用の妥当性、そこに至るまでのプロセスや根拠を質疑によって明らかにすること、そのことを議事録に残すことが議員の責務と思い臨んだ次第です。
 

【文教厚生常任委員会に付託された案件と次第】
 
また、委員長から委員になって心掛けているのは「討論」を行うこと。
 
議決権を有する議員にとって、自らがどのような考えに基づき「賛否」を判断したかを述べることはもとより、考えの異なる委員と意見を交わすこと、さらには同席している理事者にも聞いてもらうことは、議会の役割において極めて重要であり、「委員会中心主義」を謳う敦賀市議会であればなおのこと、活発化せねばならないことと以前から考えるところ。
 
昨日も、やまびこ園改修工事に関わる契約案件について、賛成の立場で討論をしましたが、議会は「言論の府」であることを念頭に、今後も行動で示す所存です。
 
なお、この契約案件における質疑では、入札額が設計額と極めて近い(入札率99.99%)ことも踏まえ、「談合」との言葉を用いて発言された委員がいらっしゃいましたが、先に述べた「言論の府」の立場からすれば、公の場で直接的な言葉で理事者に疑いをかけることは果たして良いのか。
 
例え話であったとしても、別の言葉を選択できたのではと思った次第です。
 
いずれにしても、議員はいかなる時も、発する言葉に責任(言葉を選ぶ)を持たねばならないことはもとより、併せて申し上げれば、本会議や委員会の場はもちろん、開会前や休憩中も含め、冗談や笑い声が飛び交うようでは、秩序と礼儀、緊張感ある議会であるとは言えません。
 
常に市民から選ばれた議員、公人であるとの認識のもと、自らを律した言動に務める所存です。
 
さて、定例会のほうは今日から特別委員会。
 
本日は「原子力発電所特別委員会」、明日は3月定例会で新たに設置した「新幹線開業後まちづくり特別委員会」が行われます。
 
その後は、20日に予算決算常任委員会全体会(補正予算採決)、25日には本会議にて委員長報告から採決まで。
 
同じく会期末を迎える国会は政局の様相を呈してきていますが、こちらは最後まで慎重審議にあたってまいります。

身の引き締まる「議長席」

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続く敦賀市議会の一般質問。
 
2日目の昨日は、同会派の豊田耕一議員を皮切りに、初日と同様6名が登壇。
 
人口減少対策や高レベル放射性廃棄物の最終処分地の議論、今後の介護福祉のあり方、新幹線開業後の駅周辺施設の現状、徒歩圏内で生活可能な居住空間、要配慮者の居住支援、現役世代の生活支援についてなど、こちらも初日同様、多角的視点からの質問がされたところ。
 
どの質問も関心の高い項目であり、理事者側の丁寧且つ真摯な答弁と併せ、より理解が進んだところですが、例えば、ご意見の多い駅西口での発券時の混雑に関しては、7月末には自動券売機を1台増設し5台にすることが明らかになるなど、小さなことであったとしても、より広く周知するとの観点から、こうした改善策が議場で示されることに意味があると感じた次第です。
 
また、議員の期数や年齢に関係なく、自分にない切り口、視点からの質問は思わず聞き入ってしまうもの。
 
昨日の「自立型水素エネルギー供給システム(H2One)撤去」に関わる質問では、自治体のチャレンジを後押しする立場から、先進的なものを設置(導入)する際には、リスクを回避することも念頭においた「契約」行為が必要ではないかとの質問がありましたが、確かに非を責めるだけではなく、今後発生させない、または発生することも想定した対応を議会から「具体的に」提起することも重要と、勉強したところです。
 
なお、私ごととなりますが、昨日は午後から「初の」議長を務めました。
 

【身の引き締まる思いのもと議長を務めました(嶺南ケーブルネットワーク 議会チャンネル画面より)】
 
再掲となりますが、副議長は「議長に事故があるとき又は欠けたときに、議長の職務を行うものとして議会の選挙により選出された議員」のことをいい(地方自治法106条1)、地方議会運営辞典(出版:ぎょうせい)によれば、「議長に事故があるとき」とは、法令上又は事実上議長の職務を執ることができない場合、及びその職務を執らない事実のある一切の場合であり、積極的に職務を執ることができない事由ある場合のみに限定されない(行実大6.2.3)とあります。
 
したがって、議長の病気療養、旅行、除斥等により会議に出席できない、又は出席しても視力、聴力、言語障害のため職務を執行することができない場合のほか、用便、議員として発言するために席をはずす場合も含まれる。
 
との記載に基づき、昨日は議長の職務を執行した訳ですが、唯一議会を司り、一切の議事を整理する立場にある議長席に着くと、改めて身が引き締まる思いとなりました。
 
幸いトラブルもなく、無事に議長職を務めることができましたが、先の地方議会運営辞典には、「副議長は、議長の補助的機関ではなく、議長に事故等がある場合に、『議長職務代理者』等の特別の名称を付する必要はなく(行実昭27.9.18)、副議長の名において議長職権を行使する地位にあり(行実27.9.18)、議長との間に上下の関係があるわけではない。」とあります。
 
こうした位置付けをしかと認識のうえ、与えていただいた役割を全うしていく所存です。
 
さて、本題の一般質問は本日最終日。
 
残る5名の議員が登壇されますので、引き続き注視いただけますようお願いいたします。

外は真夏日、議場は「熱き」一般質問

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国会の「党首討論」は、平成12年に英国議会の「クエスチョンタイム(QT)」を参考に正式に導入されたもの。
 
しかしながら、菅義偉政権時代の令和3年6月を最後に開かれておらず、有名無実化を指摘する声が根強かったことを背景に、与野党は今年4月、今国会中に開催することで合意していましたが、会期終盤のここに来て、19日に開催することで自民、立憲の両国対委員長が合意。
 
3年ぶり、岸田文雄政権下では初めてとなる「党首討論」は、政治資金規正法改正案などを巡る議論が交わされる見通しであり、結果により内閣不信任案が提出されるか否か(おそらく提出するのでしょうが)の「政局」にも通ずることから、今国会の「ヤマ場」として注視するところです。
 
さて、こちらは敦賀市議会。
 
令和6年第2回(6月)定例会の一般質問初日の昨日は、6名が登壇され、防災へのAI活用や子育て支援、水素等の利用促進、金ヶ崎周辺魅力づくり事業、危機管理計画、能登半島地震を教訓とする敦賀市の上下水道などについて質問がされました。
 
6名中3名が質問に挙げた能登半島地震を踏まえた防災関連に関しては、基幹管路の耐震適合率が24.6%(令和4年度末)が全国・福井県平均に比べ低いことから、限られた財源の中でいかに適合率を上げていくか、また20年前と比べ3割減となっている人材の育成と確保をどうしていくか等、今後の水道事業に焦点を当てた深堀の議論を興味深く拝聴した次第です。
 
なお、水道事業者を含めた体制の維持、確保の観点では市長から、DXやAIなどの新しい技術を導入していかないと省力化や省人化が進まないので、各部署ともにアンテナ高く取り組んでいくとの答弁があり、考えに共感したところです。
 
また、子育て支援に関しては、相対的に見て、本市の施策は充実しているものの、新規の支援策あるいは拡充のためには持続的な財政と人的体制が必要であり、他市町の取組みもしっかり勉強していきたい。
 
金ヶ崎周辺魅力づくり事業では、JR貨物から購入した廃線部分を撤去することは考えておらず、活用について様々な意見を伺っていることも踏まえ、引き続き慎重に検討すること、赤レンガ倉庫横の「キハ28気動車」をはじめ、本町第3公園にある「C58型蒸気機関車」に関しても移動が可能かを含め検討していることなどについても答弁あり。
 
とりわけ市民の皆さんの関心が高い金ヶ崎エリアについては、今年度「鉄道公園整備」に向けた調査委託が進めらるところであり、SLや転車台の活用については「可能性を排除せずに」検討いただき、「鉄道と港のまち敦賀」を体現する唯一無二のシンボリックなエリアになることを期待いたします。
 
こうして初日を終え、2日目の今日は同会派(市民クラブ)の豊田耕一議員をトップバッターに質問が進められます。
 
昨日の最高気温は33.3℃の真夏日と「暑い」一日となりましたが、議場では「熱い」議論が交わされています。
 
市民の皆さまにおかれましてはぜひ、議場での傍聴や嶺南ケーブルネットワーク「議会チャンネル」、さらには「敦賀市議会インターネット中継」を通じ、その熱量(もちろん内容も)を感じていただければと存じます。
 

【昨朝は名子での辻立ちからスタート。私も熱量高く、頑張ります。】

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