2024年12月7日
一般質問は本日より再放送
何ともショックなニュース。
女優で歌手の中山美穂さんが昨日、自宅でお亡くなりになったとのこと。
「ミポリン」の愛称で親しまれ、歌にドラマにと、ヒットしたものを言い出したらキリがないほどのトップアイドルでありスター。
年齢も私のふたつ上であっただけに、同級生の皆が憧れる素敵な女性であったことは言うに及ばず、同世代を代表する存在として、その活躍ぶりをどこか自慢に思う、そんな存在でした。
それだけに、あまりにも早過ぎる死。
死因は調査中とのことですが、今はただただ、ミポリンのご冥福を心よりお祈りするばかりです。
さて、どうも気持ちの切り替えがうまくいかないところですが、本日も市議会のご報告。
はや最終日となった昨日の一般質問には3名が登壇。
質問項目は、新たなまちづくり会社、市立敦賀病院、敦賀市の方向性など。
「新たなまちづくり会社」についてはまず、仮称を「港都つるが観光協会」とし、民間が100万円を増資、4,200万円を資本金とすること、持ち株比率は敦賀市が50％とすること、従業員数は15名とすることとあった上で、経営企画部、まちづくり事業部（現在の港都つるがと観光協会の役割を連携）、観光営業部（稼ぐ観光）を事業体制とする旨の説明。
次いで、やり取りの中で以下の考えが示されました。
◉令和7年6月の株主総会の後、開催される新会社の取締役にて新社長が選任される予定。
◉マンパワーの集約し、まちづくりと観光を一体化することにより事業の合理化や拡大、稼ぐ観光により自主事業の強化を期待。
◉持ち株比率について、市の関与を残して運営していくには、50％とするのが最善。地方自治法に基づく市の調査権、議会への報告を条例に規定するなどして、調査や報告義務を課すこととしたい。
◉（議員の意見）新たなまちづくり会社の役割を再定義し、担っていただくためにも、代表取締役社長には不動産管理や企業再生の経験がある人を据えるべきであり、庁内で再考すべきではないか。または、現在のそれぞれのトップを横すべりさせるとしても無給とし、そうした人材を探すべきではないか。
◉どんなトップ（社長）が来ても、組織としてカバーできるよう経営企画部を置いている（議員は、そうはならないと反論）。プロフェッショナル人材の発掘や登用することは続けていく。
◉（議員の意見）持ち株比率を上げて、市の関与を高めると言っているので、新会社任せにせず、いま議論すべき。
また、市民からの意見が多い「JR敦賀駅東西の通行」に関しては、敦賀駅は構内が広く高低差もあり、水平距離で150m、約50億円の費用が必要との試算であることや三重県JR桑名駅で自由通路を整備した際の費用は「97億円」であったことが紹介された上で、JR西日本に対しては、市長自ら要望しており、ICカードによる通り抜けにより、利便性が向上するよう、継続して取り組んでいく旨の答弁がありました。
さらに、「市立敦賀病院」の質問では、
◉平成18年度の経常損失7.2億に対し、令和5年度は8.3億円と同規模。
◉平成18年度時の要因は、医師不足による収益減少（当時47名→現在67名）であったが、現在は人件費上昇、物価高騰による損益分岐点上昇、コロナ禍による患者減少が起因している状況。
◉経営改善に関し、人件費においては超過勤務の削減、物価高騰については医療機器選定委員会により必要な機器を購入、患者減少に関しては、他医療機関も訪問し、敦賀病院で治療可能であることなどを伝え、新規患者の獲得に努めている。
◉当院職員は高いポテンシャルを持っており、手応えを感じている。
◉地域医療は防衛、安全保障そのもの。使命感をもって取り組んでいく。
◉各病院と役割分担することが重要だが、病院連携法人のことを含め、現在踏み込んだ話にまではなっていない。人口は間違いなく減少するが、高齢者はまだ増えるので、今の病院規模を維持しないと患者の行き場所がなくなる。
答弁の中で病院事業管理者からありました、「職員のポテンシャルに自信あり」、「使命感」の言葉に力強さを感じましたが、「人への投資」に十分留意いただき、経営改善を進めていただきたく存じます。
こうして、全15名の一般質問が終わり、今晩からは嶺南ケーブルネットワーク 議会チャンネル（ch093）にて再放送がはじまります。
以下に放映スケジュールを掲載しますので、気になる項目、議員だけでも結構ですので、質問の模様をご覧いただければ幸いです。
