2025年4月18日
最適解を求め「敦賀市議会ハラスメント防止条例」について協議
東京電力柏崎刈羽原子力発電所“再稼働”の是非を問う県民投票条例案を審議する県議会臨時会が16日に開会し、知事の提案理由説明に続き、正副議長を除く51人で構成する特別委員会が設置され、議案を付託。
初日は、市民団体の意見陳述や新潟大学教授の意見聴取の後、3会派の代表質疑。
昨日は、計12名の質疑が行われ、本日午後に開催される本会議にて採決を迎える運びとなっています。
条例案は市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」が、14万3196人分の有効署名を集め、花角知事に直接請求したもの。
耳慣れない「条例制定請求」とは、地方自治法74条に基づくもので、知事と県議会議員による二元代表制において、県民が直接携わることができないという意味では間接民主主義ですが、そこに県民が直接参加し、条例制定を求めるのが「直接請求」です。
法律上必要な署名数は県内の有権者の50分の1以上、約3万6000筆であり、今回はこれを大きく上回る有効署名をもって条例の制定を本請求したもの。
なお、「県民投票で決める会」がなぜこのような請求に至ったのかと言えば、花角知事が初当選した2018年の県知事選挙で、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非は「県民に信を問う」との公約を掲げたものの、今日に至るまで、その具体的な方法や時期を明らかにしていないことに端を発しています。
こうした一連の流れに忸怩たる思いでありますが、以前にも述べたとおり、原子力規制委員会の審査にて安全性が確認された7号機（続く6号機も）を早期に再稼働させることは、東日本の電力需給改善に大きく寄与するほか、国益にも叶うものであり、政治判断していただきたいというのが私の考え。
ここまで来ると見守るしかありませんが、本日午後の採決の行方に注視する次第です。
さて、こちらは敦賀市議会。
昨日は、議会運営委員会を開催し、議会としての「ハラスメント防止条例」について協議。
前回コメントなどを反映した修正案、逐条解説などを委員長より提案され、趣旨を確認しながら、条項ごとに丁寧な議論が行われました。
【自席より。数種類の資料も、委員の皆さんはタブレットのみで確認。これも改革のひとつといったところ。】
本条例案の策定に携わり、つくづく感じるのは、いかに分かりやすく、シンプルに記載するかであり、この日も、いわゆる包括規定的な条項に個別具体例を入れることの是非や言葉の定義付けが前後している点などについて、最適解を求めるべく議論した訳ですが、回を追うごとに一歩前進、集約に向かっているものと感じたところです。
次回はゴールデンウィーク明けに開催することを決定し、会を閉じましたが、本条例提案のターゲットは6月2日に開会の令和7年第2回定例会。
議論の「プロセス」は十分踏んでいるところですが、肝心なのは、全議員総意のもと提案できるか否か。
そうしたことも考えながら、引き続き皆さんと協議を進める所存です。
