2026年2月1日

SNSの拡散力を最大化するための「コツ」とは

ブログ 社会

今日から2月。
 
お正月がはるか昔に思えるほど、この1ヶ月は「あっ」という間に過ぎました。
 
大きな選挙が続いているということが最大の理由でありますが、やりがいを持って過ごす時間は人生の財産。
 
朝早く家を出て、家に帰るのは夜遅くという日々が続いており、家族に迷惑をかけていることは申し訳ないと思いつつも、人生を懸けて挑戦する「山中しゅんすけ」候補を、最後まで力一杯支えたいと思います。
 
なお、支えるために大事なのは「健康」。
 
身体あっての選挙運動であることは言うまでもありませんが、敦賀市ホームページによると、令和8年1月21日に「インフルエンザ警報」が解除されたものの、福井県でインフルエンザ患者数が、注意報の基準値である1定点あたり10.00人を上回り、1月29日には再度インフルエンザ注意報が発令されたとのこと。
 
一人ひとりの感染予防対策が重要で、手洗い・うがい・マスクの着用など、感染予防対策の徹底はもとより、感染が疑われる方は、重症化を防ぐためにも早めに「かかりつけ医」へ相談・受診してくださいと呼びかけていました。
 
それこそ、選挙の陣営内で蔓延し、候補も罹患してしまったら選挙戦は終わり。
 
まずは自分自身、感染予防を徹底する所存です。
 
さて、インフルエンザとかけるには適切ではないかもしれませんが、同じ「拡散性」が高いという観点では「SNS」。
 
選挙では「空中戦」などと呼ばれ、昨今、非常に大事な戦略になる訳ですが、インフルエンザは「拡散させない」であるのに対し、選挙では「拡散させたい」もの。
 
そうしたところ、ネットに掲載されていた、SNSの「拡散力を最大化するためのコツ」を知りました。
 
下図をご覧いただくとおり、単に「いいね」を押せば良いものではないこと、投稿されて「最初の30分が勝負」など、拡散させるためのポイントを得た次第です。
 

 
山中陣営でもSNSチームが頑張っていただいているところ、こうした点にご留意いただき、皆様にも「拡散」にご協力いただければ幸いです。
 

【昨日帰りの福井駅前。ライトアップされた恐竜は迫力あり。】

2026年1月31日

一時配信停止となった「ギャンブル依存症対策」に関する動画

ブログ 政治 社会

第51回衆議院議員総選挙は、期間中1回の土日を迎えます。
 
期日前投票の認知が進み、今や約3割の有権者が投票日の事前に投票を済ませるようになっており、陣営においては、こうした状況を踏まえた早め早めの呼びかけ、取り組みが必要となっているところ。
 
また、最近では公的施設のみならず、量販店などに投票所が設置されていることも期日前投票率のアップにつながっていると考える次第であり、いずれにしても、より一層の投票行動を促す取り組みが必要とも。
 
そうして迎えるこの土日。
 
皆様方におかれましては、
 
◉投票表紙の1枚目、小選挙区にはお住まいの選挙区候補を（福井1区は「山中しゅんすけ」）
 
◉投票用紙の2枚目、比例代表は政党名を（国民民主党）
 
とお書きいただき、投票いただけますようお願いいたします。
 
さて、話は変わるものの、こちらは社会問題でもあり、政治に関することか。
 
これまでもご紹介しているとおり、関係団体と連携の上、私自身取り組んでいる「ギャンブル依存症対策」について。
 
昨年6月の敦賀市議会定例会の一般質問でも取り上げたよう、この問題への対策の第一歩は、ギャンブル依存症が、お金にだらしないなど「性格の問題」ではなく、「回復可能な脳の病気」であることを広く知っていただくことにあることは、これまでご紹介してきたとおり。
 
若年層によるオンラインカジノの利用が社会問題となる中、大阪府が若者向けに公開した違法ギャンブル防止の啓発動画が物議を醸しています。
 
議論を呼んでいるのは、昔話の「桃太郎」になぞらえて作られたこの動画が、依存症の克服を「鬼に勝つ」と表現していることや動画内の人物設定や依存症の解決方法が、「ラクして生きたい」などとしていること。
 
動画では、「ラクして生きたい」が口癖のゲームとスマホを大切にする主人公の高校生が、カウンセラーとの話し合いを経てギャンブル依存症を解決することを「自分の中の鬼に勝つ」と表現していた訳ですが、これに対し、「ギャンブル依存症問題を考える会」は「依存症への間違った認識を与えかねない」と指摘。
 

【物議を醸している大阪府の違法ギャンブル防止啓発動画（YouTubeより引用）】
 
同会の田中紀子代表理事は、「ギャンブル依存症は『ラクして生きたい』という性格から起こるものではなく、表現が不適切。ギャンブルで苦しんでいる人への誤解につながる」。
 
また「自分の中の鬼に勝つ」という表現についても「依存症は一つの病気であり、正しい治療が必要。精神論で治せるという印象を与えてしまう」と述べ、同会は府に動画の削除などを要請していました。
 
府によると、動画は民間事業者から公募で選ばれた。府は動画についてSNSで意見が寄せられていることを把握しているとした上で、「現時点では動画の削除の予定はないが、今後の方針を検討していきたい」と述べていましたが、28日夜にこの動画を一時配信停止することに。
 
「ギャンブル依存症」のことを知る人であれば当然の対応と思うところですが、公募で選ばれたとはいえ、大手広告代理店（今回の場合は「博報堂」）であれば、依存症そのものの知識や理解を深めた上で対応いただきたかったと誠に残念でならない気持ちです。
 
なお、日本初のカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を進める大阪府・市において、懸念されrギャンブル依存症対策の「トップランナー」をめざすことは良いことと思う反面、広告代理店同様、選ぶ側もしっかりとした基礎知識を身につけ対応いただきたいと切にお願いする次第です。

大阪府の違法ギャンブル防止啓発動画（ユーチューブから）

2025年11月23日

11月23日は「共家事（トモカジ）の日」

ブログ 社会

木々の葉が落ち、遠くの山々には初雪が降り始める頃。
 
これは、昨日迎えた二十四節気の「小雪（しょうせつ）」を表す意味ですが、まさに今の風景とマッチするもの。
 

 
写真は昨夕のものですが、浮かぶ空色や景色に、秋から冬への移り変わりを感じるところです。
 
さて、同じく昨日11月22日は、「11（いい）22（夫婦）の日」でした。
 
「テレロボ」を優先し、敢えて取り上げなかった訳ですが、関連して、本日11月23日が「共家事（トモカジ）の日であることはご存知でしょうか？
 
福井県は、共働き率が高く（61.2％ 全国第1位）、働く女性が多い一方、家事の多くを女性が担っており、男性の家事・育児の参加や女性の家事負担軽減を促進するため、夫婦や家族がともに家事を行うことで、自分時間や家族時間を楽しむライフスタイル、「共家事（トモカジ）」を促進。
 
11月23日を「共家事の日」に制定し、令和5（2023）年10月10日には、一般社団法人・日本記念日協会により認定・登録されました。
 

【「共家事の日」のマーク】
 
なお、なぜ「11月23日」かと言えば、「いい夫婦の日」の翌日で覚えやすく、家族みんなで一緒に家事をしたり、苦手な家事にチャレンジしやすい祝日であること。
 
また11月23日は「勤労感謝の日」でもあるので、普段家事を行っている家族やパートナーへ感謝の気持ちを伝える機会とするため、この日に制定したとのこと。
 

【福井県の男女別の家事時間など「共家事のリアル」はこちら（：福井県未来創造部作成「共家事チャレンジ！handbook」より抜粋引用）
 
全国的に見ると、「令和3年社会生活基本調査（生活時間及び生活行動に関する結果）」（令和4年8月31日 総務省統計局）によれば、①家事関連時間では、男性が増加傾向にあるものの、男女の差は2時間33分と2001年の3時間3分と比べると30分縮小しているが、依然として差は大きい。
 
②6歳未満の子供を持つ世帯の夫は、5年前に比べ家事時間が13分増加、育児時間は16分増加とあり、妻の家事時間は減少傾向、育児時間は増加傾向で推移しており、2016年に初めて育児時間が家事時間を上回り、2021年はその差が更に拡大しているとありました。
 
さて、こうしたデータと照らし、福井県は「共働き世帯の夫」の家事時間のランキングも実は日本一だそうですが、では「わが家は？」。
 
私自身は、夕食後の茶碗洗いやごみ出し、たまの掃除程度はやっているものの、これは数ある家事の中の一部、一工程であるに過ぎません。
 
敦賀市のホームページにある、「やってみよう！家事「見える化 チェックシート」でそのことは如実に分かります。
 

　→敦賀市HP「やってみよう！ 家事「見える化 チェックシート」はこちら
 
このチェックシートに書いてあった言葉は以下。
 
共家事は、夫婦で、家族で、家事を一緒に楽しむスタイルです。
共家事を始めるにあたり、まず、どんな家事があるか、主に誰が担当しているかを「見える化」してみましょう。そのうえで、パートナーや家族に協力してほしいこと、シェアしたいことなどについて話し合ってみましょう。
 
このブログを読まれた世の男性方、ぜひ一緒に実践していきましょう！

2025年11月22日

医療現場で「ロボットと一緒に働く世界をイメージする」

ブログ 社会

令和7年第4回（12月）敦賀市議会定例会告示日の昨日。
 
10時から開催した議会運営委員会にて、会期日程や市長提出議案の付託委員会先などを確認し、自身としてはモード切り替えをしたところ。
 
また、同じく昨日は嬉しいニュース。
 
新潟県の花角知事が臨時の記者会見を開き、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所について、安全対策などを前提に再稼働を容認することを表明しました。
 
この後、県議会に諮る必要があるものの、最後の関門となっていた地元同意が得られたことで大きく前進するとともに、東京エリアの電力需給で2％程度の改善効果（定格出力で運転の場合）があるとされる「再稼働」に向け、着実に進むことを期待する次第です。
 
さて、そうした朗報と並行して参加していたのは、敦賀市立看護大学で開催された「患者さんを笑顔にするテレロボット医療現場DX」の講演会。
 
主催は、同大学学長の内布敦子氏が代表を務める「つるが発 次世代看護あり方研究会」で、あらゆる分野で労働力が不足する一方、DXによる効率化が進む中、看護師の業務においても新たなテクノロジーをどう活用できるか、ロボットが入り込むことによって無機質になるのではなく、人が関わったほうが良いことに看護師の力を注げるという観点から、むしろ血の通った看護になるということについて考えることが企画趣旨。
 

【市立看護大学HPに掲載の開催チラシ】
 
　→講演会の開催趣旨など詳しくは、こちらのリンク（市立看護大学HP）よりご覧ください
 
内布代表からの冒頭あいさつでは、看護学生を前に、「皆さんはこれから、人手不足の看護環境で働くことになる」と明言した後、「今日は、ロボットと一緒に働く世界をイメージする」と、力強く仰られたことが強く印象に残りました。
 
講演者は、遠隔コミュニケーション方法であるテレプレゼンスアバターロボットという概念と出会い、2014年に日本初のリモートプレゼンススペシャリスト企業「iPresence合同会社」を立ち上げ、2023年に株式会社化を果たしたクリストファーズ クリスフランシス氏。
 
1980年に神戸市で生まれ、14歳で家族で渡英して以降、日本とイギリスを行ったり来たりの生活の中で、今の事業を起こそうと考えた原点は、「会いたいけど会えない」との思いであったことからはじまり、講演では以降、実例を踏まえたプレゼンテーション、スマホアプリを使って随時質疑を行うなど、会場参加型で進みました。
 

【きっかけはシンプル「会いたいけど会えない」をどうにかすること】
 
以下は、キーワードのベタ打ちでしかありませんが、ご参考まで。
 
◉実現したいことを一言で表すと「テクノロジーを使って、様々なギャップを埋めること」
◉ipadに棒とタイヤをつないだだけの「遠隔ロボット」がコミュニケーションツールになるのではとの考えが「iPresence」設立に至った。
◉実現してきたこと、していきたいこと
・遠隔コミュニケーションの進化
・アバター、コミュニケーションを重視したロボットを提供
・適材適所あらゆる場面（卓上版、自走式など）でロボットを活用
・Teleportation as s Service
◉関西大阪万博では、「どこでも万博」というコンソーシアムをつくって提供し、闘病中の子ども達など合計4,000人以上がロボットを通じて遠隔で参加
・この取り組みにより、イノベーションアワードを受賞
◉テレポートロボットを活用して医療の分野でできること
・遠隔面会：集中治療室にロボットツールを入れることも可能
・遠隔診療：卓上型分身ロボットKubi」を使って、訪問看護師が病棟・病室訪問できるなど
・遠隔教育：若年がん患者の悩みのトップは「学業」のこと。病室・自宅から教室にテレポートできる学校生活参加ロボット「テレロボ」を開発 → 病室を教室に変える → これにより病院・高校が協力し、留年せずに卒業できた例あり
◉次の実証事業→看護師や医療資源の不足に対し、テレロボットを用いて人手不足を補う
・AI受付・ご案内ロボ
・院内での自動搬送業務
・院内コミュニケーションでの活用
◉遠隔からでも少人数でも、できることが増えることで医療現場の負担軽減につなげる
　→より多くの患者さんの様々なニーズをサポートできるように
◉「FuAra（フアラ）」iPresenceと大阪工業大学とで開発した遠隔ハグロボットを開発。万博で初公開したところ、ぬくもりや鼓動も伝えることができることで人気に → 医療分野にもつながるか
 

【ステージ前に並ぶ2台がテレロボット。自動追従機能で看護師さんの後ろを付いてくることも可能。】
 
テレロボットのデモンストレーションをご覧いただかないと実感が湧かないかと思いますが、あらためて最新のテクノロジーに驚くとともに、こういう時代に来たのだと、強く認識した次第です。
 
看護大学での講演後は、市立敦賀病院に移動しデモを行うとのことでしたが、病院での反応はどうであったか？
 
いずれにしても、医療分野においても然り、そもそもの人的資源が不足する中で、医療提供・医師や看護師の労働それぞれの環境整備を両立していくことや、上記にあった遠隔教育のように、患者さんにとっても希望を与えることにつながるこうしたテクノロジーを用いていくことは大きな有効策であると考えることから、敦賀市における導入なども視野に調査したいと思います。
 
＜参考＞
様々なテレロボット活用事例が掲載されている「ipresence」のYouTubeをリンクしますので、以下よりご覧ください。
　→「ipresence」のYouTubeはこちら

2025年11月17日

ギャンブル依存症対策に必要なのは「回復する仕組み」

ブログ 社会 防犯／防災

秋晴れの昨日は、午前9時に地震発生想定のもと町内の防災訓練を実施。
 
参加実績の集計では、玄関口に黄色リボンをくくり、無事であることをで示す「安否確認」には住民の80％が参加。
 
また、各班ごとに集合し、原子力機構グラウンドまで移動しての実避難訓練には、33％の皆さまに参加いただきました。
 
その後、屋外では地元消防団員による消火ホースの接続実演、体育館内にて、敦賀美方消防組合による心肺蘇生法、AEDの説明を受けるなど防災意識を高めることができました。
 
続けて、秋のレクリエーションを行うこともあり、小さなお子さんも数多く参加。
 
自身も「災害に備えるまちづくり」に取り組むところ、こうして多世代の参加によって、「自分の地域は自分たちで守る」ことの重要性をあらためて感じた次第です。
 
訓練後は、レクリエーションの参加をパスし、一路福井市へ。
 
11月15日のブログでご紹介した「ギャンブル依存症セミナーin福井」に参加してまいりました。
 
昨年12月の設立以降、毎月開催している「全国ギャンブル依存症家族の会 福井」ですが、今回はその拡大版といえば良いのでしょうか、ギャンブル依存症対策に関する第一人者である田中紀子さんらがお越しになってのセミナーということで、会場のフェニックスプラザ地下大会議室はほぼ満員。
 
熱気あふれる中はじまり、以下のとおり進められました。
 
・医療法人積善会 猪原病院 大森 晶夫院長講演
・家族の体験談
・当事者の体験談
・田中 紀子氏講演
・高知 東生氏を加えてのトークセッション
 
メモ程度でしかありませんが、以下トピックスのみお伝えいたします。
 
＜大森 晶夫院長からのお話＞
 
◉依存症には、物質依存（アルコールなど）、行為依存などがあり、ギャンブル依存症は「行為依存」。
◉依存症関連問題として、自殺、うつ病、家庭問題などがある
・人間は本来、行動にブレーキを掛けられるが、脳の前頭前野（行動のコントロール）や線状体（行動の習慣化）の機能不全でコントロールできなくなる
・自己治療仮説（人を依存症にするのは「快感」ではなく、「苦痛の緩和」である）
・社交不安障害（人との付き合いが苦手で、一人で出来ることに走ってします）
・発達障害（注意欠如多動性障害、自閉症スペクトラム）
◉依存症とはコントロールできない人のことなので、いかに「止め続ける」ことが重要
◉ギャンブル依存に関して同じ問題を抱える自助グループの「GA（Gamblers anonymous）」、ギャンブルに問題を持つ人の
家族や友人の集まり「GAFA（Gambling Families Anonymous）」を頼ることが大事
◉依存症の人への望ましい対応として「I message」があり、「わたし」を主語にして話すことが効果的
 
＜（公社）ギャンブル依存症問題を考える会 代表　田中 紀子氏＞
 

【講演する田中紀子氏】
 
◉ネガティブな気分を変えられるもの（アルコールやギャンブル）に依存していく
◉自身は、「自分一人ですべてやらないといけない」と思うことが生きづらさだった
◉そこを変えることで依存から抜け出すことができた
◉どうやって依存症を回復していくかということを知らないと、どう人生を乗り切っていけばいいか分からなくなる
◉過去の自分を振り返って、変えるべきところは変える
◉当事者同士だから分かり合える（助言を聞き入れることができる）
・12ステッププログラムを行った人は、ある種選ばれし者
◉10年の活動を通じて構築してきたのは、自分たちが新しい人にプログラムを伝えていくことで、ギャンブルを止められる仕組みになっている
◉悲しいことに、被害者がお金を出し合って、被害者を助けているのが日本
・「考える会」や「家族の会」など、お互いの寄付金約1億円（すべて資金に回している）に対し、厚労省の助成金は400万円
◉ギャンブル産業のやり口、とりわけオンラインカジノについては2020年頃から国の審議会等で意見を言ってきたが、5年経ってやっとやったのが「ギャンブル依存症対策基本法」の改正。ただし、これは理念法であり罰則もない。
・オンラインカジノは海外では上場企業。日本では違法だが、自国が適法なら相手国がそうであっても関係なく入り込んでくる
・他国からは、日本はオンラインカジノに対策する能力がない、もしくは対策をやる気がない国とも言われている
・どれだけバカにされているかと思いつつ、その被害者を何とか救い出そうと取り組んでいるが、官僚や警察は何のためにあるのか
◉ギャンブルが原因で自殺した人数は、年間約400人
・10代、20代の死因のトップが自殺という国は日本だけ
・若い人は特に、ギャンブルからどう抜け出していいか分からないから
◉スマホのブロッキングは、「通信の自由が妨げられるから」とまったく国の対策が進まないのが現状
・それではと、自分たちはイギリスのブロッキングアプリを使っているが、アプリの利用料を自分たちが支払っている（年間160万円）
◉いつか国がやってくれるというが、この10年やってくれなかったので、自分たちで助けるしかないと思っている
・必要なのは「回復する仕組み」
・依存症から立ち直る際にすり抜けてしまうところ、抜け落ちてしまうところを無くして、継続して支援する仕組みができている
・家族への罪悪感を持ったままではいけないので、家族に対する借金の返済をしているかどうか（埋め合わせのプログラム）
・家族がいつまでも肩代わりしていては、重症化する一方で何も解決にならない
◉家族がやってはいけないこと「し」「を」「き」（仕置き）はダメ
　→「し」借金の肩代わり　　借入が増え、闇金にとっては優良客になる
　→「を」脅しや説教　　何の効果もない　追い詰め、心を閉ざします　隠し事が増え、反抗、暴力につながる
　→金銭管理や行動制限　家族が締め上げれば、隠れ借金をする　友人や知人からの借金は、心情的に法整理で済ませら図、大変な苦労になる　犯罪に手を出してしまうこともある
◉ギャンブル依存症は「誰がなるか分からない」ので、こういうことを皆、知っておかないといけない
◉自衛隊700人に対し講演した。相談がある方は自分（田中代表）とつながれることになっている
◉行政や企業経営者にも知ってほしく、各種研修で講演していきたい
 
私自身、敦賀での「家族の会」に幾度か参加していますが、その際、当事者や家族の方から何度も発せられた「リコさん」がこの田中紀子（ノリコ）さん。
 
国内はもとより、WHOの会議でも講演される、さすが第一人者だけあって知識はもちろん、この問題を何とかしたいという情熱、熱量をひしひしと感じた次第です。
 
ギャンブル依存症に関しては、「回復できる病気」という考えに立つことがまず大事ですが、昨日学んだのは「生きづらさを持っている人が依存症になる」という概念を変えないといけないこと。
 
「生きづらさ」は大なり小なり誰しもある訳であり、依存症になるならないは「そこ」ではない。
 
「お金にだらしない人」や「弱い人」がなる病気ではなく、誰もが罹る可能性がある「病気」であることを理解してもらう必要があります。
 
また、ギャンブル依存症対策に必要なのは「回復する仕組み」。
 
そして、「仕組み」につなぐためには、「考える会」や「家族の会」の存在を知っていただかないといけません。
 
こうしてブログやSNSでご紹介することで、いま困っている方（当事者・家族）に一人でも気づき、つなぐことができればと思います。

2025年11月15日

明日は「ギャンブル依存症セミナーin福井」　〜相談はすぐにでも「家族の会」へ〜

ブログ 社会

新聞記事にて、「そんなことになっているのか」と驚いたのは「スマホゲーム」。
 
「スマホゲーム」といえば、新型コロナ禍の中国で、ゲーム中毒の子どもの増加が社会問題となった際、人気ゲームが名指しで「精神のアヘン」「電子毒物」と批判されていたことを思い出しますが、根本にある問題は「依存と課金」。
 
驚いたのはここからの日本の話で、国民生活センターが今年3月、全国の消費生活センターなどに寄せられた未成年の契約に関する相談の調査結果の公表によると、インターネットゲームに関する相談が依然多く、令和5年度は、ゲームに関する1件あたりの相談支払額の平均は小学生で10万円、高校生で20万円を超え、特に支払額の高額化は顕著で、深刻度は高まっているといえるとのこと。
 
また、ネットゲームを含むすべての相談のうち、5年度に小学生が関わった事案の約8割でクレジットカードや携帯会社を通じたキャリア決済などが用いられていた。
 
小学生のカードの所有は考えにくく、保護者ら身近な大人のカードを無断で使っていたケースが大半と推察され、キャッシュレス化が著しく進む中、「現金の重み」を知らない子どもが増えているからこそ学校や家庭での接し方もより重要になっている。
 
記事は、「ゲーム会社やプラットフォーム事業者、そして学校や家庭。子どもと接点を持つすべての大人が、子どもは保護すべき対象だという原点に立ち返り、対策を講じてほしい。」と結んでいました。
 
我々の時代とは大きく違い、物心がつく前からスマホを手にする子ども達を見るに、「悪いこと」の意識なくやってしまっている例もあるかもしれませんが、根本にある「依存」の問題は強く認識しておかねばなりません。
 
さて、「依存」に関していえば、自身が6月定例会の一般質問で取り上げた「ギャンブル等依存症」について。
 
知人からのお話もあって「全国ギャンブル依存症家族の会 福井」の立ち上げ（昨年12月）をサポートし、敦賀市内での活動に参画をしつつ、解決のためには行政にも関わりを持っていただくことが必要と一般質問した次第。
 
なお、質問の詳細は、内容をご報告した以下リンク（やまたけブログ）をご覧ください。
 
　→2025年6月12日ブログ「議論は是々非々のもと一般質問を行う」
 
ギャンブル等依存症に対しては、質問の冒頭で確認した「敦賀市の基本認識」への答弁にて、その特性や対応がコンパクトに説明されています（以下）。
 
“本人の意思や性格の問題と誤解されがちだが、脳内のドーパミンが機能不全になることで発症し、関連して多重債務、貧困、虐待、自殺といった問題を起こすことがある。依存症は本人の自覚がないまま進行することが多く、気づくのが遅くなる場合や本人や家族だけでは回復や問題の解決が難しい場合も多くあることから、早期に適切な支援につなげ、回復に向けた継続的な治療や支援が必要であると認識している。”
 
「家族の会 福井」の立ち上げや活動もあって、以降は地元紙にも幾度か取り上げられていましたが、11月5日（水）の福井新聞では、なんと1面に「ギャンブル依存症は病気」「親の愛では回復しない」などのタイトルで掲載。
 
“息子は福井県外の国文大に進学し、卒業後は企業に就職した。しかしギャンブル依存症によって多額の借金を抱え、勤め先の金を横領し実刑判決を受けた。依存症家族の会で活動している母親のますみさん（仮名）=50代、県内＝は「依存は病気。親の愛では回復しない。悩んでいる家族がいたら、すぐに相談してほしい」。拘置所にいる息子とは面会も手紙のやりとりもせず、関係を絶っている。”との書き出しではじまり、結びには、母親の言葉としてこうありました。
 
「学歴や職業に関係なく依存正になる可能性はある。国家公務員もいれば教師もいる。福井に住んでいると、依存症は恥で、際すべきことととらえられがちだけど、あくまで病気。気がかりな方はすぐにでも家族の会に相談してほしい」
 
その「全国ギャンブル依存症家族の会 福井」は、場所を敦賀市から福井市に移し、毎月セミナーを開催していますが、明日は、ギャンブル依存症の第一人者である田中紀子さんらが参加されての「ギャンブル依存症セミナーin福井」が開催されます。
 

【「家族の会 福井」作成の開催チラシ】
 
私も参加予定ですが、こちらは当事者の方はもちろんのこと、この問題の啓発のためあらゆる方にお聞きいただきたく。
 
事前申込なし、参加料無料ですので、皆様ぜひお気軽にお越しいただければ幸いです。

2025年10月15日

Xを通じて生まれたやり取り

ブログ 社会

 
写真の文面は、10月11日に、私がX（旧Twitter）で※引用リポストしたもの。
 
※引用リポスト＝元のポスト（投稿）に自分のコメントを付け加えて再投稿する機能
 
内容は、首班指名選挙を巡り、国民民主党は、基本政策の一致なく、「数合わせ」の政治には与しないとする玉木雄一郎代表のポストを補足する意味で、「例えばこういうこと」と引用リポストしたものですが、これが13万回表示、コメント68、リポスト（引用含む）215、いいね1106の状況（今朝時点）になったところ。
 
国民民主党のスタンスあるいは原子力の扱いに対し、コメント欄や引用リポストは、肯定的なもの否定的なもの双方が入り混じるものがありましたが、内容は一通り拝見した次第。
 
本来は、ひとつ一つ丁寧に返信していくべきなのでしょうが、さすがの数の多さと、否定的な方（例えば、原子力の供給安定性など）に対し、基本的なことから説明するには文字数が足らな過ぎることから、結果、断念した訳ですが、昨日は、コメントをいただいていた方からメールを拝受。
 
ご質問は、①（国民民主党は）能登半島地震における新知見である地盤隆起が原子力発電所に与える影響を理解して推進しているのか？、二つ目は、②核融合をエネルギー政策に載せているが、核融合をいかにも直近の電気代が下がるようなイメージ（受けのいいキーワード）で公約に入れているのは良識を疑うが考えは？とのことでした。
 
ご質問の2点は、上記の引用リポストでお答えしていないこともあり、根拠を少し調べた上で、私なりに回答。
 
まず、②に関しては、国民民主党の政策インデックス（各論）で、核融合に関しては、短視眼的に電気料金に影響するということではなく、エネルギー安全保障の観点から、他の炉型（次世代革新炉等）と同様に、今後の研究開発、実運用を推進していくとの意味合いで書かれており、将来的に安定・安価の役割を果たすとご理解いただければと（そうは読めないとのご意見は受け止めます）、表現上の問題であることをご理解いただきました。
 
また、①に関しては、地盤に関する新規制基準において、敷地近傍にある活断層が動いた場合でも、発電所敷地が大きく隆起することはなく、発電所の安全性に影響を与えないことを確認していることに加え、福島第一原子力発電所事故を踏まえ、想定外を作らないとの観点から、4ｍの地盤隆起発生を仮定し、既設の海水取水箇所が利用できない場合において、代替取水箇所での海水取水が可能なことを机上検討するとともに、実際、各発電所においては実動訓練にて有効性を確認していることから、安全系の原子炉冷却システムの海水取水は可能であると認識することを回答したものの、いくつかの点について、適切に対応されていいないのではと、さらなるご質問を頂戴した次第。
 
これ以上は、かなり専門分野となり、私も自力で調べるには限界があるため、関係者に聞いてみようと思いますが、メールいただいた方におかれては、問題意識が明確かつ大変丁寧な文面でやり取りいただいたことに感謝するところであります。
 
本来、コメントされたX上でやり取りすれば良かったのかもしれませんが、短文ではどうしても表現できないことはあるもの。
 
冷やかしや誹謗中傷などであふれるSNSですが、今回の件を踏まえ、自身としては一層慎重な発信に努めるとともに、そもそもは相互コミュニケーションツールであることを念頭に、今後も対応していきたいと考えます。

2025年8月15日

アジア解放や人種平等を掲げて戦った日本

ブログ 社会

「戦後80年」と国家観。
 
たいそうなタイトルで書いた、今年の元日に書いた自身のブログにはこうあります。
 
＜2025年1月1日 やまたけブログ（結び）引用＞
 
ウクライナや中東の戦争から痛感することは、安全保障はわが国の独立と繁栄の基盤であるということ。
 
日本は今年、「戦後80年」という節目を迎えます。
 
敦賀においても、昭和20（1945）年7月12日を皮切りに3度遭った空襲の被害や戦争の悲惨さを後世に語り継がねばならないことは言うに及ばず、大東亜戦争（太平洋戦争）について、中国や朝鮮半島、左派からの史実を踏まえない誹謗に気概を持って反論しなければ、自虐史観から脱することはできないばかりか、自らの命と引き換えに、日本の歴史やこの国を懸命に守り、生きた日本人の名誉は守れないと考えるところ。
 
日本政府や政治家は「自分の国は自分で守る」気概をもって、「戦後80年」という時代感と昨今の情勢に応じた安全保障、そして憲法改正を行うべきであることが、私自身の国家観であることを申し上げ、年初のブログといたします。
 
なお、この考えを一人でも多くの方と共感できれば幸いです。
 
＜引用終わり＞
 
日本対連合国諸国との間で戦われた大東亜戦争の国際法上の終結は、昭和26年9月8日に調印された講和条約が翌27年4月28日に法的効力を発効させた時を以てであり、本年はその真の終戦から数えて73年ではありますが、我が国の正規の国軍が死力を尽して戦った戦争は、実質、昭和20年8月に終ったことから、本年を「戦後80年」と捉えることは妥当とされます。
 
また、8月13日の産経新聞＜正論＞。
 
麗澤大学特任教授・江崎道朗氏が、『戦後80年の夏に 抹殺された「大東亜戦争」の背景』のタイトルで書かれた冒頭にはこうあります。
 
＜以下、引用＞
 
戦後80年を迎えたが、いまだに歴史の事実から目を背ける議論が目立つ。その代表例が「先の大戦」の名称だ。専ら「太平洋戦争」と呼ばれる「先の大戦」の正式な呼称は「大東亜戦争」という。
 
昭和16（1941）年12月12日、東條英機内閣は「今次ノ対米英戦争及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争ハ支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス」と閣議決定し、「大東亜戦争」を正式な呼称とした。
 
ところが現在、この正式名称はほとんど使われることがない。毎年夏になると、メディアは「歴史を直視せよ」と主張するが、先の大戦の正式な呼称が「大東亜戦争」であることには触れようとはしない。触れたとしても「大東亜戦争」という呼称を使うことは日本の「侵略戦争」を肯定することであり、それは間違ったことだと示唆することが多い。
 
＜引用終わり＞
 
大東亜の意味を考えるに、戦中の昭和18年11月に東京で開かれた世界初の有色人種サミット「大東亜会議」が人種平等を訴えた歴史的意義は非常に大きいものの、極めて残念なことに、こうした史実を取り上げないのが戦後の日本。
 
近現代の日本が世界に与えた影響の最たるものは人種平等への寄与であり、有色人種の国が白色人種の国に初めて近代戦争で勝った日露戦争は、アジアやアフリカの人々を励まし、独立、近代化運動を刺激しました。
 
また、第一次世界大戦後のパリ講和会議で日本は、国際連盟規約起草で人種差別撤廃条項を提案しています。
 
この世界初の人種平等提案は欧米諸国から出た反対で成立しなかったものの、有色人種の国による異議申し立ては世界史的出来事だった。
 
日本がアジア解放や人種平等を掲げて戦ったのにはこのような経緯があると、今朝の産経新聞＜主張＞は綴っています。
 
年初のブログに「史実を踏まえない誹謗に気概を持って反論しなければ、自虐史観から脱することはできない」と書いたのはこうした点であり、まずは「大東亜戦争」など、史実に基づく言葉や「日本は何のために戦ったのか、戦わざるを得なかったのか」をしっかりと認識する必要があります。
 
また、日本を取り巻く、極めて厳しい安全保障環境下を考えれば、恒久平和は願うだけでは叶わないことは明白であり、現実的に抑止力を高めるための防衛力増強だけではなく、必要であれば戦う気概まで否定する「戦後平和主義」のままで本当に良いのか、国民ひとり一人が考えねばならないと考えます。
 
そして、その根底にあるのは、祖国や家族を守るため命を懸けて戦った英霊や戦争の戦禍に倒れ命を失った、すべての先人たちの犠牲の上に今の平和があり、今の日本があるということ。
 
「戦後80年」
 
すべての御霊安らかなれと心からの祈りを捧げるとともに、今年は、日清戦争戦勝130年、日露戦争戦勝120年、そして昭和100年でもあり、それぞれの節目の意義をあらためて考える「終戦の日」といたします。
 
なお、私は戦争を美化する考えは毛頭もなく、逆に戦争をしないため、恒久平和をいかに実現するかの立場から記載しましたこと、ご理解賜りたく存じます。
 

【昨夕出会った風景。豊かな実りが広がる“黄金のじゅうたん”に、今ある平和の尊さを感じた次第。】

2025年8月14日

福井県最低賃金が初の千円台に

ブログ 政治 社会

今週、製造業などはまとまった休みとしている事業所も多い一方、行政やインフラ関係、サービス業をはじめ、お盆に関係なく業務を遂行されている皆様には感謝申し上げるところ。
 
原子力関連産業もお盆の休みなく運営しており、水曜朝恒例の辻立ちはそうした思いも込め、敦賀半島を通勤される皆様へご挨拶。
 
いつもの時間帯で活動しましたが、通行する車のナンバーで一番多かったのは「尾張小牧」。
 
遠いところで相模や山梨のほか、浜松、豊橋、名古屋、一宮、岐阜、滋賀、鈴鹿、なにわ、神戸など。
 
トータルで見ても県外車の割合の方が多いほどで、海水浴にお越しになった皆様も“お手振りで歓迎”する形に。
 
お盆を過ぎると海水浴シーズンも終わりとなりますが、夏休みのレジャーに遠方から「敦賀の海」を選択いただいたことを嬉しく感じた次第です。
 
また、テンション高くお手振りいただいたことにも感謝申し上げます。
 

【通勤される方、海水浴に訪れた方、両者へのごあいさつとなった昨朝の辻立ち】
 
さて、歓迎するといえば、昨日の福井新聞1面にあった記事。
 
＜以下、記事を抜粋引用＞
 
福井地方最低賃金審議会（井花正伸会長）は8月12日、2025年度の最低賃金を現在の984円から69円増の1053円とするよう福井労働局の石川良国局長に答申した。初の千円台で、引き上げ額は中央審議会が示した目安の63円を6円上回り、最低賃金を時給で示す方式となった2002年度以降最大。引き上げ率も最大の7.01％。10月8日から適用される見通し。
 
（中略）答申は、引き上げ額について、物価高における労働者の生活安定を図ることに加え、賃上げの流れを非正規労働者や中小企業、小規模事業者に波及させることが適当などとした。一方で、継続的な賃上げのためには価格転嫁に苦しむ中小企業や小規模事業者が賃上げできる環境整備が必要とも強調。政府と福井県、福井労働局に支援の充実を求めた。
 
（中略）答申後、井花会長は「近年の傾向だが、中央の目安額が高かった」と指摘。その上で「物価高の中での労働者の生計費、事業者の賃金支払い能力への影響などを考慮しながら金額を決めた」とした。県からは地域間格差の是正を求める要請もあり、井花会長は「若者や外国人に選ばれる県になるためには最低賃金の引き上げは重要。（地域間格差の是正は）相当程度重視した」と語った。
 
＜引用終わり＞
 
釈迦に説法かと存じますが、「最低賃金」とは、厚生労働省ホームページによれば、概略次のとおり。
 
◉最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。
◉最低賃金には、地域別最低賃金及び特定最低賃金の2種類があります。
なお、地域別最低賃金及び特定最低賃金の両方が同時に適用される場合には、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。
◉地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用されます。特定最低賃金は、特定地域内の特定の産業の基幹的労働者とその使用者に対して適用されます。
 
　→「最低賃金制度の概要」（厚生労働省HP）はこちら
 
なお、今回の「地域別最低賃金」は、各都道府県に1つずつ、全部で47件の最低賃金が定めらるもので、①労働者の生計費、②労働者の賃金、③通常の事業の賃金支払能力を総合的に勘案して定めるものとされており、労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮することとされています。
 
毎年の改定に合わせ、連合福井では「最低賃金制度や改定内容」を周知する街頭活動を展開しており、今年も10月の改定に合わせ行われることと存じますが、最も大事なのは、地域別最低賃金は「すべての労働者とその使用者に対して適用される」ということ。
 
私の立場としても、こうした改定がされたことを広くお伝えしていくとともに、以前に敦賀市議会への陳情にもあった「全国一律1500円」などとやみくもに叫ぶのではなく、先の会長の言葉にあったよう、価格転嫁に苦しむ中小企業や小規模事業者が賃上げできる環境整備に対して何ができるのか。
 
「手取りを増やす」ための策を一考する次第です。

2025年8月12日

広陵高校が前代未聞の出場辞退

ブログ 社会

以前のブログで、夏の風物詩は「甲子園」と「敦賀港カッターレース」と書きました。
 
カッターレースについては、昨日ご報告したよう無事終わり安堵するところですが、一方、熱戦続くのは甲子園。
 
敦賀気比高校は1回戦で横浜（神奈川）に敗れたため、地元出場高を応援する機会は無くなったものの、やはり聖地「甲子園球場」ではつらつとプレーする高校球児の姿は見ていて清々しいもの。
 
ところが、私自身、高校野球ファンの一人として極めて残念な、その雰囲気はもとより、今大会全体にも暗い影を及ぼす事案が発生。
 
今大会に出場している、春の選抜大会で3度優勝するなど全国屈指の強豪校として知られる広陵高校（広島）において、野球部内で暴力行為事案があったとし、大会を辞退すると発表しました。
 
広陵高は大会第3日の1回戦で旭川志峯（北北海道）に勝利しており、第9日第4試合で津田学園（三重）と対戦する予定でしたが、これにより津田学園は不戦勝に。
 
問題の発端はといえば、広陵高の硬式野球部では今年1月、寮で禁止されているカップラーメンを食べたとして1年生部員（当時）1人に対し、2年生部員（同）4人が別々に暴力行為を行ったことを学校は日本高校野球連盟（高野連）に報告。
 
報告を受けた高野連は3月に厳重注意としましたが、公表基準にはあたらないとして発表していませんでした。
 
ところが、大会開幕前の8月上旬、SNS上でこの件について投稿があったため、広陵高は大会開幕後の6日になって事案を発表。
 
旭川志峯高との1回戦があった7日夜には、これとは別に、監督やコーチ、一部部員から暴力行為を受けたという元部員の申告が昨年3月にあり、第三者委員会を設置して調査していることを公表し、その後、SNSにて大きく拡散。
 
私もX（旧Twitter）での一連の投稿を見ましたが、生々しい暴力行為の様子や指導者が隠蔽工作（口止め）を図ったことなどが拡散される一方、暴力をふるったとされる側の選手が今大会出場の登録選手は実名と背番号付きで、また登録外の選手も実名が出される形で発信されており、何とも表現しようのない気持ちに。
 
こうした状況で出場する広陵高ナインは、開会式の入場行進もどこか覇気がないように見えたほか、1回戦で勝利しても笑顔はほとんどなく。
 
逆に、敗れた旭川志峯高は試合終了後、整列して挨拶した後、数名の選手は、互いに健闘を讃える握手をせずに自軍のベンチに戻るなど、両チームの選手が複雑な心境でプレーしていたものと推察したところです。
 
広陵高にとっては、勝ち進むほどこの事案に対する注目が高まり、同校への批判や選手への誹謗中傷が過激さを増すとの考えもあり、結果、出場辞退の判断を下したとありましたが、そもそもの問題は、両者（学校と被害者）がともに暴力事案の存在自体は認めるものの、その範囲や程度、そして監督・コーチの隠蔽工作があったか否かについて、決定的な認識の相違があること。
 
野球だけではなく言えることは、部活動における暴力行為をなくすことはもちろんのこと、万が一発生した場合は、被害者のケアを最優先とした対応を図ること、速やかな客観的調査により事実を明かにし、必要な処置、再発防止に努めること。
 
なお、出場辞退に関し、高校野球においては、2002年に全国制覇した明徳義塾高（高知）が05年、夏の甲子園出場が決定した後に部員の暴力行為や喫煙などが発覚し、大会直前になって大会への出場を辞退したことがありましたが、代表校が甲子園期間中に不祥事によって出場を辞退するのは史上初。
 
次に対戦するはずであった津田学園は、貴重な甲子園での経験を1戦失う形になったほか、他高は別と思いながらも、ここ数日の曇天の如く、どこか暗い影を感じざるを得ない心境であります。
 
いずれにしても、前代未聞の出場辞退はSNSのあり方を含め、多くの課題を突きつけた格好となっています。
 
「甲子園に出場できなくなるからやらない」では、本質的な問題は何も変わらない。
 
いわゆる「勝利至上主義」が、「仲間を大切にする」ということすらできなくなっているのであれば、そんな考えは今すぐにでも捨て去るべきだし、そんな高校野球を聖地「甲子園」は決して望んでいない。
 

【107回を数える夏の甲子園。長い歴史にあって「史上初」となったことを極めて重く受け止めなければならない。（写真は「週間ベースボールONLINE」より引用）】