2025年10月15日
Xを通じて生まれたやり取り
写真の文面は、10月11日に、私がX（旧Twitter）で※引用リポストしたもの。
※引用リポスト＝元のポスト（投稿）に自分のコメントを付け加えて再投稿する機能
内容は、首班指名選挙を巡り、国民民主党は、基本政策の一致なく、「数合わせ」の政治には与しないとする玉木雄一郎代表のポストを補足する意味で、「例えばこういうこと」と引用リポストしたものですが、これが13万回表示、コメント68、リポスト（引用含む）215、いいね1106の状況（今朝時点）になったところ。
国民民主党のスタンスあるいは原子力の扱いに対し、コメント欄や引用リポストは、肯定的なもの否定的なもの双方が入り混じるものがありましたが、内容は一通り拝見した次第。
本来は、ひとつ一つ丁寧に返信していくべきなのでしょうが、さすがの数の多さと、否定的な方（例えば、原子力の供給安定性など）に対し、基本的なことから説明するには文字数が足らな過ぎることから、結果、断念した訳ですが、昨日は、コメントをいただいていた方からメールを拝受。
ご質問は、①（国民民主党は）能登半島地震における新知見である地盤隆起が原子力発電所に与える影響を理解して推進しているのか？、二つ目は、②核融合をエネルギー政策に載せているが、核融合をいかにも直近の電気代が下がるようなイメージ（受けのいいキーワード）で公約に入れているのは良識を疑うが考えは？とのことでした。
ご質問の2点は、上記の引用リポストでお答えしていないこともあり、根拠を少し調べた上で、私なりに回答。
まず、②に関しては、国民民主党の政策インデックス（各論）で、核融合に関しては、短視眼的に電気料金に影響するということではなく、エネルギー安全保障の観点から、他の炉型（次世代革新炉等）と同様に、今後の研究開発、実運用を推進していくとの意味合いで書かれており、将来的に安定・安価の役割を果たすとご理解いただければと（そうは読めないとのご意見は受け止めます）、表現上の問題であることをご理解いただきました。
また、①に関しては、地盤に関する新規制基準において、敷地近傍にある活断層が動いた場合でも、発電所敷地が大きく隆起することはなく、発電所の安全性に影響を与えないことを確認していることに加え、福島第一原子力発電所事故を踏まえ、想定外を作らないとの観点から、4ｍの地盤隆起発生を仮定し、既設の海水取水箇所が利用できない場合において、代替取水箇所での海水取水が可能なことを机上検討するとともに、実際、各発電所においては実動訓練にて有効性を確認していることから、安全系の原子炉冷却システムの海水取水は可能であると認識することを回答したものの、いくつかの点について、適切に対応されていいないのではと、さらなるご質問を頂戴した次第。
これ以上は、かなり専門分野となり、私も自力で調べるには限界があるため、関係者に聞いてみようと思いますが、メールいただいた方におかれては、問題意識が明確かつ大変丁寧な文面でやり取りいただいたことに感謝するところであります。
本来、コメントされたX上でやり取りすれば良かったのかもしれませんが、短文ではどうしても表現できないことはあるもの。
冷やかしや誹謗中傷などであふれるSNSですが、今回の件を踏まえ、自身としては一層慎重な発信に努めるとともに、そもそもは相互コミュニケーションツールであることを念頭に、今後も対応していきたいと考えます。
