2025年1月12日

ギャンブル依存症に対し、急いで取組むべき「3つ」の対策

ブログ 社会

1月9日のブログでもご紹介した「全国ギャンブル依存症家族の会福井」。
 
昨日は、敦賀市のあいあいブラザにて1月度の会が開催され、初めての参加者（ご夫婦1組）を含む約15名が集い開催されました。
 
司会の方からは、会の性質上、プライバシーに関わる部分の発信は控えるようにとの注意があったため、そうでない範囲で申し上げれば、ご家族の体験談から、お隣の滋賀県においては、家族の会の働きかけ等により、行政や各機関と以下のような関係が構築できていることを学びました。
 
◉弁護士会との連携
・ギャンブル依存症に関わる「県弁護士会研修」の開催
・安心して相談できる弁護士さんとの出会いがあったこと
◉県議会議員との懇談
・ギャンブル依存症対策の推進に関する要望書提出
◉行政・医療機関との連携
・滋賀県依存症関係機関連絡協議会への参画
・県ホームページにアディクション関係団体として掲載
・精神保健福祉センター・保健所との連携
　　→依存症相談拠点の保健所と連携強化
・病院から、家族は「家族の会」に紹介
◉県ボートレース局との懇談
・公営ボートレース場を管轄する局と連携し、未然防止を図る
 
その後は2組に分かれ、車座になって「分かち合い」と称する意見交換を行いましたが、ここでも貴重な体験談、対応の実例を拝聴したところ。
 
来月以降は、2月11日（火・祝）、3月8日（土）に、いずれも13時30分より、プラザ萬象 会議室2で開催されますので、そうした懸念やお悩みをお持ちの方はぜひ参加いただきたく存じます。
 
なお、私は議員の立場として、先のような行政・関係各機関とどう連携してこの社会問題に対して取組むべきかとの課題認識をもって参加している訳ですが、「家族の会」の知人から、公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」代表の田中紀子氏が書かれたコラムを紹介いただきました。
 
1月9日の「文春オンライン」に掲載されたコラムのタイトルは『ギャンブルで自殺する若者も…オンラインカジノ“無法地帯”日本がとるべき「3つの対策」とは』。
 
全文は以下リンクよりお読みいだければと思いますが、急いで行政が取り組むべき点が挙げられていました。
 
　→2025年1月9日　文春オンライン掲載のコラム（全文）はこちら
 
＜以下、引用＞
 
オンラインギャンブルは、当然のことながらスマホネイティブの若者の間で蔓延していく。当会の相談でもおよそ4割が20代の相談である。20代の若者は、銀行や消費者金融などで合法的に借金が出来る金額が低いため家族、友人、知人が借金問題に巻き込まれていく。また闇バイトや振り込め詐欺のような犯罪に手を出してしまう確率も非常に高い。さらには20代の若者がギャンブル問題で自殺にまで追い込まれている。
 
『行政が急いで取り組むべき「3つの対策」』
 
では、ギャンブル依存症対策には何が必要か。元依存症者の筆者の実体験からも、次の3つの対策を急いで欲しいと考えている。
 
（1）ギャンブル依存症の啓発
　まずはなんと言ってもギャンブル依存症という「病気」があり、誰でも罹患する可能性があるという基礎知識を国民全体に行き届かせることである。まだまだ病気と認知されていないために、「説教」「行動監視」「金銭管理」などで、家族がなんとかしようともがいているケースが多い。また、当事者も「もっと意志を強く持たなくては」と苦しんでいるが、こういった自己責任論では病気は回復しない。
 
（2）支援体制の強化
　ギャンブル依存症対策には医療だけでなく、闇金や詐欺集団との闘い、家庭内暴力、自殺企図などで警察の理解と連携が非常に重要である。また離婚や多重債務、詐欺や横領などの刑事事件を起こしてしまった場合は弁護士との連携、貧困問題、母子支援では行政との連携など、他機関連携がとても重要だ。省庁間連携を作り支援体制を強化し、予算も確保する必要がある。
 
（3）取り締まりの強化
　オンラインカジノに関しては殆ど無法地帯となっていたが、2024年に入ってやっと決済代行業者、アフィリエーター、YouTuberが逮捕されるようになった。今後も違法オンラインカジノ関連業者の取り締まり強化と厳罰化を進めて頂きたい。
 
同時に「オンラインカジノは違法」という啓発も若者達に広めなくてはならない。
 
　ギャンブル依存症対策は、当会のような支援団体だけでは到底行き届かない。国もギャンブル産業も待ったなしで本腰を入れて取りかかってほしい。
 
＜引用終わり＞
 
闇バイトや振り込め詐欺のような犯罪に加担したり、最悪の場合、自らの命を経ってしまうギャンブル依存症。
 
ギャンブルのオンライン化、高額化が一層進む中において、自己責任論で片づけるのではなく、社会全体で抜本的な対策を講じていくことが必要不可欠と強く認識する次第です。
 

【昨日の「家族の会」資料にあったチラシ。「やらざるを得ない」となる前にSTOPを！】

2025年1月9日

「全国ギャンブル依存症家族の会 福井」の定期開催について

ブログ 社会

今日から明日10日（金）にかけ、日本列島は今年一番の寒気。
 
一面真っ白になっていることを覚悟で今朝カーテンを開けると雪はなく、やや安堵したところですが、予報によれば、日本海側だけでなく、瀬戸内側など広い範囲で雪雲が発達し、既に雪が強まっている北陸から東北南部の内陸、山沿いでは局地的に100cm以上のドカ雪になるとのこと。
 
これを受け、国土交通省は気象庁と合同で会見を行い、不要不急の外出を控えるよう呼びかけるとともに、予防的通行止めを行う可能性があることを発表しています。
 
急な積雪による危険や立ち往生を回避するためには、なんといっても正確な情報を早め早めに収集することが肝要であり、そうした観点から、以下の敦賀市HP『雪に関する情報』は、福井県や敦賀市、ならびに気象、道路、公共交通機関に関わるリンク先が集約されていて便利です。
 
　→敦賀市HP『雪に関する情報』はこちら
 
当該ページをご覧いただき、各機関をブックマークしておくなど、「雪への備え」としてご活用いただければと存じます。
 
さて、話は変わり、本日は開催案内を1件。
 
昨年12月15日のブログでご紹介した「全国ギャンブル依存症家族の会 福井」。
 
「ギャンブル依存症」は「病的賭博」といわれる、れっきとした「病気」であり、現在、日本国内において、ギャンブル依存症罹患者は“320万人”と言われており、またこの数と同じくして、ギャンブル依存症者の周囲には、問題に巻き込まれ苦しんでいるご家族がおられ、ギャンブルによって、借金やその他の問題を繰り返すギャンブラーに対して、何とかできる方法はないだろうかと悩み、自分を責め、苦しんでいるという実情があります。
 
「家族の会 福井」は、全国では42番目となるものの、私の知人が、同じ境遇にいる方を一人でも回復させたいと強いをもって立ち上げられました。
 
12月14日に敦賀で「初開催」された家族の会福井には、全国から約65名が参集されるという関心の高さでしたが、同じ苦しみの中にいる家族たちが当事者との適切な関わり方を学び、結果として、当事者にとっても家族にとっても有効な手立てが取れること。
 
ギャンブル依存症の家族が抱える問題を広く知ってもらうことを目的として、啓発活動、情報提供などの活動を。
 
今後は、治療施設やセルフケアサービス、行政機関との連携を図ること、さらには、依存症者の就労機会の確保を図る活動や、ギャンブル依存症問題の啓発と予防教育の推進を図る活動が重要とする会の趣旨を、私自身、十分理解したところです。
 
そのうえで、定期的に催すことによってこそ、ギャンブル問題で悩んでいる方へメッセージが届くとの思いから、以下のとおり「家族の会 福井」を定期開催するとしています。
 

【「全国ギャンブル依存症家族の会 福井」作成のチラシ】
 
1月は11日（土）13時30分より、敦賀市のあいあいプラザで開催されます。
 
福井県内あるいは近隣の府県で悩んでいらっしゃる方に少しでも届くよう、私自身、このブログや各SNSでも発信するところですが、闇バイトや最悪の場合、自死にもつながってしまう「ギャンブル依存症」は性格によるものではなく、回復できる病気です。
 
社会問題を解決するうえで、ギャンブル依存症に対する正しい知識を国民の皆様に知っていただくことが重要であり、そうした観点から、どなたでも参加いただけるとしていますので、関心のある方はぜひ足を運んでいただけますようお願いいたします。

2025年1月7日

社会を取り巻く共通の課題は「科学リテラシーの底上げ」

ブログ 原子力 社会

多くの方が仕事始めとなった昨日。
 
あいにく冷たい雨が降るスタートとなったものの、今年初の週頭街頭を実施。
 
カッパ着用のうえ、いつも通り、車を停めさせてもらっている「ツルガ薬局」さんにご挨拶した後、街頭で話していると、同じくカッパを着て自転車通学（部活動かと）する高校生ともご挨拶。
 
雨をもろともせず、突っ走っていく姿を見送りつつ、約30分間、年頭の思いを伝えた次第です。
 
通勤、通学される皆様にはどう映っているか分かりませんが、「月曜日は必ず立つ」と決めている街頭活動。
 
天候に左右されることなく、自分で決めたことを今年も続けてまいる所存です。
 

【雨にも雪にも暑さにも負けず頑張ります！】
 
さて、その後は、カッパを脱いで市役所へ。
 
9時から行われた「仕事始め式」、続いて11時からはプラザ萬象での「新春市民交流会」に出席しました。
 
それぞれの場にて、米澤市長、中野議長のご挨拶を拝聴し、改めて敦賀の「今」と「これから」を考えたところですが、新春市民交流会の最後にご挨拶された敦賀商工会議所の奥井会頭からは、原子力の話題に多く時間を割かれ、第7次エネルギー基本計画案で示された建替え（リプレース）に関しては敦賀3,4号への第一歩、「福井県敦賀エリアを原子力・エネルギーの中核的研究開発拠点に整備していく」と明記（同計画P82）された点に関しては、敦賀市に設置する試験研究炉等へ寄せる大きな期待に加え、「このチャンスをまちづくりに生かしていきたい」と述べられました。
 
なお、敦賀2号の「再申請・再稼働」の言葉はありませんでしたが、これは言わずもがなと理解をし、エネルギーのまち「敦賀」にとって原子力は必要不可欠であるといった思いをありがたく受け止めるとともに、北陸新幹線効果、他産業の副軸化などによって、より強く、さらに発展するまちにとの考えを共有した次第です。
 
さて、原子力に関しては、エネルギー基本計画にもあるよう、将来に亘って利活用する大前提にあるのは「安全」と「国民理解」。
 
このうち、「国民理解」に関しては、昨日の福井南高校の調査結果にも表されるよう、原子力を「必要」と捉える方の割合が多数を占めるようになっているところですが、例えば放射線を「正しく恐れる」と言われるよう、根底にあるのは「科学的に」ご理解いただくことが肝要であることは、これまでも述べてきたところ。
 
これに関し、いつも拝読している「原子力産業新聞」の石井敬之編集長が昨日、同紙のWEB版 ABOUT from Editorsに「※科学リテラシーの底上げを」との記事を投稿。
 
※リテラシー：特定の分野に関する知識や理解力、それを活用する能力のこと
 
“2019年12月に「原子力産業新聞」を現在のWEBマガジン形式にリニューアルして以来、早くも5年が経過しました。かつては「業界内の壁新聞」との立ち位置であった「原子力産業新聞」ですが、今やGoogle検索のトップに躍り出るまでに成長しています。――「原子力」「新聞」で検索すると。”
 
との書き出しから、
 
“現在私たちの社会を取り巻く共通の課題は何か？それは科学リテラシーの底上げであることに、異論はないでしょう。や、もちろん他にもいろいろあるでしょうけれども。社会全体の科学分野のリテラシーを高めると、トンデモをトンデモだと見分けることができるようになりますよね。放射線で、食品照射で、ALPS処理水で、私たちを悩ませてきたトンデモを駆逐することができるはずです。”
 
“（中略）これからの「原子力産業新聞」は、社会全体の科学リテラシー向上に少しでも資するよう、貪欲に取り組んで参ります。そのためには原子力分野であろうがなかろうが、臆することなく積極的に取り上げていく所存です。すでに多くの企画が私の頭の中でゴウゴウと渦巻いています。あとは、実行に移す勇気のみ。”
 
と結ばれていました。
 
石井編集長とは、X（旧Twitter）でもつながる関係であり、社会全体の課題解決に向け、こうして臆することなく取り組まれていることに敬意を表する次第ですが、私自身、原子力産業新聞から多くのことを学ぶところであり、同じく「科学リテラシー」の底上げのため、微力ながら発信していく所存。
 
以下に、石井編集長の投稿ならびに原子力産業新聞のページをリンクいたしますので、それぞれご覧いただければ幸いです。
 
2025年も「原子力産業新聞」をよろしくお願い申し上げます。
 
　→2025年1月6日　原子力産業新聞 ABOUT from Editors（石井敬之編集長）
 
　→原子力産業新聞 WEBページ

2024年12月15日

自分の回復が仲間の回復につながり、仲間の回復が自分の回復につながる　〜「全国ギャンブル依存症家族の会 福井」に参加〜

ブログ 社会

大きく揺れる隣国。
 
韓国国会は14日午後、「非常戒厳」宣布は違憲だとして野党6党が提出した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の2回目の弾劾訴追案を採決を行い、賛成多数で可決。
 
韓国国会は弾劾訴追の議決書の写しを大統領府に送付し、受領した時点で尹大統領は権限が停止されることに。
 
これだけでも驚くところ、何と韓国大統領の弾劾訴追は2004年盧武鉉（ノ・ムヒョン）、2016年朴槿恵（パク・クンヘ）両氏に続き史上3人目とのこと。
 
朝鮮日報を見ると、尹錫悦大統領は14日午後に談話文を発表し、「私は決して諦めません。最後の瞬間まで国家のために最善を尽くします」と述べたうえ、以下の言葉で結んでいます。
 
＜以下、記事引用＞
 
そして政界にお願いします。
暴走と対決の政治から熟議と配慮の政治へと変わるよう、政治文化と制度の改善に関心と努力を傾けてください。
愛する国民の皆様、私は我が国民の底力を信じます。
私たち全員で大韓民国の自由民主主義と繁栄のために力を合わせましょう。
ありがとうございます。
 
＜引用終わり＞
 
民主主義とは何か。
 
隣国の混乱に深く考えさせられる次第です。
 
さて、話しを変え、こちらも私にとって深く考えさせられた件。
 
昨日は朝一番で宿泊先の水戸を発ち、敦賀に戻った後、先日ご紹介した「全国ギャンブル依存症家族の会 福井」に参加。
 
同級生が何としても福井で「家族の会」を立ち上げたいと、強い意志をもって取り組まれてこられ、全国では42番目となる会が「初開催」されるとあって、伺っただけでも、東京や千葉、新潟、愛知、三重、和歌山、大阪、滋賀、富山、石川と全国から約65名が参集されるという熱気ぶり。
 
何かお手伝いをしようと早めに会場（あいあいプラザ）に行ったものの、会の皆さんが受付などをテキパキとこなされていてお呼びでない感じに。
 
会の開始冒頭、議員の立場で参加の私にもご挨拶の機会をいただき恐縮しましたが、まず敦賀にお越しいただいたことへの感謝を伝えるとともに、同級生から伺っていたことも念頭に、当事者・ご家族が抱える問題解決に向けてネットワークを広げる「家族の会」の活動に敬意を表する旨、お伝えした次第です。
 
開始後は、当事者並びにご家族からの体験談発表、家族の会の運営状況紹介、グループに分かれての意見交換と続き、1グループ10〜15人程度でしょうか、私も混ぜていただき、皆さんの貴重な体験談を拝聴。
 
なお、司会の方からは、プライバシーへの配慮のため、ここであった話しは公開しないようにとありましたので、このブログでも個別具体的なことは書かないとした上で、私が印象に残った言葉として、
 
◉性格上の欠点が問題でギャンブル依存症になっていた
◉ギャンブル依存症は、意思の弱さではなく「脳の病気」である
◉回復するためには自らの行動が必要
◉自分の回復が仲間の回復につながり、仲間の回復が自分の回復につながる
◉自分だけ、自分たちだけで解決しようと思わないこと
◉闇金や闇バイト、さらには自死につながってしまうギャンブル依存症は社会問題である
 
がありました。
 
なお、このように書いていると、どこか終始沈んだ雰囲気だったのだろうと思われるかと存じますが、まったく逆。
 
私が同席したグループには、お子さんやご主人がギャンブル依存症「だった」方、今現在「進行形」の方と様々でしたが、とにかく明るくポジティブ。
 
たまたま女性ばかりだった訳ですが、驚くような壮絶な境遇、思いを共有されているからこその「強さ」と他者への「やさしさ」なのだろうと肌で感じたところです。
 
最後は参加者全員で記念写真を撮影し、会を閉じましたが、先に申し上げたよう、私にとって深く考える機会と大きな気付きをいただいた同級生、参加された皆様に感謝申し上げます。
 
最後に、会場で購入した本にはこうありました。
 
ギャンブラーを助けることができて、
家族も安心して暮らせる方法はあるのです。
ご家族にはぜひやってみてほしい。
援助職、支援者の方にはぜひ知ってほしい。
 
社会問題を解決する最大の力は「関心」を高めること。
 
正しい知識を習得のもと、こうした問題解決に向け、今後も微力ながらお手伝い、尽力してまいる所存です。
 

【会でいただいた資料。皆さんから「リコさん」と呼ばれる田中紀子さんの著書は市販もされていますのでぜひ。】

2024年12月13日

明日（12/14）「全国ギャンブル依存症家族の会 福井」が開催されます

ブログ 社会

久々の青空に恵まれた昨日、敦賀市議会では予算決算常任委員会を開催。
 
補正予算議案7件について、各分科会長報告から討論、採決までを行い、結果、全件について「原案のとおり認めるべきもの」と決しました。
 
通常であればここで、「残すは最終日のみ」と書くところですが、昨日ご紹介しましたよう、16日（月）には追加議案が提出されるため、本会議、予算決算常任委員会及び総務民生常任委員会（条例審査）が開催されます。
 
ついては「残すところあと2日」、しっかり対応していく所存です。
 
さて、本日はNPO法人「全国ギャンブル依存症家族の会 福井」が主催する家族の会のご案内。
 
皆様も耳にしたことがあるかと存じますが、「ギャンブル依存症」は「病的賭博」といわれる、れっきとした「病気」であり、現在、日本国内において、ギャンブル依存症罹患者は“320万人”と言われています。
 
そして、ギャンブル依存症者の周囲には、問題に巻き込まれ苦しんでいるご家族がおられ、ギャンブルによって、借金やその他の問題を繰り返すギャンブラーに対して、何とかできる方法はないだろうかと悩み、自分を責め、苦しんでいるという実情があります。
 
唐突に私が何で？と思われたかと存じますが、実は以前に同級生から、子どものギャンブル依存症に悩み、対応してきた経験を踏まえ、福井でも「家族の会」を立ち上げたい旨の連絡があり、市民活動団体としての登録などについてサポートいたしたところ。
 
その際、同級生からはリアルな経験談を聞かせていただくとともに、社会問題として、さらには「病気」としての対策の必要性に共感をし、その後も連携を図っている訳ですが、福井県では「初」となる「家族の会」が明日、以下のとおり開催されます。
 
◉日　時：令和6年12月14日（土）13時30分〜16時00分
◉場　所：敦賀市福祉総合センター「あいあいプラザ」　ふれあいホール
◉内　容：体験談、その後当事者は別室にて「当事者会」など
◉参加費：1,000円（事前予約は不要です）
 

【開催案内のチラシ】
 
なお、「全国ギャンブル依存症家族の会」のホームページを拝見しますと、団体概要には次のような記載があります。
 
＜以下、抜粋＞
 
（前略）同じ苦しみの中にいる家族たちが当事者との適切な関わり方を学び、結果として、当事者にとっても家族にとっても有効な手立てが取れるのではと考えるようになりました。
 
私たちは、ギャンブル依存症の家族が抱える問題を広く知ってもらうことを目的として、啓発活動、情報提供などの活動しています。
今後、治療施設やセルフケアサービス、行政機関との連携により、依存症者の就労機会の確保を図る活動や、ギャンブル依存症問題の啓発と予防教育の推進を図る活動を行っていきます。
 
私たちは、ギャンブル依存症に対する正しい知識を国民の皆様に知ってもらい、ギャンブル依存症の当事者はもちろんのこと、家族が苦しみや悲しみから解放され、ギャンブル依存症による社会問題が減少していくことを望んでいます。
 
＜引用終わり＞
 
いま同じお悩みを抱えていらっしゃる方はもとより、社会問題への対応の観点から、広く知っていただく機会として、一人でも多くの方に参加いただけますようお願いいたします。
 
もちろん、私も参加いたします。

2024年11月19日

「ハラスメント」の無い議会、社会に向けて

ブログ 敦賀市議会 社会

月曜朝は粟野交番前から。
 
「103万円の壁」引き上げ（178万円へ）をはじめ、国民民主党の政策や直近の活動について約30分お話ししましたが、この間、やや冷え込む中にも関わらず、ご通行中のお車からは、わざわざ窓を開けてお手振りなどいただき誠にありがとうございました。
 
なお、「103万円の壁」引き上げに関し、いわゆる財源論（7.5兆円必要）の問題が取り沙汰されていますが、国民民主党としては、国の歳出・歳入をもう一度徹底的に見直すことを政府・与党に求めるとした上で、一昨年度、昨年度の2年の平均値で言うと、予算には計上したものの結局は使わずに残した予算が2年間の平均で年9.1兆円。
 
逆に、税収は平均で年4.2兆円上振れして（想定より多く入ってきて）います。
 
つまり、使わない予算が9兆円、入ってくる税収は想定より4兆円も多いなら、計上すべき予算をもっと絞り込み、税収見積もりをより精緻にすれば、基礎控除の引き上げ分の減収など、いくらでも対応可能だと考えると主張しています。
 
根本にある「ふところを増やすのは国や政治家ではなく、国民だ」の考えに沿ったものであり、ご参考までお知りいただければ幸いです。
 

【お手振りや会釈など、リアクションいただきありがとうございました。】
 
さて、斉藤元彦氏再選の兵庫県知事選挙から一夜明けた昨日、立憲民主党の県議会議員が辞任するなど、まだまだ波乱含みの様相を呈すところ。
 
そうした中、今回の選挙結果を受け、愛されキャラで人気のTBS安住アナウンサーは番組で、「テレビメディアに対する批判も十分に自覚しているつもりです。」とコメント。
 
続けて、「やはり、NHK党の立花さんが後半になって、独自の主張を展開し始めた辺り。これが本当のことかどうかわかりませんが、その辺りで私達もきちんと、何が起こっているのかを、報じるべきだったと思います。そして、もうひとつは局長の死についてですが、死をもって抗議するという遺書の内容が一体何を意味するのかを、もう少し報じるべきだったと思っています。」と心中を語りました。
 
プライベート、さらには裏を取ること、そして公平に信頼感のある情報を発信するよう丁寧に作業を重ねていくとの言葉に、特に公平性を求められる選挙報道に対する心境、テレビのあり方に対する同アナのジレンマを感じたところです。
 
また、発端となった斎藤元彦氏の疑惑が文書で告発された問題を巡っては、兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）が斎藤氏の証人尋問を25日に行う方針を決めたとあります。
 
議会に与えられた強力な権限である「調査権」を行使して行われるもので、正当な理由なく証言を拒んだ場合、禁錮や罰金が課せられる罰則規定がある訳ですが、どのような証人尋問がされ、真実は炙り出されるのか注視しておきたいと思います。
 
良くも悪しくも、今回の場合は「パワーハラスメント」が大きく取り上げられた訳ですが、翻って敦賀市議会。
 
昨日は議会運営委員会を開催し、9月定例会からの経過を踏まえ、敦賀市議会としての「ハラスメント防止」について協議しました。
 
先般、議員全員が受講した「ハラスメント研修」を振り返りつつ、今後の取組みについて、各会派で検討した結果を持ち寄り話し合った結果、議会内でのルールを令和7年3月定例会までを目途に整備することを再確認した上で、ルールの対象とする範囲（議員同士、議員から市職員へなど）、相談窓口やハラスメントか否かを判断する体制、議長の権限・裁量などの詳細について今後協議する旨、確認しました。
 
「ハラスメントのない議会、そのためのルールづくりは必要」との共通認識をもって進めているこの協議。
 
議会自らがつくるルール。
 
私は副議長の立場で、この委員会に出席していますが、その趣旨故、現段階で意見を排除することなく、広く各会派、無所属議員の皆さんの考えを取り込み、建設的な議論をしていく所存です。
 

【議会ではタブレットの試運用開始。こちらも進化です。】

2024年7月20日

共同親権導入の趣旨は「子どもの最善の利益の確保」

ブログ 政治 社会

本年5月17日、離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした改正民法などが、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
 
改正民法などは、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ、今の「単独親権」に加え、父と母、双方に親権を認める「共同親権」を導入するとしており、父母の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は家庭裁判所が判断し、DV（ドメスティック・バイオレンス）や、子どもへの虐待があると認めた場合は単独親権となるとしています。
 
なお、改正法は、5月24日に公布され、公布から2年以内に施行するとしており、離婚後の共同親権の導入は1898年の明治民法の施行以降初めて、1947年の民法改正で定められた「婚姻中は共同、離婚後は単独」の親権のあり方が77年ぶりに見直されることでも話題になった改正でありました。
 
その際、改正に反対する立場の方々からは、唐突な見直しだとの意見も挙がっていましたが、実はこの問題は、現在、日本史上初めて法曹の世界に飛び込んだ、一人の女性の実話に基づくストーリーを描いたNHKの連続テレビ小説「虎に翼」の時代、つまりは女性をはじめ、ひとり一人が持つ「人権」を尊重するようになった時代から課題認識されていたもので、現に一方しか親権者になれないという国はG20の中でも僅かという状況の中で見直されたものであり、長きに亘る課題が法改正されたものであります。
 
さて、ここまで「共同親権」について述べてきましたが、昨日は、衆議院第一会館の会議室にて、国民民主党福井県連のメンバーにて本件について法務省よりレクチャーを受けたところ。
 
きっかけは、3月に開催された福井県連定期大会で、出席された代議員の方（当事者でもある）から「共同親権」に関するご意見があり、県連としても今後取組むとしていたことを踏まえたもので、県連代表であり、本法案審議に関わった「川合たかのり」参議院議員同席のもと、北陸3県の県連にもお声掛けした上で依頼をしたもの。
 
レクチャーでは、法務省より民事局参事官他1名にお越しいただき、「民法等の一部を改正する法律の概要」（令和6年5月 法務省民事局）をベースに説明を受けました。
 

【レクチャーの様子。ご挨拶されている方は、法務省民事局の北村参事官。】

【共同親権に関わる改正法の概要（法務省HPにもあり）】
 
概要は資料の通りでありますが、離婚自体が増えている関係から、未成年で離婚を経験する子どもの割合も1960年代から増加していること、法改正のポイントはあくまでも「子どもの利益になること」であること、文科省（学校関係）や子ども家庭庁など、関係省庁が多岐に亘るため「関係省庁連絡会議」の場で連携のうえ、施行に向けては各自治体からのご意見も踏まえ、前広に準備を進めていくことなどのお考えも確認することができました。
 
また、経過措置の原則に基づき、新法が適用された後は、過去に離婚された方にも改正法が適用されること、想定される具体的事例を踏まえてQ&Aや解説集を作成するなど、適切な形で運用されるよう、広報・周知に務めるとの話も伺い、このあたりは今後、地方議員としてもしっかり把握をしつつ、例えばひとり親家庭への支援などに対しても目配せしていかねばと、認識を新たにした次第です。
 
法務省の皆様には、法案整備から国会審議対応もされたご経験や実情を踏まえ、大変丁寧にご説明いただいたことに感謝申し上げます。
 
「私が、法案審議を通じて一貫して訴え続けてきたのが子どもの最善の利益の確保です。様々な事情があるとはいえ、両親の事情による離婚の結果、子どもが不利益を被る状況だけは絶対に避けなければなりません。」
 
これは、5月17日の参議院本会議の賛成討論で、まさに同席いただいた「川合たかのり」議員が強く述べられた思いですが、この日も「共同親権」の言葉に惑わされる（親の権利をイメージ）ことなく、この改正は「子の監護・養育環境をいかに守るか」であるとお伺いし、理解を深めたところ。
 
（ぜひご覧ください↓）
　→【5/17参院本会議】川合たかのり議員が民法等改正案に対する賛成討論
 
川合議員におかれましては、本法案審議にあたっても、信念と理念をもって対応されたことに敬意を表するとともに、今後も引き続き、福井県連代表の立場から、ご指導賜りますようお願いする次第です。
 

【レクチャー後、川合たかのり県連代表と拳固め（衆議院第一会館 国民民主党会議室にて）】

2024年7月16日

カッターも政治も経営も重要なのは「舵取り」

ブログ 社会

「舵取り」とは、辞書によると、「①船を操って方向を定める人。操舵（ソウダ）手。」とあります。
 
一昨日行われた「敦賀港カッターレース」では、200メートル先にある「回頭ブイ」を折り返す計400メートルのコース設定となっており、タイムを縮めるには、息を合わせた漕ぎ手（クルー）の力もさることながら、回頭ブイに向かって最短距離でカッターを進める「舵取り」が非常に重要となります。
 
カッターレースでは、漕ぎ手6名、艇指揮1名、艇長1名の8人でチームを構成しますが、この「舵取り」役に当たるのが艇長。
 
市議会チームのレースを終え、暫し発着地点でスタートの模様を眺めていると、艇指揮の「前進用意！前！」の合図とともに、ビタッと方向を回頭ブイに定め進むチームあれば、漕ぎ出したのは良いものの、ブイとは他所の方向に進むチームもあり。
 
これがまたレースの面白さでもある訳ですが、下の写真をご覧いただく通り、漕ぎ手は回頭ブイを背にしているため、どの方向に進んでいるのか確認する術はなく、艇長（舵取り）を信じて、ただ一生懸命漕ぐのみであることがお分かりいただけるかと思います、
 

【カッターレースのワンシーン。進行方向は左で、後部に座る2名が、艇長と艇指揮。】
 
発着地点で、ちょうど隣でこのシーンを見ていた知り合いの方が、「ん〜。考えさせられるなぁ。」と一言。
 
「何がですか？」と聞くと、飲食店を経営するその方は、漕ぎ手を社員、艇長をご自身に置き換えてご覧になったようで、「社員が効率的に気持ち良く働けるか、無駄仕事をさせてしまうかは、結局、経営者次第なんだと、つくづく感じてしまいました。」と、照れ笑いを浮かべながら回答されました。
 
言葉の意味は解説不要と思いますので割愛しますが、辞書で調べた「舵取り」にはもうひとつ「②目的や方針に合わせて進むように団体・組織などを指導すること。」との意味があります。
 
企業や団体など、経営の「舵取り」とは、会社や組織の現状を把握して、向かっていくべき未来を決める経営上の意思決定を行うことを指しますが、これを見誤ると、無駄仕事どころか、最悪の場合路頭に迷うことにもなります。
 
組織が大きかろうが、小さかろうが、「舵取り」役を担う経営者にはその責任と自覚が伴うことは言うまでもありませんが、私自身もカッターレースを見て、改めてこのことを感じた次第です。
 
政治の世界に置き換えると、世界ではアメリカの大統領選挙、日本では先の東京都知事選や9月に控える自民党総裁選挙、地域では現在、同じ福井県嶺南地域の小浜市で市長選挙が行われていますが、いずれも舵取り役のリーダーを決めるもの。
 
社員を国民、都民、市民に置き換えれば、いずれも極めて重要であることは言わずもがな。
 
なお、カッターは「漕ぎ手が心を合わせ、艇を進ませる作業で、乗組員全員の共同意識が必要である。」としています。
 
舵取りに加え、いかに「全員の共同意識」（選挙で決める政治の場合は「全員」とはいかないと思いますが）を構築するかが肝要とすれば、つまりリーダーは「発信力」と「統率力」を兼ね備えることが肝要と認識する次第です。
 
本日は、カッターレース中に学んだことを備忘録的に書き留めました。
 
カッターも政治も経営も、定めた目標や理念を達成するために必要なこととして、参考になったのであれば幸いに存じます。

2024年7月1日

7月1日は「国民安全の日」

ブログ 社会 防犯／防災

早いもので今日から7月。
 
7月1日は年始から182日目にあたり、年末まであと183日ということで、ちょうど今年の折り返し。
 
定期異動により、今日から新天地での勤務という方もいらっしゃる訳ですが、私自身も気持ちをリセットして後半戦に臨む所存です。
 
さて、様々な切り替わり点でもある7月1日は「国民安全の日」。
 
産業災害、交通事故、火災等に対する国民の安全意識の高揚等の国民運動展開のため、昭和35年5月6日に閣議了解され創設されたとあります。
 
内閣府のホームページを拝見しますと、創設された頃は、昭和31、32年になり、生産、輸送の活発化に伴って、これらに携わる人々の工場、鉱山、事業場での事故（産業災害）が多くなる傾向を示し、加えて、火薬関係の爆発災害が相次ぐなど憂慮すべき事態になっていたとのこと。
 
このため、政府は、昭和33年に産業災害を減少させるための5か年間の目標を立て、この目標を達成するため種々の対策を推進することを決定しましたものの、その後においては、産業災害だけでなく、自動車の激増に伴って自動車事故が日々続発する状況となり、国民生活は、いろいろな災害に日夜脅かされるといっても過言でないような事態に陥っていたとあります。
 
こうした背景をもとに、前述の趣旨をもって創設されたのが「国民安全の日」であり、まさに高度成長期のわが国において、尊い犠牲に遭われた方々に深く哀悼の意を表する次第です。
 
安全に関して言えば、厚生労働省が7月1日から1週間に掛けて、主に労働災害に視点を置いて実施する「全国安全週間」が最も広く知られており、分野を問わず、各企業、事業所単位でもこれを受けた取組みが展開されてきているところ。
 
なお、令和6年度の「全国安全週間」スローガンは、「危険に気付くあなたの目　そして摘み取る危険の芽　みんなで築く職場の安全」。
 
各職場において、目指すは「ゼロ災害」であり、皆で意識を高め、取り組んでいただたく存じます。
 

【令和6年度 全国安全週間ポスター（建設業労働災害防止協会より引用）】
 
なお、「国民安全の日」は、組織的な国民安全運動の展開により、人命尊重の理念が国民生活の中に具体化されていくことを促進するものであることから、内閣府を始め、関係省庁及び地方公共団体も主唱者となって、様々な取組みが行われます。
 
近年では、消費者庁の消費者事故（詐欺など）、文部科学省の地域ぐるみの学校安全など、その種類は多岐に亘っていることに加え、私たちの生活の身近なところに「危険」が潜んでいることが分かります。
 
「安全」というと、労働安全がクローズアップされがちですが、「国民安全の日」に関する各省庁における行事は次のとおりとなっていますので、この機会にご覧いただき、自己防衛に努めていただければ幸いに存じます。
 
　→「各府省庁における令和6年度安全行政施策の概要」はこちら

2024年6月3日

敦賀市の恋愛や結婚を希望する方への支援

ブログ 社会

昨日のブログで書いたよう「男女平等推進社会」の実現に向けては、家庭や職場において、互いを尊敬し、思いやる気持ちというのが欠かせないと考えるところ。
 
自分自身ができているかどうかという点に関しては、相手がどう感じているかに尽きるため、ここでの明言は控えますが、まずはそうした関係が構築できるよう、今後とも自らの行動を律していきたいと思います。
 
さて、年頃の子どもを持つ立場になって最近思うことは、素敵なパートナーに出会い、幸せな結婚生活を送って欲しいということ。
 
その出会いや結婚に関しては、今や「マッチングアプリ」が主流になっていることを認識するところですが、恋愛、結婚をする県内の若者を増やそうと、福井県では5月29日、マッチングアプリ運営会社「タップル」（東京都）と連携協定を結び、県内会員の意識調査を実施するほか、出会いの創出に向けた県民限定のキャンペーンを展開するとのこと。
 
5月31日の福井新聞によれば、2013年設立のタップルは、マッチングアプリ業界では「老舗」企業で、アプリ累計会員数は1900万人を超え、他社サービスに比べ若い世代の利用が多く、自治体と連携協定を結ぶのは8例目。
 
県内では2022年の婚姻数が2815件で2年連続3千件を割り込み、出生数も4861人で初めて5千人を下回っており、人口減少に伴い、婚姻数、出生数ともに減少している状況を踏まえ、県は今回の連携協定で若者が恋愛する機会を増やすことで、婚姻数や出生数の増加にもつなげたい考え。
 
県庁で協定締結式が行われ、協定書が交わされた際、杉本達治知事は「県内で恋愛する人が増えると街も明るくなる。結婚や子どもが増えてにぎやかになるとありがたい」、タップルの平松繁和社長は「恋愛や結婚を希望する人の願いがかない、自治体とマッチングアプリで連携するモデルケースがつくれれば」と述べたとあります。
 
これに関しては、敦賀市においてもまさに同様の視点で昨年度より取り組みを進めており、今年度当初予算には「結婚支援事業費」（7,716千円）を計上し、人口減少対策として出生数増加の前段階である婚姻増加に向けて、一人でも多くの結婚を希望する方を支援できるよう、民間マッチングアプリの活用など、事業内容を拡充したところ。
 
拡大した事業には、①婚活モチベーション向上業務、②マッチングシステム利用促進業務、③出会いの場創出支援業務 があり、その一環として、市のホームページに「『ふく恋』マッチングシステムの登録料を助成します」とのページが紹介されていました。
 
（以下、市HP引用）
 
福井県と県内17市町が県内の結婚希望者を支援する ふくい婚活サポートセンター「ふく恋」 では、WEB上でお相手探しができるマッチングシステムを運営しています。
 
面談による本人確認を実施しており、安心・安全にご利用いただけるマッチングシステムです。
 
現在、県内約1,000名にご利用いただいております。
 
敦賀市では、これから婚活を始めようと考えている方を応援するため、マッチングシステムの新規利用登録料を助成します。
 
詳細は、以下、敦賀市HPをご覧ください。
 
　→敦賀市HP「『ふく恋』マッチングシステムの登録料を助成します」はこちら
 

【市HP掲載のイメージ画像を引用】
 
人口減少や少子化に「徹底抗戦」の立場である私としては、こうした取組みを大いに評価し予算にも賛成した上で、各職域での活動報告でもPRしてきているところですが、当該事業に関しても一層の利用が進むことを期待する次第です。
 
以前に申し上げたよう、出会いや結婚、出産は個人の自由であるとともに、人口減少・少子化の「危機感」のもと促すのでは本末顛倒。
 
楽しさや感動、人生における特典であり宝物であると思えるような、本来ある価値観を共有のもと進めていければ幸いです。
 
＜参考：敦賀市の出生数と婚姻数の関係（2月15日 議員説明会資料より）＞