日本の人口が過去最大の落ち込み

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春の陽気を通り越し、車に乗っていると暑ささえ感じる昨日の最高気温は21℃。
 
気温はこの週末さらに上がり、明日は25℃近くになる予報となっておりますが、急な気温変化に体調を崩されることのなきよう。
 
暑さに体が順応するまでの間は熱中症などになりやすいことから、野外での作業やレジャーなどにおいては十分気をつけてお過ごしください。
 
さて、色々な方とお話しをするに、どなたからも聞こえてくるのは「人手不足」や「担い手不足」の話しであり、とりわけ地方における深刻な「人口減少社会」の影響を如実に感じるところ。
 
昨日、これを裏付けるデータが総務省から公表され、令和5年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2,435万2千人で、前年同月に比べ59万5千人減少。
 
マイナスは13年連続で、日本人は83万7千人減の1億2,119万3千人と、比較可能な昭和25年以降で過去最大の落ち込みだったとありました。
 
総人口の年齢別で、後期高齢者となる75歳以上は、団塊の世代が令和4年から加わり始めたことで71万3千人増の2,007万8千人となり、初めて2千万人超。
 
また、将来を担う0~14歳は32万9千人減の1,417万3千人で、全体に占める割合は11.4%で過去最低を更新。
 
主要な働き手となる15~64歳は25万6千人減の7,395万2千人で、高齢化も進み、働き手の確保が重い課題となっていることが数字からも分かる状況となっています。
 
同様に、敦賀に置き換えてみますと、総人口は、最大値の69,301人(平成17年)から令和6年3月末現在では62,531人と6770人減少(9.8%減)。
 
65歳以上人口は、統計データのある平成18年の14,280人(20.65%)から令和5年9月では18,770人(29.78%)まで上昇。
 
人口動態における出生数は、最大で750人あった平成6年から、令和5年では368人まで減少。
 
約30年で49%まで減ったということになります。
 
これは、敦賀市のホームページ上にあるデータから読み取れる範囲の数字ですが、これだけ見ても深刻な「人口減少」を肌で感じるとともに、今後この地域社会をどうやって支え、維持していくのかを真剣に考え、実行に移さねば、その先にあるのは「地方消滅」や「地域崩壊」の言葉しかないと危機感を募らせる次第であります。
 
52歳の私は団塊ジュニア世代で、我々が65歳を迎える2040年頃は老齢人口がピークになる、いわゆる「2040年問題」があり、その時の20代人口は、老齢人口の約半分しかいないことが、人口推計から予想されています。
 
「後送りしてはいけない問題」は数多くあれど、地方のみならず国力の維持、さらには国体の維持を考えた時に、最も大きな問題は「人口」であり、政治や行政に留まらず、皆でこの問題を共有することが肝要と考えるところ。
 
社会保障に関しては、現役世代3人で老齢者1人を支えていると言いますが、この先どうなっていくのか。
 
自分の子や孫に負担を強いることが確実な状況を少しでも緩和できるよう、決して諦めることなく、少子化対策、人口減少対策に真剣に取り組んでいく所存です。
 

【写真は、昨日の仕事帰りに立ち寄った「気比の松原」。盛衰を重ねる人間社会と古より変わらぬ風景。維持することの尊さを感じた次第です。】

国民民主党議員立法「ダブルケアラー支援法案」を参議院に提出

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少子高齢化の進展や生活スタイルの多様化等を背景として、いわゆる「8050問題(※1)」や「ヤングケアラー(※2)」、「ダブルケア(※3)」など、個人や世帯が様々な生活上の課題を抱えるようになり、これまでの「高齢者」「障がい者」「子ども」「生活困窮者」といった対象者ごとに縦割りで区切った支援体制では十分に対応できないケースが増えている状況にあります。
 
※1 8050問題:80歳代の親が50歳代の子どもの面倒をみること。背景にひきこもりがあるとされている。
※2 ヤングケアラー:介護など、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話などを行っている18歳未満の子どものこと。
※3 ダブルケア:子育てと親や親族の介護を同時に担うこと。
 
敦賀市においては、こうした状況により困窮している方、生きづらさを抱えている方などに対し、各分野の相談機関や庁内の関係各課が連携して相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を行う「重層的支援体制整備事業」に取組むところであり、こうした事業を通じて、縦横斜めの連携を強め、地域・社会全体で支え合い、助け合う「地域共生社会」の実現に皆で取り組むことが重要と考えるところ。
 
そのようななか、従前より当事者の声を聞き、子育て支援やヤングケアラー支援に積極的に取組む国民民主党は10日、議員立法「ダブルケアラー支援法案」(育児・介護二重負担者の支援に関する施策の推進に関する法律案)を参議院に提出しました。
 

【法案を提出する国民民主党参議院議員団ら】
 
法案は、「晩婚化・晩産化といった背景から子育てと介護が重なるダブルケアに苦しむ人が増加しており、実態把握のための調査を政府に義務付け支援に向けた施策を行うよう政府に求めるもの。」とし、第3条「基本理念」では、
 
①施策は、育児・介護二重負担者の負担の軽減を図ることが社会全体として取り組むべき課題であるとの認識の下、育児・介護二重負担者に対して適切かつ十分な支援が行われることを旨として行われなければならない
② 施策は、国及び地方公共団体の育児に関する業務を担当する部局及び介護に関する業務を担当する部局その他関連する業務を担当する部局の相互の緊密な連携の下に、総合的かつ一体的な取組として行われなければならない
 
また、第4・5条では、「国及び地方公共団体並びに事業主の責務」、「政府による法制上・財政上の措置等」を置いた上で、実態調査の定期的実施や公表、国及び地方公共団体の施策を定めるもの。
 

【法案概要。細かい字で恐縮です。】
 
法案の原文は以下リンクよりご覧ください。
 
 →「ダブルケアラー支援法案」の原文はこちら
 
法案提出後、玉木代表は「ダブルケアラーの当事者の多くは30代~40代であり、7割が女性である。ここにしっかりアプローチしていかないと社会が成り立たなくなる」と訴えたほか、この問題に携わってきた伊藤孝恵参議院議員からは、「今後少子高齢化社会が進みダブルケアラーがより増えていくことが予想されている。それにも関わらず、政府は縦割り行政などが原因で、実態調査等の具体的な取り組みが進んでいない状況である」と述べ、法案の目的と現状の課題を説明しました。
 
なお、玉木代表からは、「これから日本を考える上で極めて重要な課題だと思っておりますし、国民民主党としても様々な全国の皆さんの意見を聞きながら取りまとめてきた法案でございます。ぜひ成立に向けて各党各会派の協力を得ていきたいと思っております。」と法案成立に向けた思いも述べられています。
 
地域ごとの事情に応じ、各地方自治体、あるいはその地域ごとで取組む重要性はさることながら、わが国の社会的背景から求められる「地域共生社会」の実現に向けては、国が主導的にその機運を高め、実効的な施策を講じていく必要があります。
 
ひいては、その一助を担う本法案に関し、各党各会派の賛同をもって成立することを切に願う次第です。

「地道にコツコツ」は芸人も議員も同じ

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これまで幾度となく、このブログでも紹介してきた敦賀のシンボルマウンテン「野坂山」。
 
春夏秋冬と、季節の移り変わりに合わせて見せる表情は、時には癒され、時には励まされたりと、私にとって「心のオアシス」とも言える郷土の風景。
 
そんな野坂山ですが、昨日は見たことのないロケーションに出会いました。
 
青空の天気と相まって、雪化粧した野坂山が映える景色が家から見えたため、近くのグラウンドに行ってみると何と、地面に積もった雪が解け始め、一面「雲」のよう。
 
あまりの美しさに、「雲海に浮かぶ野坂山」と称し、すぐにSNSにもアップしましたが、神々しくも雄壮な姿に心洗われた次第です。
 

【雲海に浮かぶ野坂山】
 
一緒に連れて行った「きゅう」(我が家のワンコ)も嬉しそうに「雲」の上を歩いていましたが、ますます厳しくなる北陸の冬にあって、こうして見せる「白と青」のコントラストを楽しみに、今シーズンも乗り切りたいと思います。
 
さて、世間はクリスマスイブのなか、楽しみにしていたのは漫才コンクール「M-1グランプリ2023」。
 
実はお笑い好き、しかも王道は「漫才」だと思っている私ですが、結成15年以内であれば、プロ、アマを問わず出場でき、No.1を決めるのがこのコンクール。
 
これまで毎年欠かさず見てきており、昨晩も大いに楽しませていただきましたが、昨晩行われた決勝戦で見事優勝したのは、お笑いコンビ「令和ロマン」。
 
「最も面白い」称号とともに、賞金1000万円を手にしました。
 
個人的には、関西勢の「さや香」を応援していましたが、最後なぜあの数学ネタを選んだのか…。
 
実力だけではなく、運や戦略までハマらないと優勝できないのがまた、グランプリの醍醐味かと思いますが、大いに笑わせていただいた「令和ロマン」さん、優勝おめでとうございました。
 
なお、今年で19回を迎えるM-1グランプリには、史上最多の8540組がエントリー。
 
中川家が優勝した第1回(2001年)のエントリー数1603組と比べると、一芸を磨き、名を挙げようとする若者の多さに驚く次第ですが、その中から選ばれる1組はまさにアメリカン・ドリームですね。
 
こうして年末の風物詩と言える番組がひとつづつ終わり、いよいよ今年も最終週となりました。
 
名誉と一角千金を狙う芸人とは違えど、評価(信頼)を得るに欠かせないのは、地道にコツコツ練習(活動)を続けることであり、それは議員の私とて同じ。
 
本日は月曜日。
 
この後は、今年最後となる朝の街頭演説にて、しっかり思いを伝えてまいります。

情報とは差異(ちがい)を産み出す差異(ちがい)である

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世間は政治資金パーティーの裏金問題に続き、ダイハツ工業の品質不正問題と、社会からの「信頼」が揺らぐ事案が相次ぐところですが、本日22日は二十四節気の「冬至」。
 
一年で最も昼の時間が短くなる日のことであり、逆に言うと、この日を境に日照時間が延びていくことから、陰の気が極まって陽の気に向かう折り返し地点とも位置づけられています。
 
前述の事案については徹底解明のうえ、抜本的な改善を求めるのは言うに及ばずですが、年の瀬を迎えているいま、来年こそは日本全体が明るい方向に進むことを願う次第です。
 
さて、話しはガラリと変わり、敦賀駅西地区の知育・啓発施設「ちえなみき」を運営する指定管理者は、丸善雄松堂株式会社・編集工学研究所の共同事業体ですが、以前に登録したメールマガジン(以下、メルマガ)「編集工学研究所 Newsletter」から学んだことをご紹介します。
 
このメルマガは、編集工学研究所を取り巻くさまざまな話題を配信するお便りで、代表・安藤昭子さんのコラム「連編記」では、一文字の漢字から連想される風景を、編集工学研究所と時々刻々の話題を重ねて編んでいくもの。
 
vol.4 となる「連編記」のテーマは「『情』:この複雑な世界を巡るもの」。
 
この「情」の文字をめぐり、まず、私も完全に解釈を間違っていた「情けは人の為ならず」の言葉。
 
誰もが聞いたことがある現代社会に溶け込んでいるフレーズですが、皆さん、その意味は以下の(ア)(イ)どちらと思われるでしょうか?
 
(ア)人に情けを掛けておくと、巡り巡って結局は自分のためになる 
(イ)人に情けを掛けて助けることは、結局はその人のためにならない
 
私は、これまでの人生、ずっと(イ)だと思ってきましたが、本来の意味は(ア)が正解。
 
令和4年度「国語に関する世論調査」(文化庁)によると、(ア)を選んだ人は全体の46.2%、辞書にある意味からすれば間違いである(イ)を選んだ人が47.7%となり、全体の半数を超えたとのこと。
 
つまりは、日本人の半分以上が元の意味と違って理解している訳ですが、言葉の意味や使われ方が世に連れ変化していくのはいつの時代も自然なことではあり、誤用が半数を上回るという現象には、なにか文法的な解釈のズレとはまた別の次元の背景があるような気もいたしますとの編集工学研究所の見方。
 
余談ですが、例えば、先の裏金問題で(イ)と思い込んで、当事者に「情けは人の為ならず」と言った場合、とんでもないことになってしまうことから、この大変な間違いに気付かせてくれただけで感謝した次第ですが、メルマガでは続けてこうありました。
 
「巡り巡って自分のため」という含意の裏には、この世は「因果応報」であるという、長らく日本人の意識の基層をつくっていた仏教的な循環感覚があったことと思います。それが、近代以降に流れ込んできた西洋的合理主義と線形の時間感覚によって徐々に上書きされ、「巡り巡って」という複雑系としての世界像を描きにくくなっていることにも要因があるのかもしれません。一つの言葉の理解の変化といった断片に、気が付かないところで進行している文化的OSの書き換えが現れているようにも思えて、人間の世界認識のうつろいやすさのようなものを考えさせられた(文化庁の)調査記事でした。
 
現代を生きる私たちは、この循環する複雑な世界をどんなふうに受け止めているのでしょうか。情報端末が行き届き、世界中の出来事が瞬時に手元に届く時代にはなりましたが、世界の複雑性を前に、社会構造やそこに生きる人々の意識の分断はますます進んでいるようにも思います。
 
また、「情」に一文字を加えた「情報」に関しては、「情報」の歴史を遡れば、生命の歴史にたどり着くとし、この「情報」という捉えがたいものを「意識」との関係で考えていこうとしていること。
 
さらには、様々な学問分野に大きな影響を残した20世紀後半の人類学者「グレゴリー・ベイトソン」が、「情報(information)」を「any difference that makes a difference./差異(ちがい)を生む差異(ちがい)」と定義したこと。
 
その定義とは、単に差異があるだけでは情報にならず、それを差異と認識する生物主体があって情報が存在する、という見方であり、「世界をいかに知るか」という態度につながるとしています。
 

【編集工学研究所 Newsletter vol.4より引用】
 
「情報」を最小の単位とし、自然界の生物の形から部族のコミュニケーション・モデルまでを、この生きた世界に「共通するパターン」として読み解いていったのがベイトソン。
 
著書「精神と自然 生きた世界の認識論 」のなかで、ベイトソンをもってしても、「しかし1979年の時点では、この巨大なもつれを記述していく方法は確立されていない。どこから始めたらいいかも分かっていない。」と。
 
ベイトソンが生きていたら、さぞかし驚くであろう現代社会の膨大な情報のなかで、埋もれ、惑わされないよう生きるには、自己の意識や規律、判断基準をしっかり持つことに尽きると思う次第です。
 
そうした意味において、前述の「世界の複雑性を前に、社会構造やそこに生きる人々の意識の分断はますます進んでいるようにも思います。」との言葉は、著しく進んだ情報社会が抱える「大きなリスク」であり、そのことに気付かせてくれたメルマガに、改めて感謝する次第です。
 
なお、このように、普段の世間と離れた視点で物事を考えられる場所が「ちえなみき」です。
 
編集工学研究所の世界に触れたい方はぜひ、訪れてみてはいかがかと。

今年の漢字は「税」

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この時期恒例の「今年の漢字」に「税」が選ばれました。
 
毎年「今年の漢字」を発表するのは、公益財団法人 日本漢字能力検定協会ですが、改めて同協会のホームページを拝見すると、1995年から漢字の素晴らしさや奥深い意義を伝えるための啓発活動の一環として始めたものとのこと。
 
毎年年末に一年の世相を表す漢字一字を全国から募集し、最も応募数の多い漢字を12月12日(いい字一字)の「漢字の日」にちなんで、京都・清水寺で森清範貫主の揮毫により発表しています。
 
一年の出来事を清めるとともに、新年が明るい年になることを願い、清水寺にて奉納の儀式を行っており、今では、年末の風物詩の一つとして人々に愛される行事となっているとありました。
 

【豪快に書き上げられた「税」の文字(yahooニュースより引用)】
 
ここ最近を振り返ると、2019年は新元号にちなみ「令」、2020年の新型コロナ感染では「密」、2021年は東京オリンピックの「金」、2022年はロシアのウクライナ侵略による「戦」と、明と暗を交互に表してきたものと認識したところですが、今年の「税」は暗にあたるのか。
 
1年を通して増「税」議論が活発に行われ、多くの国民が不安に感じた一方、所得「税」と住民「税」の定額減「税」が実施されることが示され、国民が関心を寄せる検討・議論が多くなされたこと、インボイス制度やふるさと納税にまつわる話題も取りざたされたことが理由に挙げられていましたが、「税」が選ばれるのは2014年以来2度目とのこと。
 
そこで、2014年は何があったのか調べてみると、日本漢字能力検定協会のHPには以下の説明がありました。
 
1.消費「税」率が17年ぶりに引き上げられ「税」について考えさせられた年
 
2014年4月、消費税率が1997年以来17年ぶりに5%から8%に引き上げられました。消費税率アップを前に多くの生活者は日用品などの消費財の買いだめや自動車・家電などの高額商品の駆け込み消費を行いました。消費税が8%になってからは、日用品や電車・バス・タクシー運賃、電気・ガス・水道など公共料金も実質値上がりし、家計への負担が増加、国民生活に大きな影響を及ぼすこととなりました。経済負担の増加を目の当たりにし、生活者の金銭感覚は一層シビアに。税について考えさせられる1年となりました。
 
2.「税」に関わる話題が政財界で多く取り沙汰された1年
 
消費税の増税は、年金や医療費などの増え続ける社会保障費の財源確保のためであることは理解できます。一方で、消費税率アップの影響もありGDPは落ち込み、税金の有効な使い方を決める側であるはずの国会議員や県議会議員による“政治と金”問題が頻発しました。また、2015年10月に引き上げ予定だった消費税率10%への増税は先送り。米大手格付け会社が日本国債を格下げしたことも話題となりました。
 
驚くほどに現在の状況と似ており、17年が経過しても同じことを繰り返しているのかと愕然とした次第です。
 
とりわけ、後段の“政治と金”については、政治資金パーティー券のキックバック(裏金)問題がもう少し早く明るみになっていたら、今年の漢字は「裏」になっていたのではと思うほどであり、国民の政治に対する不信、不満をまたもや増大させた関係者の責任は極めて重いと考えます。
 
他党のこととはいえ、こうした行為は、パーティー券を購入してくれた支援者の気持ち、期待を「裏」切ることにもつながるものであり、まずは事実関係の説明責任をしっかり果たしていただきたいと、同じ政治の場に身を置く立場から申し上げておきます。
 
さて、こうして選ばれた「今年の漢字」について、揮毫された森貫主は「今年の漢字の『税』を見せていただいて、非常に厳しい日本の情勢を感じている。私自身は子どものころから野球で遊んでおりましたので、『虎』やろなと内心思っておりましたけども、ふたを開けてみたら『税』という字だった。国民が非常にシビアに税の行方を見ておられ、税の意識が非常に強い、ということを感じました。来年こそは、『和』と書ける世の中になってほしい」と話したとのこと。
 
今年も気付けば、あと2週間あまり。
 
来年こそは、明るい漢字が選ばれるよう願う、漢字の日となりました。

2回目の処理水「海洋放出」と「ホタテ祭り」

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昨日の敦賀市議会は、予算決算常任委員会(全体会)を開催し、補正予算案並びに決算認定の件について、分科会での審査報告から委員会採決までを行いました。
 
9月8日から始まった9月定例会も残すところ来週11日の本会議のみとなり、同日、会派として3件の「討論通告」。
 
最終日は、会派所属議員3人それぞれ討論にて、論点を明確に示したうえで採決に臨む所存です。
 
また、予算決算常任委員会終了後は、議会改革のひとつとして、議会運営委員会のワーキングにて検討を進めている「タブレット導入」に向けた調査。
 
「タブレット導入」に関しては、他市町の議会を見ても既に遅れている感は否めませんが、導入は「目的ではなく手段」との考えのもと、他のワーキングメンバーの皆さんとともに前に進めていきたいと思います。
 
さて、話しは変わり、福島第一原子力発電所ALPS処理水の海洋放出について、昨日2回目の放出が行われました。
 
東京電力は3日に、同処理水の2回目となる海洋放出に向けた準備作業を始め、海水で薄めた少量の処理水を大型水槽に入れて放射性物質トリチウムの濃度を測定のうえ、想定通りの濃度であることを確認した後、放出。
 
2回目の海洋放出に関しては、ネットニュース上でも検索しないと出てこないほど、取り扱いが小さく感じられますが、1回目にあれほど大騒ぎしたのは何だったのかと呆れるところ。
 
メディアにとって、「安全」であることはニュースソースにならないのか、いや、国益に叶うよう逆に、「安全」であることこそもっと発信するのがメディアの役割ではないかと、日本の報道(すべてではありませんが)のあり方を考える次第です。
 
そのうえで、この海洋放出にあたって、最も懸念されたのが「風評」でありますが、実際、日本の国産水産物は「風評」というより「言い掛かり」に近い、中国政府による輸入停止措置の影響により大きな打撃を受けているのが実態。
 
そうしたなか、現在特に、国産ホタテが行き場を失っており、漁業関係者を中心に損害が発生している状況を踏まえ、東京電力ホールディングス(以下、東京電力HD)では、安心・安全な北海道・三陸常磐エリアの水産物をPRし、国内での消費拡大を推進すべく、JR御徒町駅前・おかちまちパンダ広場(東京・台東区)で、「緊急プロジェクト!ホタテ祭り in おかちまちパンダ広場」を10月5日まで開催しました。
 

【ホタテ祭りのチラシ。終了後の掲載となったことを反省。】
 
X(旧Twitter)のポスト(投稿)を見ると、この「ホタテ祭り」会場は連日超満員で、ほとんどフェス状態。
 
フェス開始から2時間ほどで多くの物が完売し、ホタテだけではなく、福島の「常磐もの」も大人気で供給が追いついていないと、大盛況の様子が複数レポートされていました。
 
こうして、都内でも多くの皆さんが、「風評」を払拭し、「食べて」応援しようと来場されていることを大変嬉しく感じた次第です。
 
東京電力HDのホームページを拝見すると、「当社は、事故の当事者として、風評払拭に向けた取り組みを継続的に実施しており、多くの消費者の皆さまに福島県産品の美味しさや魅力をお伝えしてまいりました。このたびのALPS処理水海洋放出に伴い、より一層の風評払拭に向けて、本年は、首都圏や福島県内に加えて、北海道や九州、沖縄県においても福島県産品をはじめ国内水産品の美味しさや魅力をお伝えするため、2023年10月13日(金)~12月17日(日)の期間で「発見!ふくしま」キャンペーン2023 ~食べて応援 ニッポンの幸~ を実施いたします。」と掲載されていました。
 
以前にこのブログでも書きましたが、中国や国内からの言われなき風評に屈しないためにも、鍵を握るのは、日本の水産物の「国内消費」を高めること。
 
キャンペーンならずとも普段から、買うなら「国内水産品」をスローガンに、私自身も微力ながら、国内水産業者の皆さんを応援していきたいと思います。
 

【Xにポストされていた、ホタテ祭りの「ホタテ」。写真からも磯と醤油の香りが漂ってきます🎵】

今日から1学期後半スタート

ブログ 社会

公務も地域の予定もなかった日曜日。
 
暑さが続いていることもあり、身体を休めることも大事と、昨日はゆっくりと過ごすことにしました。
 
といっても、生活のリズムは同じく、ルーチンの朝散歩(ワンコとの)から始まり、昨日は夕方も散歩に。
 
近所の田園風景から元気をもらっていることは、これまでも紹介してきましたが、昨夕は夕陽に照らされる景色に心癒されました。
 

【黄金色の稲穂と青い空。これだけで十分なコントラスト。】
 
と同時に、朝夕こうして農道を歩き、どこか夏の終わりを感じつつ、やはり心身ともにエネルギーチャージができましたので、今日からまた頑張ってまいります。
 
さて、夏の終わりといえば、昨日で「夏休み」も終わり。
 
今日からは、1学期の後半が始まります。
 
敦賀市内の小中学校は、9月2日(土)に始まる敦賀まつりに合わせ、9月3日(日)と4日(月)が「ふるさと休業」となることから、夏休みの終わりが少し早い訳ですが、子ども達の心境やいかに。
 
私の母校、粟野小学校のホームページを拝見すると、夏休みに入る直前の投稿にこうありました。
 
(以下、ホームページ引用)
ここまで、勉強に運動に全力でがんばってきた子どもたち。
夏休みは38日間。ゆっくり休み、たっぷりエネルギーチャージして、8月28日に、また元気に登校してくださいね(終)
 
先生の期待通り、沢山の夏の思い出とともにエネルギーチャージした子ども達が、元気に登校する姿を、私も期待するところです。
 
今日はこの後、私も月曜朝の街宣。
 
ちょうど、粟野中学校の生徒達の通学時間と重なりますので、負けずに元気良く、挨拶を交わしてきたいと思います。
 
ではでは、今日はこの辺で。

働くことでしか得られない幸せ

ブログ 人生観 社会

昨日午前中は、気比の松原で開催された、連合福井嶺南地域協議会の「家族ふれあい行事」に参加。
 
4年ぶりに開催されたこの行事には約90名の親子が集い、前半は地引網体験、その後はBBQと楽しい時間を過ごされました。
 
私は、冒頭にご挨拶の機会を頂戴した後、地引網の途中で次の予定に行かせていただきましたが、自然の中で子ども達がワイワイとはしゃぐ姿は見ていて嬉しいもの。
 
7月21日に始まった夏休みもあと僅か。
 
敦賀の海を満喫し、夏の思い出づくりができたのであれば幸いです。
 


【行事のひとつ、地引網体験の様子と美しき敦賀湾】
 
さて、私も長きに亘り参画をしています「連合」運動ですが、掲げる一番の政策は「働くことを軸とする安心社会の実現」。
 
この意味とは、連合のホームページによれば、「連合は、めざすべき社会像として『働くことを軸とする安心社会』を掲げ、『働くこと』に最も重要な価値を置き、自立と支え合いを基礎に、誰もが公正な労働条件のもと多様な働き方を通じて社会に参加できる社会の実現にむけた取り組みを推進しています。」とあります。
 
この運動理念に、私は大いに共感をするところですが、昨晩放送されていた、日本テレビ系「24時間テレビ46」のスペシャルドラマ「虹色のチョーク 知的障がい者と歩んだ町工場のキセキ」では、これに通ずる言葉がありました。
 
このドラマは、社員の大半が知的障がい者というチョーク会社が、会社の存続を賭けて新商品の開発に挑み、窓に描ける魔法のチョークを開発した町工場の奇跡の物語を、実話を元にドラマ化されたもの。
 
同テレビの番組紹介ページでは、物語のモデルとなった「日本理化学工業株式会社」は日本のシェア約70%を占めるチョーク製造販売会社で、まだ障がい者雇用が義務化されていなかった1960年に初めて知的障がい者を雇用して以来一貫して障がい者雇用を推し進め、1975年には神奈川県川崎市に日本初の心身障害者多数雇用モデル工場を設置。
 
2023年現在、91人の社員のうち66人が知的障がい者(障がい者雇用割合約7割)となっており、製造ラインを知的障がい者だけで稼働できるよう工程にさまざまな工夫を凝らし、「日本でいちばん大切にしたい会社」として経営と福祉の両方の面で注目されている。
 
“粉の飛散が少ないダストレスチョーク”や“窓にかけるキットパス”など、SDGsや地球環境に配慮した商品を生み出し、今も進化を続けているとのこと。
 
ドラマでは、チョーク会社社長の息子が、やりたいことが見つからないまま海外に短期留学するが、流されるままに父が経営するチョーク会社に就職したものの、工場の危機的な経営状況を目の当たりにし、社長である父と障がい者雇用をめぐって衝突を繰り返しながらも、障がいがある社員たちの労働への真摯な姿勢から「働くことの幸せ」を学んでゆく姿が描かれていました。
 
たまたま回したチャンネル(この言い方は死語かも)で出会った番組でしたが、思わず見入ってしまい、途中では涙、最後には「うん。そうだ。」と感動する自分がいました。
 
ドラマで学んだことは、障がい者も健常者も関係なく、「働くことでしか得られない幸せ」があるということ。
 
人生の大半を費やす「働く」時間を、単に対価をもらうがためにイヤイヤ過ごすのか、やりがいをもって過ごすのかでは大違い。
 
ひとり一人の価値観は違うと思いますが、働くことに達成感や充実感、あるいはドラマにあったよう、一緒に困難を乗り越えた時の仲間との結束力。
 
今一度、そうしたことの大切さを思い返し、まさに「働くことを軸とする安心社会の実現」に向け取り組まねばと感じた次第です。
 
ありがたいことに私は、「働くことで得られる幸せ」を感じまくってこれまで人生を送ってこれました。
 
自分自身、今後もそうあるだけでなく、社会全体がそう感じていけるよう、連合がめざす運動に参画しつつ、政治の側面から取り組んでいきたいと思います。

ALPS処理水の海洋放出「開始」

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今週になって、全漁連との意見交換、岸田首相の表明から閣議決定に至るまで、一気に進んだ福島第一原子力発電所で発生するALPS処理水の海洋放出の件。
 
東京電力は8月24日13時過ぎ、海洋放出を開始しました。
 
2023年度の計画では、約7,800㎥ずつ計4回の放出が行われ、トリチウム総量は約5兆ベクレル(事故前の放出管理値は年間22兆ベクレル)。
 
初回放出分は1日当たり約460㎥、約17日間で実施する見通しとするほか、東京電力では、データ公開に努めるべく、ALPS処理水の海洋放出における各設備での状況を1つにとりまとめたポータルサイト「ALPS処理水 海洋放出の状況」を開設しました。
 

 
ここには、海洋放出に至る各工程のモニタリング結果を表示するなど、透明性をもって公開されていますので、ぜひ一度ご覧いただければと思います。
 
 →「処理水ポータルサイト」(東京電力ホールディングスHP)はこちらから
 
なお、これを報じるニュースを見ておりますと、どこかおどろおどろしく、いかにも「いけないことをやっている」かの如く編集されている感が否めませんが、何故、自国を貶めるようなトーンなのか、私には理解できません。
 
再度申し上げておきますと、ALPS処理水は、トリチウム(*1)以外の放射性物質の告示濃度比総和(*2)が1未満となるまで浄化したものであり、福島第一原子力発電所では、こうしたALPS処理水をトリチウム濃度が1,500ベクレル/リットル未満となるよう、海水で100倍以上に希釈して海洋へ放出します。
 
この濃度は、排出にかかる国の規制基準値である60,000ベクレル/リットルの40分の1未満と十分に低い濃度であるため、環境や健康への影響は考えられません。
 
*1 トリチウムは「水素」の仲間であり、自然界でも生成されています。雨水や水道水、大気中にも含まれており、放射線を発しますが、とても微弱で紙1枚で防げる程度です。
 
*2 告示濃度比総和:施設から放出される水や空気に対し定められている放射性物質ごとの濃度の限度を告知濃度限度といいます。複数の放射性物質を放出する場合は、核種毎に告示濃度限度が異なることから、それぞれの告示濃度に対する比率を計算し、その合計値を「告示濃度比総和」と呼んでいます。
 
また、海洋放出開始で、一段とボルテージを上げて批判、反対している筆頭が中国ですが、これに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は「科学的根拠を欠く極めて政治的な対応であり、国際社会の理解を得ることはないだろう。日本国政府は科学的根拠をもって冷静に反論するなど毅然とした対応を取るべき。中国の国内経済が悪化する中、関心を外に向けさせようとする意図もあるのではないか。」とツイートしています。
 
岸田首相までとはいかずとも、林外務大臣くらいは、毅然と反論してはいかがかと、私も同じ気持ちであります。
 
なお、これも繰り返しとなりますが、トリチウムの海洋放出は、中国や韓国はもとより、世界各国で同じように行われており、まさに「おま言う」(お前が言うか)状態であることを申し上げておきます。
 

【近隣アジア諸国の年間トリチウム放出量(経済産業省HPより)】
 
世界各国のトリチウム放出量など、詳細は以下リンクをご覧ください。
 →外国の各発電所のトリチウム放出量(資源エネルギー庁:ALPS処理水資料集より)
 
福島の廃炉作業を進めるうえで大きな課題であった、ALPS処理水の海洋放出がこうして開始されましたが、科学的且つ客観的視点をもって対応し、そして冷静に見守りつつ、私は今後も福島県で獲れた魚を美味しくいただきたいと思います。

8月8日 長崎原爆の日

ブログ 社会

立秋の昨日、9時には南鳥島近海で発達中の熱帯低気圧が「台風7号(ラン)」になりました。
 
8月に入り初めての台風発生ということに加え、今後は発達しながら北上し、ちょうどお盆期間中に日本列島に影響を及ぼす可能性があります。
 
我が家もそうですが、帰省する子らを待つ皆様にとっては、計画運休など交通機関への影響が心配なところですが、何をおいても「安全第一」の考えで対応していきたいと思います。
 
そして、「台風6号」については、今日、九州の西の海上を北上することから、大雨による土砂災害や河川の氾濫、低地の浸水などのおそれがあるとされています。
 
そうしたなか迎えるのが、長崎原爆の日。
 
長崎市は既に、この日に行われる平和祈念式典について、台風の接近に伴い参列者の安全確保を優先するためとして、会場を平和公園から市内の屋内施設に変更したうえで、被爆者のほか岸田総理大臣や各国大使といった来賓の参列を見送るなど大幅に縮小する方針を決定。
 
式典に被爆者が参列しないのは、昭和31年に市主催の式典が始まって以来、初めてとのことですが、長崎市の鈴木市長は記者会見で、「大変残念だが、安全確保が第一なのでご理解をいただきたい。8月9日にかける思いは例年と変わるものではなく、市民一体となって祈りたい」と述べています。
 

【大幅な縮小開催を決めた平和祈念式典(NHK NEWS WEBより)】
 
また、長崎県では、8月9日を「県民祈りの日」と定め、原爆犠牲者のご冥福をお祈りするとともに、恒久平和への誓いを新たにするため、原爆が投下された8月9日の午前11時2分に全県民が一斉に1分間の黙祷を捧げることとしております。
 
私も同様、この趣旨に則り、同時刻には心より哀悼の意を込め、黙祷を捧げたいと思います。
 
原爆の悲惨さを世界に伝えることは日本の責務であることは言うまでもありませんが、犠牲者を悼み、核の脅威から国民を守る取り組みへの決意を新たにする。
 
8月6日と9日は、日本国民にとってそういう日であらねばならないと、台風接近の今日、改めて思う次第です。

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