2026年9月27日

「越前がに」ブランドに傷がつく、“ふるさと納税返礼品問題”

ブログ 社会

 
いきなりですが、これは何の受入実績（推移）でしょう？
 
令和2年度に二桁（億円）、翌3年度には70億円台となって以降、80億円前後で推移しているのは、敦賀市における“ふるさと納税（寄付）”の受入状況。
 
件数でいけば40万件以上ということで、本市に寄せていただいている寄付金とお志に心より感謝するところです。
 
現在、敦賀市の財政は、米澤市長が名付けたよう「ふるさと納税がなかったら問題（※）」の状況にあり、寄付から約半分の返礼品事業にかかる費用を差し引いて積み立てる「ふるさと応援基金」（この基金から各事業に繰入れ）のおかげで助かっているもの。
 
※ふるさと納税寄付金から積み立てた基金からの繰入れがないと、通常経費が回らない状態
 
一方で、「いつなくなるか分からない制度」とリスク感を持っているのも事実であり、とりわけ返礼品事業においてルール遵守で運営することが肝要であると考えるところ。
 
今は、前年度決算資料を確認している時期であるため、尚のことそう思うわけですが、ふるさと納税返礼品事業に関し、福井県内で極めて残念な事象が発生。
 
それは、越前町で、しかも福井県の最大のブランドと言ってもよい「越前がに」の名に傷がつくようなこと。
 
報道によれば、越前町の越前がにに関するふるさと納税返礼品に水ガニ（ズボガニ）が混入していた問題で、農林水産省は9月24日、地理的表示（GI）保護制度に基づき、町にカニに関する全ての返礼品の点検を求める措置命令を出したとのこと。
 
なお“地理的表示（GI）保護制度”とは、地域ならではの環境の中で育ち、社会的評価を得ている産品を地域の知的財産として登録し、保護する制度。特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（地理的表示法）に基づき保護され、不正使用は行政が取り締まるもの。
 
農水省や町によると、水ガニが混入した「越前がに」のほか、「越前産水がに」や「越前産紅ずわいがに」、ズワイガニとベニズワイガニが交配した「越前産黄金がに」も商品名やポータルサイトにある「越前」の表記がGI法に抵触するとされ、町がカニを返礼品で取り扱っている事業者は18あり、不正表記と見なした商品は11事業者に上るとありました。
 
GI法に基づくガイドラインでは、越前がにをうたう商品でも水ガニの割合が半分に満たなければ問題はないという（このルールもどうかと思うが）ところ、今回は半数を超えていたことなどから不正使用と認定。
 
農水省は町に対し、カニに関する加工品や包装、広告などの表示や登録標章の点検を行い、違反する返礼品の除去を求めた上、町職員や事業者へのGI保護制度の啓発と再発防止策の徹底を要請しましたが、これにより、町は10月1日からカニに関する全ての返礼品の取り扱いを中止することを決めています。
 
地元民はもちろんのこと、私でも、越前がにといわゆるズボガニの違いは分かるので、確信犯としか言いようがないわけですが、11月からの越前がに解禁を前に発生したこの事態、町の財政にとって、そして何より福井県の「越前がにブランド」への信憑性が損なわれたという点は、本当に残念なこと。
 
越前町におかれては、福井県の看板を背負っているとの思いで、徹底して原因追及と再発防止にあたっていただくことを切に求める次第です。
 
また、これは自然災害と同様、他で起こったことを対岸の火事と思っていてはいけません。
 
ふるさと納税の返礼品事業に参加いただいている関係者との信頼関係は構築されているとした上で、決して寄付いただく納税者を裏切ることにならぬよう、敦賀市においても今一度、法令・ルールの遵守、適宜チェックに取り組んでいただきたいと考える次第です。

2026年9月25日

敦賀市立看護大学にて「ギャンブル依存症」に関する講演会を開催　　　

ブログ 社会 防犯／防災

以前より、関心を高め、敦賀市内での発生防止、あるいは発生した際における早期対応を念頭に取り組んでいる「ギャンブル依存症対策」について。
 
本件に関しては、全国47都道府県に設置されているうちの一つ、「全国ギャンブル依存症家族の会福井」の活動に参加するなど、関係者の方々と連携を図りつつ、令和7年第2回（6月）定例会では一般質問でも取り上げ、敦賀市の基本認識を伺った上で、行政として行っていただきたい対策について提案申し上げたところ。
 
なお、その際の質問のやり取り抜粋は以下。
 
＜やまたけ一般質問＞
 
3．ギャンブル依存症対策について
 
（質問1）ギャンブル依存症に対する敦賀市の基本認識をお伺いします。
（福祉保健部長）本人の意思や性格の問題と誤解されがちだが、脳内のドーパミンが機能不全になることで発症し、関連して多重債務、貧困、虐待、自殺といった問題を起こすことがある。依存症は本人の自覚がないまま進行することが多く、気づくのが遅くなる場合や本人や家族だけでは回復や問題の解決が難しい場合も多くあることから、早期に適切な支援につなげ、回復に向けた継続的な治療や支援が必要であると認識している。
 
（質問5）ギャンブル依存症は「回復可能な病気」であり、誰でも罹患する可能性があるという基礎知識を広く皆が知っていることが重要であり、関連するポスターの公営施設への掲示、民間量販店への掲示協力、「広報つるが」やHP等を通じた、行政としての継続的な啓発活動実施を求めますが、考え伺う。
（福祉保健部長）大変重要であり、今後は民間量販店への掲示協力依頼を行うなど、啓発の取り組みをさらに進めていきたい。
 
（質問6）オンラインカジノなど、問題の若年層化が顕著であることを踏まえ、今後は市内の中・高生・保護者に対してギャンブルや依存症のことを説明しておくことで未然防止につながると考える。将来のある若者、国や地域にとって財産ともいえる若者を守るためにぜひ取り組んでいただきたく存じますが、考えを伺う。
（福祉保健部長）未然防止につながるよう啓発活動を続けていく。
（教育長）今年度から教科書が改定され、ゲームやギャンブルなどをやめたくてもやめられない状態になるような行動による依存もあるといった記載が新たに加わった。議員の提案も踏まえ、この内容を取り扱うなど、生徒への指導充実を図っていきたい。
 
＜引用終わり＞
 
なお、自身あるいは行政ができることとしてまず大事なのは、“ギャンブル依存症は「回復可能な病気」”であるということを広く啓発することではと考え、質問以降も、同会が主催する家族の会などに参加の上、得た知識や情報の伝達、発信（プライバシーには十分配慮）に務めるところであります。
 
そうした中、春先に「全国ギャンブル依存症家族の会（以下、家族の会）」および「全国ギャンブル依存症問題を考える会（以下、考える会）」より、敦賀市立看護大学にて啓発活動ができないかとの相談があり、同大学にお声かけをしたところ、学内で協議いただいた上で、これを快諾。
 
以降、調整を進め、昨日24日（木）は、1〜4年生の全学年を対象に、90分間の講演会（講義）を開催いたしました。
 
県内外より、上記の両会関係者5名が来敦され、間をつないだ私も同行。
 
講義室には約220名の学生さんに加え、教員の方々にもお集まりいただく中、同会の皆さんからは、自己紹介に始まり、講義の趣旨、ギャンブル依存症の当事者ならびに依存症を持つ家族の方からの経験談を。
 
続いて、「考える会」のご担当より、ギャンブル依存症の基礎知識や一層若年化、あるいは被害額が大きくなっている最近の傾向などについてレクチャー。
 

【講義の様子（後部からの撮影のみ許可いただいております）】
 
また、講義の中では、国の依存症に関する調査研究事業や「考える会」が独自に行なった調査結果などから、以下のようなデータも紹介。
 
◉国の調査で男性の約2.8%、女性の約0.5%にギャンブル依存症の疑いがあるとされる
◉ギャンブル依存症当事者を年代別に見ると、約75%が10~30代
◉ギャンブル依存症当事者のギャンブル平均開始年齢は“18.1歳”であり、若年層から始めると依存症になるリスクが高い（対して、ギャンブル愛好家の平均開始年齢は“30.6歳”）
 
まさに看護大生世代の10代〜20代前半の皆さんが、「自分を守る行動」「大切な人を守る行動」として、以下スライド（右側）のことを伝達されました。
 

【「考える会」リーフレットを抜粋引用】
 
こうして90分の講義はあっという間に終わった次第ですが、看護大生の皆さんのご理解や気づきにつながったのであれば幸いです。
 
今後は、講義の感想やアンケート結果などをご教授いただくとともに、それらも参考にしながら、自身においては市内の高校や中学校、PTAなどにもお声かけし、こうした取り組みが展開されるよう尽力する所存です。
 
結びに、快く講義実施を受け入れていただきました、学長様をはじめ敦賀市立看護大学関係者の方々に心より感謝申し上げます。
 
「家族の会」「考える会」の皆さまにおかれましては、遠方よりお越しいただき大変お疲れ様でした。
 
今後とも、引き続きの連携をよろしくお願いいたします。
 
＜参考＞
 
ギャンブル依存症の基礎知識と相談先の関係機関を掲載します（いずれも「考える会」リーフレットより抜粋）
 

2026年5月26日

セ・パ交流戦を前に、何とも「残念すぎる」事態

ブログ 社会

週初めの月曜朝は、恒例の街頭活動から。
 
土日の強風の名残りを感じながらも、晴天のもとでの街頭演説では、一昨日出席した水防訓練のご紹介から、主に防災の関係をお話しし、とりわけ出水期に入るこれからの時期に「備える」注意喚起を促したところです。
 
また、活動終了後は、以前より徐々に取り組んでいる動画での発信も。
 
スマホを前に自撮りで話すのがまだどこか恥ずかしいものの、撮影したものの編集（簡単なテロップを入れたり）だけはかなりスピードアップしました（笑）。
 

【昨日、TikTokなどに投稿したショート動画のワンシーン】
 
「やらずに後悔するくらいならやろう」と一発奮起？して始めたYouTubeやTikTokでの動画発信ですが、やはり問題は話す内容。
 
昨日も、あまりにも内容のない話を発信してしまいましたが、今後はそのあたりの改善、内容や構図なども考えて、より多くの方に伝わるよう続けていく所存です。
 
また、敦賀市議会では、6月2日からはじまる令和8年第2回（6月）定例会を前に、本日は10時より議会運営委員会が開催されます。
 
開会1週間前、定例会招集の告示日にあたることから「告示日議運」とも呼ばれていますが、議案も提出されるこの日を境にモードチェンジ。
 
準備をしかと整え、臨んでまいる所存です。
 
さて、モードはモードでも、今日から「対戦モード」が変わるのはプロ野球。
 
いよいよセ・パ交流戦がはじまるわけですが、応援するチームは5連勝でこの交流戦に臨むため、パ・リーグのチーム相手にどんな戦いをしてくれるか楽しみでならないところ。
 
その一方、大変残念なニュースが。
 
既に皆さんご承知のとおり、プロ野球巨人の阿部慎之助監督（新聞では“容疑者”）が現行犯逮捕。
 
警視庁は25日、逮捕容疑は都内の自宅で娘（18）をつかんで倒し、暴行を加えたとし、阿部監督は容疑を認め、「言い返してきたのでかっとなった」と供述しているとのこと。
 
捜査関係者によると、25日午後7時15分ごろ、児童相談所から「（娘が）父親から暴行を受けた」と110番通報があったものの、事件当時、阿部監督は妻と娘2人と自宅におり、酒に酔った状態だったとあり、通報したのも家族からだったと。
 
何をおいても、自分の子どもに手を挙げるということ事態、もってのほか。
 
ましてや、プロアスリートを指導する立場であり、しかも球界を代表する巨人軍の監督ともなれば、いかなる理由があろうとも暴力に訴えることはあってはならないことでしょう。
 
「残念すぎる」
 
この言葉しか浮かんできませんが、その存在が故、選手、球団、球界はもとより、社会に与える影響は計り知れないもの。
 
なお、今日からはじまる交流戦で巨人は、ホーム球場の東京ドームでソフトバンク戦を控えています。
 
今ではソフトバンクと言えば「王監督」ですが、言わずと知れた巨人V9の立役者であり、世界のホームラン王、そして球界に名を残すレジェンド。
 
その王さんは、この事態をどう思っていらっしゃるか。
 
「伝統の一戦」を戦う相手、虎ファンからしても、「しっかりせよ」と言いたいところです。

2026年5月23日

政治的活動を禁じた「教育基本法」に違反

ブログ 社会

教育基本法
（政治教育）
第十四条
　良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。
2 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。
 
また、文部科学省ホームページの「教育基本法ってどんな法律？」にある本条趣旨には、
 
第1項は、民主主義を実現するためには、国民の政治的教養と政治道徳の向上が必要であることを踏まえ、政治教育において最も尊重されるべき事項を規定するもの。
 
第2項は、学校教育における政治教育の限界を示し、特定の党派的政治教育を禁止することにより、教育の政治的中立を確保しようとするもの。
 
とあります。
 
3月16日、沖縄県名護市辺野古沖で同志社国際高（京都府）が実施した平和学習で同行の女子生徒（17）ら2人が死亡した事故を巡り、調査を続けていた文部科学省は昨日、政治的活動を禁じた上記の教育基本法に違反するとの見解を示しました。
 
文科省が問題視したのは、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する「ヘリ基地反対協議会」の活動と密接に関わりながら、研修旅行が行われていたという事実。
 
報告書で、同志社国際以外の各学校の平和学習についても、政治的な中立性や学習指導要領が求める多面的・多角的な視点を確保するよう求めていることは、同種の平和学習を実施している私立高校に対しても警鐘を鳴らしたものと受け止めたところです。
 

【辺野古漁港に引き揚げられた、転覆した船「平和丸」（2026年3月16日付 産経ニュースより引用）】
 
教育基本法に対する違反と併せて、文科省は「学校法人および学校の責任は極めて重い」とし、同校を運営する学校法人同志社（同）に対し、安全管理も「著しく不適切」だと指摘しており、亡くなった女子生徒の父親が「（娘の）死が無駄にならないよう」全国の学校関係者に安全確保の徹底を求めたことは当然の思いと考える次第です。
 
本件に関しては、文科省の報告書公表を受けて、各政党からも声が聞かれるところ、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は22日の定例会見で「「当然だ。知華さんのお父さまやご家族が勇気を振り絞って発信され、その言動に文科省が動かされた。文科省の官僚の皆さんに深く敬意を表したい。心ある対応を取った」。
 
また、教育現場における政治的中立性の確保の在り方に関しては「難しい議論だ」とした上で、「特定の結論ありきで生徒の考えを導くのは明らかに間違っている。教師自らの思想信条を学生に押し付けることもあってはならない。いろいろな考えを共有し、学生が自分の頭で考えることが大事だ」と述べました。
 
一方、中道改革連合の小川淳也代表は、同じく22日の記者会見で「あまり政治問題化し過ぎることは教育当局の最終責任者として控えた方がいい。現場を委縮させかねない」と、教育基本法違反だとする調査結果を、松本洋平文部科学相が閣議後会見で明らかにしたことへの違和感を口にしました。
 
加えて、転覆事故に関する基本的な立場として「いたずらに政治問題化することは必ずしも望ましくない。安全運航の面で、原因究明が行われ、再発防止策がとられるべきだ」と指摘した上で、「海岸を埋め立てて、米軍基地を作ることの良しあしは賛否両論あっていい」と述べた上で、松本氏が文科相として調査結果を公表したことは「実地で体感する教育を頭ごなしに否定しかねない」と疑問視したことには、「そういうことではなかろう」と驚きを覚えた次第。
 
やはり、こうした考えの党とは相容れないと認識したところ。
 
なお、「基地を作ることの良しあしは賛否両論あっていい」との言葉を受ければ、榛葉幹事長は同じく会見で「きれいごとを言えば、どこの世界だって基地がゼロの方がいい。しかし、普天間飛行場の危険性を除去し、抑止力を維持するという難しい方程式を解くように、あらゆる方々が努力している。ただ『反対反対』『平和平和』と叫んでいるだけで平和が来るなら、結構だが、そうではない」と米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設に対する反対運動について違和感を唱えています。
 
これ以上、基地問題に触れることはやめておきますが、いずれにしろ、尊い女子生徒1人の命が失われ、教育と政治の関わりに関わる法にも違反したこの重大問題。
 
今後発生することが二度となきよう、監督行政庁をはじめ、社会が目を光らせなければと思う次第です。

2026年5月7日

ゴールデンウィーク明けに気をつけたい「五月病」

ブログ 社会

このゴールデンウィーク（GW）期間中も関係なく業務にあたっていただいた方、あるいは最大12連休でまだお休みが続いている方を除いては、今日からお仕事。
 
暦通りの学校もそうでありますが、それぞれ連続休暇を楽しまれ、リフレッシュされた後の通勤、通学になろうかと。
 
どちらかといえば“体育会系”の私としては、「さぁ今日から張り切っていきましょう！」と言いたいところでありますが、その言葉は控えた方が良いよう…というより、控えるべき。
 
その理由は、「五月病」（ごがつびょう）。
 
といっても医学的には「五月病」という正式な病名はなく、主にストレス源を要因とする「適応障害」の一種とある訳ですが、日本医学予防協会によれば、そもそもこの時期は、「春は1年のうちで寒暖差が一番大きく、気温の変化に対応するため、身体は交感神経の働きが優位な状態（緊張状態）が続きやすくなります。この状態では、疲れがたまりやすい、免疫力が下がる、胃腸の働きが落ちる、肩や腰が痛くなる、身体が冷える、寝つきが悪くなるなどの症状があらわれやすくなります。」とし、“春は自律神経の乱れに注意”する必要があるのだそう。
 
こうした身体の状態に加え、意識するしないに関わらず、心身のストレスが重なるのが「五月病」。
 
調べてみると、ヒットしたのは「協会けんぽ」のホームページで、次のように解説されていました。
 
＜五月病の原因とは？＞
五月病の原因は、春の気候や生活リズムの変化です。気温の変動で体調が崩れやすく、生活リズムが乱れると睡眠不足に陥ります。このような状況が続くと、体も心も疲れやすくなり、五月病を引き起こす原因となります。さらに、4月の環境変化によるストレスや疲れも影響しています。5月の連休で、長期間の緊張から解放されると、心や体の疲れが出て、やる気が低下し、五月病を引き起こすことがあります。
そのため、早めに気づき、適切な対策を取ることが重要です。たとえば、十分な休息を取ることや、リラックスする時間を確保することが大切です。また、無理をせずメンタルヘルス支援などの専門家に相談することも検討しましょう。五月病を放っておくと、うつ病や適応障害に進行することがあるので注意が必要です。
また、周りにそのような方がいないか、気を配ってあげてください。
 

【協会けんぽホームページにあった、4コマ漫画の1コマ（抜粋引用）】
 
また、＜五月病を防ぐためのポイント＞としては、
 
□セルフチェックを行う：自分が頑張りすぎていないか、疲れがたまっていないかをこまめに確認しましょう。
□適度な運動：ウォーキングやストレッチなど、日常的に体を動かすことで気分転換・リフレッシュを図りましょう。
□ストレス発散方法を見つける：趣味でリラックスする時間を作ったり、お風呂でゆっくりしたりして、日々のストレスを発散しましょう。
□自分への期待を調整する：新しい環境に慣れるには時間がかかります。無理せず、少しずつ慣れていくことを受け入れて、自分へ期待しすぎないようにしてみましょう。
□周囲のサポートを受ける：調子が悪いと感じたら、家族や友人に話して気持ちを軽くしましょう。また、職場や学校のメンタルヘルス支援、働く人のメンタルヘルス「こころの耳」を利用するのもひとつの方法です。
 
　→協会けんぽHP『5月 ゴールデンウィークから初夏にかけて気をつけたい「五月病」』はこちら
 
うつ病と症状が似ているため混同されやすいですが、5月病（適応障害）の場合、進学や就職、異動など環境の大きな変化によるストレス源そのものが取り除かれると、良くなることが多いのも特徴ともあります。
 
ついては、上記4番目のポイント「自分への期待を調整する」にあるよう、「早くなじまないといけない」「完璧に仕事をこなそう」と過剰に適応しようと必死になり、心身のエネルギーを消費することを避けることが特に大事かと思います。
 
心理学でいう「燃え尽き症候群」（バーンアウト）、つまり「ガソリン切れ」の状態にあるとも例えられますので、「調子が出ないな」「やる気が出ないな」という自覚症状のある方は、決して自分を追い込み過ぎることなく、無理せずに。
 
また、そうした雰囲気や態度が見受けられた場合に、職場などで「しっかりしろ」「長く休んだ分頑張れ」などの声かけはもってのほか。
 
職場内では、「五月病」の特徴を共有の上、個々人のGW前との変化を注意深く見守って、そのストレスが少しでも和らぐよう配慮、対応していきましょう。
 
職場や学校の大切な仲間の、一時の「五月病」が「万病」とならないように。

2026年5月5日

いこうぜ！みんな　キラキラのあしたへ　ゴーゴゴー！ 〜今日から「こどもまんなか 児童福祉週間」〜

ブログ 社会

本日5月5日は「こどもの日」。
 
こどもの日は、昭和23年の「国民の祝日に関する法律」の制定当初に定められた計9日の「国民の祝日」の一つであり、「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する」日とされています。
 
なお、祝日法の制定に当たって新たにこどもの日が設けられたことについて、「こどもを主体とした日で、いわゆるリーガル・ホリデーとしては世界に例のないことであり（当時）、如何にも新しい日本の国にふさわしい祝日である」として、審議の中で賛意が示されたことが報告されています。
 
また、こどもの日の日付けについては、子どもに関する風習としては3月3日の「ひな祭り」と5月5日の「端午の節句」があり、これを合わせて5月3日とする案もありましたが、5月3日は憲法記念日とすることとなったため、季節のよい5月5日を採ることとされました。
 
こどもの日が5月5日とされた背景にはこうした経緯があり、「決して男の子だけを対象としたのではない」と説明されていることに納得するところ。
 
加えて、趣旨の最後に、「母に感謝する」とあるのは、“こどもを育ててくれた母親や家族へ感謝を伝える日”との意味とのことであり、まさに社会全体で期待し、感謝する日であると、あらためて認識するところです。
 
さて、こどもの日の今日を起点にはじまるのは「こどもまんなか 児童福祉週間」。
 
期間は、5月11日（月）までの1週間。
 
こども家庭庁、社会福祉法人全国社会福祉協議会、公益財団法人児童育成協会が主唱するもので、その一つ全国社会福祉協議会のホームページ（HP）によれば、「こどもまんなか 児童福祉週間」は次のような趣旨を汲んでいます。
 
《全国社会福祉協議会HP抜粋》
「こどもまんなか 児童福祉週間」は、国民の間に児童福祉の理念や制度の周知を図り、国民の児童福祉に対する理解と認識を深めることをねらいとして、1947年（昭和22年）より、毎年、5月5日の「こどもの日」を中心に、全国的に実施されてきたものです。
子どもや家庭を取り巻く環境は少子化の進行に伴う育児不安や子育ての孤立化、児童虐待の増加、ヤングケアラー問題、インターネットやSNSの普及による子どもへの悪影響など大きく変化していることから、次世代を担う子どもが心身ともに健やかに生まれ育ち、家庭や地域で心豊かに安心・安全・安定して生活の営みができる環境づくりを推進していくことは、極めて重要な課題となっています。
 
＜引用終わり＞
 
後段の取り巻く環境を見るに、このような取組を始めた戦後の時代には、予想だにしなかった状況にあり、こうした時だからこそ、社会全体の運動として機運を高め、意識醸成を図ることが重要と考える次第です。
 
なお、この習慣における主な運動項目は次の8項目。
 
1．児童福祉の理念の普及
2．家庭における親子のふれあい促進
3．地域における児童健全育成活動の促進
4．こどもの居場所づくりの推進
5．児童虐待への適切な対応
6．母と子の健康づくりの推進
7．多様化する保育需要等への対応
8．障害等のあるこどもとその家族が安心して過ごせる地域作りの促進
 
そして、今年度、全国から応募された6,863点から選ばれた標語は、「いこうぜ！みんな　キラキラのあしたへ　ゴーゴゴー！」。
 

【今年度の啓発ポスター】
 
明るい未来へと、力強く呼びかけるこの標語の作者はなんと、6歳！
 
「子は地域の宝」
 
こどもたちの健やかな育成について、地域の皆で考え、行動していきましょう。

2026年4月15日

4月は「若年層の性暴力被害予防月間」

ブログ 社会

事態が大きく動く、京都府南丹市で発生した小学生の行方不明事案。
 
京都府警は昨日、13日に同市の山林で発見された子どもとみられる遺体が、行方不明になっていた市立園部小の児童（11）と判明したと発表しました。
 
死因は不詳。
 
児童は3月23日から行方不明となっていましたが、死亡推定時刻は今年3月下旬とあり、半月以上もの間どのような状態でいたのかを思うと、いたたまれない思いが込み上げてきます。
 
履いていた靴が別の場所で発見されているなど、不自然な状況であることから、府警も事件に巻き込まれたものとして捜索から捜査に切り替え対応するところでありますが、一刻も早く犯人を逮捕いただきたいと願う次第です。
 
さて、たまたまかもしれませんが、昨日の新聞誌面を読むと、事件欄には児童や生徒らが対象、あるいは巻き込まれる犯罪が複数掲載されていました。
 
中でも許されないのは、障害のある女子児童に対して、中年男性が送迎する立場を利用して自宅に連れ込み、わいせつ行為や動画での撮影まで行うという輩までいて、心底怒りを覚えるところ。
 
今日の記事でも、女子生徒に学校内でわいせつ行為を働いたとして、男性中学教諭（38）を懲戒免職にしたと発表したことが掲載されていましたが、この教師曰く「女子生徒から好意を持たれていると思った」とのこと。
 
「そんな訳ないやろ」と思わず口に出ましたが、この場合は教師と生徒の関係で、生徒側には「断れない心情」があり、それを勝手に思い込んで行為に至ってしまう愚かさ、そしてやはり、立場を利用しての最低の行為と考えます。
 
「何も言わないから、いいのかと思った。」
 
これは先日、市内の公共施設内に掲示されていたポスターにあった言葉。
 
ポスターの構図とともに気になったため足を止めて見ると、4月は「若年層の性暴力被害予防月間」であり、これを啓発するポスターでした。
 

【「若年層の性暴力被害予防月間」を呼びかけるポスター】
 
自身、予防月間であることの認識が薄く、半月も経過してから気づいたことを恥じた訳ですが、ポスターの下段をご覧になって分かるよう、内閣府、警察庁、消費者庁、こども家庭庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省と、まさに国を挙げて取り組むもの。
 
内閣府のホームページも拝見するに、
 
性犯罪・性暴力は、重大な人権侵害であり、決して許されません。
政府では、入学・就職等に伴い、若年層の生活環境が大きく変わり、被害に遭うリスクが高まる時期である4月を「若年層の性暴力被害予防月間」と定め、若年層に向けた広報啓発を集中的かつ効果的に実施することとしております。
相手の同意のない性的な行為は性暴力であり、許されるものではありません。もし、自分が同意していない性的な行為をされたら、それは性暴力です。ひとりで抱え込まずに相談してください。
 
との趣旨が記載された上で、月間中は、若年層の様々な性暴力被害について予防啓発や相談先の周知、被害者に対する周りの人からのサポートの必要性などの啓発を行うこと、本月間を通じて、「同意のない性的な行為は性暴力」「被害者は悪くない」という認識を、社会全体に広げていくことが記されていました。
 
なお、取組期間は、4月1日（水）から4月30日（木）までの1ヶ月間。
 　
ご家族に若年世代をお持ちの方や企業などは特にということになりますが、こうした趣旨、取組みを啓発するとともに、いつもと違う様子が見受けられた際には声をかけるなど、社会全体で寄り添うことが大事なことと認識する次第。
 
その“無自覚”な行動や発言が相手にとっては性暴力。
 
予防月間には「若年層の」とあるものの、ポスターには、「性別・年齢を問わず、相談できます」とあります。
 
昨今、性暴力に関する事案が増加する現代社会にあって、これを抑止、防止するのも社会の力。
 
自分は関係ないと思わず、皆で取り組んでいきましょう。

2026年3月19日

2026春闘「早期有利解決」に向けエールを送る

ブログ 社会

昨朝、名子での活動をともにしてくれたのは、長男と同世代の労組役員。
 
何だかんだと会話が弾み、約40分の活動はあっという間。
 
私にとっては、若い方の意見を伺える貴重な機会になるとともに、雲ひとつない青空と相まって、気分爽快の辻立ちとなりました。
 

【青空のもと、ナイスガイとの活動は爽快】
 
その後は議会へ。
 
10時より開催された予算決算常任委員会では、令和8年度当初予算関連議案9件について、各分科会長からの審査報告、討論、採決と進み、結果、すべての議案を「原案のとおり認めるべきもの」と決しました。
 
28日間と長丁場の3月定例会でしたが、こちらもあっという間。
 
残すは24日（火）の最終日のみとなりましたが、最後まで慎重に対応してまいります。
 
さて、定例会と並行して労使交渉が続けられているのは「2026春期生活闘争（以下、2026春闘）」。
 
その2026春闘は18日、相場を引っ張る主要企業（自動車、電機、鉄鋼関係）の集中回答日を迎え、日立製作所や三菱重工業などが相次いで基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分の労働組合要求に満額で応じたほか、トヨタ自動車も賃上げ要求に6年続けて満額回答となっています。
 
電機関係では、日立の月額の賃金改善分は1万8千円でパナソニックホールディングスや三菱電機、NECといった他の電機大手も同額で満額回答で、三菱電機は査定昇給と合わせた月収の伸び率が平均7％になるとのこと。
 
自動車関係では、トヨタの賃上げ額は最大で月2万1580円、年間一時金（ボーナス）も7.3カ月分の要求に応じ、26年3月期連結純損益が上場以来初めて赤字に陥るホンダは労組要求の1万8500円を受け入れました。
 
昨日の妥結結果からは、物価高が長引く中にあっても、賃金引き上げ率が5～7％台の企業が目立ち、3年連続の5％台の賃上げ率確保に向け順調な滑り出しとなったことを受け、関係者からは、賃上げを単なる「コスト」ではなく、将来に向けた「人への投資」と捉える企業マインドの変化が読み取れるとの見方も。
 
なお、こうした相場を踏まえて、今後「ヤマ場」を迎える企業におかれては、賃上げが果たす意味合いを重々ご理解いただき、労組用語で言う「早期有利解決」を図っていただくことを切に求めるところであります。
 
また、日本全体で見れば、働く人の7割を雇用する中小企業の賃上げこそが、日本経済の好循環実現に欠かせませんが、2026年度の賃上げに関する日本商工会議所の昨年12月調査では、賃上げを「行わない予定」が25.0％、「実施予定」は51.6％でしたが、業績改善を伴わない「防衛的賃上げ」が35.5％、深刻な人手不足への対応で賃上げに踏み切らざるを得ない中小企業の状況が浮き彫りになっているところ。
 
加えて、2025年12月の日銀短観によると、25年度の売上高経常利益率は大企業の9％超に対し、中小企業が4％超と開きがあり、中東情勢緊迫化で原材料コストの増大が見込まれる中、稼ぎのある大企業が取引先のコスト増分の転嫁を受け入れなければ、賃上げの原資の確保はますます難しくなるとあります。
 
ついては、大手企業で実現した高水準の賃上げの流れを中小に波及させるためには、賃上げ原資の確保に向け、コスト上昇分を適正に価格に転嫁できるかが今後のカギを握ることとなり、本年1月に施行された、発注企業に受注企業との価格交渉を義務付けることなどを盛り込んだ中小受託取引適正化法（取適法）の実効性や価格転嫁を後押しする政府の取り組みが、中小企業の春闘にプラスの効果をもたらすことを大いに期待するところです。
 
中小企業の賃上げに関しては、私自身、今3月定例会の代表質問で、「人口減少対策」の一環として、次のように質問しています。
 
＜やまたけ発言＞
国立社会保障・人口問題研究所 第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）において、理想の数の子を持たない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」を選ぶ夫婦の割合は全体では減少したものの、依然として最多の選択率にあります。根幹にあるのは、そもそもの子育て世代の「持続的な賃上げ」にあると考えるところ、とりわけ大手の影響を受ける地場の中小企業・小規模事業の適切な価格転嫁・適正取引の円滑化に向けては、「パートナーシップ構築宣言」及び「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の実効性強化や、引き続き県や経済団体など関係団体と連携した行政支援が必要と考えますが、本市の取組状況と今後の対応方針を伺います。
 
中間層の賃上げ、底上げが、人口減少（少子化）対策につながることに加え、賃上げが持続的となることで、消費の拡大などにより経済規模を拡大していく、ひいては日本の成長にも結びつくと考えることから、重ね重ね、今後の春闘交渉に期待し、これからヤマ場を迎える各労組の皆さまに対し、心からエールを送る次第です。

2026年2月1日

SNSの拡散力を最大化するための「コツ」とは

ブログ 社会

今日から2月。
 
お正月がはるか昔に思えるほど、この1ヶ月は「あっ」という間に過ぎました。
 
大きな選挙が続いているということが最大の理由でありますが、やりがいを持って過ごす時間は人生の財産。
 
朝早く家を出て、家に帰るのは夜遅くという日々が続いており、家族に迷惑をかけていることは申し訳ないと思いつつも、人生を懸けて挑戦する「山中しゅんすけ」候補を、最後まで力一杯支えたいと思います。
 
なお、支えるために大事なのは「健康」。
 
身体あっての選挙運動であることは言うまでもありませんが、敦賀市ホームページによると、令和8年1月21日に「インフルエンザ警報」が解除されたものの、福井県でインフルエンザ患者数が、注意報の基準値である1定点あたり10.00人を上回り、1月29日には再度インフルエンザ注意報が発令されたとのこと。
 
一人ひとりの感染予防対策が重要で、手洗い・うがい・マスクの着用など、感染予防対策の徹底はもとより、感染が疑われる方は、重症化を防ぐためにも早めに「かかりつけ医」へ相談・受診してくださいと呼びかけていました。
 
それこそ、選挙の陣営内で蔓延し、候補も罹患してしまったら選挙戦は終わり。
 
まずは自分自身、感染予防を徹底する所存です。
 
さて、インフルエンザとかけるには適切ではないかもしれませんが、同じ「拡散性」が高いという観点では「SNS」。
 
選挙では「空中戦」などと呼ばれ、昨今、非常に大事な戦略になる訳ですが、インフルエンザは「拡散させない」であるのに対し、選挙では「拡散させたい」もの。
 
そうしたところ、ネットに掲載されていた、SNSの「拡散力を最大化するためのコツ」を知りました。
 
下図をご覧いただくとおり、単に「いいね」を押せば良いものではないこと、投稿されて「最初の30分が勝負」など、拡散させるためのポイントを得た次第です。
 

 
山中陣営でもSNSチームが頑張っていただいているところ、こうした点にご留意いただき、皆様にも「拡散」にご協力いただければ幸いです。
 

【昨日帰りの福井駅前。ライトアップされた恐竜は迫力あり。】

2026年1月31日

一時配信停止となった「ギャンブル依存症対策」に関する動画

ブログ 政治 社会

第51回衆議院議員総選挙は、期間中1回の土日を迎えます。
 
期日前投票の認知が進み、今や約3割の有権者が投票日の事前に投票を済ませるようになっており、陣営においては、こうした状況を踏まえた早め早めの呼びかけ、取り組みが必要となっているところ。
 
また、最近では公的施設のみならず、量販店などに投票所が設置されていることも期日前投票率のアップにつながっていると考える次第であり、いずれにしても、より一層の投票行動を促す取り組みが必要とも。
 
そうして迎えるこの土日。
 
皆様方におかれましては、
 
◉投票表紙の1枚目、小選挙区にはお住まいの選挙区候補を（福井1区は「山中しゅんすけ」）
 
◉投票用紙の2枚目、比例代表は政党名を（国民民主党）
 
とお書きいただき、投票いただけますようお願いいたします。
 
さて、話は変わるものの、こちらは社会問題でもあり、政治に関することか。
 
これまでもご紹介しているとおり、関係団体と連携の上、私自身取り組んでいる「ギャンブル依存症対策」について。
 
昨年6月の敦賀市議会定例会の一般質問でも取り上げたよう、この問題への対策の第一歩は、ギャンブル依存症が、お金にだらしないなど「性格の問題」ではなく、「回復可能な脳の病気」であることを広く知っていただくことにあることは、これまでご紹介してきたとおり。
 
若年層によるオンラインカジノの利用が社会問題となる中、大阪府が若者向けに公開した違法ギャンブル防止の啓発動画が物議を醸しています。
 
議論を呼んでいるのは、昔話の「桃太郎」になぞらえて作られたこの動画が、依存症の克服を「鬼に勝つ」と表現していることや動画内の人物設定や依存症の解決方法が、「ラクして生きたい」などとしていること。
 
動画では、「ラクして生きたい」が口癖のゲームとスマホを大切にする主人公の高校生が、カウンセラーとの話し合いを経てギャンブル依存症を解決することを「自分の中の鬼に勝つ」と表現していた訳ですが、これに対し、「ギャンブル依存症問題を考える会」は「依存症への間違った認識を与えかねない」と指摘。
 

【物議を醸している大阪府の違法ギャンブル防止啓発動画（YouTubeより引用）】
 
同会の田中紀子代表理事は、「ギャンブル依存症は『ラクして生きたい』という性格から起こるものではなく、表現が不適切。ギャンブルで苦しんでいる人への誤解につながる」。
 
また「自分の中の鬼に勝つ」という表現についても「依存症は一つの病気であり、正しい治療が必要。精神論で治せるという印象を与えてしまう」と述べ、同会は府に動画の削除などを要請していました。
 
府によると、動画は民間事業者から公募で選ばれた。府は動画についてSNSで意見が寄せられていることを把握しているとした上で、「現時点では動画の削除の予定はないが、今後の方針を検討していきたい」と述べていましたが、28日夜にこの動画を一時配信停止することに。
 
「ギャンブル依存症」のことを知る人であれば当然の対応と思うところですが、公募で選ばれたとはいえ、大手広告代理店（今回の場合は「博報堂」）であれば、依存症そのものの知識や理解を深めた上で対応いただきたかったと誠に残念でならない気持ちです。
 
なお、日本初のカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を進める大阪府・市において、懸念されrギャンブル依存症対策の「トップランナー」をめざすことは良いことと思う反面、広告代理店同様、選ぶ側もしっかりとした基礎知識を身につけ対応いただきたいと切にお願いする次第です。

大阪府の違法ギャンブル防止啓発動画（ユーチューブから）