電事連も節電要請。電力需給逼迫の背景にある現実と実態。

エネルギー ブログ

福井県嶺北地方や富山県、新潟県などに大雪をもたらした今期最強寒波は、北陸自動車道での立ち往生を始め各交通機能麻痺など影響を及ぼし、昨日ようやく緩みました。
 
これによる流通・物資調達への影響というのはすぐさま如実に表れており、昨日妻が買い物に行くと、野菜やパン、牛乳などの棚が見事に空であったとのこと。
 
この影響範囲は、決して一部のエリアに留まらないことを思えば尚のこと、今回の事象も我がことと考え、対策に反映すべきことがないか検証を行っておくべきと考えるところです。
 
北陸地方の寒波が過ぎたと思えば、今日は関東地方でも雪の予報。
 
コロナ緊急事態宣言の1都3県を含め、混乱なきようリスク意識を高めた行動をお願いするところであります。
 
さて、この寒波と電力需給の関係については、9日のブログでも節電のお願いなどをお伝えしたところですが、電気事業連合会や大手電力も10日、全国的な電力需給逼迫を受けて節電への協力を呼び掛けています。
 
電力各社は安定供給を確保するため今冬は最大限の対策を取っている訳ですが、電事連は「3連休明けの12日は全国的に悪天候が見込まれ、需給がさらに悪化する可能性がある」と強調したとあります。
 
電事連が需要が増える夏や冬前を除いて節電への協力を求めるのは、東日本大震災直後の2011年3月14日以来となることを思えば、事態は極めて深刻なものと受け止めています。
 
需給逼迫は実態として、各電力会社間で電力を融通し合う綱渡りの状況にある訳ですが、自身のFacebookでのやり取りにおいて、九州管内では廃止を決めた発電機の再稼働や災害用の高圧電源車を系統連携し何とか電力供給しているとの実態を知り、国民生活に欠かせない電気の安定供給に昼夜を問わず懸命な努力を続けている電力関連産業の皆さん、いわゆる「電力マン」の奮闘に対し、改めて心からの感謝と敬意を表するところ。
 
こうして現場は必死でライフラインを守っている状況にありますが、今期の需給逼迫は、単に寒波で需要が高まる一過性の理由ではなく、LNG(液化天然ガス)燃料調達の関係が起因していることが、より深刻さを増している所以と受け止めるところ。
 
NPO法人国際環境経済研究所理事の竹内純子さんの「アゴラ」での投稿を拝見するとタイトルは『ブラックアウトの危機!「電力緊急事態宣言」を出すべきだ』とし、このLNG燃料調達の件に関しては、「中国での寒波や炭鉱事故、中国と豪州の政治問題から中国が豪州産石炭の輸入抑制措置を取り、その代替として天然ガス依存が高まったこと、韓国でも公害対策として石炭火力を16基停止させて天然ガスの利用が増えたなどの事象が重なり、東アジアのマーケットが影響を受けたこともあるのだろうと推測しています。」とあります。
 
また、「豪州やカタールなど天然ガスの産地でトラブルがあったという話も仄聞している。」ことや「天然ガスは-162℃という超低温で液体にして輸送・貯蔵するので、低温冷却するタンクを大量にはもてませんし、LNGは長期保存には向かないのです(長くても1-2カ月)」、つまりは、「石油は半年分くらい国内備蓄がありますが(オイルショックの後にできた石油備蓄法という法律による)、LNGは2週間分程度しか国内に在庫がない。」という現実があります。
 
さらには、「LNG船から陸にLNGを荷揚げするときには、太さ数十センチのパイプを接続します。冬の荒海でそのパイプを接続するなど至難の業で、荒れているときは荷揚げをできない日も当然あります。冬の日本海側でこの作業を安定的にできるなんて思っちゃいけません。」ともあり、陸地続きでガスのままパイプラインで安価で安定的に供給ができる欧州やロシアとの違い、日本は液化して輸送してまた温度を上げてガスに戻して使うということをしないといけないことから、コストも安定供給リスクも他国と同等に語れないと述べています。
 
最後には、「それなのに再エネ比率など含めて、エネルギー政策を他国と比較して安易に語ることが多すぎたように思う。」、「LNG調達のリードタイムに通常2カ月程度は必要でしょうから、早く国民に周知して、電力の節約に努めてもらわねば、燃料が底をつくことになりかねません。」と根幹に関わる部分への懸念と危機意識のもと投稿を結んでいます。
 
電事連や大手電力会社が節電要請する背景には、こうした内外の要因による「調達リスク」があることを強く念頭に置く必要があると考えます。
 
また、あらゆる物資は、需要が供給力を上回れば(需要過多)、必ず価値(価格)は上がる市場の原理と同様、電気とてこの需給逼迫によって市場価格は高騰してきています。
 
この点は、あまり報道されない事実でありますので、また整理のうえお伝えできればと思います。
 
いずれにしましても、外国からの資源調達には地政学上のリスクなど様々な不安定要素があるのは当然の如きであり、こうしたリスクを可能な限り低減させるためにも、エネルギー自給率を高めていくことは、少資源国の我が国において不変の考えであります。
 
本日以降も、仮に需給逼迫を煽ったり、電力会社の手落ちだなどと報道されることがあった際には、ここまで述べたような実態と現実、根本的なエネルギー政策の問題があることを是非頭に置いて、お聞きいただければ幸いに思います。
 
こうしている今も、危険と隣り合わせの中、昼夜を問わず停電復旧に励む電力マンの姿があって電力供給が成り立っていることも現実として胸に留めていただければ尚幸いに存じます。
 


【大雪により電線と干渉した倒木を点検・撤去している状況(北陸電力送配電Twitterより)】

強い寒気により電力供給も緊急事態

エネルギー ブログ

「爆弾低気圧」による大雪は、今のところ予報を裏切り、ここ敦賀ではまとまった降雪がないばかりか、昨日は青空が広がる冬晴れ。
 
路面状況の確認を兼ねて、早朝少し歩くと、凛とした空気に一面真っ白、眼前には朝陽に照らされる野坂山と冬ならではの風景に出会うことが出来ました。
 

 
雪の心配は少し和らいだものの、久しぶりに見る「氷柱(つらら)」と凍結する路面、家の風呂場の窓まで凍って開かないというのも久しぶりではなかったかと。
 
それもそのはず、敦賀測候所データによると昨日の最高気温は2.7度、最低マイナス2.4度と、とにかく一日中気温が上がらず寒い一日となりました。
 
この寒気により、今年一番の冷え込みとなっているのは、もちろん敦賀だけではなく全国各地に及んでいる訳ですが、これを表すのが電力需要。
 
北陸電力送配電エリアにおいては、爆弾低気圧による寒冷な気候条件が続いていることにより、昨日8日の最大使用率は99%(12時〜13時)。
 
11時から16時にかけては同エリアの需給バランスを保つ調整力電源等の供給力が不足し、電気の需給状況が悪化(需給>供給)する恐れがあったため、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社から最大30万kwの電力融通を受けるという状況となっています。
 →→→「北陸エリアでんき予報」はこちらから
 

【本日9日の電力需給実績グラフ。緑の折れ線は昨日8日の実績を表しています。】
 
なお、北陸電力送配電に融通する東京電力パワーグリッドにおいては、東北電力ネットワーク株式会社から最大157万kWの電力融通を受けたほか、お隣の関西電力送配電においても使用率は98%に到達しており、まさに各エリアで綱渡りの電力供給状況となっており、「電力供給の緊急事態」とも言えると受け止めるところです。
 
こうした状況となっている理由のひとつは、当然の如く寒波で電力需要が伸びていること。
 
一日中、暖房器具をつけたまま過ごすなど需要が高まることは容易に想像できます。
 
もうひとつは、東京電力パワーグリッドが電力融通を受けた際に出したプレスに表れています。
 
以下、プレス文を引用。
 
「当社サービスエリア内における連日の低気温の影響により電力需要が増加し、LNG火力発電所が計画を上回る稼働を継続していることで燃料在庫が減少したため、発電事業者の持続的な供給力(発電電力量(kWh))が低下し、年明けから厳しい電力需給状況となっていることから、安定供給を確保するために他の一般送配電事業者から電力融通を受けたものです。」
 
ちなみに、北陸電力送配電については冒頭に述べた通り、「需給バランスを保つ調整力電源等の供給力が不足し、電気の需給の状況が悪化する恐れがあったため」とプレスでも述べられています。
 
つまりは、東京のプレスにあるようにLNG(液化天然ガス)の不足が原因であり、調達不足が深刻化していることが背景にあるとのこと。
 
大きくこの二つの要因が重なって発生している電力需給のピンチであり、これは偶然ではなく必然のものと認識するところであり、各電力会社においては、電力需給状況の改善を図るため、電力広域的運営推進機関に電力融通を依頼のうえ対応しているというのが現状であります。
 
そして、もう一つ認識しておかなくてはならないことは、安定した電力供給は「需要と供給のバランス」が釣り合って成り立っているということ。
 
つまりは、どちらかが大きく崩れると一部の人が使えなくなるのではなく、2018年に北海道で発生した「ブラックアウト」が記憶に新しいよう、全体が崩壊(停電)することになるという特殊性を強く頭に入れて置く必要があります。
 
「じゃあ電源は他に無いのか」ということになりますが、ソーラーパネルが雪に埋もれてしまっている太陽光発電は戦線離脱で論外。
 
原子力で言えば、北陸の志賀原子力発電所2号機は135万8千kW、日本原電の敦賀発電所2号機は116万kWと起死回生の戦力になり得る訳ですが、全て審査のため停止中。
 
「たられば」を言ってはいけませんが、この原子力が稼働していれば、厳寒時の需要にも十分耐え得るベースロード電源が確保できることを思えば、本当に「宝の持ち腐れ」であると忸怩たる思いが込み上げてくるところであります。
 
無いものねだりをしていても仕方ありませんので、これ以上は止めます。
 
何をさて置き、需給が逼迫している折迎えるこの三連休、私たちに出来ることは「節電」しかありません。
 
寒さは凌がねばなりませんので、各ご家庭においては、一枚多く着てカイロを貼り、一つの暖房器具や照明のスイッチを切ることにご協力いただけますようお願いいたします。
 
なお、こうした状況を踏まえ、安心で安定的な電源構成のあり方についてもご一考いただければ幸いに存じます。

【内容紹介】2020年エネルギーフォーラムin敦賀

エネルギー ブログ

本日は、プラザ萬象で開催されました「2020年エネルギーフォーラムin敦賀」を聴講。
 
コロナによる社会・環境変化、経済対策、そしてエネルギー政策について「現実的且つ冷静な視点」で述べられたものであり、是非皆さんにも知っていただきたいとの思いのもと、早速シェアをさせていただきます。
 
私のリアルタイムメモの全文掲載となりますが、お読み取りいただけますようお願いします。
 

 
========================================
【2020年エネルギーフォーラムin敦賀】
 
1.日 時:令和2年11月7日(土) 14:00〜16;00
2.基調講演
(1)テーマ:経済情勢の行方とエネルギー問題 〜感染症と地球温暖化の関わりを考える〜
(2)講 師:岸 博幸 氏(慶應大学大学院教授)
(3)内 容:
・原子力は福井県嶺南地方の主力産業であり、日本にとっても益々重要となる電源。
・コロナ発生以降、実体経済は全然良くなっておらず厳しい状況が続いている。
・経済に関しては、コロナで落ち込んだ需要を早く取り戻すとの議論ばかりであるが、コロナ前もそれほど経済情勢は良くなかった。
・デフレは20年以上継続、人口減少などにより、経済の潜在成長率は1%を切っていて生産性も低く、何も解消していない。
・コロナは100年に一度の疫病であり、構造変化・社会の価値観の変化がこれから起こる。
・構造変化のひとつは「デジタル化」。これまで進めようとしても進まなかったリモートや在宅勤務、医療分野では初診から遠隔医療が可能となった。
・もうひとつは、人々の環境問題や社会問題への意識が高まると考えている。
・さらに、コロナで自分の生死に関わる健康の心配をした経験が脳の中に残ることから、生活環境への意識も変わる。
・日本でもディスタンス(距離を取る)が当たり前となってくる。
・渋滞学では、手を伸ばして隣の人が伸ばした手が当たらないのが、人間が快適に過ごせる距離とされている。
・この快適さを経験した社会は、あらゆる面で変化をすると考える。
・ヨーロッパは政策に関しては先進国。オランダの首都アムステルダムでは、復興戦略で経済成長を目指さない、地域住民のつながりを強め、環境を考えるレジリエント(柔軟性ある)都市にすると示している。
・日本においては、コロナで落ち込んだものを取り返すのは当然のこととして、色んなことを改革していくとしており、初めに具体論(携帯料金、デジタル庁)から入った菅政権の取り組みは個人的に評価している。
・過去に成功した政権は、具体論から入り政策を進化させたケースが多く、菅総理にはそのポテンシャルがある。河野大臣も改革の筆頭であり、条件は揃っているのではないか。
・短期的課題が多い中、ひとつだけ長期的課題を述べたのが所信表明演説の「2050年の温室効果ガス実質ゼロ」。
・ではこれで、今後のエネルギー政策や環境問題への対応はどう変わってくるか。
・おそらく現状で政府の中に現実的な考えはない。
・政府の成長戦略会議では極めて入口の議論しかされていない。
・答えはシンプルで、石炭はかなりドラスティックに減、天然ガスもある程度は減らさざるを得ない。現時点で再生可能エネルギーでは賄えないので、原子力が基幹電源として見直されるべきであり、菅総理もその重要性ことは頭にあると考えている。
・野心的目標であるからこそ、そう考える。
・原子力の再稼動を増やす、新増設に向けても良い流れにある。
・菅総理は世論の反発があってもやることはやる。
・分かりやすい例はデジタル化、ハンコを無くすことについて選挙の政策に入れようとした際、当時官房長官として菅さんは「反対」(世論・業界の反発を考慮)したが、総理になったら実施判断した。
・そうやって考えるとエネルギー政策も同じなのではないか。所信表明で原子力を入れたということは、2050年温室効果ガスゼロに必要だと思ったからであり、頑固な菅総理は踏ん切る気持ちがあると考えるのが自然。
・シッカリと言及された点については、非常に大きな意味合いを持つと勝手に考えている。
・福島事故以降、原子力は常にアゲインスト。批判ばかりであった世論がこれから変わるのではないかと期待している。ニュートラルに見て評価すべきは経済産業省の取り組み。例えば福島第一の処理水の問題に対して、非常に前向きに真摯に対応しているので、そう遠くはない時期に解決すると考える。
・高レベル放射性廃棄物の最終処分地の関係も然り、これまでにない動きが出てきている。エネ庁が真剣に取り組んでいる証拠。
・女川原子力発電所も再稼動の見通しが立ってきた。
・これらを考えるとプラスに働く要素が多く出始めており、良い方向と受け止めている。
・反対しているのは、立憲民主党や共産党。これが無くなることはないが、総理は決断していくであろう。
・日本経済の再生のためにはエネルギーコストを下げる必要があることや地方創生のためにはエネルギー産業が必要であることからすれば、そうした正論の声をなるべく多くの方から挙げていくことが重要。
・こうした問題は賛成派の方が冷静なので、声を挙げないケースが多い。基地問題と原子力問題は似ている。
・総理の野心的な目標を達成するためには原子力発電は必要不可欠であり、新増設の話しもどこかでしていくはず。こうした声を地道に挙げていかなければならない。
・「全力脱力タイムズ」に開始から5年間レギュラーで出演しているが、何だか分からない番組と言われながらもここに来て視聴率が良くなってきている。少し違うかもしれないが、地道に続けていれば良い方向に向かう。
・デフレの解消、生産性を上げる、コロナの中でそのことを改善していく大変さがあるが、3E+Sのエネルギー政策の当たり前の考え方は役割を果たす。
・原子力は地域経済に必要なことに加え、そのことが日本経済にも貢献していると立地の皆さんは考えて欲しい。
・地方を活性化する本質は、いかに産業を根付かせて雇用を増やしていくかであり、地域振興の観点からも原子力は必要。安定的稼働で、より長期的に役割を果たすことが出来る。長年の歴史は大きなアドバンテージである。
・批判に負ける必要はなく、この嶺南地域が日本を救うとの矜持を持って行動して欲しい。
・繰り返しになるが、野心的な目標を掲げた頑固な菅総理は、どんな手段を使ってでも必ずやり通す。即ち、原子力の重要性が見詰め直されることになる。
・これからの数年の大事な期間を逃して欲しくない。
 
3.質疑応答
質問)予算委員会の答弁では、「新増設やリプレースは現時点では考えていない」との答弁があったが、どう受け止めれば良いか。
回答)「現時点では」であり、将来的に可能性があるということで気にする必要はない。
質問)このままの再稼動ペースでは、2030年の原子力比率は達成出来ない。
回答)仰る通りで、このままでは無理。再稼動を進めることに加え、40年超え運転や新増設なども必要であり、現政権では前向きな議論が進むと期待している。
質問)日本原電敦賀2号の評価の仕方、志賀の活断層の問題についてはどうお考えか。
回答)菅総理は安倍政権以上のリアリストであり、再稼働を優先するのは当然。規制庁の審査に関しては、否定しても仕方ないが、現実的に対応いただくしかない。世論、風向きが変われば、時間は掛かるかもしれないが、良い方向に変わってくると思う。
質問)世界の原子力の潮流と高レベル放射性廃棄物の問題がクリアされれば、新増設やリプレースなどの動きが出てくるのか。
回答)再生可能エネルギーの良いところだけがPRされているが、負の面もある。再エネ比率拡大の潮流はやむを得ないが、原子力は否定、再エネは良とする報道が続く以上、地道に対応していくしかない。
質問)ウランの資源量が100年で枯渇する実態がある一方、高速増殖炉や新型原子力発電の技術についてはどう考えるか。
回答)新型炉はエネ庁が頑張っているのは知っている。各国とも協力のうえ進められるものと受け止めている。資源の量に関しては、石炭も同じように言われてあまり変わっていないので、もう少し慎重に取り扱うべきかと考える。
質問)アメリカ大統領選挙の結果の影響は。
回答)間違いなくバイデンが勝つと思うが、そうするとパリ協定にも復帰するであろう。そうすると環境を意識した施策が進むので、日本はそれに向けて準備していく必要がある。
質問)教育の面で、若い世代は将来へのエネルギー確保に向け、原子力が必要と考える傾向もあると認識している。是非、小中学校からエネルギー教育を行うべきではないか。
回答)教育は変えていかないといけないことが非常に多いと感じている。最近の傾向を見ると、世の中のために何がやりたいと考える人が増えているようであり、社会問題・環境問題がクローズアップされてくることを考えると、それに関連づけた形で、伝わるようにしていかなければと考えている。役所は分かりやすく工夫する余地がある。地域の方も後世に伝える役割を担っていただければと思う。これまでの「問題解決型」の人材育成ではなく、これからは「問題を発見出来る」人材の育成が重要だと考える。
 
以 上

「エネルギー基本計画」改定に向けた議論がスタート

エネルギー ブログ

昨日は休暇をいただき、以前より計画をしていました敦賀高校陸上部時代の同級生と野坂山登山に。
 
この日集まったのは8人で全員とまではいきませんでしたが、遠くは大野市から駆け付けてくれて嬉しい限り。
 
厳しく苦しい練習や喜び、達成感をともにした友は、30年経っても昔のままで、道中は入れ替わり立ち替わりお互いの近況報告やたわいもないことで大笑いし、しゃべり放し、笑いっ放しの登山となりました。
 
スタート時は晴れ、山頂はあいにくのガスで視界不良、また一ノ丈あたりまで下ると晴れ渡る空という目まぐるしく変化する山の天候でしたが、そんな天候も仲間の笑いあれば関係なし。
 

【元気良くスタート!天気も晴れ!】

【山頂到着!ガスで360度何も見えず…】
 
変わらぬ友からたっぷり元気をもらいましたので、また今日から全力疾走で頑張りたいと思います。
 
さて、そのような昨日でしたが、国の動向に目を向けると、経済産業省が総合資源エネルギー調査会基本政策分科会を開催し、エネルギー政策の中長期的な指針となる次期「エネルギー基本計画」の改定に向けた実質的な議論に着手。
 
二酸化炭素の排出を減らしていく「脱炭素化」の動きが世界的に広がる中、最適な電源構成比率のあり方や、福島第一原子力発電所事故以降の原子力発電の位置づけをどうしていくのかが焦点になるとされています。
 
この基本計画は、少なくとも3年ごとに内容を検討することが法律で決められており、平成30年7月に現行計画を閣議決定してから約2年、計画に対する進捗などを勘案しながらの見直し議論となります。
 
この目標に対する進捗で、とりわけ申し上げておきたいのは原子力発電所の構成比率。
 
2030年目標20〜22%に対し、現在再稼働したプラントを合わせても6%であることに加え、新規制基準審査の長期化などにより後続の再稼働プラントの明確な再稼働目処が立っていないことから、目標の達成に向けては相当ハードルが高いものと考えます。
 

【エネルギー基本計画策定後の動向と今後の対応の方向性について(平成30年12月27日 資源エネルギー庁)より抜粋】
 
この審議会において梶山弘志経産相は「脱炭素化は避けては通れないが、それにはコストがかかり、電気の質も問われる」と言及したほか、世界的潮流である再生可能エネの導入を積極的に進める一方で、国民負担につながるコスト面の議論も深めるよう要望したとのこと。
 
また、脱炭素化の重要な選択肢となる原子力発電所の再稼働も大きな課題とし、今回の審議会でも各委員から、「地域住民に配慮しつつ、原子力の優れた特性を生かし、既設施設の再稼働や新設の必要性がある」、「経済合理性やCO2削減の面で極めて重要な選択となる。再整備のためには、新しい基準や技術開発が必須」といった意見が相次いだとあり、エネルギー自給率を高めるうえでも重要となることから、国民の理解を得ながら、どう整備すべきか議論を深める模様とのことであります。
 
さらに、日本は温室効果ガスを平成25年度比で令和12年度に26%削減する目標を掲げている訳ですが、残り10年での達成は大変厳しく、新型コロナの影響で来年11月に延期された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)までに、欧州連合(EU)など日本の取り組みに厳しい見方をする国々も納得できる明確な意思表示を行えるよう意見を取りまとめられるかも議論のポイントとされ、今後の全体を俯瞰した審議に大いに注目するところであります。
 
原子力発電に関しては、ロシアや韓国を始め新型炉の実証を終え実用化する方向にあるなど、世界の原子力技術は弛まなく進歩していることや、日本国内においては原子力技術と人材を確実に維持・継承していくことが、安全性を高めることにつながるものであり、そのためには既設炉の再稼働は勿論のこと、新増設やリプレースも必要であると私は考えます。
 
エネルギー政策は経済活動とゆたかな国民生活に直結する「国家の根幹」に関わるものであり、昨日述べた外交防衛と同じく「現実的」なものでなければなりません。
 
世論の顔色を伺っての「理想」ばかりでは、いよいよ国家の衰退にも関わる分岐点と考えることから、菅政権下において是非とも覚悟を持った「エネルギー基本計画」となるよう期待するものであります。

風力発電事業計画に係る環境審議会を傍聴

エネルギー ブログ

現在、敦賀市の周辺では新たに2つの風力発電事業計画があり、令和2年7月28日からは影響評価法に基づき、事業者が作成した「計画段階環境配慮書」が広告・縦覧されてきたところです(市役所の環境廃棄物対策課や東浦公民館などにて縦覧)。
 
2つの計画とは、ひとつが、敦賀市と南越前町に係る鉢伏山周辺の「鉢伏山風力発電事業(仮称)」、もうひとつが、越前市と南越前町に係る藤倉山周辺の「福井藤倉山風力発電事業(仮称)」であり、鉢伏山は中部電力、藤倉山はJR東日本エネルギー開発株式会社が事業者となっています。
 
私も以前に、縦覧されている「計画段階環境配慮書」を確認したところ、「事前調査を進めるにあたっての配慮事項」を示す、いわば計画の第1ステップとなるその書類は大変分厚く、かなり広範囲に亘って記載されているため、要点を確認するだけとなりましたが、法に基づき慎重に手続きが進められていることは理解出来ました。
 
この「配慮書」に関しては、公告・縦覧のみではなく、市の環境審議会にて内容が審議されることとなっており、これまで2回の審議会が開催されてきています。
 
過去2回は所用と重なり傍聴出来ずにいましたが、昨晩開催された第3回目について、ようやく審議の状況を傍聴することが出来ました。
 
環境審議会は、学識経験者6名、区長連合会など関係機関の代表者6名、そして公募による住民の代表者3名の計15名で構成され、任期は令和2年5月から2年。
 
会場の消防庁舎3階の講堂に入ると、上記の審議会委員の皆さんを始め、20名弱の傍聴者がいたことに関心の高さを感じました。
 

 
この日の第3回では、前回までの委員会において挙げられた意見、質問に対する事業者見解を確認したうえで、それぞれの計画に対する答申案取り纏めまでの審議が行われました。
 
実は、鉢伏山側の事業想定区域内では、既に方法書の段階まで進んでいる「南越前・敦賀風力発電事業(仮称)」というものがあり、それとの関係性などについても質問がありましたが、当該事業については、事実上「撤退」しているとし、今後、行政や関係機関と協議を行いながら対応を検討していくとの回答がされていました。
 
また、意見・質問は、超低周波音や風車の破損事故、森林伐採や景観、鳥類魚類への影響、地域振興策、地域住民への対応に至るまで幅広い視点で挙げられており、あの分厚い配慮書を相当読み込まれたうえ、考え得るリスク想定をされたであろう審議会委員の皆さんの審議に臨む姿勢に感心した次第。
 
この計画に関しては、もちろん大きな視点で捉えれば、再生可能エネルギーの導入拡大により、温暖化対策やエネルギー自給率の向上につながるというものであり、委員の皆さんが指摘されたような点に十分配慮をしつつ、私自身は基本「推進」の立場にて今後の検討状況を確認していきたいと考えます。
 
そのうえで、もうひとつ大事な視点は、最後(廃棄処分)まで責任をもって事業運営をしてくれる「信頼ある事業者」であるかどうかだと思います。
 
太陽光発電で顕著に見られる大規模な開発による森林破壊、台風などで吹き飛ばされ周辺に被害を与える太陽光パネル、そして固定価格買取制度や採算の兼ね合いにより無残に放置される状況など、どれもこれも、その事業を営む方の「資質」によるものと考えます。
 
今回計画されている2社は、いずれも社会的信頼ある企業の看板を背負っているため、その辺は問題ないかと思いますが、原子力と同じく、とりわけ「廃止措置」に至るまでの考えが適切であるかについては、今後、自分なりに確認をしていきたいと思います。

COP25で日本は何を語るのか

エネルギー ブログ

12月2日、スペインの首都マドリードにて開幕したCOP25

昨日の敦賀は終日の風雨。
天気図を見ると、今日は見事な「西高東低」で冬型の気圧配置。北海道や日本海側では荒れ模様となるため、タイヤや防寒など油断なく備えをしておきたい。

さて、気候に関して言えば、スペインの首都マドリードにて国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)が開催。

昨今、地球規模での気候変動が顕著となる中、地球温暖化防止の新たな国際的取り組みである「パリ協定」の運用開始が年明けに迫る中、実施ルールの詳細を決めていくことが主要な課題となっている。

先進国だけが温室効果ガスの排出削減義務を負った「京都議定書」とは異なり、先進国と途上国が共通ルールの下で排出削減に取り組み、産業革命前から今世紀末までの気温上昇を2度未満、出来れば1.5度に抑えることを目指すのが「パリ協定」。

この「パリ協定」に対し、日本は「2030年度に2013年度比マイナス26%」というCO2の排出削減目標を表明しているものの、原子力発電所の再稼働が遅々として進まず、火力発電で穴埋めせざるを得ない現状では、到底達成など不可能との見方が強く、「消極的」と世界から見られるのも止むを得ないものと考える。

只でさえ「乾いた雑巾から絞る」状態の日本。
再エネ固定価格買取制度の問題などもあり、今後の再エネ普及に暗雲立ち込める中、26%削減が難しいことは明白であり、達成に向けた真の具体策はあるのか甚だ疑問である。

ハッキリ申し上げ、私は、「いま持ち得る資源」を最大限有効活用し、日本が地球規模の対策に貢献するには「原子力発電」しかないと考える。

先般、温暖化対策に消極的とし、国連から演説を拒否された日本。


このような中開催されるCOP25において、日本の代表である小泉環境大臣はスペインで何を語るのか。
意味を持たない「セクシー」発言は初デビュー祝儀として済まされただけであり、温暖化対策で世界を牽引するとの覚悟があるのであれば、確固たる信念を持って具体策を語ってもらいたいものである。

アラビア海のスーパーサイクロン「キャー」と気候変動

エネルギー ブログ

「観測史上最大」「過去最大級」と耳にして思い浮かべるのは、日本では台風。
相次ぐ猛威を目の当たりにした日本人にとっては、あまり聞きたくない言葉でもあります。

この台風。
調べてみると東経180度より西の北西太平洋、南シナ海で日本の分類。
ハリケーンは北太平洋、カリブ海など西経180度より東の北太平洋東部、タイフーンは北太平洋西部、サイクロンはベンガル湾、北インド洋に存在する熱帯低気圧を指すとのこと。
例えば、東太平洋で発生したハリケーンが東経180度を跨ぐと台風になるということになります。

アラビア海に目を向けると、先週発生したサイクロンは、台風19号が発生した時点とほぼ同じ中心気圧915hPaの「観測史上最大級」のスーパーサイクロン。
そして何と、このサイクロンの名前は「キャー(Kyarr)」。

アラビア海に発生したスーパーサイクロン

「キャー」とは何ぞや?ということですが、ベンガル湾とアラビア海を起源とするサイクロンの名前は、インド、バングラデシュ、ミャンマーなど8か国が集まって作成した合計64の名前リストから発生順に名付けられるそうで、今回は「キャー」になったそう。
ミャンマー語で「トラ」の意味があるとのことです。

話しを元に戻すと、この相次ぐ「観測史上最大」の更新、つまり近年の自然発生事象の大型化の要因は、海水温度上昇によることが明らかになってきています。

因みにロスの山火事ではありませんが、北米の山火事の回数増加と大規模化の要因は、気温上昇と言われています。

つまり、気候変動がこのような自然事象とそれによる大規模災害をもたらしていることからすれば、我々に出来ることは何か。
先般参加したエネルギーフォーラムでの講師の言葉を借りれば、「今最も有効な温暖化対策のエネルギー源は、水力+原子力の組み合わせだ」とのこと。
私もそのことに全くもって異論はありません。

刻一刻と進む温暖化のスピードを緩めるため、大袈裟ではなく地球規模の将来と人類のためにも、今出来ることを速やかに判断し実行すべきと考える次第。

新たな技術開発に期待とワクワク感

エネルギー ブログ

昨日は見事な秋晴れながら、関心は「猛烈」な台風19号。
発表される進路に注視しているところですが、とりわけ復旧最中の千葉県に大きな影響が出ないよう願うばかりです。
 
さて、そのような中、経産省から「水素社会実現に向けた取組み」と「再生可能エネルギー政策の動向」について説明を受ける機会を得たため東京へ。
 
「水素」に関しては、その名も「水素・燃料電池戦略室」より、2017年12月に閣議決定された「水素基本戦略」、これを踏まえた勲位としての達成に向けたシナリオとロードマップの詳細と課題をはじめ、国際連携のなかでブルネイやオーストラリアとは既に「水素サプライチェーン構築」が進んでいることなどについてご説明いただきました。
 
敦賀市においては、産業構造の複軸化、原子力に加えたエネルギー多元化の目的のもと掲げた「ハーモニアスポリス構想」の中で「調和型水素社会形成計画」を策定のうえ、水素エネルギーの導入拡大とサプライチェーン構築を目指し、取組みを始めているところであり、私からもいくつか質問をさせていただき、大変理解が進みました。
 
1970大阪万博会場に初めて原子力の電気を送った敦賀市が、時を経て開催される2025大阪万博で、今度は水素の研究成果をPRするとの狙いもあり、そう考えるとワクワク感と期待が増すもの。
まさにエネルギーのまちとして新たな分野でも貢献といきたいところです。
 
「再生可能エネルギー」に関しては、「新エネルギー課」より。
各エネルギー源の導入状況、直近の再エネ政策の動向、FIT制度
(固定価格買取制度)見直しの検討状況をテーマに説明いただきました。
 
特に、本年11月以降順次FIT買取期間の終了を迎える、いわゆる「卒FIT太陽光」への対応、現在も検討中の系統接続の問題、自立化を目指しつつ、そのための投資インセンティブ確保がベースの考えにあることなどの課題を認識しました。
 
FIT導入当初の買取価格(事業用太陽光)42円が、2018年では18円まで低下、改正FIT法の影響もあって新規案件の発電コストは減少しているものの、導入当初案件の買取費用は、総額3.6兆円に及んでおり、「根雪のように」国民負担となっていることは重く認識しておかなければなりません。
先に述べた「自立化と投資インセンティブ確保の関係」について質問をしたところ、そこは大きく課題認識しているとしたうえで「バランスの問題」との回答でありました。
再エネの導入比率を高めることと引き換えに、将来に亘り国民負担が続くことを良とするのか。
「原子力ゼロ」を唱える方は特に、その覚悟も持って主張いただければと思います。
 
説明を受けた後は、隣の参議院会館に立ち寄り、組織内国会議員事務所にご挨拶。新たなお顔、懐かしいお顔をお見受けし、こちらも元気をもらいました。
 
今日は、幕張で開催されている「農業WEEK」へ。
下町ロケットの世界、最新技術をワクワク感もってしっかり学んでまいります。
 

またも中東。今度はサウジの石油関連施設空爆

エネルギー ブログ

2週連続の三連休。
 
議会会期中ではありますが、昨日はオフ日とし、秋季高校野球福井県大会の応援に福井まで。
三連休だけあって、北陸自動車道も心なしか通行量が多く、県外ナンバーも多く見られました。
 
高速道路といえば、最近ではもっぱら「あおり運転」のイメージが…。追い抜いたら走行車線に戻る、走行車線から追い越さない、バックミラーにて後続車の様子を確認する等々、基本マナー遵守をいつも以上に心掛けての運転。
北陸自動車は、余程でないと渋滞発生はなく、イライラする車も少ないのだと思うのですが、気のせいか、他の車も一段とお上品な運転のように感じたのは私だけでしょうか?
 
さて、国内では千葉県大規模停電に関する対応を契機に、防災やエネルギー供給体制などについても今一度検討の余地ありとの意見が挙げられているところですが、海外に目を向けると、サウジアラビアの石油関連施設の空爆事件。
 
イランが後押しするイエメンの反政府武装組織「フーシ」が犯行声明を出していることに対し、米トランプ大統領が「検証次第では臨戦体制」(CNNニュースより)と発言するなど、中東情勢の緊迫はこれまで以上に高まってきています。
空爆により施設が炎上したことにより、日量570万バレルの生産が停止。
これは、世界供給量の約5%に相当するとのこと。
 
15日には原油価格が急騰し、約4ヶ月ぶりの高値水準となったが、これもトランプ大統領の「必要ならアメリカの備蓄放出を認める」とツイートしたことで、上昇が抑制されたとの報道も。
 
見方は様々ありますが、ひとつの発言が世界に影響を及ぼす米大統領の存在感は、やはり凄い訳であり。
 
日本に目を向けると、最新の石油統計速報(7月分:経済産業省発表)における原油輸入量は、今回空爆されたサウジアラビアが約3割を占め1位、2位にアラブ首長国連邦(449万kl)が続き、カタール、クエートと中東国が名を連ねていることは周知の事実であり、極めて脆弱な石油供給構造となっています。
 
それは大変、日本はどうなるのか!ということですが、こういった石油供給が途絶えるような事態を想定し、国際エネルギー機関(IEA)が加盟国に対し義務付けている90日分に加え、①国家備蓄、②民間備蓄、③産油国共同備蓄(サウジアラビアとアラブ首長国連邦)の構成により、200日程度を保有しているのが現状です。
(参考)米:344日分、韓国:305日分
 
いずれにせよ、地政学リスクも含め、今後の情勢如何によっては日本の経済活動や国民生活に影響を及ぼす事態となりかねない問題であることから、私たち自身も原油供給や価格の動向を注視し、把握しておくことが重要かと考えます。
なお、報道機関におかれましては、このような問題は特に、国民の過剰な不安を煽ることのなきよう、偏りのない冷静且つ客観的事実に基づく報道をお願いしたいと思います。
 

事実に基づきお詫びと反省(千葉大規模停電)

エネルギー ブログ

まずは反省とお詫びから。
 
昨日の千葉県内での停電対応の投稿の中で、「千葉県知事と千葉市長が」電力会社に批判的な発言をしていると記載しましたが、熊谷千葉市長は前置きとして「(東電に対して)全力で復旧対応してくれている」としたうえで、「楽観的な見通しは関係者の対策に影響を与えるので、最悪な事態を想定してやって欲しい」と発言されていたことを把握しました。
(↓詳細はこちらをご覧ください)


 
既に記載は修正いたしましたが、「事実を把握したうえで発信すべきと」言っておきながら、自身が「切り抜き報道」に乗ってしまったことを反省するとともに、熊谷俊人千葉市長には深くお詫び申し上げます。
 
さて、「事実に基づく」に関しては、内閣改造で最も取り上げられている小泉進次郎環境大臣が、福島第一原子力発電所の処理水海洋放出に関する「海洋放出しかない」との前環境大臣の発言を踏まえ、昨日、福島県を訪問し「お詫び」しました。
 
本件に関しては、東京電力が処理水の分析結果をHPでも公開し続けていますが、原子力規制委員会においても議論がされ、更田委員長からも、「処理済水の濃度が規制委員会の告示濃度制限以下、要求を満足する形での放出である限り、環境への影響や健康への影響は考えられない」との考えを示しています。
 
こういった、規制機関の見解がある中で、大臣が「お詫び」をするということは、「現政府では実施しません」と言ってるに等しく、科学的議論を無視してしまっては、国民は何を信じれば良いのか。
逆に風評はますます広がるばかりか、放出はけしからんと騒いでいる韓国が喜ぶなど国際世論までおかしくなるのではないかと懸念する次第です。
 
就任後の会見においても、今後の原子力に関して様々な発言をされていますが、疑問符がつくことばかり。。。
時の大臣の発言は、原子力のみならず、課題ひとつ取っても日本の将来や国民生活を左右する訳であり、パフォーマンス、ワンフレーズ政治だけはご勘弁。
 
環境省を所管し、地球温暖化対策を大きな課題とし取り組むという以上、客観的事実と科学に基づいた対応を願うところであります。
 
昨日は、関電労組若狭地区本部の定期大会にお招きいただきました。
私からは、日頃の感謝と発電所の安全な運営に対する敬意など来賓というより同志としてのご挨拶をさせていただきました。
 
千葉県では、今日もこの暑さの中での停電復旧作業が続きます。
心待ちにしている停電エリアの皆さんに少しでも早く電気が届けられますこと、献身的に作業に当たられている全ての作業員の皆さんの安全を願います。
 

« 古い記事