これでもまだドイツを「見習う」のか

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物価高騰などを踏まえた政府の総合経済対策において、目玉となっているのが電気やガス料金の負担軽減。
 
既に値上がりしているこれら料金ですが、一般家庭の電気料金は、2023年春に「2000円から3000円くらいの上昇が想定される」とされており、政府としては年明けからの値下げ制度実施に向け、検討を進めるとのこと。
 
これに関しては、国民民主党が電気料金に上乗せして徴収している「再エネ賦課金」の徴収一時停止による方法を提案しているのに対し、所管する西村経産相は「燃料費調整額」での値下げを含め調整していると明らかにしていますが、ポイントは、国民が実感できるような形、すなわち電気料金明細表で見える形で行うとしていることであり、今後具体的にどのような仕組みでされるのか注視するところです。
 
こうしてエネルギー資源価格が高騰している要因は、ロシアによるウクライナ侵攻によって一変した国際環境にほかなりませんが、日本以上に顕著な影響を受けているのが欧州。
 
日本の比ではない電気料金になっていることは、以前にこのブログでもご紹介したところでありますが、同時に欧州各国が採っているのはエネルギー自給率を高めること。
 
ロシアからのガス供給依存が高い国はなおのことですが、地政学的な視点を含め、元々原子力大国のフランスはもとより、イギリス、フィンランド、スウェーデンなどでも相次いで原子力発電所の新設を「政権」として明示しているところです。
 

【フィンランドの国有企業フォータム社が有するロビーサ原子力発電所】
 
一方、ロシアからのガス依存度が最も高いドイツ。
 
2011年の福島第一原子力発電所事故を受けて、ドイツでは「今年末までにすべての原子力発電所を閉鎖し、脱原子力を達成する」ことになっていましたが、ドイツ連邦政府の環境・自然保護・原子力安全・消費者保護省(BMUV)は10月19日、国内に残存する商業用の原子炉3基を最長で2023年4月15日まで運転可能な状態を維持するため、内閣が原子力法の修正案を承認したと発表しました。
 
内閣決定により、南部のイザール原子力発電所2号機(PWR、148.5万kW)とネッカー原子力発電所2号機(PWR、140万kW)、および北部に立地するエムスラント原子力発電所(PWR、140.6万kW)は、現在装荷されている燃料を使って3ヶ月半に限り運転期間を延長。
 
新たな燃料の装荷を許可しない一方、この期間に現行のモニタリングに追加して定期安全審査が行われることはないとしており、現に連邦政府の経済・気候保護省(BMWK)のR.ハーベック大臣は今回の記者会見で、「来年の4月15日以降、これら3基に新たな燃料が装荷されることはないし、運転もそこで終了する」と表明しています。
 
3ヶ月半だけの時限的措置とする理由としては、「その次の冬季には、ガスの輸入量を大幅に増加できると考えており、エネルギーの供給状況は今期より良くなるはずだ」と述べており、再生可能エネルギーを中心に国内発電設備を増強する考えも明らかにしています。
 
計画通り「脱原子力」達成か延期かで揺れていたショルツ政権の採ったこの選択を、私は「その場しのぎ」の案ではないと受け止めた次第。
 
つまり、ハーベック大臣の考えを踏まえれば、「エネルギーの供給を他国に委ねている」状況に変わりなく、他の欧州諸国が採る「自給率を高める」政策と相反するものと言えるからであります。
 
「この冬を凌げば何とかなる」との見方はつまり、今後のウクライナ情勢を予見してのことか、あるいはノルドストリーム(ガス供給パイプライン)でつながるドイツとロシアの関係を言うのか、欧州の地政学は複雑なだけに軽々に物は言えませんが、この環境下においても「脱原子力」に進むドイツを欧州各国はどう見ているのか。
 
こうした状況を見て、考えるはわが日本。
 
東日本大震災以降、日本においては「ドイツを見習え」との声がありましたが、ベースロード電源である原子力発電の長期停止が続き、補完的役割の火力発電所が主力を賄い、さらにバックアップ電源無くして成り立たない太陽光など再エネ比率を高めてきた結果が今の状況であります。
 
エネルギー自給率を高めることは、エネルギー安全保障のみならず、経済や国民生活のためにも必要不可欠であることは最早言うまでもありませんので、冒頭の電気・ガス料金値上がりの根本にある要因の解消、すなわち原子力発電の最大限活用と将来に向けた明確な政策明示をしていただけるよう、政府には切に期待する次第であります。

また「節電の冬」がやってくる

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暗くなるのが日に日に早くなり、曇り空の昨日は17時半を過ぎると真っ暗。
 
退勤時と重なる時間帯は特に、車の運転も慎重を心掛けるところですが、所用で敦賀駅に行くと、暖色に浮かぶオルパーク、その背後には、まだ現場では工事をしているのでしょうか、蛍光色が灯る新幹線駅とのコラボレーションが何とも美しく、思わず写真に納めた次第。
 
新幹線駅が完成すると、こちら側のライティングがどうなるのかが気になったところですが、「変化」を続ける駅西地区の今後をさらに期待する時間となりました。
 

【オルパーク(右)と北陸新幹線敦賀駅(左奥)】

【おまけで、夜の「otta」も掲載します】
 
さて、こうした夜に浮かぶライトに心落ち着く訳ですが、今日はこれに関連する電気のお話しをひとつ。
 
先日、経済産業省は2023年度にも休止中の火力発電所の一部を予備電源に位置づけ、災害や燃料途絶などによる需給逼迫に備える制度を設けるとの報道がありました。
 
電力会社から候補となる発電所を募り、メンテナンスを続けて短期で稼働できる状態を保つとし、必要なコストを家庭や企業の電気料金からも広く集めて支援するとのことでしたが、こうでもしなければ供給力を確保できないことを露呈するものであり、私は「電力システム改革」の旗印のもと、自由競争環境下とした「ツケ」が回ってきていると認識するところ。
 
つまりは、採算が合わないとの経営判断のもの、休止や廃止をしている訳であり、「候補を募る」のではなく「国がお願い」をして維持してもらうものではないかと、正直呆れた次第(電力会社が手を挙げなかったらどうするのか?それとも無理くり手を挙げさせるのか?)
 
また、電力需給に関しては、夏以上にこの冬が厳しい予想がされていることを踏まえ、同じく経済産業省は11日、今冬の節電促進で家庭や企業に買い物などに使えるポイントなどを付与する「節電プログラム促進事業」の詳細を発表しました。
 
家庭向けは、電力小売り会社が行う節電キャンペーンへの参加登録で2千円相当、前年同月比で3%以上電力使用量を減らせば月千円相当で最大3ヶ月分、計5千円相当を付与。
 
企業向けは参加登録で20万円相当、使用量削減に対しては月2万円相当で3ヶ月分を補助するとのこと。
 
実施には、国から事業に参加する電力小売り各社に補助金を支給、小売り各社が利用者にポイントなどを付与するほか、電気料金からポイント分を差し引く形も想定。
 
期間は今年12月~来年3月までの4ヶ月のうち3ヶ月が対象で、特に電力不足が見込まれ、経産省が電力需給逼迫注意報や警報などを発令する場合には別途、ポイントなどを付与するとの制度とありましたが、こんな小手先の方法でどれだけの効果が見込まれるのか。
 
供給力に限界がある中、最早「節電頼み」しかない表れかと認識するところですが、これではゆたかな国民生活はもとより、節電を意識して生産・営業調整をしないといけない企業などを考えれば、経済成長などあったものではありません。
 
言わずもがな、電力使用量と経済成長は比例の関係にあることからすれば、今の日本は完全なマイナススパイラルに陥っています。
 
電気代高騰の点も含め、ここから脱するにはやはり、既存の原子力発電所をフル稼働させることしかないと考える訳であり、国は事業者任せにせず取り組むべきと考えるところ。
 
奇しくもこのことは、昨冬の電力需給逼迫の際、国民民主党が「政府がやるべきは『節電』ではない、『発電』だ」と指摘しましたが、あれから一年。
 
国は「覚悟を決めて」、今の電力供給体制、システムで浮き彫りになった問題点からも逃げることなく、国家の根幹であるエネルギー問題に真剣に取り組んでいただきたいと思います。

欧州、中国の「電力危機」と課される「省エネ」から思うこと

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「シャワーは5分以内」「料理には余熱利用を」
 
このような「省エネ」を政府から呼び掛けられたとしたらどう受け止めるでしょうか。
 
まさか先進国ではなかろうと思うこの呼び掛けは、まさに今、ドイツで実際に起きていることであり、政府が国民向けの省エネキャンペーンを実施する中で、冒頭の呼び掛けのほか、首都ベルリンでは観光地の旧王宮など200ヶ所で夜間照明を停止、一部自治体では公共施設での暖房や給湯の制限を決めているとのこと。
 
これは、ロシアがドイツへの主力ガスパイプライン「ノルドストリーム」による供給を6割削減すると発表したのを受けた措置で、緊急調達計画に基づく3段階の2番目にあたる「非常警報」を政府が発令したことによるものであり、電気料金の高騰とも相まって、まさにエネルギー危機を表す事態がここまで差し迫っていると認識するところです。
 

【ガス供給を6割まで削減される重要なガスパイプライン「ノルドストリーム」】
 
また、欧州を襲う熱波と少雨で、ドイツ国内で最も重要な輸送航路とされるライン川の水位が低下しており、これにより石炭の輸送も停滞するなど、代替電源である石炭火力発電所稼働への影響も懸念されているとあります。
 
ロシアのガス供給大幅削減を受けたこうした対応は、ドイツのみならず欧州各国で生じており、スペインでは今月1日、官民で省エネを進める政令が閣議決定され、公共施設のほか、飲食店や映画館などの商業施設を対象に、冷房は27度以上、暖房は19度以下に設定するよう基準を設けたほか、無人の公共施設、店舗のショーウインドーは22時以降の消灯が定められました。
 
また、イタリアでも政府が「サーモスタット作戦」と名付けた省エネ作戦を実施しており、公共施設の空調は19~27度とする基準を設けたとあります。
 
一方、アジアに目を向けると、顕著なのは中国。
 
中国各地では60年ぶりともいわれる記録的な猛暑と水不足に見舞われており、四川省などでは電力需給が逼迫(主に水力発電の水不足)し、トヨタなどの工場に操業停止が命じられたとあります。
 
事態を深刻視した習近平指導部も、電力不足は景気悪化や社会不安につながるため、今秋の党大会を前に神経をとがらせているとみられ、対応に乗り出しているようです。
 
翻って日本。
 
欧州や中国のレベルにまではいかないにしろ、厳しい電力需給に変わりはなく、とりわけ今冬の電力供給に関しては予断を許さない状況となっています。
 
こうしてみれば、世界がエネルギー危機にあり、裏を返せば、自国の電力をいかに安価で安定的に供給できるかのエネルギー資源争奪戦になっていると言えます。
 
日本のLNG輸入量の約9%を占める「サハリン2」の調達を巡っては、ロシアの新会社が従来と同じ条件を維持する契約を提示しているとも報じられていますが、何せ相手はロシア。
 
欧州がそうであったよう、突然の契約変更を要求してくるリスクは大いにあります。
 
こうして、エネルギー安全保障は単一国で考えられるものでないことは容易に理解できることですが、少資源国の日本は一層、この問題を真剣に考え、具体的に対応せねばならないことも、同じく容易にご理解いただけるのではと考える次第です。

決断の時迫るドイツ。「2022年までの脱原子力」はいかに。

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7月13日のブログでご紹介しました、ロシアとドイツをつなぐ天然ガスの主要パイプライン「ノルドストリーム」が定期検査で供給停止となった件について。
 
欧州が科した経済制裁への報復やウクライナへの武器供与を理由に、ロシア側が検査終了後も供給停止を続ける恐れがあるとも見られていましたが、21日に予定通り保守作業を終え10日ぶりに稼働したとのこと。
 
但し、ガス供給量は保守作業前と同じ6700万立方メートル/日で、輸送可能総量の4割に留まっていることに変わりはなく、ノルドストリームを運営するロシア政府系天然ガス企業ガスプロムが6月中旬に発表した、ドイツへのガス供給6割削減が続く状況にあります。
 

【ドイツにあるガスパイプライン「ノルドストリーム」の施設(ロイター提供)】
 
この状況に対し、独エネルギー規制当局の幹部は21日、「6割削減と政治的不安定さを踏まえれば、警戒を緩められない」とツイートしており、この先も「ノルドストリーム」からのガス供給を喉元に突き付けられた状態が続くことは、同国の「エネルギー危機」もこの先続くと認識するところです。
 
そのドイツ。
 
元を正せば、メルケル前政権時代、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて「2022年までの脱原子力」を決めたうえで、ロシアからのガス供給割合を高め、再生可能エネルギーに偏重してきた経過のもと、今の状況がある訳ですが、いよいよ今年末に迫った「脱原子力」計画に対し、延期を求める声が高まっているとのこと。
 
ロシアによる天然ガス供給削減を受け、エネルギー資源確保が最重要課題となったことが要因であることは明らかな訳ですが、ショルツ政権では国内に残る※原子力発電所3基の稼働延長の是非を巡り、連立与党が真っ二つに割れており、産業界に近い第3与党、自由民主党(FDP)の党首でもあるリントナー財務相は21日、「現実的な選択を採るべきだ」と述べ、原子力発電所の稼働延長を訴えたのに対し、ショルツ首相の社会民主党(SPD)、緑の党の中道左派2与党は稼働延長に難色を示しています。
 
※ドイツの発電に占める原子力発電の割合は6%まで低下
 
ショルツ政権は昨年、再生可能エネルギーの推進を掲げて発足しましたが、ガス不足ですでに石炭火力への回帰を余儀なくされていることや欧州委委員会が、ロシアのガス供給が止まった場合に備え、今年8月から来年3月末まで、加盟国に15%のガス使用削減を求めるほか、ガスに代わるエネルギー源を確保する方策のひとつとして原子力発電を挙げていることなどを踏まえ、今後どう判断されるのか。
 
ショルツ首相は以前に、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、「ここ数日の動きにより責任ある先を見据えたエネルギー政策が我が国の経済と環境のみならず安全保障のためにも決定的に重要であることが明らかになった」と、2022年末の原子力発電停止の延期を表明し、「歴史的な政策転換」と称されました。
 
危機と期限が迫るいま、国民生活や経済活動への影響(主に安定供給と電気料金高騰抑制)を踏まえ、現実的な判断がされるのか否か。
 
「再エネ主力化」を掲げる日本の姿とも重ね注視する次第です。

エネルギー危機の欧州から学ぶこと

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ここ最近の曇天で助かっていることといえば電力需給ですが、先日は関西電力美浜発電所3号機が再稼働時期を前倒しするなど、「安定供給」の使命感のもと、電力各社は供給力確保に全力を挙げるところ。
 
九州電力の発表によると、2022年2月21日より第25回定期検査を実施していた川内原子力発電所2号機が、6月13日の発電再開後、徐々に出力を上昇させながら、各機器の機能を確認するための調整運転、最終検査である総合負荷性能検査を終え、通常運転に復帰したとのこと。
 
また、同じく2022年4月30日から第14回定期検査を実施してきた九州電力の玄海原子力発電所4号機は、原子炉停止中における所要の検査をほぼ終了し、7月10日に原子炉起動の後、13日には発電を再開し、現在徐々に出力を上昇させている状況にあります。
 
順調に進めば、8月上旬には総合負荷性能検査を実施し、通常運転に復帰する予定とのことであり、厳しい夏季の電力需給において、ベースロード電源が補完されることを頼もしく思うとともに、一日も早い「戦線復帰」に向けご尽力されている関係者の皆さんには、敬意と感謝を申し上げる次第です。
 
一方、世界に目を向けますと、主に再生可能エネルギーに偏重し過ぎた政策によってエネルギー危機に陥っている欧州ですが、ロシアの軍事侵攻以降、その危機が一層深刻さを増しているのは言うまでもないところ。
 
11日には、ロシアとドイツをつなぐ天然ガスの主要パイプライン「ノルドストリーム」が定期検査で供給が止まり、経済制裁やウクライナへの武器供与を理由に、ロシア側が検査終了後も供給停止を続ける恐れがあるとのこと。
 
ロシアからドイツに向けてはノルドストリームのほか2本のパイプラインがありますが、このうちポーランド経由は5月中旬に停止、ウクライナ経由も7分の1に供給量が落ちている中での停止であり、現にプーチン大統領は「制裁はエネルギー市場の破滅的な価格上昇につながり、欧州全体の家計に打撃を与える可能性がある」と述べていることからも、明らかな報復措置と受け止める次第です。
 
思えば、このノルドストリームの定期検査は昨年も夏でした。
 
普通考えれば、電力需給の高まる夏季を避けて検査する訳ですが、昨年欧州が大混乱に陥ったきっかけはノルドストリーム1の定検停止だったことを踏まえれば、明らかに「狙って」夏に定期検査をぶつけていると考えるところであり、冒頭に述べたよう欧州のエネルギー危機はいよいよ厳しくなるものと認識する次第です。
 

【ロシアから欧州へのガスパイプライン。図の1がノルドストリーム(1)】
 
振り返って日本。
 
欧州の状況を「対岸の火事」と見ている場合ではありません。
 
欧州がここまでの危機に陥った要因から大いに学ぶとともに、関西、九州の例から明らかな通り、この需給逼迫と迫るエネルギー危機を乗り越える鍵は原子力発電であり、この参院選で大勝した与党には、「原子力発電を最大限活用」と述べたことを速やかに行動でお見せいただくことをお願いする次第です。
 
「黄金の3年間」でやるべきことは山ほどあると思いますので。

「超現実主義」でなければ熾烈な「エネルギー資源争奪戦」は戦えない

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ロシアによるウクライナ侵攻以前から議論のあった、欧州における脱炭素化に向けた動きについて。
 
欧州連合(EU)欧州議会は6日、地球温暖化対策に貢献するグリーンな経済活動として、原子力発電と天然ガスを認定するEU法案を承認しました。
 
法案は、欧州委員会が今年2月に発表したグリーンな産業を認定するEUの独自基準「タクソノミー(分類)」の中に、原子力発電と天然ガスを加える内容で、タクソノミーには、2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にすることを目標に、特定産業に官民の投資を誘導する狙いがあるとされています。
 
法案を巡っては、非原子力国のオーストリアなどが反対する一方、原子力推進派のフランスや東欧諸国が支持しており、理事会による反対決議は困難な情勢で、このまま行けば来年1月に施行となる見通し。
 
私の解釈では、この二つのエネルギー源が将来に亘って活用する価値、いわゆる「投資効果」があるとの「お墨付き」を得るものであり、これは日本にとっても大きな意味を持つものと考えるところです。
 
一方、ウクライナ侵攻で制裁を科す日本などへの対抗措置とみられる動きを見せるロシア。
 
タス通信によると、ロシア下院エネルギー委員会のザワリヌイ委員長は7日の記者会見で、極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」について、ロシアが全事業の新会社移行を決めた「サハリン2」と同様、ロシアの支配下に置くべきだとの考えを示したとのこと。
 
日本企業も参加する「サハリン2」に関しては既に、プーチン大統領が先月30日に全事業をロシアが支配下に置く新会社に移行させる大統領令に署名しており、出資する日本企業の参加が継続できるか不透明になっています。
 
「サハリン1」は、米石油大手エクソンモービル、ロシア石油大手ロスネフチ、日本のサハリン石油ガス開発、インドの石油天然ガス公社が企業連合を組んで運営し、サハリン石油ガス開発には経済産業省、伊藤忠商事、丸紅、石油資源開発等が出資しており、極東のガス開発拠点がまたもや駆け引きの道具にされる事態に憤りを覚えるところですが、これがまさに「エネルギー安全保障」というもの。
 
特に資源の少ない日本においては、資源輸入国との関係で不測の事態が起きたとしても、国民生活や経済活動への影響を極めて小さくすべく、特定の電源に偏重しないバランスの良い電源構成にしておくほか、国産化率を高めておくことが必要不可欠であることを身に染みて感じる次第です。
 
世界が激しい「エネルギー資源争奪戦」を繰り広げる中、こうして現実をひとつふたつと突きつけられる日本。
 
「再エネ主力化」、ましてや「再エネ100%」などの理想論では、国家衰退の道まっしぐらであることは、皆さんもお気づきのことかと思います。
 
私自身、とかくエネルギー政策に関しては「究極の現実主義」で、今後も意見、主張していく所存であるとともに、この参院選においてもそうした主張をしている候補者、政党に投票いただけますよう重ねてお願い申し上げます。
 

【現実路線のエネルギー政策を公約に掲げる国民民主党。選挙区候補がいる都道府県では「国民民主党候補」を、そして2枚目の比例代表は、超現実主義の電力の代表「竹詰ひとし」に投票いただけるようお願いいたします。】

今冬に続き「姉崎火力発電所5号機」が再稼働!

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最近、私の辻立ちシーンなどの報告がないことにお気づきの方がいらっしゃるかと思いますが、公職選挙法では、国政選挙期間中は、「個人の政治活動」を禁止はしていないものの、許可を受けた確認団体以外の「選挙運動」は禁止されていることから、例えば街頭で「個人の政治活動」といって「特定政党」ののぼり旗を立てたり、特定の候補者への「投票を呼び掛ける行為」はアウト。
 
つまりは、私が従来行ってきた辻立ちや街頭行動は極めて紛らわしい行為となるため、「疑わしきは行わない」との考えのもと活動を休止しているもの。
 
決して暑いからサボっている訳ではありませんので、その点ご理解いただければと思います(誰もそんなこと思ってないか…)。
 
さて、ご理解いただきたいことと言えば、電力需給逼迫改善に向けた取組み。
 
東京電力グループ、中部電力グループの強みを一つにし、日本へ国際競争力のあるエネルギーを供給する「JERA」ですが、このJERAが保有する「姉崎火力発電所5号機」が30日運転を再開しました。
 
徐々に出力を上げていく必要があるため、最も電力需給が厳しい30日夕方の時間帯には、最大出力60万キロワットの半分程度で稼働することとなったとのことですが、この「姉崎火力発電所5号機」は運転開始から45年が経過したプラント。
 
高経年化のため(敢えて「老朽化」とは言わない)、今年3月から運転を停止していたものの、この夏の電力供給を増強するための対策として運転再開したものですが、実は同じように、長期停止を経て今冬においても、元旦に起動操作、1月4日から発電を開始した、つまりは「正月返上で」再稼働いただいた発電所。
 
「動かせるものは動かすのが当たり前だろ」と思われるかもしれませんが、本来「電力自由化」の競争環境の中にあって、採算性の低い発電所をリスクとコストまで掛けて動かす必要のないところ、こうして運転再開に必要なメンテナンスのうえ、需給改善のため稼働いただいたことに感謝しかないもの。
 
是非皆さんには、これが「当たり前」のことではないとともに、今の厳しい需給を支えるのは「安定供給」への使命感のもと懸命に努力する現場あってのこととご理解いただければ幸いです。
 

【姉崎火力発電所(千葉県)】

葛西氏が「国家観」をもって貫いた「エネルギー安全保障」

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旧国鉄の分割民営化で中心的役割を果たし「改革3人組」の一人と呼ばれたJR東海名誉会長の葛西敬之氏がお亡くなりになったことが大きく報じられた昨日。
 
「卓越した国家観を持った経営者」、「稀有な憂国の経営者」とも呼ばれた葛西氏は、国鉄の民営化では日本の鉄道の将来を憂い、民営化の実現に奔走。
 
その後、自らリニア中央新幹線計画を主導したのも、大地震で東海道新幹線が被災した際の影響を憂慮したことや、新幹線の技術を海外に売り込む際、当時の財界内で要望が強かった中国への技術移転に強く反対したのも、中国への技術流出を懸念したからであり、ビジネスの前に国の安全保障の姿をいつも考えていた人だったとも。
 
また、鉄道事業だけではなく、東京電力福島第1原子力発電所の事故後、多くの財界人が世論の反発を恐れ、原子力の話題に触れるのを避ける傾向が強い中にあっても、葛西氏は正面から、資源小国の日本における原子力発電の必要性を説き、議論から逃げなかったことはやはり、我が国のエネルギー安全保障のあり方を、信念をもって貫いた態度であったと深く感銘するところです。
 
偉大なる葛西氏のこれまでの国家への多大なる貢献に敬意を表するとともに、ここに心よりご冥福をお祈りいたします。
 
さて、そのような日に開催された「第50回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会」ですが、経済産業省資源エネルギー庁はこの中で「2022年度の電力需給見通しと対策について」との資料を提示し、各エリアで予備率3%を切る今夏、さらには東京管内などではマイナスとなる今冬の深刻な電力需給逼迫が見込まれる状況に対し、大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に「電力使用制限」の発令を検討すると明らかにしました。
 
違反すれば罰金が科される強制的な措置で、実際に発令されれば東日本大震災の影響で計画停電に続き実施した平成23年7~9月以来となり、幅広い経済活動に影響が及ぶ可能性が生じることとなります。
 
同じく、需給ひっ迫警報等の国からの「節電要請」の手法の高度化やセーフティネットとしての「計画停電」の準備状況の確認なども記載されたことは、供給力を増すための手立てを講じることに限界が来ている状況を露呈するものであり、「深刻」を通り越し、「危機的」状況にあると同時に、このような言葉が並ぶこと自体、もはや先進国と言えないのではないかと自虐的な念さえ覚える次第です。
 

【「原則実施しない」と整理される「計画停電」にまで踏み込んだ記載(同会議における資源エネルギー庁提出資料「2022年度の電力需給見通しと対策について」より:2022年5月27日)】
 
なお、本年4月8日の岸田総理会見でありました「夏冬の電力需給逼迫を回避するため、再エネ、原子力などエネルギー安保及び脱炭素の効果の高い電源の最大限の活用を図ってまいります」との発言を受けては、申し訳なさげに以下のスライドのように記載されていて、特に原子力に関しては、何をもって「最大限」とするのか、具体的なことは一切書かれていないという状況となっています。
 

【同じく、資源エネルギー庁提出資料「2022年度の電力需給見通しと対策について」より】
 
※詳しくお知りになりたい方は、以下のリンクより資料お読み取りください。
 →→→「第50回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会」資料はこちら
 
なお、この日開催された衆議院予算委員会では、国民民主党の玉木代表が質問に立ち、古くなった原子力発電所を小型モジュール炉(SMR)や高速炉等へリプレース(建て替え)することを提案しましたが、岸田総理は「しない」と明言。
 
昨日、このブログでお伝えした通り、国民民主党は、電力の安定供給とともに技術や人材の確保のためにも、安全性の高い新型炉等へのリプレースは必要との方針を掲げていますが、短期的に見ても、中長期的に見ても、政府が原子力発電を「最大限」活用するとの具体的な意図が見えてこないのは、残念の極みとしか言いようがありません。
 
迫る電力需給逼迫の危機に加え、ロシアの関係も踏まえた資源価格、電気料金高騰はダブルパンチで国民生活や企業活動に大きな影響を与え続けています。
 
エネルギー安全保障の重要性を究極なまでに拘り続けた葛西氏であれば、この国難をどう乗り越えたであろう。
 
そんなことを思いながら、葛西氏が人生を通して貫いた、国家観をもって世論の反発を恐れず、議論から逃げない姿勢こそが「政治の役割」だと、肝に銘じる次第です。

「クリーンエネルギー戦略(中間整理)」のどこが「原子力を最大限活用」なのか

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4月8日の岸田総理会見において、ロシアへの経済制裁を踏まえた電力需給に関し、「夏や冬の電力需給ひっ迫を回避するため、再エネ、原子力などエネルギー安全保障及び脱炭素の効果の高い電源の最大限の活用を図ってまいります。」と発言されたことは記憶に新しいところですが、その直後の4月12日あった資源エネルギー庁の「2022年度夏季及び冬季の電力需給」に関する会合では、一言も「原子力」の文字がなかったことから、総理の本気度はいかにと思い、以降も注視していたところ、やはり言葉面だけでやり過ごす考えのようです。
 
脱炭素社会の実現に向けて、政府が掲げる新たな戦略「クリーンエネルギー戦略」の中間整理について、今後10年間に官民合わせて150兆円の投資が必要と試算されたことなどが既に報じられていますが、経済産業省産業技術環境局・資源エネルギー庁(2022年5月13日)の実際の資料を見るに、とりわけ原子力発電に関しては何も踏み込んでないことが分かります。
 
 →→→「クリーンエネルギー成長戦略 中間整理」(5月13日 資源エネルギー庁)はこちらから
 
中間整理は、まず「はじめに」で、クリーンエネルギー戦略においては、今後進めるエネルギー安全保障の確保と、それを前提とした 脱炭素化に向けた取組について、今回のウクライナ侵略や電力需給逼迫も踏まえた対応も整理すると記載。
 
また、戦略の「位置付け」に関しては、2050年カーボンニュートラルや2030年度46%削減の実現を目指す中で、将来にわたって安定的で安価なエネルギー供給を確保し、更なる経済成長につなげるため、「点」ではなく「線」で実現可能なパスを描くとしています。
 

【クリーンエネルギー戦略の位置付け(資源エネルギー庁資料より抜粋)】
 
資料は「1章.エネルギー安全保障の確保」で、ウクライナ危機などを踏まえた安定供給の重要性の再確認やエネルギー政策の今後の方向性について、「2章.炭素中立型社会に向けた経済・社会、産業構造変革」の2部構成となっており、順次読み進めたところ。
 
注視する原子力発電については、1章中の「エネルギー安全保障(安定供給)・脱炭素化の政策の方向性」に以下のように記載されていました。
 
再稼働の推進等
◉2030年度原子力比率目標達成に向け、安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ながら、原子力発電所の再稼働を推進
◉安全性を確保しつつ長期運転を進めていくとともに、運転サイクルの長期化等による設備利用率向上の取組を推進
 
バックエンド対策
◉関係自治体や国際社会の理解を得つつ、六ヶ所再処理工場の竣工と操業に向けた官民一体での対応、プルサーマルの一層の推進。
◉北海道2町村での文献調査の着実な実施、全国のできるだけ多くの地域での調査の実現による最終処分の着実な推進及び廃炉の安全かつ円滑な実施。
 
研究開発の取組 サプライチェーンの強化
◉わが国が培ってきた革新炉技術の官民連携による研究開発の加速や米英仏等との戦略的連携による世界標準獲得の追求
◉革新炉の国際プロジェクトへのサプライヤ参入支援、技術・サービス継承等を通じた原子力産業基盤・研究機関等の維持・強化
 
ご覧いただく通り、原子力については、東日本震災後、新規建設がなくなり、技術や人材の維持が喫緊の課題としながらも、今後の方向性については、新型炉の研究開発や国際連携といった程度の記載に留められ、将来どのように活用していくかの具体的な内容に踏み込んでいないことがお分かりいただけるかと思います。
 
再稼働に関しても、震災から11年が経過して10基の稼働に留まっている要因は、「地元の理解」ではなく「審査の長期化」であり、有識者や経済界、産業界、原子力立地地域が求めているのは、既に実績がある「軽水炉」での「新増設・リプレース」であるのに対し、先の長い「革新炉」に現実逃避しているようにしか思えないのですが、そう感じるのは私だけでしょうか。
 

【原子力発電所の現状。再稼働は遅々として進んでいない。(資源エネルギー庁資料より抜粋)】
 
いずれにしても、このクリーンエネルギー戦略なるものが、今回のウクライナ侵略や電力需給逼迫も踏まえた対応も整理すると言うのであれば、このような悠長な認識ではなく、今ある本質的な課題や要因を掘り起こし、一刻も早く解決に向けて進めるのが先決であると考える次第です。
 
つまりは、安全を何よりも優先することを大前提に、再稼働に関しては、原子力規制審査の迅速化(審査基準を緩めよとの意味ではなく、審査体制強化や並行審査を可とするなどの意)、短期的には軽水炉での新増設・リプレース、中長期視点では革新炉開発を進める。
 
ここまで述べてこそ、「原子力の最大限活用」と言えるのではないかと。
 
昨年秋に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」の域を出ない「戦略」では、日本の将来が危ういと真剣に考える立場として、国の本気の姿勢を政策に表して欲しいと考えて止みません。
 
ロシアのウクライナ侵略で状況は一変し、世界各国も「お花畑」の世界から「超現実」路線に舵を切っている訳ですから。
 

【我が国産業の課題。設備投資や研究開発に費用を投じなければ世界との差はどんどん広がるばかり。(資源エネルギー庁資料より抜粋)】

今年の夏も冬も「電気が足らない」

エネルギー ブログ

毎週水曜日の朝に行なっている西浦での辻立ちですが、ここ最近は穏やかな春の天気に恵まれています。
 
始業前の7時頃から8時過ぎまでの約1時間に過ぎませんが、青空の下、アイコンタクトや手振りながら、通行者の皆さんと交わす挨拶は気持ちの良いもの。
 
また、この時間、のぼり旗を持ってお付き合いいただいている母体の原電労組敦賀分会の皆さんには大変感謝。
 
こうして仲間に支えられ、活動が成り立っていることを忘るることなく、何事も継続は力なりで臨む所存です。
 
さて、昨朝も辻立ちしている間、ロシア情勢やエネルギーの関係などの話題で会話していた訳ですが、予想の通り、数字で明らかとなったのが今年度の電力需給の厳しさ。
 
既に新聞報道もされているので、ご承知置きの方が殆どかと思いますが、4月12日に開催された経済産業省・資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の電力・ガス基本政策小委員会で需要対策検討の方向性が示されました。
 
同小委員会の資料を確認してみますと、まず2022年度「夏」の需給に関しては、最新の見通しにおいて、全エリアで10年に1度の厳しい暑さを想定した場合(厳気象H1)の需要に対して、安定供給に最低限必要な予備率3%を確保できる見通しとしつつ、7月の東北・東京・中部エリアにおいては3%はかろうじて超えているものの、3.1%と非常に厳しい見通しとなっています。
 
そしてさらに厳しい「冬」ですが、現時点では2023年1月、2月に東京から九州の全7エリアで安定供給に必要な予備率3%を確保できない見通しであり、東京エリアは特に厳しく、1月がマイナス1.7%、2月がマイナス1.5%となるとのこと。
 
また、全国7エリアで予備率が3%を下回る現時点での来年2月の見通しは、2012年度以降で最も厳しいものとなっています。
 

【電力・ガス基本政策小委員会「資料4:2022年度夏季及び冬季の電力需給について」より抜粋】
 
需給ひっ迫の要因は様々ありますが、近年、電源の新設等による供給力の回復を上回る速度で、事業採算性が見込めない電源の休廃止が進んでいることや、例えば原子力で言えば、本年8月24日に特重施設設置期限を迎える玄海3,4号では工事工程の見直しがあり、特に9月以降の供給力が大幅に減少するなど、リスクが高まる要因は複合的に絡んでいるものと理解するところです。
 
この対策として、火力発電所の補修時期調整等の追加供給力対策や追加の供給力公募などが検討された訳ですが、見逃せなかったのがやはり国民生活や企業活動へ負担を強いること。
 
委員会では「2022年度高需要期に向けた需要対策等」の中で、
 
●夏季に向けては、より効率的、効果的に節電を行うための準備を進めるとともに、セーフティネットとしての計画停電についても実施の準備を進めていくこととしてはどうか
●加えて、全国的に深刻な供給力不足が明らかとなっている冬季に向けては、短期間で供給力の大幅な増加は見込めないことを踏まえ、電気事業法に基づく電気の使用制限も含めたあらゆる需要対策の準備を進めていくこととしてはどうか
 
との記載がありました。
 
本当にこのようなことが毎年繰り返されていては、この先日本に成長は見込めないどころか、あるのは衰退だけと強い危機感が募るばかりですが、今一度、4月8日にロシアへの制裁を発表した岸田総理会見を振り返ってみるとこう仰っています。
 
「第1に、ロシアからの石炭の輸入を禁止いたします。早急に代替策を確保し、段階的に輸入を削減することで エネルギー分野でのロシアへの依存を低減させます。夏や冬の電力需給ひっ迫を回避するため、再エネ、原子力などエネルギー安保及び脱炭素の効果の高い電源の最大限の活用を図ってまいります。」
 
「最大限の活用」の具体的意味は不明のまま、日にちだけが過ぎていっている訳ですが、まさに電力需給を検討するこの小委員会でも意図するところに触れられていないことを思えば、経産省にさえ指示がされていないのか、または政治判断と役所は知らんぷりなのか。
 
真意は分かりませんが、とにかく岸田総理も認識されている「夏や冬の電力需給ひっ迫」が数字で表された以上、「危機回避」のための政治判断を早期にしていただきたいと思う次第です。
 
でなければ、「節電」や「計画停電」が続く日本で、国民や企業に我慢と負担を強いながら、一方で総理が掲げるデジタル田園都市構想や電気自動車普及など、電力を大量消費するような政策が進むはずがない、理解されないことは明白なのですから。

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