2024年4月25日

「JR福知山線脱線事故」から19年

ブログ 防犯／防災

既に報じられている敦賀市職員が現金を着服していた問題。
 
市においては、身寄りのない市民が死亡後に残した現金（遺留金）と市職員の親睦会費の計65万2844円を着服したとして、福祉保健部の男性職員を同日付で懲戒免職処分にしたと発表したほか、米澤市長ご自身は給料の10分の1カ月間減額するための条例改正案を6月議会に提案するとしています。
 
男性職員は私も面識のある方であり、大変驚くとともに残念でなりませんが、いずれにしても市長が記者会見で述べたよう「市政に対する信頼を大きく損なう」問題であり、市においては猛省のうえ、現金管理のあり方など、組織的且つシステム的な再発防止策の徹底を求める次第です。
 
さて、このような不祥事と併記するのは、若干違和感があるのかもしれませんが、19年前の今日発生した重大事故といえば、JR福知山線の脱線事故。
 
兵庫県尼崎市で平成17年4月25日、乗客106人と乗員が死亡し、562人が重軽傷を負った脱線事故発生から19年を迎え、昨日はJR西日本が現場に整備した追悼施設「祈りの杜（もり）」で「追悼のあかり」が実施され、ご遺族やJR西日本社員などが約750本のろうそくに火をともして犠牲者をしのびました。
 
「追悼のあかり」は、遺族らでつくる実行委員会が27年から続け、今回で10回目。
 
安全が軽視されないよう訴える目的もあり、ろうそく入りの紙コップには、JR社員が書いたとみられる「絶対に事故を起こさない」とのメッセージもあり、遺族らが見守る中、「2005.4.25　わすれない」の文字が浮かびました。
 

【浮かびあがった「「2005.4.25　わすれない」の文字（産経NEWSより引用）】
 
この事故の原因には、運転士による速度超過やATS（自動列車停止装置）や速度計の不備、日勤教育などの劣悪な労働環境が挙げられており、JR西日本では、記憶や教訓をどう継承するかが課題とし、大阪府吹田市の同社研修センターの敷地に、事故車両の保存施設の建設を進めているとのこと。
 
同社においては、事故から19年が経過し、事故後に入社した社員は全体の7割近くになったとのこと。
 
自然災害などと同様、こうした事故に関しても「風化させない」ことが重要であり、次世代に事故の記憶や教訓をどう継承していくかは大きな課題。
 
近年のJR北陸線の運行を見るに、悪天候時の運転停止判断など、安全第一の運営に徹している姿勢を感じるところでありますが、今後も事故の経験を忘れることない経営をお願いする次第です。
 
なお、そうした企業理念はどの産業、分野にも通ずること。
 
自身も身を置く、原子力産業に関しても同様、深く念頭に置く次第です。

2024年4月18日

愛媛、高知で「震度6」

ブログ 防犯／防災

昨日は、水曜朝恒例の辻立ちからスタート。
 
雨上がりで雲が徐々に晴れゆく敦賀湾をどこか神秘的に感じつつ、敦賀半島の各発電所に出勤される皆さん、ならびに西浦から市街方向に通勤・通学される方々にご挨拶した次第です。
 

【神秘的な表情を見せる敦賀湾（名子の辻立ちポイントより撮影）】

【おまけで、辻立ちシーンも掲載いたします】
 
この日は、予定していたパートナー（労組役員）が体調不良。
 
同じ職場で穴埋めをと、先週もお手伝いいただいた方がピンチヒッターを務めてくれました。
 
2週続けて、早朝からの活動にお付き合いいただいたTさん、本当にありがとうございました。心から感謝です。
 
さて、元旦の能登半島以降、大きな地震が各地で相次いでいるところ、今度は四国で。
 
気象庁は17日23時14分ごろ、愛媛県、高知県で震度6弱の地震があったと発表。
 
震源地は豊後水道で、震源の深さは約50キロ、地震の規模を示すマグニチュード（M）は6.4と推定されるとのこと。
 
震度4を観測した愛媛県伊方町にある四国電力伊方原子力発電所について、原子力規制庁は18日、運転中の3号機において、2次系ドレンタンクの水位制御がバックアップ系統に切り替わった影響で発電機出力が約2％低下したとするものの、安全には影響なし。
 
3号機原子炉や使用済み燃料の冷却装置にも異常はなく、現在も運転を継続していることを発表しています。
 
また、人的・物的被害については現在も調査中かと思いますが、政府発表では「軽傷で救急搬送された方が現時点で数人いるという報告を受けている」と明らかにしたほか、震度6弱を観測した高知県宿毛市では、破裂したとみられる水道管から、水がしみ出ているのを目撃した情報もあり、被害が最小限であることを願うところです。
 
なお、このエリアでの地震で思い浮かべるのは「南海トラフ」ですが、政府の地震調査委員長を務める平田直東京大名誉教授（観測地震学）は「懸念されている南海トラフ大地震が起きる可能性が、直ちに高まったとは言えない」との見解を示しています。
 
また、平田名誉教授は「南海トラフの大規模地震は前触れなく起きる可能性もあるため、日頃から注意してほしい」とも。
 
ご承知置きのように、南海トラフでは、過去におよそ90～150年間隔で繰り返し大地震が発生しており、前回の南海トラフ地震が発生してから約80年が経過し、次の大地震の発生が懸念されているところ。
 
太平洋沿岸地域では、この大地震への備えが叫ばれていますが、国土軸形成の視点から重要なのは北陸新幹線。
 
北陸新幹線は、近い将来に発生が予想される東海地震、東南海・南海地震等の大規模地震の影響を比較的受けにくい位置にあり、太平洋側の基幹交通の代替補完ルートとしての機能（リダンダンシー）が期待されています。
 
昨日の地震と掛けて申し上げるのは失礼かもしれませんが、その鍵を握る最後の区間「小浜ー京都ルート」。
 
「次への備え」のためにも、早期の着工・整備を期待して止みません。

2024年4月6日

今日から「春の交通安全県民運動」

ブログ 防犯／防災

少し前のことになりますが、3月29日（金）16時25分頃、敦賀市白銀町にある量販店駐車場において単独で軽自動車が壁に衝突し、運転手の77歳女性が死亡するという事故がありました。
 
お亡くなりになられた方は、ちょうど私の両親と同世代。
 
心よりご冥福をお祈りいたします。
 
なお、現場は地下の駐車場に向かう下り坂のスロープと聞き、市民の方であれば「あの場所か」とお察しがつくかと存じますが、事故はどんな場所でいつ起こるか分からぬものと、改めて注意の念を強めたところです。
 
交通事故に関しては、プッシュ型で福井県内の犯罪・事故発生情報や防犯対策情報等が届く防犯アプリ（福井県警察防犯アプリ）「ふくいポリス 」によれば、過去5年間における3月の交通事故の特徴をみると、死亡事故12件のうち9件（75％）が月後半に発生しています。
 
また、同じく過去5年間において、4月は死亡事故率が年間で2番目に高く、死亡事故生の多くは週末に発生し、周囲や相手の動きをよく見ず運転していたことが原因とあります。
 
アプリでは、4月は新生活が始まる慌ただしい月だとし、運転中は、運転に集中しゆとりをもって安全運転を心がけましょうと呼びかけられていました。
 
※自分やご家族の防犯・安全のために大変役に立つ「ふくいポリス」。ぜひ以下リンクよりインストールのうえ、ご活用いただければと思います。
 
　→福井県警察HP「ふくいポリス」はこちらから
 
さて、そうした統計上のデータも踏まえつつ、4月6日（土）から4月15日（月）までの10日間は「春の交通安全県民運動」が行われます。
 

【「春の交通安全県民運動」の啓蒙ポスター】
 
この運動は、主唱が福井県交通対策協議会。
 
福井県、福井県警察、福井県教育委員会、各市町および福井県交通対策協議会の構成機関・団体において、広く県民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、県民自身による道路交通環境の改善に向けた取組みを推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的とするとしています。
 
今回の運動の重点と取組みは以下3点。
 
　1. こどもが安全に通行できる道路交通環境の確保と安全な横断方法の実践
　2. 歩行者優先意識の徹底と「思いやり・ゆずり合い」運転の励行
　3. 自転車・電動キックボード等利用時のヘルメット着用と交通ルールの遵守
 
実施機関・団体が、交差点等の街頭において一斉に交通安全啓発活動および交通安全指導を行う「統一行動日」を4月8日（月）、4月10日（水）を「交通事故死ゼロを目指す日」とし、効果的に取組むとしています。
 
敦賀市においては、北陸新幹線開業以降、車で市内を訪れる県外の方が増えています。
 
そうした環境の変化も念頭に置きつつ、昨年、信号機のない横断歩道で発生した二度と繰り返してはならない悲惨な事故を思い返し、まずは自分自身、そして周りの方へと「安全運転の徹底」を呼びかけていきましょう。

2024年4月4日

台・日一起加油！

ブログ 政治 防犯／防災

元旦を思い出すかの「津波、逃げろ」。
 
台湾の気象当局によると3日7時58分（日本時間同8時58分）に台湾東部沖を震源とする地震が発生。
 
日本の気象庁が推定した地震の規模はマグニチュード（M）7.7（台湾ではM7.2）。
 
東部・花蓮県で9人が死亡、負傷者は各地で計900人を超えており、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災されたすべての皆様にお見舞い申し上げます。
 

【地震により倒壊した台湾東部の建物（AP通信より）】
 
一方、日本では沖縄県与那国島で震度4となり、津波警報が発報。
 
避難を呼び掛ける冒頭のテロップがテレビに映し出されたほか、番組を中断し、津波の最新情報が流れ続けました。
 
沖縄本島地域などでは一時、津波警報を受けての避難で混乱したものの、結果して、沖縄県与那国島と宮古島で最大30cm、石垣島で20cmの津波であり、大事に至らなかったことに安堵した次第です。
 
なお、台湾当局によれば、地震の規模では2千人以上の死者を出した1999年9月の台湾中部大地震（M7.3）に次ぐとのことで、地震発生のメカニズムは1月の能登半島地震と同じ「逆断層型」で、今後の地震活動への警戒を呼び掛けています。
 
振り返れば、令和6年能登半島地震のあった3ヶ月前、台湾は内政部消防署（消防庁に相当）が発生した1月1日の夜に、国際人道救援に当たる医師を含む160人規模の救助隊の準備を完了。
 
日本側の支援要請があり次第、チャーター機で派遣する方針を決めた（結果して、日本側からの支援ニーズがなく3日に解除）ほか、台湾当局から6000万円（日本円にして）、民間への支援の呼掛けではなんと25億円もの義援金が集まり、全額日本に送られた経過があります。
 
さらに、2011年の東日本大震災まで遡れば、200億円を超える義援金が台湾から寄せられています。
 
こうして日本がピンチに陥った際、いつも支えてくれたのが台湾。
 
今度は台湾がピンチを迎えており、日本としては大陸の目を気にすることなく、物心両面でしっかり支える番だと思う次第です。
 
奇しくも地震による被害を受けた両国。
 
「台・日一起加油！」（台湾と日本、一緒に頑張ろう！）の気持ちであります。

2024年4月3日

国道8号バイパス「大谷防災」が新規事業化される

ブログ 防犯／防災

福井地方気象台では1日に、同気象台構内にある標本木の桜が開花したとの発表がありましたが、敦賀市内でもチラホラ見られるピンクの彩りに心癒されるところです。
 
さて、いよいよ訪れた春に合わせ、地元にとって「朗報届く」といったところでしょうか。
 
昨日の新聞には、国道8号線の敦賀市元比田〜南越前町大谷間について、国土交通省が2024年度予算でバイパス整備の新規事業化を決定したとの記事がありました。
 
急峻かつカーブが非常に多い同区間は、令和4年8月の大雨災害により6カ所で土砂災害が発生し、約90時間にわたって全面通行止めとなったほか、冬期はスタックによる立ち往生や事故も多発しており、福井県や敦賀市を始め、地元住民らで構成する期成同盟会が再三にわたってバイパス整備を強く要望してきたもの。
 
事業化の内容としては、同区間5.1kmをトンネルなどで結び、自然災害や冬期に強い道路を確保するバイパス整備事業「大谷防災」として調査費など5千万円を配分。
 
完成時期を未定とするものの、総事業費は375億円を見込むとのこと。
 

【令和6年度国土交通省関係予算の配分について（令和6年4月1日）より抜粋。ピンク線の部分が「大谷防災」。】
 
本件に関しては前述のとおり、関係者が一丸となって国に求めてきたものですが、敦賀市議会においては手前味噌ながら私が提案者となり、令和4年の9月定例会で「国道8号敦賀市田結-南越前町大谷間バイパスの建設促進を求める意見書」を採択のうえ、その後、当時の福谷正人議長とともに国土交通省へ中央要望に行った経過があるところ。
 
この際、同行いただいた高木毅衆議院議員からは、道路局長に対し、「検討ではなく、何をやるかだ」との強いプッシュがあったことを覚えていますが、こうしてすべての関係者の方々の早期実現に向けた熱量と行動があって、事業化に至ったことを喜ぶ次第であります。
 
※令和4年8月にあった土砂災害復旧の様子（①）、国土交通省へ要望（②）に行った際のブログは以下リンクよりご覧ください。
 
　→①使命感あふれる復旧作業に心より感謝（2022年8月21日ブログ）
　→②国土交通省へ「国道8号バイパスの建設促進」を要望（2022年10月29日ブログ）
 
なお、県、敦賀市、南越前町は同市元比田－挙野間の事業化も引き続き求めていくとしていますが、沿線住民とともに地元が要望しているのは、既に着工した田結ー挙野間（約3.8km）を結ぶ「敦賀防災」事業区間を合わせた「15.5km」のバイパス化。
 
残る区間に関しても実現を図るべく、私自身も微力ながら尽力する所存です。
 

【求める国道8号パイパス化の全長は「15.5km」。「敦賀防災」と「大谷防災」を引くと、すべての事業化まで残り「6.6km」。】
 
また参考まで、「大谷防災」と併せて示された国土交通省 道路局の事業実施箇所（当初配分）において、敦賀市関連ではほかにも事業が挙げられており、直轄事業では、
・敦賀防災（1億5千万円）
・泉跨線橋架替（1億円）
・鳩原跨線橋架替（5億円）
・国道161号線 愛発除雪拡幅（3千万円)
 
補助事業（土砂災害対策）として、
・大谷杉津線 大谷〜元比田間（3千万円）
・橋梁長寿命化計画（4千8百万円）
 
河川事業（補助）では、
・笙の川 大規模特定河川事業（1億2百万円）
 
が計上されています。
 
いずれも防災・減災、つまりは地域住民の安全・安心に直結することはもとより、物流など経済性への影響も踏まえた国土軸形成にも関わるものであり、投じる財源を有効に生かし、効果的な対策を講じていただくことをお願いする次第です。

2024年3月11日

東日本大震災から13年

ブログ 防犯／防災

今日は3月11日。
 
東日本大震災発生から13年目を迎えます。
 
まずもって、犠牲になられた1万5,900名（令和6年3月1日現在：警察庁調べ）の方々に対し鎮魂の祈りを捧げるとともに、未だ発見されていない行方不明者2,520名（同調べ）ならびにご家族の皆様にお見舞い申し上げます。
 
なお、死者数は去年の3月から変わりないものの、行方不明者については、見つかった遺体の一部をDNA鑑定した結果、3人が特定されたとのこと。
 
こうして13年が経過した今も、諦めることなく身元の特定にあたる関係者の献身的なご尽力に感銘を覚えるとともに、ご家族のもとに戻られたことに心から安堵する次第です。
 
また、復興に関しては、公共インフラ（14事業、23項目）の本格復旧・復興の進捗率を管理する復興庁「公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況」（令和3年3月末時点）において、福島県の避難指示解除準備区域等を除く、東日本大震災により被災した地域については、災害公営住宅及び民間住宅等用宅地（高台移転など）の完了率は100％で住まいの再建工事は完了。
 
道路に関しては、国直轄区間は100％完了、県・市町村管理区間が99％、復興道路・復興支援道路は92％（100％着工）となっているほか、鉄道も100％完了し、交通網はほぼ復旧。
 
また、農業・漁業に関しては、農地が94％であるものの、こちらもほぼ復旧が完了している状況にあります。
 
この時からさらに3年が経過しており、公共インフラの復旧がほぼ完了していることに13年の時間の経過を感じる次第です。
 
東日本大震災、そしてその後に発生した福島第一原子力発電所事故の記憶は決して「忘れてはならない」ものであることから、毎年このブログにも記載しているところですが、当時、単身赴任で東京に勤務していた私にとって、人生で初めて体験する突き上げと、立っていられないほどの大きな揺れの恐怖、発災後、事務所のあった千代田区神田のオフィス街をヘルメット姿の避難者が行列をなして歩く異様な光景は、今でも鮮明に思い出されるところです。
 
テレビに映し出された大津波と東北地方沿岸部の無残な姿は言うまでもありませんが、連合災害ボランティアとして10日間、福島県南相馬市で活動した際に目の当たりにした現実は、一生忘れることの出来ない衝撃的な記憶となっています。
 
そうした様々な思いが込み上げてくる「3.11」。
 
地震発生時刻の午後2時46分には、こうした思いを胸に抱きつつ、静かに黙祷を捧げたいと思います。
 
なお、地震津波といえば元旦の能登半島地震。
 
新聞を見ると「東日本大震災の被災地から、届け、能登へ。」のタイトルがあり、次の言葉が続いていました。
 
「13年前。激しい揺れに襲われ、どす黒い津波が何もかもさらっていった。生業（なりわい）を失い、大切な人を亡くした。寒空の下、不自由な日々を送った。痛み、悲しみ、苦しみ、やり場のない怒り、そして、生きることの大切さ、喜び。経験してきたからこそ、いま、元日の地震に見舞われた彼（か）の地に伝えたい思いがある。」
 
併せて掲載された写真には、震災発生時、小学5年生だった若い男女が「生きている自分を褒めて」、「一日一笑。明るい未来が待っています。」、「みんながいるよ大丈夫」などと書かれたプラカードを持ち、エールを送る姿がありました。
 
私には絶対に分からない、壮絶な経験からの言葉には力があります。
 
この思いが必ずや能登へ届き、復旧、そして復興への力になることを願っています。
 

【写真は福島県富岡町 夜ノ森の桜並木。この桜を愛し、命を懸けて逝った故吉田所長（事故当時の福島第一原子力発電所所長）の思いも絶対に忘れてはならない。】

2024年2月24日

#こころをひとつに能登

ブログ 防犯／防災

天皇誕生日の昨日。
 
皇居では一般参賀に早朝から多くの方が並び、約13,000人が訪れたことや陛下のお姿をご覧になって感激される姿などをニュースで拝見し、こうして皆でお祝いできたことを嬉しく感じたところです。
 
改めまして、陛下のご健勝と皇室の弥栄をお祈りいたします。
 
さて、天皇皇后両陛下におかれては、能登半島地震の被災地を3月下旬にも訪問と報じられていますが、能登半島地震からの復興に向けては、政府の観光支援策「北陸応援割」が発表され、北陸4県（石川、富山、福井、新潟）を対象にした応援割の予算額は94億4千万円。
 
応援割は、1人1泊2万円を上限に、4県への旅行代金の50％を補助する仕組みで、同一県内に2泊以上するパックツアーを購入する場合は、1人当たり3万円が割引の上限。
 
2県以上で宿泊する周遊型は、上限を3万5千円にするとあり、北陸地方を元気づける意味でもぜひご利用いただければと思います。
 
一方、当然のことながら、復興に進む前に「復旧」がありますが、道路啓開やインフラ設備の復旧に各関係省庁を始め行政、事業者、地元企業などが一体となって、今こうしている間も作業に当たっていただいていることに感謝しかありません。
 
生活や事業を再開する上で、欠かせないのは何といっても「水と電気」。
 
水に関しては、今も2万2000戸以上で断水が続いている石川県では、22日に県が管理する水道管がすべての区間で復旧したとありましたが、能登半島の市町を調べてみると、七尾市が約8割、能登町が約5割、輪島市は約3割（飲料水として）が復旧。
 
珠洲市では4,700戸で断水が続くものの、2月末には復旧させたいとしています。
 
ただし、珠洲市の下水道に関しては、液状化により、市内のいたるところでマンホールが浮き上がるなど約94%に損壊被害が出ており、復旧の見通しは立っていないとありました。
 
また、電気に関しては、北陸電力送配電ホームページによれば、石川県全体では99%以上の送電率に達し、甚大な被害が生じた輪島市・珠洲市においても約9割の送電率となり、全体として概ね停電が復旧した状況となっています。
 
昨日12時では800戸とあった停電戸数が、今朝現在では約780戸となっており、この間も1分1秒でも早く電気を届けるため復旧にあたる現場の思いが伝わってきた次第です。　
 
なお、北陸電力送配電のX（旧Twitter）には、次のようなポスト（投稿）がありました。
 
（以下、ポストを引用）
地震により損傷した電柱や電線などの復旧工事が完了した地域では、お客さま宅の設備状況によって、すぐに送電できない場合があり、1軒1軒のご都合を伺い、お客さまと一緒に安全を確認して再送電を行っています。
早く電気をお使いいただけるよう引き続き取り組んでまいります。
 

【1軒1軒慎重に通電する様子（北陸電力送配電のXより引用）】
 
途方に暮れる最大4万軒あった停電に対し、お客様の安全最優先で、こうして1軒1軒丁寧に対応されていることに、さらに頭の下がる思いであり、重ね重ね敬意を表する次第です。
 
同社のXポストの最後に付けられているハッシュタグは「#こころをひとつに能登」。
 
一丸となって復旧にあたる現場の皆さんを応援する。
 
現地に行けずとも、この気持ちだけは持ち続けたいと思います。

2024年2月11日

災害に備えるまちづくり ー多様な視点で命と暮らしを守るためにはー

ブログ 防犯／防災

今日は「建国記念の日」。
 
祝日法では「建国をしのび、国を愛する心を養う」日としていますが、元を辿れば、明治政府が2月11日を紀元節の祝日と定めたところにあります。
 
そこには、悠久の歴史をもつ国家の素晴らしさを再認識し、国民一丸となって危機を乗り切ろうとする意味があった訳であり、まさに難局を迎えているいま、祝日に込められた意味を今一度思い返す日にしたいと思います。
 
さて、令和6年能登半島地震から1ヶ月以上が経過したところ、昨日は「敦賀市地域防災セミナー」が開催され、私も参加してまいりました。
 
改めて、様々な気づきや学びがありましたので、ぜひ皆様とも共有いたしたく。
 
本日のブログは、私の議事メモを掲載いたします。
 
なぶり書きで恐縮ですが、何かひとつでも「次への備え」に役立てば幸いです。
 

 
《敦賀市地域防災啓発セミナー》
 
日　時：令和6年2月10日（土）10時〜11時30分
場　所：きらめきみなと館 小ホール
テーマ：災害に備えるまちづくり ー多様な視点で命と暮らしを守るためにはー
講　師：山﨑 加代子氏（敦賀市立看護大学看護学部看護学科 教授）
 
※以下、箇条書きで記載
 
冒頭、ちょっとしたご近所のお付き合いが、いざという時に力を発揮するとの経験談。
 
◉災害が起きたら・・・一番に大事なことは
・震度5以上は必ず何か起きる。震度6は危ない。
・地震が起きた時には、まず自分の安全を守る。
・日頃からエレベーターに乗らないこともひとつ（逃げる体力をつくる、閉じ込められない）。
・地震があったらドアを開けること（反射神経的にできるように）
・元旦の津波警報の際は、看護大学に向かう道路が渋滞1キロ。大学の駐車場満杯1000人くらい。学内には約300人が避難（大学の判断で教室・図書室なども開放）
・渋滞を見た時に、責任はともかく「まずは命を助けること」が判断基準となった。
・津波50cmで200kg級の威力、60cmだと車が動く。2mは木造住宅が倒壊。
・能登では、車で避難した人がパンクに遭ったケースが多い（道路の割れ、凹凸）。
・健常者が車を使っていたら、身体の悪い方の避難に影響出る。
・「避難指示」は必ず避難（避難勧告は廃止されている）。
・避難もいろいろ。自宅の避難もありだが、食料や水の備蓄が必要。
・地震は突然。身を守る、何とか乗り切る。
・水害は予報あり。タイミングを見極め安全な場所へ。
・防災ラジオが各自宅にある敦賀市はすごい。
・防災ハンドブックを皆で読み合わせするような機会も備えのひとつ。
・「避難行動要支援者避難支援制度」は、コミュニティ単位で皆が助かるための制度。避難行動、避難生活、生活再建支援につながる。
・「個別避難計画」の策定を通して、関係者におけるハザードとリスクの関係性を考える機会にもなる。
・指定緊急避難場所、指定避難所に区分されるが、自分がどこに避難するのかを認識しておかないといけない。
・発災から3時間でトイレに行きたくなる人の割合30％
・避難所では、トイレ環境を始め、空間、ゴミの問題が顕著化する→ストレスにつながる
・トイレの確保と衛生は重要課題。トイレニーズは時間の経過とともに変化する（とにかく排泄→綺麗な場所で）。
・深部静脈血栓症（エコノミー症候群）の予防として、2〜3時間に1回は簡単な体操・屈伸運動を。
・防災会議（地区の会議でも）に女性委員の割合が高いと避難所運営がきめ細やかになる傾向あり。
・地域の避難訓練は、地域の負担にならず、専門家任せにせず、多様な住民（＝当事者）が企画し、主体的な防災活動とすることが大事。
・現在行われている地区の活動（レクリエーションなど）に、防災・減災の視点を加えるだけでも効果がある。
・在宅避難者、車中泊避難者も被災者であり、避難所への避難者と同様の対応が必要（能登では、在宅避難者に物資を渡さなかったケースあり）。
・行政は頼り過ぎない。人数が少ないので対応し切れないことを理解する。
・フェーズフリー商品、ローリングストック、アウトドアグッズも日頃から。
 
メモはここまで。
 
なお、敦賀市立看護大学では、元旦の津波警報発令の際、避難所指定前に独自判断で学校を開放し、避難住民を受け入れたことは把握していましたが、避難車両で渋滞する道路を見た瞬間から、「命を助けること」が全ての判断基準になったとありました。
 
こうした対応が出来るのも、日頃からの防災意識と訓練の賜物。
 
昨日のセミナーならびに能登半島地震で得た知見、経験を、「災害に備えるまちづくり」に必ず生かしていきます。

2024年2月10日

#こころひとつに能登

ブログ 原子力 防犯／防災

昨日の注目は、原子力規制委員会の「第1225回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合」。
 
議題3として「日本原子力発電(株)敦賀発電所2号炉の敷地内のD-1トレンチ内に認められるK断層の活動性について」が取り上げられ、会合では、K断層の活動性評価（現地調査資料、コメントリスト及び回答時間、説明スケジュール、審査チーム作成資料）に係る確認を行い、審査チームと日本原子力発電株式会社（以下、日本原電）との間で共通認識となっていることが確認されました。
 
なお、今後の審査会合の進め方に関しても、審査チームと日本原電とで以下の事項について確認。
 
◉次回審査会合は、K断層の活動性に係る未回答の指摘事項への回答及びK断層の連続性についての確認、議論を予定していること。
◉次回審査会合後は、K断層の連続性に係る地質データの事前の確認を目的とした現地確認の実施を予定していること。
 
日本原電としては、K断層の活動性評価に係る指摘事項について、5月中旬までに全て回答するとしており、引き続き科学的議論によって、D-1破砕帯を含め、活断層ではないことが証明されることを注視する所存です。
 
なお、原子力規制委員会においては、令和6年能登半島地震に伴う原子力発電所への影響についても審査会合にて確認してきており、7日も北陸電力志賀原子力発電所に関する報告がされたところ。
 
同発電所においては、電源が確保されており、使用済み燃料の冷却に関しても問題はないとしており、こちらは規制当局の立場からも、引き続き強く発信いただくことをお願いする次第です。
 
一方、その能登地域においては、献身的な停電復旧作業が続けられた結果、北陸電力・北陸電力送配電が発表した「【停電・第40報】停電状況および電力設備の被害状況 (2月9日 12時00分現在)」によれば、石川県全体では99%以上の送電率に達し、甚大な被害が生じた輪島市・珠洲市においても約9割の送電率となり、全体として概ね停電が復旧した状況とのこと。
 
今後は、復旧の長期化が見込まれる輪島市や珠洲市それぞれの沿岸部などについて、現場へのアクセス改善に応じて順次、復旧作業を進めていくとしています。
 
配電設備に関しては、電柱傾斜:約2,240本、電柱折損:約730本、断線・混線:約1,600箇所という、想像を絶する被害のなか、最大約4万戸あった停電軒数は、今朝の時点で残り約1500戸。
 
ここまでの復旧に敬意を表するとともに、以降はより過酷で厳しい環境の中での復旧になろうかと思いますが、とにかく安全第一で作業にあたっていただきたいと思います。
 
最後に、北陸電力送配電がX（旧Twitter）に付けているハッシュタグ（#）は「#こころひとつに能登」。
 
同社の、そして現場で奮闘される皆さんの思いが込められたこの言葉が、胸にスッと染み入った次第です。
 

【北陸電力送配電のXポストより。本日もご安全に！】

2024年2月6日

路面凍結などにご注意を

ブログ 防犯／防災

小雨降る週始めの朝は、粟野交番前交差点から。
 
昨日のブログをなぞるよう、「政治への信頼」を思えば、浮かぶのは「政治屋は次の選挙を考え、政治家は次の時代を考える」の言葉であり、本来あるべき政治の姿。
 
有権者の皆様にもそうした観点での厳しいチェックをお願いしたいなど、約30分間、自身の思いを伝えました。
 
週頭街宣は今後も続けていきます。
 
さて、東京で働く娘からの連絡によれば、昨日午後は在宅でのリモートワークに切り替わったとのこと。
 
ニュースでご覧のとおり、南岸低気圧の通過に伴い、関東の広範囲で積雪となる予報を受けての対応でしたが、その後は予報通りの降雪となり、関東の高速道路や首都高速道路では予防的通行止めが実施されたほか、鉄道やバスにもダイヤの乱れが発生したとありました。
 
また、東京消防庁調べでは、5日に降雪や路面凍結の影響により、21時時点で4～92歳の男女計40人が転倒するなどして救急搬送されたと明らかにしています。
 
雪は夜半にピークを迎えたものの、今朝は路面凍結に注意と呼び掛けられています。
 
このブログをご覧の関東圏にお住まいの皆様におかれましては、可能であればリモートワークの活用などにより外に出ないことをお薦めいたしますが、そうできない方は、まず余裕を持った行動を。
 
滑りやすい場所を把握のうえ、歩行時の「着地は重心の真下に」を意識のうえ、転倒などに十分ご注意ください。
 

【こんな場所が滑りやすい！（ウェザーニュースより）】

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