棄権は危険!投票に行こう!

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ここ数日は穏やかな秋晴れが続き、昨日のコスモスなど季節の移り変わりを感じていると、どこか新型コロナウイルスの存在を忘れてしまうところ。
 
そのような感覚を戒めるかのように、福井県では昨日、23日以来の新規感染者1名が確認されたとの発表がありました。
 
この1名の方は敦賀市在住ということであり、徐々にイベントや経済活動を再開する中においても、引き続き基本的な感染対策を講じつつ過ごしていくしかないと改めて認識するところです。
 
さて、今日は何をおいても関心ごとは「衆議院議員選挙」です。
 
まずは「クリーンな選挙」ということで、選挙運動ができる昨日までと違い、公職選挙法において、本日0時から20時までは特定の候補者や政党への投票を呼び掛ける行為は一切禁じられております
 
また、以前にお伝えした「インターネットを使った選挙」に関しても同様、以下の事項は行うことができませんので十分ご注意いただけるようお願いいたします。
 
※特に、ついつい押してしまいがちな「イイね」や「頑張ってね」などの「コメント」も禁止となっていますので、くれぐれもお気をつけください。
 
【やってはいけないこと】
・特定の候補者を応援するWebサイト、ブログの更新
・掲示板等への特定の候補者を応援する内容の書き込み
・特定の候補者を応援する内容でのSNS更新
・特定の候補者を応援する動画の投稿
・LINE等のチャットアプリを使って特定の候補者を応援する行為
・特定の候補者のSNS投稿のイイね、シェア、リツイート、コメント
 
なお、反対に「できること」のひとつは「投票を呼び掛ける」こと
 
政権選択選挙である衆議院議員選挙ですが、総務省が公表している過去の投票率、年代別投票率の推移を見ると次のグラフの通りとなっています
 
ご参考までにご紹介しますと、国政選挙の投票率は、平成29年10月に行われた第48回衆議院議員総選挙では「53.68%」と、国民の約半数しか投票に行っていないという結果となっています。
 
また、年代別投票率は、同じく第48回衆議院議員総選挙では、10歳代(前回選挙から可)が40.49%、20歳代が33.85%、30歳代が44.75%となっており、若年層全体の投票率として、いずれの選挙でも他の年代と比べて、低い水準にとどまっていることから、総務省では、特に若年層への選挙啓発や主権者教育に取り組むとともに、関係機関等と緊密な連携を図り、投票率の向上に努めることとしています。
 


【国政選挙における投票の推移(総務省HPより)】
 
言うまでもなく、「投票」は国民に平等に与えられた権利であるとともに、より多くの意思が選挙で示されることによって、より民意が政治に反映される、高度な議会制民主主義となるものと考えるところであり、どうか皆さまにおかれましても、ご本人さまはもとより、ご家族、知人にもお声掛けのうえ投票に行っていただくことを本日はお願いさせていただきたく存じます。
 
「政治に無関心ではいられても無関係ではいられない」
 
何卒、ご理解のほど宜しくお願いいたします。
 

W・チャーチル曰く、「ヒトラーが地獄に攻め入ったら、 俺は地獄の悪魔を支援する。」

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季節の花といえば、今はやはりコスモス。
 
漢字では「秋桜」と表す訳ですが、原区の西福寺前のコスモス畑に行くと、まさに可愛いピンクの花が満開で風に揺られていました。
 


【一面に広がる原区のコスモス畑】
 
原区の皆さんが、種まきから愛情込めて管理されてきたこのコスモス畑は、多くの市民の憩いの場になっているのかと思いますが、明日31日9時からは花の摘み取りを解禁するとのこと。
 
いささか残念な気持ちもしますが、摘み取られたコスモスがまた、各ご家庭で癒しを与えると思えばこれまた心和むもの。
 
いずれにしても、この一面の姿を見られるのは本日最後となりますので、まだご覧でない方はお出掛けされてはいかがでしょうか。
 
さて、衆議院選挙最終日の朝にお花畑の話しをし、さぞお気楽のように映るかもしれませんが、実はいま私の中では、明日の選挙結果次第で日本がどういう国に進むのかの危機感しかありません。
 
すなわちそれは、24日のブログで書きました通り、この選挙が「政権選択選挙」であるとされる以上、根底にある政党の理念や思想主義を確認し選択することが極めて重要なことであるとともに、現在の構図は「自由と民主主義」が将来脅かされる起点になりかねないものであると認識しておかねばならないということかと思います。
 
ブログでは併せて、私自身、民社の理念や政策を第一義とし、それを受け継ぐ「国民民主党」を支持するものと書きましたが、本日はその民社が基本政策・姿勢の1番目に挙げる「人間性を踏みにじる左翼全体主義(共産主義)の否定」について補足し、一人でも多くのご理解賜ればと思います。
 
それは、民社党第2代委員長であった西村栄一氏を父に持つ、元衆議院議員の西村眞悟氏が、ご自身のFacebookに書かれていたことに集約されますので、以下、原文のまま引用させていただきます。
 
少し長いのですがお読み取りください。
 
(以下、10月26日の西村眞悟氏のFacebook投稿)
 
再度、
日本共産党の選挙協力に騙されてはいけない!
と訴える
日本共産党は、コミンテルン日本支部として発足し、
日本を共産国家にして共産党独裁体制にすることを目指す。
その手段として、
暴力革命路線と人民戦線方式を執る。
日本共産党は、
今も、暴力革命路線を放棄していない。
このこと、警戒しても警戒しすぎることはない。
その上で、日本共産党は、
現在、一九三五年のコミンテルン第七回大会で
決議された方針に従って日本の共産化を目指している。
その方針とは
諸団体との対立を精算して、
反ファシズム・反戦思想を持つ者と連携し
気づかれることなく大衆を傘下に呼び込み、
身分を隠してブルジョア組織に潜入して、
内部からそれを崩壊させる、
というものだ。
戦後日本共産党は、
我が国の敗戦を歓迎して
一貫してコミンテルン決議の戦略を実行してきた。
それは、共産党独裁を目指す日本共産党が、
議会制民主主義に「潜入」してきたということだ。
即ち、選挙に立候補して国会と地方議会に議席を得てきた。
そして、この度の総選挙で、
日本共産党は、初めて他党との選挙協力に踏み込んできたのだ。
これは、目立たないように実施されているが、
現在の我が国がおかれている内外の厳しい情勢を観れば、
極めて危険なことである。

即ち、我が国は現在、
外部からは、
中国共産党の露骨な軍事的恫喝と、
目に見えない広範囲な国内侵攻(国内工作)を受け、
内部からは、
この度の総選挙における日本共産党の身分を隠した
立憲民主党を利用した勢力浸透拡大という戦略に晒されている。
これ、我が国は、
まさに中国共産党と日本共産党によって、
内外から存亡の危機にさらされているということだ。

繰り返すが、
中国共産党は、時が来れば武力行使を当然のこととしており、
日本共産党も、
いざという時のために、暴力革命路線を放棄していない。
よって、私西村は、この総選挙において、
断じて日本共産党の謀略を砕かねばならないと確信する。
そこで、
大阪府堺市の北半分の衆議院大阪第十六選挙区は、
公明党と
共産党との選挙協力を行っている立憲民主の対決区である。
従って、西村は、
自らの郷里における日本共産党の謀略を阻止する為、
公明党の北側一雄君への支援を要請する

推薦葉書を有権者に送付した。
平時ではない。
危機に於ける判断とはこういうものだ。
危機においてこそ、
ユーモア溢れるW・チャーチル曰く、
もし、ヒトラーが地獄に攻め入ったら、
俺は地獄の悪魔を支援する。
 
以上が投稿の内容です。
 
西村氏の考え以上に私感を述べる必要性はないものと思います。
 
一国の政権を担う政党の責任や覚悟たるや揺るぎなきものでなければならず、繰り返しになりますが、国家観を語らず、掲げた理念や思想を抜きにして、ましてや政党名を表に出さずに選挙戦を戦うなどは、私にとってあり得ない話しです。
 
泣いても笑っても選挙運動は本日までとなりますが、こうした国家の危機に立つのがこの衆議院選挙であることを強くご認識いただき、投票行動で意思を示せればと思います。
 
本日は、お花畑から超現実路線の話しとなりましたが、私の信念、理念につきご容赦いただければ幸いです。

リラ・ポート及びリラ・グリーンの指定管理者候補者選定結果が答申される

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気づけば早や、約4ヶ月前の出来事になるのが静岡県熱海市で7月に発生した大規模土石流災害。
 
発生以降、行方不明者の捜索を優先しつつ、原因解明ならびに責任の所在といった点に関しても調査が行われているところですが、静岡県警は28日、業務上過失致死の疑いで、平成23年まで土石流起点の土地を所有していた不動産管理会社を家宅捜索したとのこと。
 
遺族らは起点での不適切な盛り土が被害を拡大させたと主張しており、県警は同日中に重過失致死容疑で現所有者への強制捜査にも乗り出す方針ともあり、全容解明に向けた動きが本格化するとしています。
 
これに関して、ここ敦賀市内では、大規模盛り土がされた箇所はあるものの、住宅に近接するようなものがないことは既に確認しているところですが、熱海の件では、県など行政も申請を許可したことが問題視もされていることから、やはり許認可の段階でのチェックはもとより、認可後も許可した範囲での開発行為に留まっているかを入念に確認することの重要性を感じた次第です。
 
引き続き、本件については一過性の出来事とせぬよう、最終的な全容解明に至るまで状況把握に努めたいと思います。
 
さて、土石流と種類は違えど、企業責任と行政の管理という点でイメージが重なるのが「敦賀きらめき温泉リラ・ポート」の件ですが、こちらは令和4年4月の運営再開をめざし、指定管理方式にて進めるとの考えのもと、指定管理者を選定する委員会が開催されてきていたところ。
 
そうした中、昨日、その指定管理者選定委員会での指定管理者選定を終え、その結果を市に答申した旨の連絡文書が議員宛に配布、自宅にファックス連絡がありました。
 
その内容は既に、敦賀市ホームページにも掲載されていますので、以下リンクよりご覧ください。
 
 →→→敦賀きらめき温泉リラ・ポート及び敦賀市グラウンド・ゴルフ場指定管理者候補者選定委員会の選定結果報告について
 
結果報告書を見るに、申請のあった3団体のうち、適格者として選定されたのは、株式会社アイビックス、越前健康開発有限会社の2社を構成団体とする共同事業体「ONEteam」。
 
ラグビーワールドカップを思い出す事業体名称ですが、ここは名前通り、力を合わせて運営していこうとの思いの表れと推測しておきます。
 
事業計画の審査は、各分野から選出された7名の委員で構成された委員会で行われ、条例及び規則に規定する指定の基準を基にした評価基準、配点のもと、1000点満点中、全項目で最多点、トータル741.43点を獲得した「ONEteam」を選定したとのこと。
 
今後は、選考結果の答申を受け、市が指定管理者候補者を定めたうえで、11月30日に開会される12月定例会に議案として提出されることが予想されます。
 
ですので、これ以上ここで選定された共同体や選考内容に対して述べることは控えたいと思いますが、一昨日のブログに書きました通り、本件に関しては産経建設常任委員会の所管事務調査にて、議案の事前審査にあたらないことを十分配慮のうえで、選考基準や配点の考え方などのプロセスについて調査することとしており、その場が有効なものとなるよう努める所存です。
 
とりわけ、過去の経験に照らし、前回7月の所管事務調査にて指定管理者選定のポイントとして挙げられたのは「財務基盤や経営能力」、「類似施設(温泉)の運営ノウハウ」を有する点であったことから、選定基準にもあるこの点に関してはしっかり確認していきたいと思います。
 
なお、リラ・ポートばかりがクローズアップされがちですが、併せて運営管理される敦賀市グラウンド・ゴルフ場(リラ・グリーン)については、これまで市直営に加え、有志によるサポーターの助勢のもと運営されてきましたが、そちらの位置付けや運営管理形態がどうなるのかももちろん確認していかねばならないと考えます。
 
いずれにしても、公費を投じながら長期休業に至っていることは、市民の皆さんが本来享受すべき公共サービスを提供できていないということであり、その責任を重く感じつつ、ここからは令和4年4月とする運営再開に向け、これが遅延することなきよう確実に工程を進めることに加え、何より大事なのは「敦賀のため」に、継続的且つ安定した経営をしていただける、信頼できるパートナー(指定管理者)とともに進むことであり、私自身、議決する責任を負う一議員として、胸を張ってそのことが説明できることとなるよう、引き続き尽力していきたいと考えます。
 

【運営再開を待つリラ・ポート。再びこの場に、市民の皆さんが笑顔で集うことを願って。】

深刻な今冬の電力需給見通し。要因は明らかだ。

エネルギー ブログ

先般はこのブログで、エネルギー基本計画が閣議決定されたことに対する受け止めを述べましたが、拙速に意思決定する必要があったのは、10月31日から英国グラスゴーで開催される国連気候会議・COP26(正式名称:気候変動枠組み条約第26回締約国会議)を睨んでのこと。
 
このCOP26に対し、キャノングローバル研究所主幹の杉山太志氏は、「おそらく膠着状態となり、事実上は何の成果もなさそうだが、中国だけは最大限の利益を得ることになりそうだ」との見方を示しています。
 
中国の習近平は9月に「海外の石炭火力発電事業への資金提供を止める」と発表し、先進各国の称賛を受けたものの具体的な内容は無く、いつから止めるかなどは明確にされていないにもかかわらず、COP26が近づくにつれ欧米の政権は、さほど中国の体制を非難しなくなった。このような形で、COP26の裏では「気候変動」を人質に取り、先進各国を操る中国の姿が予想されるのだとの背景も述べています。
 
また、この4月に米国が開催した気候サミットでは、G7諸国は軒並み「2030年にCO2半減、2050年にはゼロ」を宣言しましたが、G7も言っているだけで実行不可能であるのみならず、欧州ではすでに無理な再エネ依存の政策が祟ってエネルギー価格の高騰が政治問題になっており、早晩、G7の無謀な数値目標は問題視され、見直しが入るだろうとの見解も示しており、私もそのように考えるところであります。
 
そしてこの日本を見れば、現実としてあるのは、この冬の「電力受給逼迫」。
 
27日に公表された経済産業省総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会における「2021年度冬季の需給見通し・対策」によれば、今冬は、安定供給に最低限必要な予備率3%を確保できているものの過去10年間で最も厳しい見通しとなっているとのこと。
 
資料には、「広域機関によると、今冬の電力需給は、10年に1度の厳しい寒さを想定した場合にも、全エリアで安定供給に必要な予備率3%を確保できる見通し」とする一方、東京エリアは1月に3.2%、2月に3.1%と3%ギリギリとなっているほか、2月は 中西日本6エリア(中部、北陸、関西、中国、四国、九州)で3.9%となるなど、極めて厳しい見通しとなっている」とあります。
 

【総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会(第40回)の資料より抜粋】
 
予備率3%というのは、どこかの発電所や送電網でトラブルがあれば一発でマイナスとなる危険域であり、詳しくは以下のリンクからご覧いただければと思います。
 →→→2021年度冬季の需給見通し・対策(経済産業省HPより)
 
こうした状況となることを以前から指摘していた国際環境経済研究所の竹内純子氏は、次のように述べています。
 
こんな事態になっている原因は複合的ですが、①福島事故により抜本的に見直された原子力安全規制対応のために原子力発電所は殆ど停止、②再エネが補助制度により大量導入されたため、火力発電は再エネの調整・バックアップ役になる。いざという時だけ頼りにされても、メンテナンス費用も十分回収できないので火力発電は廃止しようということになる。自由化されたので供給責任も負ってないし、といった状況です。
 
喫緊出来ることとして、②に書いた理由で廃止する予定だった火力発電や、電力足りない時に電気の使用を停止する需要家を「公募」を実施して、お金払って再立ち上げしてもらったり、いざという時は止めてもらうということで、東電管内は何とか3%予備率確保までたどり着きました。
 
これ以外にできることというと、原子力の再稼働です。基本的な安全対策はすべて終わっているのに、テロ対策設備追加の猶予期限終了に伴い、先日停止させた美浜発電所3号機など、「本当に今止めなければだめか?」を考えることは一つあり得ます。が、原子力規制委員会は、原子力発電所の安全性だけ考えれば良い組織として設立されているので、エネルギー不足によるリスクなどは「考えなくて良い」のです。米国では、原子力規制委員会とエネルギー省を議会がブリッジするかたちで、リスクを総合評価しますが、日本は放置。
 
総合的に考えて「それでも動かさない」と覚悟するなら良いのですが、今は議論すらない訳です。
 
メディアでも、それぞれの事象が単発で伝えられることが多いですよね。美浜発電所の停止は原子力の問題、火力発電は気候変動対策の文脈、電力不足はこの冬の事象あるいは生活への影響みたいな形で伝えられることが多いので、日本のエネルギー政策の歪みや軋みが消費者の皆さんにもわかりづらいだろうと思います。
 
以前、原子力発電所を使わないリスクを述べたときに「命か経済か」と言われましたが、値上げや電力不足も、命の問題を引き起こします。
 
こちらも全くもって、私も同感な訳ですが、国民の皆さんはどう受け止めているのか。
 
特に、再エネとバックアップ電源の関係を述べた②に関しては、冒頭のエネルギー基本計画通り進めれば、ますますこの状態が顕著になることは明らかであり、夏も冬も需給逼迫に怯えながら生活しなければならなくなります。
 
ここにはありませんが、既に世界各国の資源獲得競争による原油や液化天然ガス(LNG)の価格高騰は現実問題となっており、これはいずれ電気料金にも転嫁される訳であり、各ご家庭、とりわけ企業にとっては死活問題ともなりかねません。
 
決して脅しで申し上げているものでないことをお分かりいただきたいと思いますが、エネルギーはこうして全てつながっています。
 
とりわけ資源小国の日本は、このような状況を真剣に考え、後悔した時には取り返しのつかないこと(原子力や火力の人材、技術を失うなど)になると警鐘したうえで、「命も経済も」守るエネルギー政策でなければ生き残れないことを、皆さんにも是非ご理解いただきたいと強く思う次第です。

北海道寿都町長選、現職片岡氏が勝利

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議会というと、本会議場で一般質問などを行う定例会をイメージされるかと思いますが、それ以外の期間も会議や委員会を開き、継続協議や調査などを行なっています。
 
昨日午前も各会派代表者会議、午後は産経建設常任委員会に出席(代表者会議は代理出席)し、代表者会議では、コロナ感染の状況を踏まえた委員会視察等の取扱いや市役所新庁舎の議場の関係について、産経建設常任委員会では、継続して行なっている「敦賀きらめき温泉リラ・ポートならびに敦賀市グラウンドゴルフ場の指定管理」に関する所管事務調査の内容について協議を行いました。
 
とりわけ、産経建設常任委員会での所管事務調査に関しては、以前に敦賀市議会として議決した「敦賀きらめき温泉リラ・ポートの指定管理に係る調査特別委員会(いわゆる百条委員会)調査報告書」で、報告書議決以降の議会の対応について、「議会の監視権に基づき、敦賀きらめき温泉リラ・ポートの指定管理に係る調査特別委員会が解散したのちも、当調査報告書に記した事項について、常任委員会による所管事務調査又は、全員協議会等により、市の行政事務の改善や、その後の施設運営等の管理監督について監視を行う。」とあることを踏まえ継続調査しているもの。
 
これを受け、同委員会としては、市が令和4年4月とする運営再開に向けた指定管理者の公募、選定、運営開始までに至るまでの各段階にて、調査報告書にて指摘された事項が適切に対応されるとともに、再発防止対策としての改善がされているかについて確認を行うこととし、7月15日には、①指定管理者の募集に関する事項、②指定管理者の選定に関する事項、③管理運営業務の引継ぎの3点を調査項目に挙げ確認を行ってきているところ。
 
昨日の協議においては、次なるステップとして、現在選定委員会で進められている指定管理者選定における選定基準(どの会社を選定したのかではなく、あくまでも適切に選定されたかのプロセスを追うもの)や運営再開に向けたスケジュール等を調査項目に挙げることを確認しました。
 
私は同委員会の委員長の任を努める立場もあり、先の百条委員会調査報告書の趣旨、所管事務調査の重みを十分認識のうえ、過去の苦い経験を決して繰り返すことのなきよう確認のうえ、市民の皆さんが期待する適切な形でのリラ・ポートの運営再開に進むよう役割を果たしていきたいと考えます。
 
さて、話しは変わり、衆議院選挙は後半戦に入ったところですが、昨日投開票が行われた注目の選挙といえば、北海道寿都町長選挙。
 
20年ぶりとなった町長選挙は、即日開票の結果、無所属で現職の片岡春雄氏が無所属新人の元町議越前谷由樹氏を破り、6選を果たしました。
 

【花束を掲げて当選を喜ぶ片岡氏(インターネットニュースより引用)】
 
なぜ注目かと言えば、既にご承知の通り、この寿都町は、原子力発電環境整備機構(NUMO)が進めている原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定をめぐる第1段階「文献調査」に手を挙げ、現在進めている訳ですが、この「文献調査」を継続するかの是非を最大の争点としていたもの。
 
投票率は、平成13年に行われた選挙より2.79ポイント下回ったものの「84.07%」の高投票率。
 
開票の結果、得票数は片岡氏1135票、越前谷氏900票で、わずか235票という僅差ながら、現職の片岡氏が勝利を納めたことに、私としては胸をなで下ろした次第です。
 
この結果を受け片岡氏は、「非常に複雑な思い。町民の理解が得られるよう勉強会などを開いていきたい」などと表情を引き締めたほか、選挙戦について「核のごみ(高レベル放射性廃棄物)という案件は大変厳しいものと感じた。5期20年、町の発展のために『稼ぐ行政』をしてきた。稼いだものは地域に返すという循環の中でやってきて、町民に支持していただけると思っていたが、自信過剰になっていたかもしれない。この結果に責任の重さを感じている。改めて原点から勉強しながら、(第2段階の)概要調査前には住民投票で皆さんの意見を聞いて判断させていただきたい」などと述べられました。
 
「文献調査」に関しては、トータル20億円の交付金を「金欲しさ」と揶揄する声もありますが、片岡町長は以前のインタビュー記事で、「やはりお金がないと町民の要求には応えられません。安全・安心のためにも、財源は必要です。特に寿都の場合は財源が非常にぜい弱であるため、他の町以上に、独自でこの地を生かした収入を確保していかなければならない。それが風力発電であり、ふるさと納税である訳です。さらに3つ目の収入源があれば最高なのですが、なかなか見つかりません。3つ目となる産業をしっかり成長させて、税収を伸ばすためには相当な資金がいります。町独自では限界がありますから、国の有利な補助金などを霞が関に通ってゲットするトップランナーになることも、首長の重要な役割です。その際、スピーディーな判断も大切になってきます。そして首長にとって大切な仕事は、できないことを住民のみなさんに納得していただけるように説明することだと考えています。つまりは、説明責任を尽くすということです。」との考えを示され、実際、寿都町には新たな産業進出の動きも出てきていると聞いています。
 
調査に手を挙げるとの考えを示した当初は、反対意見が殺到し、自宅には火炎瓶まで投げ込まれても怯まず、それでも調査推進の姿勢を崩さない片岡町長は、寿都町役場に就職するとき、父親から「お前の死に場所は寿都だ。(生まれ故郷の)旭川には帰ってくるところはないぞ」と言われて送り出されたとのこと。
 
地元の人以上に頑張らないと申し訳ないとの思いのもと、この町で非常に楽しく過ごすことができた、この恩をどう返していけばいいのか常に考え、行政経験のそれぞれの立場で最善を尽くしてきたとし、さらに「私の感謝の気持を職員を通じて発揮したいというのが、一番の原点です。」と語る片岡町長、そしてこうして国家が抱える重要問題に真正面から向き合う寿都町民の皆さんに最大限の敬意を表するとともに、今後も粛々と調査が進むことを期待する次第です。
 
次は、年明けに行われる、同じく文献調査を進める北海道神恵内村長選。
 
ここでも同じく、調査継続の民意が示されることを願うと同時に、こうして調査に名乗りを挙げる道筋が全国の他自治体にも広がることにつながることを切に期待いたします。

理想論では済まされない中国の脅威と台湾問題

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昨日は、冷たい雨が降る一日となりましたが、午後からは鯖江市文化センターで開催された市町議会議員合同研修会に出席。
 
講演テーマは2コマあり、1コマ目は「議会BCPとコロナ禍における議会の役割」と題し、跡見学園女子大学教授の鍵屋 一氏より、2コマ目は、「衆院選挙と今後の政局展望」と題し、NHK放送文化研究所研究主幹の嶋田 敏男氏より、貴重なお話しを伺うことができました。
 
特に、「衆院選挙と今後の政局展望」では、まさに旬な選挙情勢からの見識を始め、今後留意すべき国際情勢への認識として、2022年の中国共産党大会を前にして浮上する台湾問題、さらには2049年の中華人民共和国建国100年を見据え、中長期的な課題の検討が重要と指摘されたことが強く印象に残りました。
 
なぜなら、私自身もこの問題を意識し、常に警戒と留意をしてきているからであります。
 
航空自衛隊による中国機に対する緊急発進の回数は、平成28(2016)年度には851回と過去最多を更新し、以降も引き続き高水準にあることや2020年4月から8月にかけては、中国海警船が尖閣諸島周辺の接続水域において111日間連続で確認され過去最長となったこと、また、同年一年間に尖閣諸島周辺の接続水域で確認された中国海警船の活動については、活動日数が333日、活動船舶数が延べ1,161隻となり、いずれも過去最多となっていることが既にデータで示されています。
 
このように中国は、尖閣諸島周辺において力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗に継続しており、強く懸念される状況となっていることに加え、事態をエスカレートさせる中国の行動は、わが国として全く容認できるものではないとのスタンスであります。
 

【わが国周辺海空域における最近の中国軍の主な活動。日本列島を舐め回すかのように活動していることが分かります。(令和3年防衛白書より)】
 
なお、こうした懸念すべき状況に関しては、「令和3年防衛白書 〜日本の防衛〜」に詳細な記述があり、特に海空域における活動については“全般”として次のように認識されています。
 
以下、「防衛白書 第1部 わが国を取り巻く安全保障環境」より抜粋。
 
近年、中国は、いわゆる第一列島線を越えて第二列島線を含む海域への戦力投射を可能とする能力をはじめ、より遠方の海空域における作戦遂行能力の構築を目指していると考えられる。その一環として、海上・航空戦力による海空域における活動を急速に拡大・活発化させている。特に、わが国周辺海空域においては、訓練や情報収集を行っていると考えられる海軍艦艇や海・空軍機、太平洋やインド洋などの遠方へと進出する海軍艦艇、海洋権益の保護などを名目に活動する中国海警局所属の船舶や航空機が多数確認されている。このような活動には、中国海警船によるわが国領海への断続的侵入や、領空侵犯のほか、自衛隊艦艇・航空機への火器管制レーダーの照射や戦闘機による自衛隊機・米軍機への異常接近、「東シナ海防空識別区」の設定といった上空における飛行の自由を妨げるような動きを含め、不測の事態を招きかねない危険な行為を伴うものもみられ、強く懸念される状況となっており、また、極めて遺憾である。また、南シナ海においては、軍事拠点化を進めるとともに海空域における活動も拡大・活発化させており、力を背景とした一方的な現状変更の既成事実化を推し進めている。中国には、法の支配の原則に基づき行動し、地域や国際社会においてより協調的な形で積極的な役割を果たすことが強く期待される。
 
詳しくは、以下「防衛白書」をご覧ください。
 
→→→「令和3年版 防衛白書」はこちらから
 
一方、決して対岸の火事ではない中台関係に関しては、これまで中国による台湾侵攻の際の米国の防衛責任を明言しない「戦略的曖昧さ」を維持してきた米政府ですが、報道によれば、CNNテレビ主催の対話集会で、台湾が中国から攻撃された場合に米国は台湾を防衛するつもりかを問われたバイデン米大統領は、「その通りだ。私たちにはそうする責任がある」と述べた。とありました。
 
なお、米国は台湾へ特殊部隊を派遣し、軍事訓練を実施してきているほか、台湾への米国製の武器売却も進めており、大統領の発言は台湾防衛が米国内で常識化している表れと解釈して当然と考えるところ。
 
自由と民主主義を掲げる台湾が中国共産党政権の手に落ちれば、台湾の人々の自由や、民主主義は失われるうえ、中国軍基地が台湾に設けられれば、地域の軍事バランスは中国有利に傾き、日本は西太平洋地域で孤立、今まで以上に中国から軍事的、外交的圧迫を受けることとなり、冒頭の尖閣諸島を含む南西諸島の防衛は困難を極めることとが容易に想像できるもの。
 
台湾の蔡英文総統が、「台湾は地政学上の要衝だ」と繰り返し述べてきたのは、こうした意味合いを国際社会に強く呼び掛けるものであり、コロナワクチン提供などでも明らかな姿勢を示したよう、わが国においては、台湾を守る=自由と民主主義を守るためにも、日米同盟の強化を最優先事項としたうえで、対中抑止策に実効性を持たせねばならないと、一国民として強い覚悟を持つところです。
 
危機と脅威はすぐそこにあり、絵空事や夢物語を言っている場合ではありません。
 
エネルギー政策と同様、外交防衛政策に関しても極めて現実的なものでなければ、国民の生命と財産が脅かされるどころか、主権国家であり続けることにも赤信号が灯ることになる訳であり、この問題に私は強い危機意識をもって注視し、以降も考えていく所存です。

敦賀気比、3季連続で北信越大会を制す

ブログ 敦賀と野球

見事な秋晴れとなった昨日は、スポーツに絶好の日和ということで、屋外で過ごされた方も多かったのではと思います。
 
私のほうは、母体の日本原電労働組合敦賀分会で以前から計画をしていたソフトボール大会に参加。
 
開会式では一言ご挨拶をさせていただいた後、一緒にプレーもさせていただきました。
 
コロナ禍での開催につき、ベンチ内での手指消毒や試合中もマスク着用、大声を出さないなどの感染対策を徹底しながらではありましたが、約70名が集っての大会は、珍プレー好プレー続出、各職場の皆さんの笑顔が満載のひと時となりました。
 
集合型の行事を開催するのも久しぶりであった訳ですが、こうして若い方からベテランまでが和気藹々、仕事と違う場でコミュニケーションを図る場があるというのはやはり大事なこと。
 
今後も趣向を凝らしながら、職場の活性化や組織力向上につながる取り組みを続けていただきたいと思うところです。
 
さて、野球続きというには次元の違う話しですが、昨日は敦賀にとって明るいニュースがありました。
 
長野県松本市で開催されていた第145回北信越地区高校野球大会の決勝戦が行われ、敦賀気比(福井3位)が星稜(石川1位)を6―0の完封で下し優勝を決めました。
 
敦賀気比は、これで3季連続の北信越王者に輝いたことになります。
 

【優勝を決めた敦賀気比高校(yahoo!ニュースより引用)】
 
言わずもがな、秋の北信越大会は来春の第94回選抜高校野球大会の重要な選考資料となっており、一般選考枠2チームの北信越地区においては、優勝した敦賀気比が選出されることがほぼ確実となったと言えます。
 
季節はこれから冬に向かう訳ですが、既に春の楽しみができたというのは喜ばしいこと。
 
今夏の甲子園と同様、全国に「球都敦賀」の名を轟かせてきて欲しいと期待する次第です。
 
その前に、11月20日からは、各地区大会上位校が集い開催される明治神宮大会があります。
 
この日、星稜打線を完封し、キャプテンでもある上加世田選手は「僕たちらしく、一戦必勝で頑張っていきます」と力を込めたとの。
 
選抜の前哨戦とも言えるこの神宮でも勝ち進み、長い冬に入る前の北陸に朗報が届くことになればと、重ねて期待するところです。

民社の理念・政策を受け継ぐのは「国民民主党」

ブログ 政治

以前は驚いていた「今日注文したものが明日届く」インターネット通販、流通の世界が当たり前となりつつある昨今ですが、こちらは人を介しての運搬リレー。
 
一昨日、ニュースを見ていますと、衆議院議員選挙の候補者の公約や政策などを記載した「選挙公報」94万部が福井県選挙管理委員会の職員によってトラックに積み込まれ、各市町に向けて発送されたとありました。
 
ニュースでは、遅くとも10月29日(投開票日の二日前)までに県内全ての世帯に届けられるほか、県のホームページからも見ることができるとあったものの、何と昨日、家のポストに投函されていました。
 
県の選管から市の選管、そこから各区、最後は(ウチの町内は)班長さんが一軒づつ配布いただいたことになりますが、やはり期日前投票なども意識してか、一日でも早く配布しようとの気持ちが込められているように思え、携わられた皆さんに感謝する次第です。
 
その「選挙公報」は、公職選挙法第百六十七条(選挙公報の発行)に定められたものであり、「衆議院(小選挙区選出)議員、参議院(選挙区選出)議員又は都道府県知事の選挙においては、都道府県の選挙管理委員会は、公職の候補者の氏名、経歴、政見等を掲載した選挙公報を、選挙(選挙の一部無効による再選挙を除く。)ごとに、一回発行しなければならない。この場合において、衆議院(小選挙区選出)議員又は参議院(選挙区選出)議員の選挙については、公職の候補者の写真を掲載しなければならない。」とされています。
 
法の趣旨を踏まえ県選挙管理委員会からは、「各候補者の主張や経歴、各政党の主張や政策が選挙公報に載っている。よく読んで決めていただければ」と話されており、皆さまにおかれましても、お住まいの選挙区の候補者あるいは政党の政策をお読みいただき、投票の判断材料にしていただけますようお願いいたします。
 
さて、その選挙に関して、投票所で2枚目に書く「比例代表」は政党名を書く選挙ですが、自身は政党無所属ではあるものの、母体の電力総連の支持政党であり、民社の精神を受け継ぐ「国民民主党」と書くこととしています。
 ※立憲民主党とは違いますのでお間違えなきよう
 
政党支持率は約1%ながら、「提案型の改革中道政党」をめざし、「対決より解決」のスローガンのもと、これまでの国会でも数々の現実的な具体的提案をしてきたことに加え、何より旧民社党の理念を受け継ぐ政党、すなわち理念や思想主義が合致する政党であるからに他なりません。
 
タイムリーに自宅に届いた、会員として加盟している「民社協会」のニュースにも「民社の理念・政策が活かされた政治を!われわれに最も近いのは国民民主党」とのタイトルで記載が綴られ、今衆議院議員選挙に関しては、かねてより、理念・政策等において、民社協会にもっとも近いのは「国民民主党」としてきたとし、選挙・投票に臨んでは原則として、以下のように対応するとの考えが示されています。
 
一、小選挙区選挙においては、国民民主党の候補者がある場合は、基本的にこれを推す。国民民主党の候補者がない場合は、会員各自の判断に委ねる。
一、比例代表選挙においては、支援組織と足並みをそろえて、国民民主党の議席獲得を期す。
 
また、参考とし、これを受け継ぐとされる「民社の理念と基本政策」(民社協会紹介パンフレット改訂版 より転載)についても記載があり、その内容は以下の通りとしています。
 
【以下、掲載文】
民社党は、以下のような理念・思想のもとに、個々の政策を立て推進してきた。これらは、民社協会に引き継がれ、個別・具体政策への反映を求めてきた。
 
◉基本理念
1 人間観:一人一人の人格の尊厳を最優先する。
2 国家観:国民共同体たる国家の存在を重視。この考えをもとに国家の存立と国民の生命・財産を守る安全保障を重視。
3 歴史観:わが国の伝統文化を尊重し、自国の歴史に誇りを持つ。
4 経済観:自由市場優先でも、国家管理でもない経済。
5 福祉観:自助・公助・共助のバランスをとる。
6 家族観:個人ばかりでなく、家族をも大切にする。
7 平等観:単なる結果の平等でなく、機会の平等を重視。
8 民主主義観:議会制民主政治の擁護。
 
◉基本政策・姿勢
1 人間性を踏みにじる左翼全体主義(共産主義)の否定。
2 弱肉強食になりかねない資本主義経済の是正を求め、「福祉国家建設」路線。
3 現実的な外交、安全保障政策。西側の自由世界に立つ立場をとり、容共路線やあいまいな中立化政策を批判。
4 現実的なエネルギー政策の推進。
5 議会制民主主義の確立のための政治改革推進。
6 地方分権の推進。
7 効率的な政府を目指す行政改革の推進。
8 民主的労働運動の支援と産業政策の推進。
9 偏向教育改善のための教育改革。
 
特にという部分を強調しようと思いましたが、私にとってはすべてしっくり腹に落ちるものであり、まさに理念、思想主義が合致するものと改めて確信した次第です。
 
決して私の考えることを押し付けるものではありませんが、この選挙が「政権選択選挙」であるとされる以上、こうした根底にある政党の理念や思想主義を確認し選択することが極めて重要なことと思います。
 
最後になりますが、10月31日に投開票が行われる衆議院議員選挙。
 
国民に公平に与えられたこの投票機会を有効に活かすべく、今一度ご一考いただいたうえで投票行動に臨んでいただくことをお願いし、本日のブログを閉じさせていただきます。
 

【ここ福井2区にはいませんが、全国で戦う国民民主党候補へのご支援、そして比例代表はぜひ「国民民主党」とお書きいただけますよう宜しくお願いいたします。】

憂国のエネルギー政策が閣議決定

エネルギー ブログ

本日は、二十四節気の「霜降」。
 
「そうこう」と読むこの季節は、朝晩の冷え込みがさらに増し、文字通り、北国や山里では霜が降りはじめる頃とされ、だんだんと冬が近づいてくるとの意味だそう。
 
我が家では既に「こたつ」が登場しておりますが、季節の変わり目、皆さまも体調にご留意されお過ごしください。
 
季節の変わり目といえば、既に過ぎたこの夏の電力需給に貢献した関西電力美浜発電所3号機(PWR、82万6千キロワット)が特定重大事故等対処施設(特重施設)設置期限を控え、本日23日から約13ヶ月間の定期検査に入ることとなりました。
 
23日昼頃に解列し、原子炉を停止する予定とのことですが、同3号機は新規制基準下で全国初の40年超運転プラントとして今年7月に営業運転を再開して以降、短期間の稼働ではあったとはいえ、夏季の電力安定供給に大きく貢献しただけでなく、「40年超」でも安全・安定運転が可能なことを実証(もちろんのことですが)したことは紛れもない事実であり、大変大きな意義、役割を果たしたものと考える次第です。
 
特重施設を完成させた後の再稼働は来秋を予定するとのことですが、安全性をより一層高めたプラントとして、引き続きの活躍を期待するところです。
 

【夏の電力安定供給に貢献した美浜発電所3号機(写真右手が3号機:7月の再稼働前に撮影したもの)】
 
そうした中、奇しくも昨日、政府は「第6次エネルギー基本計画」を閣議決定。
 
10月31日に英国で開幕する「国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)」前に閣議決定する必要があったことや、衆院選が重なったことから、「持ち回り閣議」で決定となったとのことですが、国家の根幹に関わるエネルギー基本計画を持ち回りで決定されたのは、政府関係者によると「恐らく初めて」ということであり、有識者や産業界、そして国民からも様々な意見がある中でのこうした決定には拙速感が否めないと感じるところです。
 
なお、先の自民党総裁選挙で唯一、高市早苗候補(当時)は本基本計画の見直しを示唆していましたが、小泉、河野のKK大臣が閣僚から外れたとて見直しなく、そのまま踏襲するのは、菅政権を否定すべきでないとの思惑も働いているようでもあり、結局のところ、岸田政権のエネルギーに対する本意はどこにあるのか懐疑的に見てしまいます(それでも、2050年再エネ100%を掲げる政党より数段現実的ですが)。
 
いずれにしても、日本のエネルギー政策は、再生可能エネルギーの比率を大幅に引き上げる方向へかじを切る一方、原子力発電に関しては新増設やリプレース(建て替え)に関する記載が今回も見送られました。
 
2030年度の温室効果ガス削減目標は「26%」から「46%」へ大きく引き上げられましたが、日本の国土事情から、風力や太陽光発電を増設する余地は限られていることが指摘されているほか、削減目標達成へ再エネを補完する原子力政策の将来像を示さぬまま見切り発車した形のエネルギー政策は、次期改定まで(3年後)まで維持されることとなります。
 
これを受け、電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)は、記者会見で、「(温室効果ガス排出量を実質ゼロにする)カーボンニュートラルの達成には原子力は絶対必要だと思っているので、記載してほしかった」と述べたほか、足元では、火力発電の燃料として使う液化天然ガス(LNG)や原油などの価格の高騰により、燃料価格の動向を数ヶ月先の料金に反映する仕組みとなっている「電気料金」に上昇圧力が続く見通しであることから、「原子力発電の再稼働は経済性という意味でも価値がある。電気料金の上昇を防ぐ意味でも原子力は大事だ」と述べました。
 
一方、CO2の排出量が多い石炭火力発電をめぐって欧州を中心に全廃の機運が高まっていることに関しては「エネルギー情勢は各国で違いがある。一律に新設禁止とか全廃とかを決めるべきではない」と疑念を呈したともあります。
 
資源小国、陸続きでなく海に囲まれた島国である我が国こそ「超現実的な」エネルギー政策でなくてはならないことは火を見るより明らかですが、「脱炭素化」の言葉にそのことを見失い、国力の衰退を招くと真剣に憂う訳ですが、嘆いていても何も始まりませんので、私自身は一人でも多くの方に日本のエネルギー事情についてご理解をいただけるよう、できることを地道に取り組んでいきたいと思います。
 
最後に、「再エネか原子力か」の二者選択思考は不毛な議論を呼ぶだけであり、早期に脱しなければならないと、エネルギー基本計画決定のこの日に改めて認識を強める次第です。

「選書」に「魂込め」進む、敦賀駅西「知育・啓発施設」整備事業

ブログ 北陸新幹線

潮が引くかのように感染者数が減った新型コロナ第5波ですが、改めて福井県のデータを見てみると、直近1週間での感染者は「5人」、確保病床数(424床)に占める数は「7床」(使用率1.7%)と数字でも明らかな状況にあります。
 
但し、第6波への警戒は怠ってはならず、それには何といってもワクチン接種率をさらに高めていくことが重要と、ここ敦賀市でも継続して接種の呼び掛けを行っているところ。
 
県内で7月以降に新規感染した方の約9割が「未接種者」であったことからも、対策としての効果は証明されていることから、まだの方は是非、ワクチン接種のお手続きに進んでいただけますようお願いいたします。
 
参考まで、ワクチン接種に関する敦賀市HPをリンクしますので、以下ご覧いただければと思います。
 
 →→→新型コロナワクチンの接種について(敦賀市HPより)
 
こうしてコロナ禍が続く中ではありますが、並行して進めていかなければならないことは数多くあれど、敦賀で大きなことといえばやはり北陸新幹線。
 
新幹線整備に係る工事もさることながら、受け皿整備も同列で重要であり、昨日は敦賀市議会の新幹線対策特別委員会にて、その目玉とも言える「駅西地区土地開発事業」について、所管する都市整備部、事業を進める(株)青山財産ネットワークス、(株)走坂設計事務所、知育・啓発施設の指定管理者である丸善雄松堂(株)、(株)編集工学研究所を参考人としてお招きし、説明を受けました。
 
まず、青山財産ネットワークスからは、A・Bゾーンのエリア整備状況について、主に
 
◉ホテル建設は順調に進んでいる
◉Bゾーンの誘致テナントの状況として、ホテル横に配置するカフェについては、スターバックスと契約の方向で進めている(ほぼ間違いない)
 
との説明がありました。
 
次に、Aゾーンの知育・啓発施設に関しては、丸善雄松堂ならびに編集工学研究所より、主に「選書方針」について説明がありました。
 
「“本屋”でもない“図書館”でもない、新しい知の拠点づくりへ」をキャッチフレーズに計画を進めるこの施設は、「約3万冊」の蔵書となることは以前に説明があった訳ですが、今回はその「本」をどういったコンセプト、方針で「選書」していくかという、全くもってコアな調査事項でしたが、両社の思いのこもった丁寧な説明、そして実際にこういうイメージのものだと実物の本まで持ち込み、手に取って確認できたことにより、理解が深まった次第です。
 

【レアでコアな実物の本が並ぶ委員会会場の様子(委員会終了後に撮影)】
 
選書のイメージを言葉で表すことは非常に難しいのですが、説明にあった概略を記すと以下の通りとなります。
 
◉選書方針(ポリシー)は、
 ①大都市でなくても“本を介し世界の知と遭遇できる書籍空間”
 ②読書の楽しさを知る機会が少ない世代に“本との接点を創出”
 ③より多くの市民の方々に“本を通じた育児や暮らしの支援”
◉書籍構成は3つの「知」、①世界知、②日常知、③共読知に分類し配置
◉それぞれ「知」ごとのジャンルとしては、
 ①世界知:文化・生活、歴史・社会、生命・科学など
 ②日常知:暮らしのヒント、絵本ワンダーランド、稼ぎと努め、アート&ライフなど
 ③共読知:地域関連情報、企画展示、敦賀市民本棚、企画案として、市民参加型でより多くの市民に参加してもらえる空間づくりなど
 
ひとことで言えば、これらジャンルについて、丸善雄松堂や編集工学研究所の知見や経験をフル活用し、都会でも中々手に入らないような「レア」で「コア」な書籍をふんだんに選書していくとのことであり、私的にはこれまでの疑問であった一般の本屋や図書館との「住み分け」について、十分なイメージができた次第です。
 
なお、民業圧迫とならないことも意識し、どこでも売ってる人気の本などは置かないなどの配慮がされているとの補足説明もありました。
 
また併せて、初期3万冊の書籍購入費用約8,000万円は市が負担したうえで、売れた分を順次費用回収、指定管理開始以降の書籍購入費用は指定管理者が受け持つとのスキームであるとの説明がありました。
 
さらに本施設1階に入るカフェについては、ホテル横のスターバックス出店も念頭に、「敦賀ブランド」を前面に押し出すこと、地域の特色が出せる事業パートナーとの連携を探ってきたとしたうえで、神楽町1丁目で日本茶専門店を営む「中道源蔵茶舗」を選定したとの説明があり、私的には、どこにでもあるような全国チェーンでない、生粋の敦賀の店舗が入ることで、他の新幹線駅との区別化、他にないものが「敦賀にある」ことが広がればと期待するところです。
 
こうして、順次説明を終えた最後に、この特別委員会恒例と言ってはなんですが、都市整備部担当から締め括りの説明があり、その彼はこの駅西開発、とりわけ知育・啓発施設に込める自身の熱い思い、さらには連携事業者全ての名前を挙げ、皆同じ熱い思いで取り組んでいることを述べたうえで、「(仕事にも施設にも本にも)魂を込める」、「選書なくして本屋なし」との名言が今回も飛び出しました。
 
一種、「彼の世界」に対しては、皆さんそれぞれの受け止めがあろうかと思いますが、良く行政のやることは「箱作って魂なし」と言われますが、何のその、これでもかと魂を込めて成功させようとの意気込みを十二分に感じたところであり、私はこうした姿勢、こうした若い職員が思いを述べる場があることは大変良いことと思った次第です。
 
私も発電所の保守管理の仕事をしている際は、担当する機器に「魂と愛情込めて」きましたので、仕事に対する気持ちは十分理解しますが、ひとつ注意することとしては、その思いで「突っ走り」過ぎたり、「空回り」しないようにすること。
 
熱い思いで担当される皆さんが今後、客観的視点も踏まえながら、時にはアクセル、時にはブレーキを踏みながら整備を進め、敦賀の「新たな知の拠点」が実現するよう切に期待するものであります。
 
市民の皆さまにおかれましては、こうした状況も少し頭に置いていただき、近づきつつある北陸新幹線敦賀開業の息吹、変わっていく敦賀駅前の姿を楽しみに見守っていただければ幸いに存じます。

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