「ありがとう」の言葉が与えるチカラ

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福井県内では、ここ最近、18日には11人、19日は8人と、連日10人近い新型コロナウイルス新規感染者が確認されており、嫌な予感がしていましたが、悪い予感は的中。
 
杉本知事は昨日会見し、新たに22人が感染したと発表したことに加え、県独自の基準に照らし「県感染拡大警報」を発令。
 
7月2日まで期間を延長した、現在の「県感染拡大注意報」から引き上げ、期間も7月4日までとするとのこと。
 
県の発表によれば、新型コロナウイルスの新規感染者として9日以降に発表した63人のうち、43人が福井市内の14の飲食店に関係するものであるとのことであり、今回の感染拡大について「従業員同士のマスクなしでの会食がきっかけになった」と県幹部がコメントされています。
 
全国でも、杉本知事のコロナ感染対策は「福井モデル」として評価されており、医療関係者の協力のもと、徹底した感染経路の確認とPCR検査の実施に加え、これまでの感染者の分析から得られた感染主要因が、「県外由来」と「マスクなし接触由来」(4月のマスクなし会食発症者が全体の85%を占める)であることから、特に食事中でもマスクをする「おはなしはマスク」を呼び掛けることで、感染対策と経済の両方を回していこうとしてきた矢先、奇しくも今回は、「マスクなしのおはなし」によって感染拡大した形となっています。
 
変異株は中高年者でも重症化するリスクが高いことに加え、感染者増、警報発令などの影響は、ワクチン接種を進める医療関係者の負担を増加させ、飲食店などへはさらなる落ち込みにつながるものであり、そうした観点からもやはり、まだ予断を許さない状況であると、改めて認識しておきたいと思います。
 
さて、そのような中、県内で行われた任期満了に伴う「あわら市議会議員選挙」(定数16)は昨日投開票が行われ、現職11人と新人5人が当選、現職1人、新人2人が涙を飲む結果となりました。
 
コロナ禍の選挙戦で制約も多く、各陣営はさぞかしご苦慮されたと思いますが、志を持って戦い抜かれたことに対し、心から敬意を表したいと思います。
 
一方、今回の選挙戦には、過去最多となる新人7人が立候補したものの、投票率は前回を5.08%下回る63.98%と過去最低であったとのことであり、この数字が表す意味が、政治や地方議会に対する関心の低下の表れとするならば、そこは我が身に照らしても重く受け止めておくべきと考えるところ。
 
18日のブログで、敦賀市議会に提出されている「議員定数削減」に関する請願審査の件を書きましたが、「これだけの数の議員はいらない」と市民から言われ、(前回無投票選挙であったことは)「市議会への関心や魅力が低い」ことの表れであったとするならば、こうした投票率の低下が意味するところを深く考え、「であればどうするか」の対案を持って行動をせねばと一層思うところであります。
 
最後になりますが、昨日は「父の日」。
 
不意に届いた宅急便を見ると、送り主は、何と名古屋で大学生生活を送る長女からで、包装を解くとそこには「THANKS DAD」の文字があり、感無量。
 

【涙腺緩む、長女からの贈り物】
 
コロナ禍で何もしてあげられてないにも関わらず、バイトで貯めた小遣いから、こうして郵送までして送ってくれた気持ちだけで、嬉しくて涙腺が緩みました。
 
「それしか思い浮かばんかった」と中に入っていたのはビールでしたので、早速昨晩は1本、長女からの思いと嬉しさを噛み締めながら飲み干させていただきました。
 
これで、元気100倍、いや200倍。
 
こうして思えば、「ありがとう」の感謝の言葉からもらうチカラは絶大であり、先の話しに戻せば、医療関係者を始め、エッセンシャルワーカーと呼ばれる皆さん、厳しい環境が続く中、懸命に営業を続けられている店舗の皆さん、感染対策を継続いただいている企業や県民、市民の皆さん、すべてに「感謝」、「ありがとう」の言葉を掛け合える社会であれば、このコロナを乗り越えるチカラは湧き続けると思った次第です。
 
定例会は、今日から後半戦。
 
特別委員会、予算決算常任委員会、28日最終日の本会議へと進みます。
 
皆さんから大きな「チカラ」を頂戴していることへの感謝を胸に、最後までの慎重審議、言論の府であるべき議会人としての責任を果たしてまいります。

ふたつの選挙の必勝決議。あるのは「信念と覚悟」。

ブログ 働く仲間とともに 政治

梅雨入りで、いざ出番とばかりに出てきた玄関先のアマガエル、近所に咲く紫陽花。
 
グズついた空模様とジメジメした季節は皆、敬遠がちですが、こうした季節を待ち遠しく思っていた生き物もいると思えば、何か優しい気持ちになれるもの。
 
そんな気持ちで迎えた、6月第3日曜日の今日は「父の日」。
 
何らかの形で、こちらは感謝の気持ちを伝えたいと思います。
 
さて、昨日は、私の母体である日本原子力発電労働組合「第64回定期大会」が開催されました。
 
昨年と同様、コロナ禍を踏まえ、事業所のある東京、東海村(茨城県)、敦賀の3拠点をWEBでつないでの大会となり、私は組織内議員として敦賀会場にて出席。
 
新型コロナ感染により、様々な制約や厳しい環境にありつつも、それらに対応し、より良い職場環境づくり、働きがいのある職場にしていくかというのは大変難しい課題な訳ですが、執行部からの活動報告や活動方針の提案、これに対する代議員からの質問、要望を拝聴し、真摯にこうした課題に向き合う姿を心強く感じた次第です。
 
そして、今回、東京会場にご臨席いただいたご来賓の方のうち、電力総連組織内国会議員である小林正夫参議院議員のご挨拶では、カーボンニュートラルやコロナ、デジタル社会によって時代が大きく変わっていく中、既に74歳を超え、昔は良かったという話しかできなくなっている私から若い人にバトンタッチするとの考えにより、来年7月で3期12年の活動を終える決断をされたこと、原子力発電は政争の具となっているが、政府の考えは、原子力を活用してく必要があるとの考えで、国民民主党も同じ現実的な政策を掲げていること、第6次エネルギー基本計画にベストミックスを書くべきとの意見は、以前の経産大臣との質疑でも概ね合意していることなどをお話しいただきました。
 
最後には、何をおいても「安全最優先」で仕事に取り組んでいただくことと、私たちへのエールの言葉にて結ばれたところは、何とも小林議員らしいと感じた次第です。
 
 →→→参議院議員「小林正夫」ホームページはこちらから
 
私も東京での本部役員時代には、幾度となく国会事務所を訪問し、お会いする度に元気をいただいた、あの笑顔、そして信念と覚悟に基づく力強い言葉は、今なお鮮明に思い返される訳であり、3.11東日本大震災、福島第一原子力発電所事故以降の様々な厳しい環境の中、ご尽力いただいたことに心から感謝申し上げますとともに、任期最後までのご活躍を祈念するところであります。
 

【やや小さいのですが、スクリーンに映るのが小林正夫参議院議員】
 
そして、この小林議員からバトンを受けるのが、「竹詰ひとし」氏。
 
関東電力関連産業労働組合総連合の会長、東京電力労働組合の本部執行委員長として様々な思いが交錯する中、出馬の要請を覚悟を決めて受けられられ方であり、この日も東京会場に駆け付けていただいた後、来夏に控えた第26回参議院議員通常選挙に電力総連組織内候補として擁立した「竹詰ひとし」候補予定者の必勝決議を行いました。
 
 →→→「竹詰ひとし」オフィシャルホームページはこちらから
 
その後、ご本人からのご挨拶では、擁立に至った経過やご自身の思いなどを噛み締めるようにお話しされてのが印象的でありましたが、竹詰氏と私とは、これまた本部時代に同じ構成総連の事務局長としてお付き合いさせていただいた方であり、今後組織を挙げて支援する中で役割を果たしていくことをお誓いする次第であります。
 

【「竹詰ひとし」候補予定者の等身大ポスターとともに】
 
そして、もうひとつの必勝決議は、今秋までに必ず施行される第49回衆議院議員総選挙。
 
これには、事業所のある東海村を含む、茨城県第5選挙区で闘う、現職の「浅野さとし」衆議院議員を推薦候補として、この大会において必勝決議するとともに、来る闘いに向け全力を挙げて支援することを確認しました。
 
東海村会場に駆け付けていただいた「浅野さとし」議員からは、エネルギーは全ての経済活動、国民生活の基礎となるものであり、品質の高い製品を作るためには安定した電気が必要であること、安全で安定したエネルギー供給基盤を守ることが極めて重要、国民生活や経済の犠牲のうえに成り立つ政策ではいけないとの考えのもと、党のエネルギービジョンを構築したものであり、今後も皆さんとの対話のもとに柔軟に変化させていきたい。また、国民民主党の政策理念については明快に現実的な進化ができたと考えており、これからは仲間を増やすことだと考えていることなどを力強くお話しいただきました。
 
 →→→「浅野さとし」Official Siteはこちらから
 
先の小林議員、竹詰候補予定者、そして浅野議員と、お三方のお話しを聞いて強く感じるのはやはり「信念と覚悟」。
 
世論や大衆の顔色を伺い、行く先々で話しを変える議員は、これまでも、今も多くいらっしゃるのだと思いますが、このお三方はどこへ行っても話す本筋を変えるようなことは決してないであろう、それは「信念と覚悟」ある人にしか出来ないことであり、自ら考える政策で有権者に選択いただくという観点からも、真の「政治家」であると受け止めるところであります。
 
かくいう私もステージは違えど、政治家のひとりであり、お三方同様の思いと理念を共有のもと、そうした議員と思っていただけるよう、引き続き志を持って活動にあたる所存です。
 
国会も閉会し、この秋までにある衆議院選挙、来夏の参議院選挙は、コロナやエネルギー、デジタル社会など大きな時代の変化に加え、構造的に抱える超少子高齢社会など、混迷を極める日本丸の舵をどう進めていくかの観点から、極めて重要な選挙となることは言うまでもありません。
 
有権者の皆さんにおかれては、人気や話題性、容姿などではなく、是非とも本質を見抜く力を発揮いただき、ここでも「信念と覚悟」ある、真に国政を担うに相応しい候補者を選択されることをお願い申し上げ、本日のブログを結ばせていただきます。
 
少し気が早いかもしれませんが、その点はご容赦いただきたく。。。
 

【大会では、私も暫しお時間を頂戴し、日頃のご支援に対する御礼をさせていただきました】

北陸地方は梅雨入り。議会は常任委員会。

ブログ 敦賀市議会

気象庁は昨日、「北陸地方が、梅雨入りしたとみられる」と発表。
 
北陸地方では平年、昨年のいずれに比べても7日遅い梅雨入りとなりました。
 
梅雨入りを合図とばかりに、昨夕からは雨模様となっていますが、この先1週間程度も梅雨前線や湿った空気の影響で曇りや雨の日が多くなる見込みとのこと。
 
気候変動が叫ばれる中、ひとまず訪れた季節の変わり目に安堵しつつ、この先の出水による河川の増水などには留意して過ごしたいと思います。
 
さて、議会のほうは昨日、各常任委員会を開催。
 
私が所属する産経建設常任委員会では、産業経済部に関わる議案2件と請願1件の審査、所管事務調査1件について協議を行いました。
 
議案は、第54号、第55号ともに「市有財産の処分の件」で、田結地区の第2産業団地B及びC区画をそれぞれ、B区画は4億55万9490円、C区画は3億6032万8995円を売却予定価格として、(株)伝食に売却するというもの。
 
楽天などネットショッピングやふるさと納税の返礼品でも売り上げを伸ばし、業績好調な敦賀の地元企業が、加工工場建設など事業拡大のため購入するというもので歓迎すべきことと受け止めるところです。
 
但し、C区画については、B区画に建設する工場の運営などを勘案しつつ、改良点などを反映し事業拡大につなげたいとし、売却予定価格の100分の10に相当する3603万2900円を、いわゆる「手付け金」の形で支払い、令和6年2月28日までの当該私有財産の売買を予約できるものとし、売却予定価格の支払いが全て完了した時点で所有権の移転を行うということで、提示いただいた仮契約書の各条項をもとに、事業が中止になった場合の違約金の支払いや別企業から売却の申し出があった場合の取扱いなど、契約の位置付けについて確認。
 
活発な質疑、討論の後、全会一致で「原案どおり認めるべきもの」と決定しました。
 
また、福井県農民連より提出のありました(紹介議員は日本共産党敦賀市議会議員団のお二人)請願第2号「新型コロナ禍による米の需給悪化の改善と米価下落の歯止め策を求める請願」については、議員間協議、討論のもと、既に他団体からも要請が出され、政府も各種支援施策を講じていることから、改めて敦賀市議会として意見する必要はないのではないかとの理由を主に、採決の結果、賛成少数でこれを「不採択」としました。
 
最後に、今回の補正予算でも指定管理者選定委員会の予算が計上され、営業再開をめざす「敦賀きらめき温泉リラ・ポート」及び「敦賀市グラウンドゴルフ場(リラ・グリーン)」について、過去2社続いた苦い経験を決して繰り返すことなきようにとの思いのもと、委員長の私から、以下の点について所管事務調査を行うことを提案。
 
【調査事項】
(1)指定管理者の募集に関する事項について
(2)指定管理者の選定に関する事項について
(3)管理運営業務の引き継ぎについて
 
今後、「敦賀市指定管理者制度運用ガイドライン」等に基づき、営業再開をめざし、円滑かつ的確な行政事務が行われるよう調査、確認することを目的とするものであり、本施設をリスタートするうえで、議会も責任を持って対応していくとの認識なため、行政側も本調査に応えていただけるものと思うところであります。
 
以上までを確認のうえ委員会を閉じましたが、委員の皆さんの積極的な意見提起もあり、慎重審査、有意義な協議になったと受け止めます。
 
来週は、特別委員会、予算決算常任委員会と続き、本定例会も早や中盤から終盤戦に入ります。
 
各案件に対して、最後まで気を緩めることなく対応にあたる所存です。
 

【常任委員長として2定例会目。委員の皆さん、担当書記さんのご協力で何とか役割を果たせています。】

「議員定数削減を求める請願」の委員会審査について

ブログ 敦賀市議会

気づけば今日は金曜日。
 
何かと思考を巡らせることが多いこともあってか、今週は特に時間が経つのが早く感じられます。
 
敦賀市議会のほうは昨日、一般質問の最終日を迎え5名の議員が登壇。
 
社会的孤立と子どもの支援、ホストタウン、金山最終処分場、暮らしの支援、樫曲民間最終処分場の裁判についてなどが取り上げられ、この二日間同様、質問のあり方については若干疑問に思う点があったものの、それを含め勉強させていただきました。
 
なお、三日間の一般質問の様子は、本日18日から27日に掛けて嶺南ケーブルネットワーク(RCN)の議会チャンネルにて再放送(それぞれ2回)されますので、関心のある議員、或いはテーマの部分だけでもご覧いただけると幸いに存じます。
 
さて、この日は、もうひとつ重要な委員会が開催されました。
 
それは、タイトルともしました、敦賀市区長連合会から提出された「議員定数削減を求める請願」の審査を行う議会運営委員会。
 
委員会は16時30分より、多くの委員外議員、区長連合会を始めとする多くの傍聴者のなか開催され、冒頭、委員長挨拶の後、本請願の紹介議員(請願を提出する場合は、1名以上の紹介議員が必要)である私の方から、以下の請願趣旨を説明(原文の趣旨は変わらぬよう、要約して記載しています)。
 
◉請願趣意
市区長連合会が令和元年7月に要望した「議員定数削減」について、協議した議会運営員会では多くの議員が定数削減に賛同していたにも関わらず、最終的な意見が「結論の先送り」となったことは誠に遺憾。
市民本意の立場に立ち、多くの市民から信頼され、付託を受けた議会となるよう、議員定数の削減を求める。
 
◉請願事項
(1)議員定数について、再度十分な検討を求めるとともに、令和5年4月(次の選挙)までに定数の削減を求める。検討の結果の議員数については、判断を尊重したいと考える。
(2)敦賀市議会基本条例第4条に基づき、市民に対する説明責任を十分に果たすよう、(定数を決めた後には)議会報告会や市民アンケート等により、市民の意見を広く聴取することを求める。
 
その後は、本請願と今後の議員定数に係る取扱いの位置付け(本請願が採択されれば、今後は削減方向で数を決める議論をする)を確認し、委員間協議に入りました。
 
本協議に際しては、紹介議員の私から意見させていただいたほうが、より本質的な議論になるのではとの考えのもと、委員長にお断りしたうえで、以下意見させていただきました。
 
【山本たけしの意見】 ※原文そのまま記載
 
本件に関して、大前提として申し上げておきたいことは、これまでの議会運営委員会でも自身の考えとして述べている通り、議員定数を論ずるにあたっては、「議会が自ら決めること」であるとの考えは、今も全く揺らぐものではないということ。
 
また、市区長連合会から本請願の紹介議員として打診があった際は、敦賀市議会基本条例 第4条(市民参加及び市民との連携)第4項の冒頭にある「議会は、請願及び陳情を市民提案と受け止め・・・」との言葉を真摯に受け止めつつ、請願趣旨や請願事項が、客観的な視点からも賛同するに足るものかどうか、区長連合会長と何時間も議論を尽くした結果、正面から受け止めるべきとの結論に至り、紹介議員として署名したものであり、その点をまず冒頭申し上げておきます。
 
そのうえで、区長連合会が「遺憾」や「信頼」との言葉を出してまで本請願を提出するに至った考えや背景は、次の3つの点となります。
 
①敦賀市議会を代表し、議長から区長連合会に回答された内容は、議会運営委員会での議論が両論併記であったことに加え、今後継続的に議論をするとの話しはあったものの、その後、委員会への諮問まではされておらず、継続協議の判断は議会運営委員会に委ねられていること。
 
②議会運営委員会においては、「議員定数の考え方」について前期委員会より「出来れば協議いただだきたい」旨、継続議論することを「申し送り」した形となっているが、この「申し送り」自体に拘束力はなく、ここでもどう対応するかについては、あくまでも現委員会の判断に委ねられていること。
 
③区長連合会からの要望を受け、議長から諮問された前議会運営委員会での議論において、多数の会派、議員が定数削減の意思を示していたものの、議会運営委員会の「全会一致の原則」に重きを置き、定数の決定を見るに至らなかったことからすれば、「今後議論をする」と言っても、本当に答えを導き出すつもりがあるのかどうか、区長連合会を始めとする市民の皆さんからは疑念の目で見られている状態であること。
 
これら大きく3点から、「結論を出すのか出さないのか」、「いつまでに答えを出すのか」について、現時点において、議会として確固たる方向性が示されていない、不確実性を有した状態であることに対し、議会に対する疑念が広がっている状況にあるとのことでありました。
 
こうした背景を踏まえつつ、「検討の結果の議員数については、(議会の)判断を尊重します」との考えを添え、出された2点の請願事項については、決して区長連合会から「言われたからどう」とかの話でなく、私は、こうした意見を議会として正面から受け止め、対応すべきと思います。
 
以上が私の考えでありますが、冒頭に述べたよう、あくまでも「定数は議会自ら決める」とのスタンスのもと、今ほど申し述べました請願に至った詳細背景や客観的受け止めを踏まえ、判断すべきものと考えます。
 
以上
 
協議の中では、他の委員より、請願を肯定的に受け止める意見もあれば、「要望ならまだしも、そもそも理事者側の区長連合会が請願を出してまで求めるということ自体おかしい」、「言われなくても自分たちで決めようと動いていた」、「全会一致の原則でやってきた議会運営委員会の位置付けからすれば、こういう形で決めていくのはすべきでない」などとの反対意見も挙がりました。
 
こうして委員長、副委員長を除く8名、すべての委員より発言がされた後、自由討議へ進み、意見が出尽くしたことを確認のうえ行われた採決では、賛成「5」、反対「3」、退室「1」の結果で、委員会採択がされました。
 
本請願の取扱いについては、定例会最終日の6月28日に行われる本会議での採決にて最終決定されることになります。
 
市民の関心が高く、私自身多くの声を耳にしてきた案件だけに、本日は、事実関係を正確にお伝えすべきと思い記載させていただきました。
 
最後に、本件の本質を辿れば、市民から「定数を減らせ」と言われるのは何故かに着眼すべきであると考えることから、この先、定数の議論が結論を迎えたとしても、この本質から目を背けずに議論していくことこそ、市民の付託に応える議会であると心から思うことだけお伝えし、本日のブログを閉じさせていただきます。
 

【帰宅途中の西の空。これまで熟慮に熟慮を重ねてきた案件の議論を終えさすがに疲れましたが、この空が気持ちを癒やしてくれました。】

他の議員の一般質問より学ぶこと

ブログ 敦賀市議会

敦賀市議会と同様、県内の各議会でも一般質問が行われており、この期間は新聞にその日の質問者やトピックスが掲載される訳ですが、昨日は、私の質問した「エネルギー教育」が福井新聞に、「スマートエリア形成」が中日新聞に取り上げられていました。
 
決して自慢とかではありませんが、それぞれ記者の視点で関心事あるいは重要と捉え、取り上げていただいたと思えば、やはり嬉しいもの。
 
他の議員の方の記事も含め、多くの方の目に止まることで、逆に関心が高まればと思うところです。
 
さて、昨日の敦賀市議会は一般質問2日目を迎え、7名の議員が登壇。
 
ICT教育や新型コロナウイルスワクチン接種、河川の治水安全度、中郷小のクラスター、関電美浜3号再稼働、子育て環境など、この日も多方面に亘り、理事者との議論が続きました。
 
どの質問も深く、掘り込んだものでしたが、とりわけ4月に中郷小学校で発生したクラスターに関しては、息子さん、奥様がコロナ感染、ご自身も濃厚接触者となった豊田議員が、まさにリアルな体験を通して感じた問題意識をもって、感染経路や情報発信、その際の地元病院(市立敦賀病院)の状況、それらで得た知見をどう今後に生かすかとの流れで質問され、深く拝聴させていただきました。
 
やり取りの中では、市立敦賀病院が一部一般病棟を空け、感染症病床を8床まで増やし対応していること(元々は2床)、病院職員のうち16名が中郷小に通うお子さんをお持ちの方であったことから、自宅待機など人的体制に大きな影響があったこと、さらには最初に感染と判断された児童の小さな変化に親御さんが気付き、すぐに小児科で診療した(コロナの早期発見)ことが、クラスターを最小限に抑えることにつながったこと、この親御さんは陰性であったことから、感染源の特定には至ってないなど、病院事業管理者からの丁寧な説明で事実関係を把握、理解することが出来ました。
 
この場の議論でもありましたが、やはり真実を把握し、正確な情報を早期に発信することの重要性を改めて認識しましたので、引き続き、自分ごとと置き換え、今後の行動に反映していきたいと思います。
 
新型コロナに関して言えば、昨日、政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき発令している10都道府県に対する緊急事態宣言について、沖縄県を除く9都道府県に関し20日の期限で解除する方針を固めたとのこと。
 
東京や大阪など7都道府県は宣言に準じた「蔓延防止等重点措置」を7月11日まで適用し、飲食店への酒類提供をめぐる制限は一定の条件を満たせば緩和、宣言解除後のイベントの人数制限は最大1万人とする方向だそう。
 
本日17日午前の分科会で解除方針に了承が得られれば、同日夕の政府対策本部で宣言解除を決定するとのことですが、東京オリンピック開催を控え、今後の人流、対策意識がどう動くか、国民力が試されることになると考えるところです。
 
この新型コロナに関しては、先日BBCのニュースで世界各国の「超過死亡」(過去データをもとにした予想死亡者数に対する超過)に関し、先進国では日本だけがマイナスを示しているとありましたが、国立感染症研究所「感染症疫学センター」で調べてみると、以下のようなデータとなっていました。
 

【国立感染症研究所「感染症疫学センター」の“超過および過少死亡数ダッシュボード”より】
 
ご覧いただくように、新型コロナウイルス感染症流行期(2020年1月から2021年1月末)における超過死亡数を見ると、2021年1月時点で、日本のすべての死因を含む超過死亡数は、おおよそ例年と同等の規模であることや、一方で同時点の過少死亡数は例年より大きく、新型コロナウイルス対策等で例年以上の感染症対策や健康管理が行われている状況の中、それらの正の影響が考えられますが、季節性インフルエンザの流行状況の影響等、今後死因別の詳細なデータ解析が必要になると報告しています。
 
要するに、コロナで失われた命があれば、マスク着用などコロナ対策によって救われた命(特にインフルエンザなどの感染症)もあり、総合的且つ客観的データとして見ると「例年と同規模」になるということが示されています。
 
誤解なきよう、だからといって、決して命を軽んじている訳でないことはお伝えしておきたいと思いますが、これもひとつの真実であり、世界各国が「日本だからオリンピックが開催できる」と考えられている所以と思うところであります。
 
本日は、一般質問の流れから、少し余談めいた話しとなりましたが、思考する際の参考になればと思い書かせていただきました。
 
今日は、一般質問最終日。
 
残り5名が質問されます。
 
また、一般質問終了後は、市区長連合会から提出された「議員定数削減」に係る請願審査を行う、議会運営委員会が開催されます。
 
私は本請願の紹介議員となっておりますので、そうした立場のもと説明責任を果たしていきたいと思います。

一般質問終了!速記録を掲載しました!

ブログ 敦賀市議会

国会は、昨日の衆議院本会議で、野党4党が共同提出した菅内閣に対する不信任決議案を自民、公明両党や日本維新の会の反対多数で否決。
 
菅首相は早期の衆院解散を避け、今国会を予定通り本日16日に閉じる方針を決めたことで、最終盤を迎える中、今度は安全保障上、重要な土地の買収対策となる土地利用規制法案が16日未明に可決。
 
外国資本による土地買収問題は10年以上前から問題視され、国防上不可欠な法整備として前進といえるものでありますが、これに立憲民主、共産両党は法案成立を阻止するため、参議院に水落参議院議院運営委員長の解任決議案を提出するなど徹底抗戦したとのこと。
 
一方、日本の領土を見渡すと、南の尖閣諸島どころか今度は、ロシアが不法占拠する北方領土周辺の海域を指定して、3日間にわたり「爆撃」を行うと日本側に通告してきたとのこと。
 
日本政府は、ロシアが軍事演習を行うとみて情報を収集するほか、「北方四島に対するわが国の立場と相いれず、受け入れられない」などとロシア側に抗議しました。
 
こうして北方領土の実効支配を強める政策を進めるロシアの存在や「静かなる侵略」とばかりに日本の土地を買い占める中国などの脅威に対し、法をもって規制・対抗せねば、虫食いアリのように大切な日本の領土が蝕まれるばかりであり、これに徹底して反対した立憲民主、共産両党のことは頭に留めておきたいと思います。
 
さて、国内や隣国で政治的動きがある中ですが、敦賀市議会は一般質問初日を終え、私を含む8名の議員が質問に立ちました。
 
自治体のあり方や原子力政策、コロナ禍で影響を受けている経済などへの支援策、敦賀ー高島連絡道路に敦賀きらめき温泉リラ・ポート関連など、7名の議員それぞれの視点で交わされる、理事者とのやり取りは大変興味深く、議場でしっかりと吸収させていただきました。
 
8番目に登壇した私ですが、自分なりには、抑えのピッチャーばりに「肩を温めた」状態ということで、冒頭には「良き議論のキャッチボールが出来るように質問させていただきます」との前置きのうえ、質問に入らせていただきました。
 

 
質問の内容すべてをお伝えすることは出来ませんが、確認出来たこと、意見提起したことのポイントを以下に記載します。
 
1.調和型水素社会とスマートエリア形成について
 
■やまたけ
パンフレット(昨日のブログでも紹介したもの)に掲げた、「エネルギーの未来都市をめざして」の言葉に込められた市の考え、思いを伺う。
▲企画政策部長
エネルギーの最先端都市をめざし発展していくこと。
 
■やまたけ
今年度実施する「敦賀市スマートエリア形成可能性調査」で成果物とする「スマートエリア形成計画」で得られる、市民が享受するメリット、敦賀市の発展に寄与する事項とは何か。
▲企画政策部長
グリーンエネルギー、デジタルを活用し、市民に先端的サービスを提供することや新産業、雇用の創出を図ること。
 
■やまたけ
今回調査業務が行われる「水素事業自走化実現可能性調査業務」の事業項目にある「③中長期的サプライチェーンの構築に向けた調査」に関し、再エネ水素インフラの水素製造能力強化については、市として、由来する再エネの起源(どの電源をどこから)、容量・規模感をどのように想定しているのか伺う。
▲企画政策部長
敦賀はエリアが狭く、再エネ供給量は高くないが、嶺南全体で見れば関西電力のメガソーラーなど供給量は格段に高まる。規模感等については、現段階で想定するのは困難。
 
■やまたけ
カーボンフリー水素の製造に向けては、太陽光・風力・大型水力などの「再エネ由来」と「原子力由来」に分類され、電源の種類や産地を追跡する「RE100トラッキング」にて分類が可能となっていることからすれば、今後は「原子力由来」も視野に検討いただきたい。
▲企画政策部長
現時点では調査の段階であり、お答えは控えたい。
 
■やまたけ(意見のみ)
apple社が取引企業に対し、製造段階で再エネ電源を使うよう要求していることは県内・市内企業にも少なからず影響しており、既に何由来の電源で製品を製造するのかに価値が置かれつつあるのは世界の潮流。一方、品質の高い製品を作るには、安定した電源、低コスト、そして環境という、いわゆる3Eが欠かせないことから、そうした観点を備えた電源供給ができるエリアとして、企業誘致の際にもインセンティブが働くよう進めていきただきたい。
 
■やまたけ
スマートエリア形成で構築する「まちづくり領域」で立地企業や住民サービス向上につながる各アプリケーションへの連動は、いわゆるデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めるとの理解で良いか。
▲企画政策部長
地域課題を解決する手段として、市民の利便性向上に主眼を置き、導入が目的とならないよう取り組むDXと捉えていただいて良い。
 
■やまたけ(意見のみ)
これまで私も色々と有識者の話しをお伺いするに、自治体DXの成功のカギは3つ。①DXは目的を達成するための手段であり、導入することを目的化してはいけないこと、②「社会や仕組みを変革する」ことからすれば、一部の組織で行うのではなく、市長のリーダーシップのもと庁内一体となって取り組むこと、③市民の皆さんの視点を大切にし進めなければならないこと。ひいては、今後取り組みを進めるにあたり、③の部分、すなわち各地域の課題や市民の皆さんのニーズも徹底的に掘り起こしたうえでコンテンツに取り込むことが肝要と考えますので、是非そうしたプロセスも踏んで進めていただくことをお願いする。
 
■やまたけ
「調和型水素社会形成計画」で掲げる3つの柱のうち、「水素利用」については、2025年(短期)までに実装する具体的目標を挙げているが、夢や希望の持てるモビリティである、大阪・関西万博での有人デモフライトをめざして関西スマートエネルギーイニシアティブと連携し開発を進めている「HyDrone」の開発状況、敦賀市での実験飛行の有無等、今後の予定を伺う。
▲企画政策部長
プロトタイプについては成功しており、今年度中には敦賀でのデモフライトを予定している。
 
■やまたけ(意見のみ)
デモフライトの際には、安全確保を前提に、次代を担う子ども達を始め、広く公開のうえ実施願いたい。渕上市長は以前の会見で「50年前の大阪万博では原子力の灯を届けましたが、次の万博には『敦賀から羽ばたく水素の翼』をキャッチフレーズに敦賀から水素の翼を送り届けたいというふうに考えております。」と半世紀の歴史を振り返っての言葉を述べており、私も大いに共感するところ。この敦賀が新たな技術への挑戦、そして実現の地となるよう引き続きご尽力いただきたい。
 
■やまたけ
計画の実現のためには、グリーンエネルギー、DXなどの知識を有した人材や組織体制が不可欠と考えるが、市の考えを伺う。
▲池澤副市長
スマートエリア人材と組織に関しては、民間部門との連携が重要。担い手となる民間企業の誘致、行政に求められる役割が明確になってきた段階で、庁内の組織作り、緩やかな官民連携の組織で対応していくということもあるかと考える。
 
■やまたけ
こうした計画やビジョンを具現化していくためには、市民理解や意識醸成が欠くことの出来ないものと考えるが、現在の広報状況と今後、市民の皆さんへの理解活動にどう取り組んでいくのか、具体的な考えを伺う。
▲企画政策部長
今回のパンフレット配布などに努めるほか、調査業務を踏まえ、今後担い手企業や具体的な市民サービスの内容が見えてきた段階で、就職選択をする高校生なども対象に含め、広報活動を進めていきたい。
 
■やまたけ
最後に総論として、昨今のエネルギーや環境、デジタル社会に向けて変革期を迎えており、社会全体の動向を踏まえれば、本市においても、嶺南Eコースト計画の傘下や個別計画を置くのではなく、それらを有機的に結合し、エネルギーとデジタル分野を先進的且つオリジナリティを持って進めていく総合的な「敦賀市エネルギー・デジタルビジョン」を策定することにより、大きな針路を明確にしていくべきと考えるが市の考えを伺う。
▲企画政策部長
やはり嶺南Eコースト計画の位置付けが重要である。市の計画(ハーモニアスポリス計画や調和型水素社会形成計画など)も既に実行に映っていることもあり、現時点で新たな計画の策定は難しいと考える。
 
2.敦賀版エネルギーツーリズムについて
 
■やまたけ
学校の学習指導要領など全国画一的に取り組むのは国の役割として、敦賀市独自としては、小中学校の総合学習に体系づけて、より積極的にエネルギー・環境教育を取り入れ(事業者や福井大学、エネ研などとの連携、ディベート方式で自らの考えを持つなど)、この分野の教育において先進的な「敦賀市モデル」を構築し、供給地・消費地に留まらず、国民理解に向けて主導的役割を果たしていくべきと考えますが、市の考えを伺う。
▲上野教育長
これまでも市内小中学校の授業において、発電の仕組みや放射線の知識、エネルギーの種類に関する授業、或いは電力事業者による出前授業、実験装置を利用して発電を体験するなどに取り組んでいるところであるが、多様なエネルギーを有する敦賀市として、今後は電力事業者や若狭湾エネルギー研究センターなどとも連携し、発電所の見学なども取り込むなど「敦賀モデル」を検討(研究?)していきたい。
 
■やまたけ
ここ敦賀は、日本有数の歴史あるエネルギー都市であることや、既存発電所や研究施設、大学などが存在していることを踏まえ、この「今ある資源」を活用した「エネルギーツーリズム」に取り組むことを提案する。具体的には、電力消費地、供給地に関わらず、全国の主に学生や児童の研修、修学旅行をターゲットとし誘致、例えば西浦の浜から対岸の北陸電力敦賀火力、水島からは日本原電敦賀発電所、白木では原子力機構もんじゅを目の前にしながら(雨天時は西浦小中学校などを利活用)、日本のエネルギー、敦賀と自分たちのまちとの関係性などをテーマに考えることに加え、観光要素として敦賀の歴史や文化、食を体験するなどのメニューにより、地域の活力にもつなげる事業化が出来ればと考えるが、市の受け止めを伺う。
▲渕上市長
敦賀版として単独で行うことは難しいものの、エネルギー研究都市であることなども踏まえ、日本のエネルギー事情をを話すことができる有数の都市として、今後は「人道の港敦賀ムゼウム」での平和教育や体験交流型観光とも織り交ぜながら取り組むことを検討していきたい。
 
記憶と書き留めたことを元に書き起こしておりますので、言葉やニュアンスが若干違っている部分があるかもしれませんので、その点はご容赦ください(もし、ここは違うという点がありましたら、遠慮なくご指摘ください)。
 
今回は、やや将来視点で建設的に議論、意見提起が出来たことに加え、理事者答弁においても、ゼロ回答であったものは少なく、今後に向けて検討していただけるとの点が多かったと受け止めています。
 
古から交通の要衝として栄えてきた敦賀は、近代では「港と鉄道」、そして「エネルギー」で繁栄してきました。
 
これらは全て、敦賀特有の「今ある資源」であり、徹底的に「特色」や「売り」を掘り起こして活用することが極めて大切なこととの思いのもと、これに加わる「新たなエネルギー」や「デジタル」も組み合わせ、世界に誇るような、オリジナリティとブランドにあふれる「敦賀」となるよう、引き続き微力ながら尽力していく所存です。
 
本日は一般質問2日目。
 
引き続き、他の議員の皆さん、理事者の皆さんから多くのことを吸収できることを楽しみに議場に向かいたいと思います。

敦賀市議会は今日から一般質問

ブログ 敦賀市議会

16日までの国会会期の3ヶ月延長を与党が拒否したことなどを踏まえ、立憲民主党ら野党党首は、菅内閣の不信任決議案を本日15日午前に衆議院に提出することで一致。
 
立憲民主党の枝野代表は、不信任決議案を提出する理由について「この内閣が続くことは国民の命と暮らしをさらに危機に追いやるものだ」と記者団に述べた一方、自民党の森山国対委員長は「極めて残念だ」と述べたうえで、「(菅内閣は)全く不信任案には値しない。新型コロナウイルス対策でも最善を尽くしている」と強調したとのこと。
 
国会も最終盤を迎え、まさに政局となっている訳ですが、国民の皆さんの目にはどう映っているか。
 
粛々と否決される可能性が極めて高いものの、菅首相の政治判断に注視していきたいと思います。
 
さて、国会は国会として、敦賀市議会はといえば本日より一般質問が始まります。
 
以前にお伝えした通り、議長・副議長を除く22名のうち、質問予定者が20名と多いことに加え、最終日17日には、一般質問終了後に「議員定数削減」に関わる請願審査を行う議会運営委員会が予定されているため、これらを踏まえた運営がされることになります。
 
采配は議長に委ねられていますが、質問順が8番の私までは初日に行うであろうとの大方の見方。
 
そうなると18時近辺の登壇ということで、今日は長丁場となりますが、他の議員の皆さんの質問をしっかり拝聴しながらも緊張感を維持し、自分の質問に臨みたいと思います。
 
6月10日の本ブログでお伝えしたように、今回の私の質問は2項目。
 
【やまたけの6月定例会一般質問項目】
(1)調和型水素社会とスマートエリア形成について
(2)敦賀版エネルギーツーリズムについて

 
2項目ともイメージしにくい言葉を並べて申し訳ないのですが、特に(1)の「スマートエリア形成」については聞き慣れない言葉かと思います。
 
質問にあたっては、県の嶺南Eコースト計画推進会議資料や市が4月に発刊したパンフレットにある次の概念図をもとに組み立てをしていますので、参考までご覧ください。
 

【敦賀市のVPP事業に関する取組み「エネルギーの未来都市をめざして」パンフレットより抜粋】
 →→→市のパンフレット全編はこちらから
 
また、(1)については、デジタルトランスフォーメーション(デジタルを用いた社会・仕組み変革)の取組みなども含め、市民の皆さんのニーズを汲み取りながら、めざすべき将来都市像の実現に向けどう取り組んでいくか、(2)については、国全体の課題でもある「エネルギー政策の国民理解」について、その礎となる小中学校での教育やエネルギーツーリズム(敦賀の特色であるエネルギー資源を活用した体験学習旅行)などを通じ、先導的役割を果たす「敦賀モデル」の構築などについて意見提起することとしています。
 
今回は、エネルギー・環境分野で世界的に時代の変革期を迎える中にあって、これまた世界的に見ても稀な、多様な電源を有する「エネルギー都市敦賀」だからこそ、オンリーワンでオリジナリティあふれる施策が展開できるとの思いをもって質問に臨む次第です。
 
一般質問の様子は、嶺南ケーブルネットワーク(RCN)の議会チャンネル、敦賀市議会ホームページのインターネット中継からご覧になれますので、今日からの3日間、こちらにも関心をお寄せいただき、ご覧いただければ幸いに存じます。

台湾から届いた「ありがとう日本!」

ブログ

明日15日から始まる一般質問。
 
私のほうは、発言通告書をベースに、想定回答を踏まえた更質問も加え原稿まで完成。
 
敦賀市議会の一般質問は、持ち時間30分(自分の質問時間のみで)、一問一答方式、通告の内容を超えない範囲で回数制限なしのルールにつき、ある種、議員側は質問力を理事者側は答弁力が問われるものと勝手に思っている訳ですが、こうした貴重な場をシナリオ棒読みで終わらないよう生きた場にしていきたいと考えるところ。
 
原稿が完成したからおしまいではなく、登壇までの間、シュミレーションを重ね質問に臨みたいと思います。
 
先般ご紹介した通り、今定例会の一般質問者は20名。
 
おそらく理事者側の皆さんは、昨日も休日返上で答弁書の確認対応を行われたのではと推察するところでありますが、一般質問の3日間を通じて相互に実りある議論とし、より良いまちづくり、市政発展につながればと期するところであります。
 
さて、昨日のブログでは、「スポーツの力で日本を元気に!」のタイトルのもと、東京オリンピック開催と絡めたことを書きましたが、本日は台湾から嬉しきメッセージが届いた話題。
 
実は私、産経新聞デジタル版の購読者なのですが、昨日の朝刊のページをめくると(実際には、画面をスクロールすると)、「ありがとう日本!」などと題した2枚の全面広告が目に飛び込んできました。
 
内容は、新型コロナウイルスワクチン124万回分を台湾に無償提供した日本政府と国民に対して、感謝の気持ちを伝えるため、約130の台湾系企業、団体などが共同出資して掲載されたものとのこと。
 
日本を表すかのように、ピンクの背景に桜咲く円の中に「ありがとう日本!」と書かれた広告のほうには、「台湾人有志一同」との署名、「患難見真情」(まさかの時の友こそ真の友)ということわざを引用し、台湾が困っていたときに迅速に救いの手を差し伸べた日本に対し、台湾の皆さんの素直な感謝や、コロナ禍の後、日本の友人と早く再会したい気持ちが込められてました。
 

 
また、台湾を代表する動物「黒熊」が登場する、ハートマークに「感謝」と書かれた広告のほうは、財団法人や台湾伝統基金会の呼び掛けに応じ、わずか4日で126社の企業や団体が集まり、これらの企業と団体は、今回の広告を通じて、ワクチン提供への感謝とともに、これからも日本と友好関係を推進したい気持ちを日本の読者に伝えようとしているのだそう。
 

 
こうして丁寧に感謝の意を伝えていただけたことを、逆にありがたいと思うとともに、東日本大震災の時にいち早く届けていただいた台湾からの義援金のことを思い返せば、「いえいえ、困った時はお互いさまですよ」と私だけではなく、多くの国民の皆さんも思われるのではないでしょうか。
 
誤解なきよう、決してこうした行為を持って恩着せがましくいうのではないことをお断りしたうえで、日本人が日本人のことを、日本人が日本のことを貶めたり、悪く言う風潮が未だ漂い続ける中(政治やマスコミの影響が大きいのですが)、こうして他国から感謝される国であること、「近くて古い友人です」とまで言ってもらえる国であることを誇りに感じるところです。
 
昨日は池江選手の言葉ひとつ、今日は2枚の広告にと、大いに元気と前に進む力をもらえました。
 
古より、つつましく相手を思いやる心、互いに研鑽し合い尊重する心、そして祖国への誇りを大切に思う心を持つのが日本のアイデンティティーであり、これまで継承されてきたこと。
 
こうした出来事を機会に、先人達から受け継いできた祖国への誇りを今一度思い返し、今日からも一日一日を大切に過ごしていく所存です。

スポーツで日本を元気に!

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昨日午前中は、とある方からお声掛けがあり、市総合運動公園陸上競技場へ。
 
高校陸上部時代の先輩であり、長女、長男とお世話になった学校の先生でもあるその方と競技場内の傍に腰掛け、昨年改修した真っ青のトラックを駆ける小学生や一般ジョガー、人工芝のフィールドでは、やり投げの練習をする選手達を眺めながら、気づけば約1時間半近く、幅広い分野でお話しを伺うことが出来ました。
 
少子化に伴う各少年少女スポーツの競技人口減少や教員の働き方改革とも相まって、大きな課題となってくる中学校の部活動など、前広に考え対応していかなければならないことに気づけた時間でもあり、率直にお話しいただいた先輩には感謝するところです。
 
また、競技場内で元気に走る子ども達を見るに、ハード・ソフトともに、こうしたスポーツ環境を整えることは、勉強とはまた違う、心身の健康や仲間との協調性、さらには「将来はオリンピック選手」などと夢や目標を掲げ努力する大切な場であることと改めて痛感した次第であり、今後、こうした分野にも視点を置き取り組んでいければと思います。
 
さて、スポーツ関係の話しを続けますと、話しに出ましたオリンピックに関しては、7月23日の開会式まで約40日前となっている訳ですが、このコロナ禍との兼ね合いから、開催か中止かで世論も分かれるところ。
 
決定権者であるIOCや以前にご紹介したフランスのCMにもあるよう、世界各国は「日本だから出来る」と思っているのに対し、日本国内では「こんな状況じゃ開催すべきでない」との声の方が取り上げられていて、このギャップはどこから来るのかと考えるところですが、やはり国民の多くが納得のうえ開催するためには、組織委員会や東京都、日本政府が責任の押し付け合いをするのでなく、客観的データや科学的知見をもとにした統一見解を示すことが必要不可欠と考えるところです。
 
オリンピックの開催が日本の新型コロナ感染状況にどのような影響を及ぼすかについて、正確な推計は難しいのですが、たまたまNewsweekにあった元CIA工作員が寄稿した記事によると、控えめな計算をして、オリンピック閉幕後の1ヶ月間、(感染が爆発的に広がることは避けられて)5月前半とほぼ同水準の1日7000人程度の新規感染者が発生すると仮定。
 
この場合、1ヶ月間の新規感染者の合計は21万人で、医療体制は極度に逼迫するだろうが、「崩壊」までは行かないかもしれない。
 
しかし、新型コロナの致死率は約2%と言われているので、1ヶ月で4200人が死亡する計算となり、日本では「命の価値はお金に変えられない」とはいえ、そこは合理的なアメリカ。
 
米政府は、様々な分野で安全性に関する規制を設ける際の基準にするために、複雑な計算式に基づいて人命の価値を「約1000万ドル(日本円で約11億円」と算出していて、これに従えば、1ヶ月で4200人が死亡した場合、420億ドル(約4兆6千億円)の損失という計算になるのだそう。
 
このように命の価値を金額に換算するという不愉快な計算をするまでもなく、オリンピック開催のコストが社会的・経済的な利益を大きく上回ることは明らかだろうとしています。
 
単純に数字の世界で言えばこうなるということで拝読した訳ですが、これは予測で、未来のことは変えられることが出来ます。
 
これを言うと叱られるかもしれませんが、「命と引き換えにオリンピックを開催するのか!」と叫ぶよりも、新型コロナにゼロリスクはないことを大前提に、(世界各国から信頼されている日本で)「オリンピックを開催出来るよう国民を挙げて協力しよう!」と叫んだ方が、よほどコロナ対策としても効果があるのではと思って仕方ありません。
 
なお、このように考えることの背景には、「おはなしはマスク」などの経済と両立させるコロナ対策で実効性を挙げている「福井モデル」を全国展開すれば、事態は必ずや改善出来るとの思いがあることを申し添えておきます。
 
いずれにしても、菅首相はG7で力強く「オリンピック開催表明」をしたとのことですが、国内においても強いリーダーシップと広い発信、これに伴う実効的施策の実施が不可欠とも思うところです。
 
冒頭のシーンに話しを戻しますと、競技場での話しを終え外に出ると、「2018福井しあわせ元気国体」の際に競泳会場となったここ敦賀の地に残された著名選手が書いたメッセージの碑があります。
 
暫し眺めていると、当時高校生の池江璃花子選手(競泳女子)のプレートがあり、ここに書かれていた言葉は「スポーツで日本を元気に!」。
 

 
この後予想だにしなかっであろう白血病、そして病魔との闘いを乗り越えオリンピックの出場権を掴んだあの姿と照らし合わせると、こうした選手のためにも開催してあげたいと思うのが心情。
 
やはりこのオリンピック。
 
開催した暁に得られるエネルギーというのは、これまで体感したのと同様、それぞれが前に進む、計り知れぬパワーの源になると考える次第です。
 
皆さまにおかれましては、開催の可否について様々な思いが交錯することと存じますが、こうした考えもあるということで少しご理解いただければ幸いに存じます。
 

【子ども達にメッセージを紹介すると嬉しそうに覗き込んでいました(この絵の裏側がメッセージパネル)。また運動公園にお寄りの際は、皆さんも覗いて見てくださいね。】

敦賀市洪水ハザードマップ(改訂版)が公開。YouTube解説もあります。

ブログ 防災

これだけの暑さに晴天が続くと梅雨のことをすっかり忘れてしまいますが、実は昨日11日は、北陸地方の梅雨入りの平年日で、昨年はちょうどこの日に梅雨入りしたとのこと。
 
天気予報アプリでは「梅雨前線はどこへ?」とのタイトルが踊るものの、今日からは雲が広がり、明日以降は雨模様、来週末頃には大陸からの前線が日本海側に延びてくる傾向とのことです。
 
高温でジメジメの梅雨はなければ無いで良いと思いつつ、乾いた紫陽花を見ると、どこか可哀想な気持ちになるもの。
 
厳しい冬があってこそ、待ち遠しい春の到来が嬉しいよう、この梅雨も開放的な夏を迎えるためのスパイスと思えばやはり必要なものとも感じるところです。
 
さて、梅雨に関していえば、先週の今日はちょうど、今後の出水期に備えた敦賀市水防訓練が行われた訳ですが、やはり敦賀でリスクの高い災害といえば、笙の川及び井の口川水系の「河川氾濫」による「洪水・浸水」。
 
災害対策に関しては、計画的な河川改修など、いわゆるハード整備に加え、重要なのは一早い通報連絡や住民避難など、意識を高めたソフト面の対策かと思います。
 
敦賀市においては、このソフト面に関し、福井県が公表した洪水浸水想定区域図及び水害リスク図に基づき、県内でも一早く新しい「洪水ハザードマップ」を作成し、本年3月に市内全戸配布したところでしたが、残念なことに、3枚あるマップの内、井の口川(計画規模)の洪水浸水想定区域の表記に間違いがあることが判明し、判明後速やかに6月1日に「記載誤り」についてホームページにて周知をしていたところ。
 
記載誤りは、井の口川水系(計画規模)の想定降雨に関し、50年に一度の浸水範囲を示すべきところ、作成業者が想定デ-タを100年に一度のものと取り違えてしまった、つまりは、1/50年を想定としながら、マップの浸水範囲(色塗り)は、より多量に降る1/100年で示されたというものでした。
 
もちろん、こうした重要な公表資料に間違いがあってはいけない訳ですが、いわゆる安全側(より浸水範囲が広いほう)であったことは不幸中の幸いであったと受け止めていたところです。
 
所管する危機管理対策課からは、費用負担は業者としつつ、速やかに改訂作業を進めると聞いていましたが、昨日、市のホームページを見ると、「データの修正が完了しましたので、訂正版を公開いたします」、「また、全戸配布につきましては、6月中に各世帯へ配送させていただく予定です」とのお知らせがされていました。
 
詳しくは、以下リンクよりご覧ください。
 →→→「敦賀市洪水ハザードマップ(改訂版)の公開について」はコチラから
 
また、リンク先にもあるよう、よりハザードマップのことを市民の皆さんに理解いただきたいとの趣旨のもと、敦賀市の公式YouTubeチャンネルでは危機管理対策課職員がマップの見方・活用方法を動画にて解説しています。
 

【ハザードマップ解説のYouTube画面はこんな感じです】
 
5分程度の動画で、非常に分かりやすいので是非、皆さんもハザードマップを手にしながら視聴いただければと存じます。
 →→→「洪水ハザードマップ解説動画(YouTube)」はコチラから
 
先に述べたよう、災害対策に関わる公表資料が誤っていたことは反省すべきでありますが、誤記の公表から約10日で改訂版をし、速やかに公表したことは、事の重要性、とりわけ出水期に入ったいま、最速で対応にあたったであろう担当課の気持ちの表れと察するところです。
 
自然災害に関しては、必要とされる「公助・共助・自助」に加え、最近では「近助」(ご近所同士で助け合う)の言葉が加わるようです。
 
このハザードマップなどの災害対策ツールをもとに、町内、班内、ご近所同士で確認し合い、お年寄りや障がいのある方など、いわゆる避難弱者を把握し、いざという時に助け合う。
 
そんな、真に災害に強いまちづくりにつなげていければと考えます。

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