2026年6月13日
ブログ 敦賀市議会
4月に行われた福井県の坂井市議会選挙において、最下位当選者と次点の差は「10票」。
国民民主党福井県連の川畑孝治幹事長は中位で当選を決めていましたが、定数24で1名だけ落ちるという選挙において、最後まで当落を争ったお二方の心境を思ったところ。
さらに「僅差の勝利」と言えば、その前の3月に行われ、全国ニュースにもなった栃木県の那須町長選挙。
この選挙での当落の差はなんと「1票」。
わずか1票差で現職が3選を果たしたものの、次点で落選した元町議が審査を申し立てていたことまでは知っていましたが、その後、県選挙管理委員会が、全投票用紙を再点検し、判断が分かれる疑義票として790票を抽出して審理した結果、那須町選挙管理委員会の決定と比べ元町議が5票増の5104票、現職が10票増の5106票となり、元町議が現職を2票上回ることに。
これにより県選管は12日、現職の当選を無効にすると裁決しました。
今回の審理で特に焦点となったのは、それぞれの相手候補の名が記入された票の有効性で、町選管はこれらを「無効」としましたが、県選管は「有効」と見なし、判断が分かれたとあり、その点の判断基準が統一されていなかったのかと疑問に思うとともに、「1票に泣く」立場が逆転したことに、選挙は何が起こるか分からないと、あらためて感じたところです。
さて、連日お伝えしてきました敦賀市議会の令和8年第2回（6月）定例会の一般質問は、昨日最終日を迎え、残る3名が登壇。
結婚を望む方への支援、氣比の杜整備構想、まちづくり についてなど、多角的な視点からの質問を拝聴した次第です。
また、上記は一部であり、これ以外にもあった「中郷児童クラブの整備」に関しては、第1、第2に分かれる同児童クラブに兄弟姉妹が別々に通っている状況を何とかならないかとのご意見を私も過去から伺っていたものの、公の場で取り上げるまではしてこなかっただけに、関心高く拝聴。
現在、兄弟姉妹で分かれて通っているのは13世帯。
中郷小学校に余裕教室はないものの、「兄弟で違うクラブに通うことの解決に向けて取り組んでいく」との答弁がありました。
質問された議員には感謝申し上げるところであり、ご意見された市民の方にお会いした際には、その旨お伝えしたいと思います。
こうして17名の質問が終わり、今日からは一般質問の模様が嶺南ケーブルネットワーク（RCN）の議会チャンネル（ch093）にて再放送されます。
昨日のブログでお伝えしたとおり、私はライブ中継を録画し損ねたため、再度録画して答弁を確認したいと思いますが、皆さまにおかれましてもぜひ、児童クラブのようなご自身に関わる項目、あるいは気になる議員の部分だけで構いませんので、ご覧いただければ幸いです。
なお、再放送スケジュールは下表のとおり（いずれの日も放送は19時から）。
【RCN再放送スケジュール（敦賀市議会HPより）】
全議員の発言通告一覧も再掲しますので、以下リンクより併せてご確認ください。
→令和8年第2回（6月）発言通告一覧はこちら
2026年6月12日
ブログ 敦賀市議会
昨日、自身の一般質問を終えました。
ブログで、出番は「昼一番になろうかと」とアナウンスをしたのですが、この日のトップバッターの方の質問時間が短かったことなどから前倒しとなり、11時半前からのスタートに。
「もしや」と心の準備はしていたため、焦ることなく臨みました。
ただ、これにより困ったことはといえば、タイムリーに”文字起こし”するため録画している、嶺南ケーブルネットワーク（RCN）議会チャンネル（ch093）を午後スタートでセットしてきたこと。
このため、手元に記録されたものはなく、質問時もメモまでとっていないことから、本日は質問したことのみのご報告となることをご容赦いただきたく。
なお、今回の私の質問項目は3点。
それぞれの発言趣旨は、以前のブログに記載しています。
→発言趣旨（2026年6月5日ブログ）はこちら
その上で意見・提言した内容は以下となりますのでご覧ください。
※現状の認識や状況を確認したことは割愛しています
1 中東情勢を踏まえた市内事業者支援について
◉ナフサ由来の製品に関しては、生産量に関する情報不足が起因しての買い占めや必要以上の注文などにより、サプライチェーンのバランスが崩れている（目詰まり）との現状を伺うところであり、少なくとも市内において「的確な情報提供」がされるよう、国の一次情報と連動した周知対応（市HPのバナーに「中東情勢ページ」を掲載等）ができないか。
◉企業はこうした中にあっても、不足する人員の確保（初任給額の引き上げ等）、賃上げ継続に対応する必要があり、いま求められるのはこれらに対応する資金繰りの円滑化であると考える。国においては日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付、福井県の経営安定資金（中東情勢対応分）が金利優遇措置のある有利なものであるが、市として即効性ある、さらなる支援をすべく、マル経融資などを含め、利子補給や保証料補給を行なってはどうか。
◉県の補助金制度（「中小企業設備投資補助金」等）において、「パートナーシップ構築宣言」登録企業であることや一人当たりの平均給与支給額を前年同期比で何％増加させたかなどが対象要件となっている。令和8年第1回定例会でも申し上げたよう、市としても価格転嫁、賃上げ原資の確保につながる同宣言の登録を促す取り組みをお願いする。
2 高レベル放射性廃棄物最終処分について
◉（国への）提言書における「1 処分地選定プロセスの検証・見直し」（2）国が主体的に候補地を選定する取組を積極的に進めること に関しては、従来からの公募制（手挙げ制）よりもこの手法の方が望ましいとのスタンスなのか、全原協会長としての考えを伺う。
◉上記の候補地選定は、原子力立地地域、電力消費地を問わず対象であることは言うまでもないが、本市に国から文献調査受入の申入れがあった場合、どのように対応されるのか見解を伺う。
3 敦賀市総合運動公園のあり方について
◉昨年度の女子レスリング合宿を例に、敦賀の選手たちが一流選手と接し、プレーを目にすることで得られること、つまりは特に子どもたちが夢をもって技術を磨いていけるような機会はかけがえのないものであり、広く各種競技においても創出するための誘致展開（試合含む）に取り組まれていると考えるが、市として現在どのようにアプローチされているのか伺う。
◉また、これらを発展させることにより、運動公園が目指すは、プロチームあるいは学生を含めた「合宿のメッカ」であると考える。上記の効果はもとより、そうした機会の提供が豊富にあることによる子育て環境の向上、スポーツによる交流人口増（有名選手らが来れば、市外からの来訪者も期待できる）が図れると考えるが、市の見解を伺う。
◉令和8年第1回定例会での文化交流部長の答弁であった「福井ブローウィンズ」の例（リトアニアの選手が敦賀の歴史文化に触れた）から、国内外からの来訪者に本市を知ってもらう、あるいは交流を図る基点がこの運動公園に生まれたものと認識するところであり、単にスポーツ施設の集合体というのではなく、今後は「（仮称）世界の人と人、まちとまちとをつなぐスポーツパーク」のようなコンセプトを持って取り組むべきでは。
◉明確なコンセプトを定めれば、施設の改修計画にあらかじめ、必要な機能向上分を盛り込み、費用面でも効果的・効率的な管理ができることや、取り組みの先にある効果は、新幹線効果の最大化や人口減少対策にも寄与するものであり、市においては、今後の「市総合運動公園のあり方検討」をされてはと考えるが、見解を伺う。
市側の答弁は、あらためてRCNの再放送を確認した後、掲載したいと思いますが、いずれも趣旨は十分汲んでいただけたものと受け止めています。
1に関しては、新型コロナの時から一貫して市内事業者の営みを守る施策を講じてきたことを踏まえ、今ホルムズショック下においても効果的な市の独自施策により、ピンチの様相が顕著化する市内事業者を支援いただくこと。
古からの政治の役割は「生業（なりわい）を興し民をゆたかに」ですが、今は「生業を守り民をゆたかに」であり、事業者が困った時に助けてくれる敦賀市であって欲しいと思うとともに、そのことは翻って、敦賀市で事業を営んで良かった、営むなら敦賀と思っていただけるのではないかとも申し上げました。
また、2については、非常にシビアな問題であることは1000％承知の上、国に求めた以上、敦賀市に文献調査実施の申し入れがされることを考えておくことは当然のことであり、また、いざ申し入れがあった時に「いえいえ敦賀は」ということにはならないわけであり、「仮定の話には答えられない」ではなく、少なくとも「真摯に受け止める」くらいは答弁されるべきではないか。
また、現在、文献調査を実施、あるいはこれから行う神恵内村、寿都町、玄海町、小笠原村（南鳥島）には、最大限の敬意と感謝を表しつつ、私自身は計10地点程度が必要で、ここ敦賀も然りと考えるところ。
その上で、「将来世代に先送りしない」この最終処分地選定を思うに、制度としてのプロセスや期間（約30年）を踏まえれば、54歳の私にとっても市長にとっても時間はそうないことから、今後もしっかりと向き合って考えていきたい。
3に関しては、既に設置のウェルネス広場、アーバンスポーツ施設や多目的広場改修（人工芝化）が今年度設置に進むことに加え、近年の取り組み実績から、スポーツを通じて「人と人」「まちとまち」をつなぐ起点として、時代とともにこの公園に求められる機能や役割というのが変わっているとの考えのもと、建物の維持管理に留まる「敦賀市総合運動公園個別施設計画」の範囲では収まっていない。
そのことを「単なるスポーツ施設の集合体ではない」と申し上げましたが、計画に含まれない範囲（子どもの遊び場や修景池など）も合わせ、エリアとしての広く大きいコンセプトを掲げることにより、もっと生きた、まちづくりの核となることを大いに期待する次第です。
こうした思いも込めて臨んだ質問が終わり、今日は一般質問最終日。
残る3名の議員が登壇しますので、従前と同様、ご注視いただければ幸いです。
【最終日の登壇者。同会派の豊田議員から始まります。（敦賀市議会ホームページより）】
2026年6月11日
ブログ 敦賀市議会
敦賀市議会の令和8年第2回（6月）定例会。
昨日からは一般質問が始まり、7名が登壇。
発言のあった各議員のトップ項目を並べますと、
・移住定住・関係人口施策の課題と方向性について
・終活支援について
・金ヶ崎周辺魅力づくり事業について
・原子力行政について
・氣比神宮周辺の空間と道の整備について
・プレコンセプションケアについて
・松島橋の架け替えについて
等々、生活に直結することから将来に向けたことまで多種多様、時間軸もさまざま。
いずれも興味深く拝聴した次第です。
なお、自身の質問事項と重なる項目に関しては、まず「原子力行政について」の中であった「高レベル放射性廃棄物最終処分場」について。
米澤市長からは、「現段階で敦賀として手を挙げるという考えはない。良い状況にならない。」、「消費地にも一緒に考えて欲しいという考えであり、立地で完結するべきだという考えではない。国民全体で議論していくことが重要。」、（福井県嶺南地域の立地自治体で手が挙がったとしたらとの問いに）「他の自治体の考えに対し、市長から良いとか良くないとか意見を言うことはない。」との答弁がありました。
また、私は「中東情勢を踏まえた市内事業者支援」についても質問しますが、別項目でありました「入札不調について」では、主に物価高騰に起因した不調案件や契約改定の申し入れは現在ないとの答弁があったところです。
なお、これに関しては、以前より続けている市内事業者ヒヤリングにおいて、リアルな現場実態を伺っており、昨日も家に帰る前に3軒の建設関係事業者にお話を伺うと、問屋がどこかで材料が入ってくる来ないに差が出ている、品物がまったくないのは雨樋や波板、外壁シーリング材など。
ボンドを使う合板やクロス（壁紙）のノリなどは大幅に遅延しているとのことでした。
また、着工した住宅も品物待ちで作業ストップしているものがあったり、逆に新規物件は、すべての材料が揃うことが確認されてからしか手がけないなどの対応を迫られており、まさに「サプライチェーンの目詰まり」を肌で感じたところ。
しかも、資材の価格は、中東前は改定といっても3％や5％であった（これでも大きいが）ものが、今や30％が最低改定で、ひどいものになると50%、70％の価格アップとなっていて、7月にはもう一段階、価格改定があると聞いているなど。
住宅に関しては、これらにより坪単価なんと、100万円を超える状況になっていると聞き、大変驚いた次第です。
ちょうど昨日、日銀が公表した「国内企業物価指数」（速報値、2020年平均=100）によれば、前月比＋0.9％（前年比＋6.3％）、伸び率は4月（5.3%）と、民間予想の中央値（5.5%）を上回り、23年3月以来3年2カ月ぶりの高水準となったとありました。
この数字と伺ってきた話を照らすに、今日、明日の仕事に影響する現場、先が見通せない不安が蔓延する中、業界では「いつまで（会社が）持つやろ」との声が挙がっていることを胸に置くところであります。
そういった現場のリアル、そしてお伺いしてきた皆さんの顔を思い浮かべ、今日は一般質問に臨みます。
私の質問順は、本日3番目。
昼一番になろうかと思いますので、傍聴やご視聴をいただければ幸いに存じます。
【本会議場のモニター。本会議は10時開会となります。】
2026年6月10日
ブログ 人生観 敦賀の歴史・文化
「戦争の史実を風化させない」
昨日は、敦賀市立小中学校で行われる平和学習のうち、令和8年度から取り入れた「戦没者追悼 敦賀市民の会」語り部事業を活用した授業を傍聴してきました。
小学校6学年を対象に、市内11校を2グループに分け、隔年で開催していこうというこのプログラム。
昨日は、角鹿小中学校の小学6年生を対象に行うとの情報をいただき、学校側にもお断りした上でお伺いしたもの。
午後1時45分からの授業ということでしたが、15分ほど前にお訪ねすると、ちょうど休み時間だったようで、校内には元気な児童生徒の姿と声が。
また、ご丁寧に校長先生にお出迎え、ご案内いただき感謝した次第です。
この日「語り部」を行う、「戦没者追悼 敦賀市民の会」の奥野治樹氏は、日頃から大変お世話になっている方であるとともに、同会の取り組みに関しては、崇高な理念のもと、まさに戦争の史実を風化させない、次代につなぐとの思いをもって行動されていることに敬意を表するところ。
実は、その奥野さんが語り部を務められるということで参ったわけですが、まだ真新しさの残る校舎の特徴的とも言えるホールには、次々と6年生が集合。
元気な掛け声を合図に、語り部『平和な世界のために』が始まりました。
【角鹿小中学校のホールで行われた「語り部」の様子。お話しされているのが奥野治樹さん。】
語り部ではまず、「小学校の悩みランキング」から入り、皆んな多かれ少なかれ悩みを持っていることを共有。
続いて、「戦時下の子どもたちの生活」（学童疎開や勤労奉仕、食糧不足、空襲、遊びの変化）、「近代日本の戦争史（明治以降）」では、日清戦争から第二次世界大戦まで100年の間に日本は多くの戦争をしてきたこと。
「終戦の昭和20年」では、3月10日の東京大空襲（死者約10万人）にはじまり、7月19日には福井、そして敦賀には7月12日、7月30日、8月8日の3回にわたり空襲があり、8月8日の空襲で投じられたのは、翌9日に長崎に落とされた原子爆弾と同じ型の“模擬爆弾”であったこと。
※敦賀空襲の詳しくは、以下リンクより、2025年7月6日のブログをご覧ください。
→2025年7月6日ブログ「敦賀空襲を伝え つなぐ」はこちら
原子爆弾投下により、8月6日の広島では死者約14万人、9日の長崎では死者7.4万人の尊い命が失われ、15日のポツダム宣言となったことが紹介されました。
【空襲により戦禍となった敦賀（左が空襲後）】
太平洋戦争の死者は軍人・軍属で約230万人、民間人約80万人の計310万人。
このうち、戦死者の妻が約45万人であったことから算出すると、「未婚戦死者」は185万人と80％を占め、子孫がいない戦死者はその存在自体がなくなってしまうかもしれないことから、「どうかその方たちのことを思って欲しい。消し去って欲しくない。」との言葉に込められた、奥野さんの思いが痛いほどに伝わってきた次第です。
ひと通りの説明を終え、一旦質問タイムに入ると、児童たちは積極的に次々質問。
挙げられた質問や感想は、
・戦艦大和の乗組員の年代は？
・平和が大事なことと実感した
・戦後復興にかかったお金はいくらぐらいか
・当時居たら、僕たちも戦争に行かないといけなかったのか
・戦争がないのが一番重要。今ごはんが食べられることに感謝しないといけない。
・戦争をしている時に、平和になって欲しいと思っていた人はいたのか
など。
これに例えば、「僕たちも戦争に行かないといけなかったのか」との問いには、「召集令状は17歳から、20歳前になったら戦地へという形だったので、小中学生は行かなくてもよかったが、勤労（畑とか）はしないといけなかったでしょう」、「平和になってと思っていた人はいたのか」には、「戦争に勝つんだという、いわば“洗脳”されていたため、戦争が終わって欲しいというより、早く勝って欲しいと思っていたのではないか。戦争が終わって初めて、なんて愚かなことをしたのかと思われたのではないか。」など、奥野さんからは的確なお答えがありました。
また、奥野さんが仰った「今、自分たちは何をすれば良いか。今を一生懸命生きることが、戦争で亡くなった人へのお礼ではないか」との言葉は、自身の胸にも響いたところです。
語り部はここからまとめに入り、結びにあった言葉は、「自分たちの家庭や学校でもできることで『世界の平和の一歩』は始まっている」。
戦争という史実を風化させない、次の世代にバトンタッチする準備をしていくとの思いをもって話された「語り部」奥野さんの思いとお話、そしてそれを真剣に聞き、自分ごととして考える生徒たちの姿に感動したところです。
【まとめのスライド。世界の恒久平和は「自分ごと」。】
なお、スライドにあった「握手は世界共通の挨拶」ということで、早速生徒たちはホール内を次々と駆けめぐり、傍聴していた私たちや報道陣と握手に。
即実践する行動力と積極性に驚いたわけですが、語り部で聞いたこと、学んだことを胸に、これからの人生に「平和の尊さ」を置くことは、家族や仲間を大切にし、お互いを尊重する「人づくり」につながるもの。
世界では戦争や紛争が止むことなく、21世紀になってなおそうした脅威に囲まれる世にあって、「人道の港」を有する敦賀らしい教育環境の中で、平和の尊さややさしさを持った人に育って欲しいと切に願う次第です。
思えば、令和7年第3回（9月）定例会の一般質問にて私から、「学校の選択に委ねるのではなく、『語り部』を敦賀市内の小中学校でも毎年のプログラムに取り入れるべき」と意見し、「戦争の悲惨さや平和の尊さを学ぶ教育の充実に努めてまいる」との答弁があったわけですが、こうして早速、平和学習としてプログラム化いただいた花木教育長をはじめ、教育委員会、学校関係者の皆さまには心より感謝申し上げます。
→令和7年第3回（9月）定例会の「やまたけ一般質問」はこちら
ブログの最後に、語り部を努められた奥野さん、大変お疲れさまでした。
そして、ありがとうございました。
2026年6月9日
ブログ 政治
あらためて、「自然災害はいつどこから襲ってくるか分からない」と感じたのは昨日の「津波注意報」。
フィリピン付近で8日朝に発生したマグニチュード（M）8.2の規模の地震を受けて、気象庁は日本列島の太平洋側の茨城県から沖縄県の広い範囲に津波注意報を発報。
予想される津波の高さは最大1メートルとし、総務省消防庁によると、午前10時半時点で高知や宮崎、沖縄など10県で計10万人超に避難指示が出されました。
結果、宮崎市の宮崎港で8日午後4時46分ごろ高さ30センチ、東京都小笠原村の父島で午後1時46分ごろ20センチなど、太平洋側の各地で津波を観測したものの、同日午後4時50分に注意報を解除したと発表。
大事に至らず安堵しましたが、フィリピンからここまで到達する津波に、まさに「対岸の火事」ではいけないと思うところ。
また併せて、ニュース映像を見る限り非常に大きな被害が発生しているフィリピンに対しお見舞い申し上げるとともに、これ以上の被害拡大なきよう願う次第です。
こうして自然界における脅威を思う中、こちらは海洋覇権を狙う周辺諸国の動き。
中国の習近平国家主席が7年ぶりに北朝鮮を訪問していることが話題となっていますが、滞在期間中に行われる中朝首脳会談で注目される一つは、金正恩朝鮮労働党総書記が中国海軍に日本海側の基地使用を認めるか否か。
日本海への関心を強める中国は、既に3月末、海軍北部戦区の艦船5隻を航行させたとの情報がありますが、これまで、自国内に中国軍の軍事拠点や排他的な権利を認め、実質的に支配されることは「主権侵害」として警戒していた北朝鮮が、中国側の要求を認めるかは日本にとって極めて関心事。
シンクタンク「国家基本問題研究所」の中川真紀研究員は、金総書記が中国との連携を重視し、羅津（ラジン）港への中国海軍の常駐、あるいは羅津港を含む羅津特別市の無人機を含む中国軍機の上空通過が可能になれば、「台湾有事に向けた日本の警戒監視を日本海に分散せざるをえない事態となる」と述べ、今後の日本の防衛のあり方にも影響を与えることになるとの見方を示しており、危機感が増すところであります。
一方、これに合わせてか否かは定かでありませんが、防衛省海上自衛隊によれば8日、海上自衛隊の護衛艦「こんごう」 及び「SH-60K」は五島列島西方海域において韓国海軍と平成29年以来9年ぶりとなる日韓捜索・救難共同訓練を実施したことを報じています。
【海上自衛隊のXより引用（手前が海自「こんごう」、奥が韓国の揚陸艦「チョンジャボン」）】
強く印象に残っている、平成30（2018）年にあった韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機への火器管制レーダー照射によって関係が悪化して以来ということになりますが、今年に入り、日韓防衛相会談で再開に合意し、訓練が再開されたことを歓迎する次第。
尖閣諸島をはじめ、東シナ海から、今度は日本海までを視野に手を伸ばそうと画策する中国。
そしてその北にはロシア。
中国、ロシア、北朝鮮の3国連携が一層進めば、日本にとっての脅威は増すばかり。
エネルギーと同様、ミリタリーの安全保障も、「超」がつく現実路線で進めていくことが極めて重要と思うと同時に、海洋国家の宿命であると認識する次第です。
2026年6月8日
ブログ 地域コミュニティ
どんよりとした曇り空ながら、昨日、多くの市民、企業や団体などが参加されたのは「クリーンアップふくい大作戦」。
6月の環境月間にあわせて、県下一斉に行うもので、敦賀市では「気比の松原」を清掃。
ニュースによれば、約1100人が参加のもと、東西約1キロの区間で、海岸に漂着した流木やペットボトルなどを回収し、敦賀の名勝でありシンボルの松原を美しくしていただきましたことに感謝申し上げます。
また、海まわりのイベントといえば、午後には、国際クルーズ船ハンセアティック・インスピレーション（乗客定員230人）が敦賀港に寄港。
こちらは、敦賀海洋少年団の小中学生が手旗信号でメッセージを送ってお出迎えするなど、敦賀市民を代表して、ドイツなどから訪れた乗客をあたたかく「おもてなし」されたことを嬉しく思う次第です。
こうしてイベントが目白押しの日曜日でしたが、私はといえば、朝はお声かけいただいた「第67回東浦地区体育大会」に参加。
亡父が東浦の大比田出身というご縁もあって、以前からお声かけいただいていることをありがたく思いつつ、海岸線を走り、9時からの開会式へ。
なんと昭和32年に第1回が行われたこの体育大会は、昭和50年（第19回）と令和6年（第65回）、同7年（第66回）の雨天中止、令和2年〜4年までの新型コロナ感染による中止を除いてはすべて開催されているという、天気巡りの良さ。
そして何より、連綿と70年近くにもわたり継承されていることに驚くとともに、先人の地域コミュニティをつなぐご尽力に敬意を表するところ。
その体育大会会場は東浦小中学校。
今大会はグラウンドではなく、体育館内で開催するとあり、開始15分ほど前に館内に入ると、既に多くの参加者が集い“熱気マンマン”。
地区ごとではなく、各地区を6色に分けての対抗戦となるため、開会式でも色別の旗手のもとに整列され、副大会長（今回は大比田の水谷区長）による開会宣言にはじまり、前年度総合優勝杯などの授与、大会長挨拶と続きました。
大会長の中山誠仁さん（大比田：前東浦区長連合会長）からは、大会の歴史から防災の関係で注意喚起のお話があった上で、本大会を機に変更した点を紹介。
この日は降雨が予想されるため、あらかじめ屋内開催にしたと思い込んでいましたが、昨今の気象変動（気温高）などに鑑み、安全第一の考えのもと、今大会から、今後は体育館開催にしたこと。
物価高や中東情勢などを踏まえ協賛金の依頼をやめたこと、参加賞も賞品ではなく商品券に変えたことなど、大会関係者での協議を踏まえた中での改善点が参加者に説明され、非常に良いことと感じつつ拝聴した次第。
「強いものは変化する（できる）ものだ」との言葉がありますが、この体育大会も長く続く中で、さまざまな変化をし、継続されてきたのであろうと思いを馳せたところです。
その後は、来賓紹介、選手宣誓、皆でラジオ体操をした上で、競技開始。
【今日が誕生日だとの“宣言”が大ウケした選手宣誓】
競技もいわゆる「ガチンコ」の種目ではなく、ラグビーボールころがしやお玉運び、変わったところでは「ぞうきんがけリレー」など計6種目。
老若男女問わず参加できる形で構成されつつ、得点を競うことに加え、体育館内としたことで、観客と競技の距離が近いことにより、一層盛り上がったように感じました。
【ラグビーボールころがしで盛り上がる会場の様子】
すべての競技までは見れませんでしたが、地域の皆さんとも会話する中で教えていただいたこともあり、大変ありがたく思いつつ、お礼を述べて会場を後にしたわけですが、以前に参加した時と同様、東浦地区の皆さんの団結力、地域コミュニティの高さを大いに感じました。
市内に戻り、昨日が最終日であった「第44回 文化展」「いけばな池坊展」を鑑賞にプラザ萬象に寄りましたが、こちらも力作ぞろいで、とりわけ「〜花やいで夏〜」とタイトルされたいけばなには心洗われる思いに。
【プラザ萬象前の「文化展」等の看板】
こうして、昨日行われたイベント、参加、鑑賞した行事で感じるのは、敦賀の高い市民力であり、コミュニティの力。
6月5日に更新された市ホームページ人口データでは、じわりじわりと減少が進むことを実感するものの、こうした皆さんの力を頼もしく思うとともに、大いに生かして、人口減の「反転のスイッチ」を押せるよう、踏ん張らねばと思う一日となりました。
→（参考）敦賀市統計情報「地区別人口・世帯数」はこちら
2026年6月7日
ブログ 原子力
まずは、以前に「お知らせします」とお伝えしていたことから。
今週10日（水）から12日（金）にかけて行われる敦賀市議会の一般質問について、市議会ホームページ（HP）に「発言通告一覧」が掲載されましたので、以下リンクよりご覧ください。
→令和8年第2回敦賀市議会定例会 一般質問「発言通告一覧」はこちら
今回の質問者は17名。
お時間のある方はぜひ、議場傍聴などお越しいただけますようお願いいたします。
→本会議のテレビ放映番組表、インターネット配信等リンクはこちら
さて、こちらは「一次情報を確認してから」としていた、今後の原子力発電の見通し、将来像について。
昨日の福井新聞には紙面を割いて掲載されていましたが、5日に行われた、正式には「経済産業省 第49回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会」（長い…）。
いわゆる「原子力小委員会」ではこの日、①原子力政策に関する最近の動向について、②「今後の原子力政策の方向性と行動指針」の改定案について の大きく2点が議題に挙げられ、それぞれ事務局からの説明、委員間での協議があったところでです。
なお、資料によれば、先日お伝えした今後必要となる原子力発電所の建て替え（リプレース）・新増設（実際、このワードは使われていませんが）の基数に関しては、以下のとおり記載。
◉将来の建て替えの必要性について一定の仮定の下で試算すると、2040年代までに約220~550万kW（約2基〜5基）、2050年代までに2040年代分も含め約1,270万kW~1,600万kW（約11基〜14基）分の原子力発電所の建て替えが必要である。
◉更に、2060年代以降も同様のペースで設備容量の低下が見込まれること、将来の電力需要が想定以上に増加する可能性もあることから、安定供給確保に万全を期すため、少なくともこれらの設備容量分の建て替えを見据え、本指針の取組を推進する。
また、この根拠となる設備容量の算出に関しては下表をご覧ください。
【参考：原子力発電の将来の設備容量について（2026年6月5日 原子力小委員会資料より抜粋引用）】
このような考えに至るには、蓄積してきた背景があり、そのポイントとしては次の3点が挙げられています。
◉第7次エネルギー基本計画において再生可能エネルギーや原子力を最大限活用していく方針が示された。
◉原子力小委員会でも、長期にわたる原子力への投資、原子力産業基盤の維持、人材の育成・確保の観点から見通しや将来像を示す必要があるとの意見もいただいた。
◉既存炉の活用だけでは2040年以降に大幅に供給力が低下していくことも踏まえ、行動指針において、原子力発電の見通しや将来像を提示する。
昨日の福井新聞でも、敦賀3、4号機や美浜4号などを視野に「県内計画 見通し立たず」とありましたが、それはそのとおりであり、原子力小委員会においても、
◉民間事業者が巨額の設備投資に踏み切るためには投資回収の予見可能性が不可欠。新たな発電所の建設が確実に進むよう、必要な制度支援措置を早急に具体化するとともに、目標年度ごとに必要となる原子力設備容量や基数の見通しを国の責任でロードマップの形で明示することを求めたい。
◉2040年を超える長期の見通しと、原子力利用に欠かせないサプライチェーンの確保に向けた具体的で強いシグナルの提供がなければ、裾野の広い原子力産業全体を維持・発展をさせることはできず、20年はかかる新たな原子力発電所の設置と長期的に安定した運転には至らない。
などの意見が挙がっています。
私の考えはこれまで再三述べているとおりですので割愛しますが、既に国主導で取り組まれていることを含め、今後はこういった懸念、課題をクリアするために必要な施策が早急に進められることに期待する次第です。
結びに、断片的でなく、やはり総合的に理解するに必要なのは「一次情報」。
今回の原子力小委員会に関し、以下に資料一式をリンクしますので、関心ある方はご覧いただければ幸いです。
→「第49回 原子力小委員会」（2026年6月5日）資料一式はこちら
2026年6月6日
ブログ 政治
今日は、二十四節気の「芒種（ぼうしゅ）」。
田植えや種まきは既に行なわれているものの、「芒種」とは稲や麦などの種を蒔く頃を言います。
ここ数日の天気も然り、曇り空や今後は梅雨と、スッキリしない天気が続く時期ではありますが、私の見たインターネットサイトにあった言葉は、”雨音に耳を傾けながら自宅でのんびり過ごしたり、お気に入りのレインブーツなど雨具を探しに出掛けるのも良いかもしれません。”と中々のポジティブワード。
四季のある日本ならでは、また人間や作物にとって大切な雨の時期とも捉え、この時期を楽しんでいきましょう。
さて、敦賀市議会は休会の昨日、国会では、一般会計の歳出（支出）総額が3兆1135億円となる令和8年度補正予算が参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立。
中東情勢の不透明化に伴う燃料価格高騰を受け、夏場の電気・都市ガス料金の支援と3月に再開したガソリン補助金の継続が柱で、閣議決定から3日間の審議でのスピード成立となりました。
なお、これに国民民主党は「賛成」。
昨日公表された、同党政務調査会長からの談話「令和8年度補正予算の成立にあたって」によれば、令和8年度本予算の審議時から対応の必要性を訴え続け、5月15日には約3兆円規模の補正予算の編成を含んだ対策を提言した「中東危機を乗り越えるための緊急対策」を財務大臣に要請した経緯を踏まえつつ、補正予算編成の判断が遅きに失したのではないかという思いは禁じ得ないものの、補正予算の採決においては賛成することとしたとありました。
→国民民主党 談話「令和8年度補正予算の成立にあたって」全文はこちら
その上で注目すべきは、国民民主党を代表し、参議院本会議で賛成討論に立った浜野喜史総務会長（電力総連組織内国会議員）の討論内容。
まず、賛成理由は以下2点。
第一は、補正予算案は、令和8年度予算を、かろうじて積極財政へ転換させるものであること。
令和8年度一般会計予算は、令和7年度に比して、税収5.9兆円増の一方で、歳出は4.1兆円の増に留まっており、令和8年度予算は、前年度より1.8兆円多く、国民の側からお金を吸い上げることとなってしまっていたところ、それを早期に、かろうじて積極財政に転換したことを評価しする。
第二は、補正予算案が国民民主党の提言と概ね一致する内容になっていること。
国民民主党は（前述の）3兆円規模の補正予算を含む緊急対策を政府に提言しているが、補正予算案も総額約3.1兆円であり、特別高圧電力・LPガス利用者を含んだ、電気・ガス料金の支援などが盛り込まれている。国民生活と日本経済を守るため必要な措置であり、その方向性を評価するとした上で、政府の予備費の執行にあたっては、使用計画、状況を迅速に公表し、国民や国会へ丁寧に説明するよう強く求める。
【参院本会議場で討論する浜野喜史議員】
そしてここからが、さすが党内切っての「積極財政派」浜野議員と思うところで、政府財政の持続可能性が失われることがあり得るかのような、国民の不安を助長しかねない経済財政方針を出す必要があるのかと問題提起。
続けて述べられたポイントは以下。
◉片山財務大臣が、日本国債の債務不履行は通常考えにくいと国会で明言されたとおり、変動相場制のもと、円という自国通貨建てで発行されている日本国債の債務不履行は考えられないのではないか。
◉財政支出が過ぎると、金利高騰、過度なインフレを招くとの指摘がある。これについて、植田日銀総裁は国会で、仮に金利高騰があったとしても、日銀が適時適切に対応できる。また過度なインフレが起きないよう、財政支出により、供給力を強化していけると説明している。
◉大事なポイントは、銀行の日銀当座預金は日銀が銀行保有の国債などの金融商品を購入することにより、銀行に供給されているものであるということ。銀行の日銀当座預金は、日銀が供給しているということを理解しておくことが重要。
◉日銀は銀行の日銀当座預金つまり、日銀の呼ぶマネタリーベースを適切に増減することを通じて、金利をコントロールできる。万が一、国債価格が急落しても、日銀が国債の買いオペレーションなどで適切に対応をするので、国債の安定消化が崩れることがあり得るのか。
◉今般の中東情勢の中で思い知らされたことは、経済や社会はモノとヒトがなければ成り立たないという当たり前の現実。
◉確保すべきは、将来に備えた財政余力などという具体的に説明できないものではなく、将来に向けたモノとヒト、つまり実体のある万全の供給力ではないか。
◉政府の日本成長戦略会議有識者メンバーの会田卓司氏は著書の中で、「国家は永続的な存在なので、国家が続く限り、永遠に国債の借り換えを繰り返していくことは可能です。国家は『通貨発行権』を持っています。日本なら円、米国ならドルです。自国通貨建ての国債なら、返済不能になることはないのです。」と述べている。
◉こうした考え方に立って、政府は、税収を超えてお金は出せない、出してはならないという天動説から脱却し、政府はヒトとモノを強化するため、お金を出せる、出すべきとの地動説に立つべきなのではないか。
→浜野喜史議員の賛成討論（全文）はこちら
4月末に敦賀にお越しいただいたタウンミーティングにてお話しされたことに輪をかけて、最後は「地動説」まで挙げた討論を、「なるほど」とあらためて理解したところです。
「政府は、経済成長と政府財政の持続可能性の両立を図るとしております。もっともらしい方針ですが、政府財政の持続可能性が崩れることがあり得るのでしょうか。」
討論であった浜野議員からの問いかけと、主張したことを高市総理はどう思って聞かれていたか。
「真の積極財政」とは何かを考える次第です。
2026年6月5日
ブログ 原子力 敦賀市議会
経済産業省・資源エネルギー庁は2日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）基本政策分科会を開催し、中東情勢を踏まえた対応を議論。
エネルギー安全保障の重要性が再認識される中、会合では資源・燃料調達や電力の安定供給の方向性を確認した上で、委員からは原子力政策の進展加速を求める声が相次いだとありましたが、5日に行われた、同じく経産省の審議会（※おそらく原子力小委員会）において、原子力発電所のリプレースに関して、2040年代までに最大5基、50年代までには14基程度とする具体的な数値目標を示したとのこと。
一次情報を得ようと経産省のホームページ（HP）を見るに、原子力小委員会の議事や資料掲載まではされていないため、記載は新聞情報でしかありませんが、40年代までに原子力発電所（100万キロワット級）5基分に相当する550万キロワットの電力が不足するとの試算が示されていることを踏まえれば当然進めていくべき電源開発であり、諸外国と比べれば「遅かりし」とはいえ、予見性の観点からも数値目標を明確にしたことを歓迎する次第。
と同時に、2040年代までの最大5基には当然、敦賀3、4号や美浜4号が入ると思われ、具現化に向けて期待が高まるところです。
さて、そうした現実路線の話題に力がこもる中、令和8年第2回（6月）敦賀市議会定例会の3日目は午前11時に一般質問の発言通告を締切。
午後1時からは、敦賀市議会“恒例”の、質問順を決めるガラポン抽選を実施し、結果私は「10番目」となりました。
※出番は、2日目11日（木）の午後になろうかと。
【デジタル化が進んでもここはアナログの「ガラポン抽選」】
なお、私の今回の質問項目は、市内事業者等にヒヤリングを重ねるほか、敦賀の今後にとって必要と思うことなど以下3点で構成。
1.中東情勢を踏まえた市内事業者支援について
2.高レベル放射性廃棄物最終処分について
3.敦賀市総合運動公園のあり方について
従前同様、発言通告書に記載の「発言趣旨」も併せてご紹介いたします。
＜やまたけ一般質問の発言趣旨＞
1.中東情勢を踏まえた市内事業者支援について
米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃をきっかけに勃発したイラン紛争は３ヶ月が経過し、現在、ホルムズ海峡の封鎖など、中東情勢の変化に起因した原油価格高騰の影響などから、原材料価格やエネルギーコストが広範に上昇する状況となっている。
こうした状況を踏まえ、経済産業省をはじめ各省庁が「中東情勢関連対策ワンストップポータル」を設置するなど、国を挙げて支援・対応を行なっているものの、情勢の長期化により、その影響が敦賀市内にも出始めていると考える。ついては、とりわけ市内事業者の支援について、市として今後いかに対応していくべきかに関し、以下質問する。
2.高レベル放射性廃棄物最終処分について
政府においては、「第７次エネルギー基本計画」において「原子力の最大限活用」を掲げ、原子力小委員会では、次世代革新炉の開発・設置に向けた議論が進められているが、今後、原子力政策を進めるにあたり、クリアしなければならないのは、高レベル放射性廃棄物最終処分をはじめとしたバックエンドの課題である。
全原協では昨年度、本バックエンドの課題について検討する検討委員会を立ち上げ、本年５月には「高レベル放射性廃棄物最終処分に係る提言書」をもって、高市総理に直接面談されたことに対し最大限の敬意を表するところ、本提言書に込められた意味合いと本市の認識について、以下質問する。
3.敦賀市総合運動公園のあり方について
敦賀市総合運動公園においては、近年、ウェルネス広場の設置、今年度はゲートボール場の一部をアーバンスポーツ施設、多目的広場は改修に着手するなど、時代の変化や利用者ニーズに応じた機能向上が図られる一方、これら事業（計画）は「敦賀市総合運動公園個別施設計画」等に照らし、計画性を持って進めているとは言い難い状況と認識するところである。
また、新たに付加されつつある価値や機能を踏まえれば、今後は、単なる各種スポーツをする施設の集合体ではなく、本運動公園が目指すところ、コンセプトを新たに置き、計画的に管理・運営していくことが市政発展にも寄与するとの考えに基づき、以下質問する。
以上
また、今回の質問者は17人（正副議長を除く20名中）。
全議員の質問項目については、「発言通告一覧」が敦賀市議会HPに掲載されましたらあらためてお伝えいたします。
2026年6月4日
ブログ 働く仲間とともに 敦賀市議会
敦賀市議会の令和8年第2回（6月）定例会は2日目。
昨日は予算決算常任委員会を開催し、以下の令和8年度補正予算案4件について審査しました。
・第36号議案 令和8年度敦賀市一般会計補正予算（第2号）
・第37号議案 令和8年度市立敦賀病院事業会計補正予算（第1号）
・第38号議案 令和8年度敦賀市水道事業会計補正予算（第1号）
・第39号議案 令和8年度敦賀市下水道事業会計補正予算（第1号）
まず、午前10時から開催された全体会では、事前通告のあった14件について基本質疑。
私は、第36号議案のうち、部活動地域展開開催事業費（教育委員会）について質疑しましたが、他の委員の質疑では、例えば、同じく第36号議案の「道路除雪費」（建設部：補正額1,500万円）は、令和7年度の道路除雪により破壊した施設の修繕を行うという予算であり、該当箇所は4月までに受け付けた縁石やガードレール、横断側溝、公園フェンスなど80件、現場確認のうえ、市と除雪業者にて協議をした結果であること。
また、除雪期前には、説明会を開き、担当エリアの除雪業者に横断側溝や損傷しやすい箇所の説明や位置図を渡して周知するなど、損傷防止に対して丁寧に対応されていることを知りました。
今回さらに、15年ぶりの65センチ以上積雪であったことなどを踏まえれば、不可抗力で生まれた修繕であり、必要不可欠な費用と受け止める次第です。
こうした形で、基本質疑にて共通認識が図られることに、全体会の意味があるものと併せて認識したところ。
続いて行われた分科会では、所属する産経建設分科会に出席し、水道部、産業経済部、建設部、まちづくり観光部の順に、所管する予算について「深掘り」の審査をしました。
なお、審査した主な事業を以下にご紹介いたします（補正予算事業概要ベースで記載）。
＜水道部関係＞ 第38号、第39号議案
◉（水道）投資財政計画運用システム構築事業費（110万円）
・決算や推計を精密に反映する投資財政計画運用システムを構築する
※下水道も同じ事業費（220万円）あり
＜産業経済部関係＞ 第36号議案
◉農業用ハウス雪害復旧支援事業費補助金（242万7千円）
・県の2月補正に伴い、農業用ハウスに被害を受けた農業者に対して、農業用ハウスの再整備を支援する補助金を県とともに交付
・補助予定件数は3件（奥野、越坂、深山寺でそれぞれ1件）
＜建設部関係＞ 第36号議案
◉除雪機械購入費補助金（900万円）
・除雪体制の確保、強化を図るため、道路除雪機械のリース期間満了にあわせて貸与業者が道路除雪機械を購入する費用の一部を補助
・ホイールローダー3台について補助限度額300万円（1台当たりの購入費の3分の1補助）を補助
◉空き家等対策事業費（891万円）
・所有者が不明である特定空き家として認定した空き家（舞崎、原）について、そのまま放置すれば倒壊等のおそれががあるため、空き家等対策の推進に関する特別措置法第22条第10項の規定に基づき略式代執行を実施
＜まちづくり観光部関係＞ 第36号
◉金ヶ崎周辺魅力づくり事業費（4,000万円）
・昨年度より実施してきた旧敦賀港線の利活用計画に基づき、駅周辺から氣比神宮周辺、金ヶ崎エリアを結ぶ周遊空間の整備を進めるため基本設計を行う
◉北陸新幹線敦賀開業プロモーション事業費（400万円）
・民間団体（otta運営推進協議会）が実施する冬の賑わいを創出するクリスマスマーケットの開催や、地元商店街やミライエと連携する取組に対して補助を行い、市内の回遊性向上を図る
・敦賀駅西口広場公園にシンボルタワー（クリスマスツリー）を設置、駅から中心市街地、港一帯エリアを回遊できるコンテンツを造成
他にも「若狭湾サイクリングルート推進事業費」（200万円）、きらめきスタジアム及び敦賀市総合運動公園で「第40回全日本小学生女子ソフトボール大会」を開催する費用を助成する「その他諸経費（観光誘客課）」（130万円）なども計上されたところ。
各委員の皆さんとともに審査にあたり、自身としては計上された事業の必要性等について理解した次第です。
こうして定例会2日目を終え、午後6時からは、連合福井嶺南地域協議会の皆さんと街頭行動。
今月は「男女平等月間」であることの周知と、職場の困りごとは「労働相談ホットライン」へと、白銀交差点にて呼びかけました。
【白銀交差点での街頭行動。旗を持っている男性は、松下哲也 美浜町議会議員。】
また、皆さんとお話ししていると、市のある事業（イベント）に参加された若手組合員の方々から不評の声が挙がっていることを耳に。
今度、職場にお伺いし、直にご意見を伺うこととしましたが、このようにリアルなご意見を届けてくれることは大変ありがたいこと。
私にとって「地域と職場の声は活動の原点」。
そうした声を引き続き、市政の場に届けてまいります。
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