大野市は福井県の最奥部から「東の玄関口」へ

ブログ 敦賀市議会

昨日の敦賀は、北陸地方の上空約5500メートルに流れ込んだ氷点下30度以下の寒気の影響で、横殴りの吹雪があったりと、大変厳しい寒さとなりました。
 
そうしたなか、午前中は敦賀市議会の各派代表者会議、午後は大野市で開催の「福井県市議会議長会 令和7年2月定期総会」にいずれも副議長として出席。
 
敦賀市議会委員会条例及び敦賀市議会申し合わせにより、常任委員等の任期が令和7年第1回(3月)定例会の開会の日の前日(2月18日)までとなっていることを踏まえ、各派代表者会議では、会派ごとの各委員会構成(会派割り)について協議するところ、当日朝には峻正会(2名)に無所属議員3名が入会したうえで、会派名の名称変更をする旨の届出あり。
 
なお、変更した会派名は「あたらしい敦賀」(5名)。
 
3名会派の市民クラブを上回り、市政会(10名)に次ぐ第2会派となりました。
 
会議では、この変更を加味したうえで予定していた事項について協議。
 
会派割りを確認したほか、本会議場や全員協議会室の議席も変更(人数の多い順に希望を申し出)となりましたので、結果はまた定例会の場などにてご確認いただきたく存じます。
 
代表者会議終了後は、奥越の大野市へ。
 
吹雪の敦賀を出発したものの、北陸自動車道福井北IC〜中部縦貫自動車道の途中まではさほどの雪は無く安堵していたところ、途中トンネルを抜けると別世界。
 
立山アルペンルートを思わせるかの、両サイドに迫る雪の壁があったりと、さすが豪雪地帯と感じた訳ですが、行き先は大野市の最奥部(旧和泉村)にある九頭龍ホテル フレアール和泉。
 
縦貫道を下りると、降り積もった雪は道路の標識が途中まで埋まるほどではありましたが無事に到着。
 
遠くは小浜から、県内9市の市議会正副議長が集い、15時からは「福井県市議会議長会 令和7年2月定期総会」が開催され、令和6年度の会務・決算報告に続き、議案審議では、会長提出議案として令和7年度歳入歳出予算(案)、各市提出議案として15の議案、次回開催市の決定、役員改選など、すべて特段の意見なく承認されました。
 

【フレアール和泉で開催された定期総会】
 
各市提出議案に関しては、それぞれの課題を踏まえ、国や県、北信越市議会議長会等に要望する事項をまとめたもので地域性が伺えたところ、敦賀市からは、①北陸新幹線の整備促進、②原子力政策と原子力発電所立地地域の安全確保 に関し意見を提出した次第です。
 
また、定期総会終了後に開催された意見交換会では、各市の皆さんと市政や議会の状況などについて情報交換するなど、私にとって大変有意義な時間となりました。
 
総会でのご挨拶に続き、意見交換会にも最後までお付き合いいただいた、大野市の石山志保市長ともお話しができ、愛知から嫁いできた時に見た、大野の新緑と田んぼの景色が今でも忘れらず、職員にも常々そう話していることや、残り九頭龍〜油坂(岐阜県)間(約15.5km)を残すのみの中部縦貫自動車道が完成すると、大野市は福井県の最奥部ではなく、「東の玄関口になる」との言葉に共感し、盛り上がった次第です。
 
旧和泉村は昔よくスキーに訪れた場所ではあるものの、同時に、積雪や凍結のおそれがある国道158号線を緊張感のなか延々走ったことを思えば、現在の交通環境、住民の皆さんにとっての利便性は格段に向上しているもの。
 
工事の技術的な問題により、予定していた工期に遅れが生じている状況ではありますが、奥越の皆さんにとって長年の悲願である中部縦貫自動車道の早期完成を心より願うところです。
 
こうして全ての日程を終えた訳ですが、昨日の一番の驚きはこの光景。
 

 
屋根からの落雪とはいえ、窓ガラスを覆う雪にあの56豪雪の記憶を思い返しながら、帰路についた次第です。

八潮市の道路陥没事故は「対岸の火事」にあらず

ブログ 防犯/防災

揺らぎなき信念をもった政治家として尊敬している国民民主党の川合孝典参議院議員(全国比例/UAゼンセン組織内議員)。
 
昨日は、参議院本会議において、石破総理大臣の施政方針演説に対する代表質問に立ち、「年収の壁」の引き上げをはじめ、就職氷河期世代対策や価格転嫁対策、政治DXを活用した国民の政治参加促進に至るまで、9項目について質問されました。
 
「年収の壁」に関しては、178万円への引き上げの財源に関し、与党税調及び財務省は、178万円への引き上げを行うことで7~8 兆円の税収減が生じるとこれまで説明してきているものの、令和7年度租税及び印紙収入の当初見通しは、令和6年度との比較で、実に8兆8,320億円の税収増となっており、これに加えて地方税収も大幅に増えることが見通されており、既にここに178万円への引き上げの財源があること。
 
また、課税最低限度額が、「生活する上で必要最低限の収入には課税しない」という考え方に基づいて設定されている以上、憲法25条に定める生存権保障の観点から生活保護費の水準との整合性を取ることが必要であり、現在の103万円(123万円に引き上げたとしても同様)という課税最低限度額が生活保護費を下回っている現状について、石破総理の認識を質しました。
 
なお、昨日の西岡秀子衆議院議員と同じく、川合議員の質問全文を以下にリンクしますので、詳細はそちらからご覧ください。
 
 →国民民主党HP『【参本会議】川合孝典議員が石破総理の施政方針演説に対する代表質問で登壇』はこちら
 
「最後に、国民民主党は今国会も『対決より解決』の姿勢を堅持しつつ、納税者・生活者の立場から建設的な対案を提示し続けることを国民の皆様にお約束して質問を終わります。」
 
冒頭の“揺らぎなき信念”とはこの政治スタンスとも言える訳ですが、私自身もしかと胸に置く所存です。
 
さて、話は変わり、1月28日(火)午前10時頃に埼玉県八潮(やしお)市の県道交差点で陥没した道路にトラックが転落した事故。
 
既に多くの報道がされていますが、八潮市ホームページによれば、この陥没は下水道管の破損に起因するとされ、道路に空いた穴は直径約9~10メートル、深さ約5メートル(報道では深さ10メートルともあり)。
 
通行中の2トントラックが車両ごと落下し、荷台部分は引き上げられたものの、運転室は穴に残ったままであり、現在も救助活動中。
 
不運な事故に巻き込まれた運転手を思うと胸が痛みますが、1秒でも早く救出されることを願う次第です。
 
また、埼玉県のホームページ情報では、下水管渠の閉塞について、復旧まで時間を要することが見込まれ、汚水が溢れる可能性があることから、お風呂、洗濯等の排水を控えるなど、広範囲に使用制限が出されているほか、新たに発生した陥没付近にはガス管が通っており、ガス漏出の危険性があるため付近の住民約200世帯に避難指示が出されるまでの状況となっています。
 
なお、下水の利用制限を呼び掛けているのは12自治体で、影響は計約120万人に及んでいるとのこと。
 

【埼玉県HPに掲載の中川流域下水道利用制限範囲。広範囲に及ぶことはこの図からも分かります。】
 
現在、必死の救助に加え、国土技術政策総合研究所、日本下水道事業団、日本建設業連合会、埼玉県建設業協会の協力により、今後の対応方針について検討、現地の状況調査のための機材を手配中。
 
さらには、日本下水道管路管理業協会の協力により、春日部中継ポンプ場から中川幹線へのバキューム車による汚水移送を開始しているとあり、まさに関係者総動員で懸命の対応にあたるところであり、人命救助と同じく、早期の復旧を切に願う次第です。
 
埼玉県によると、この下水管は42年前に使用開始されたもので、今回の下水管は、5年ごとに実施する下水管の定期検査にて、令和3年度冬に目視検査をし、この時は一部に腐食が見られたものの、すぐに補修が必要とは判断されていなかったとのこと。
 
県南部は人口が急増した昭和40~50年代に下水道が急速に普及し、耐用年数が近づいているものの、予算の問題などもあり、一気に取り換えるのは困難。
 
県は「下水管の中には硫化水素が発生して耐用年数に達しなくても問題が生じることもある。このため、優先度をつけて取り組んでいる」とのコメントしています。
 
このことは埼玉県に限ったことではなく、全国的にも同様と言え、ここ敦賀もまさにそうした課題を抱えていると認識するもの。
 
今後の対策に関しては、事故の詳細原因調査結果を踏まえてということになろうかと存じますが、決して対岸の火事ではないことは言うまでもなく、敦賀市における発生リスクなどについて確認するなど、自分ごととして捉えておかねばと肝に命ずる次第です。

国民民主党 西岡秀子議員が石破総理の施政方針演説に対し代表質問

ブログ 政治

副議長に就任して7ヶ月が経過しようとしていますが、この職になって気付かされたのが敦賀を訪れる他自治体議会の視察の多さ。
 
ダントツで多いのが「ちえなみき」ですが、ふるさと納税など、敦賀市が取組む施策に注目いただくことを嬉しく思うところ(対応する担当職員さん、議会事務局は大変なのですが…)。
 
また、議長不在時には歓迎のご挨拶をする機会をいただき、私にとっても大変ありがたいところ、昨日は、京都府議会「文化と価値創造に関する特別委員会」の11名(事務局2名含む)にお越しいただき、和食文化を支える「敦賀昆布ストーリー」創出・発信事業について視察いただきました。
 
同委員会におかれては、昨年8月27日に視察を予定されていたところ、接近していた台風10号の影響を回避するため見送り。
 
改めて今回、視察先に選択いただいたということで、そのことを含め、感謝と御礼を申し上げたところです。
 
また、「敦賀昆布ストーリー」に関して言えば、ちょうど先週、敦賀のおぼろ昆布製造技術が福井県では初、全国では8例目となる国の登録無形民俗文化財に登録されることが決定したばかりであり、このタイミングでご視察いただけたことを嬉しく思った次第です。
 
京都といえば、北陸新幹線敦賀以西のルートで課題がある訳ですが、今回の昆布でつながる歴史・文化を大切に、敦賀と京都の連携を強めることができればと思うところです。
 
さて、話は変わり、国会は一昨日、昨日と衆議院本会議において、石破総理大臣の施政方針演説に対する代表質問が行われ、国民民主党からは西岡秀子国対委員長代理(衆議院議員/長崎1区)が質問に立ちました。
 
西岡議員は冒頭、「ただいま議題となりました第217回国会における石破総理大臣 施政方針演説に対して会派を代表して質問致します。元日には能登半島地震から一年が経過し、17日には阪神淡路大震災から30年目を迎えました。能登半島においては9月にも豪雨災害にも見舞われ、深刻な被害をもたらしました。昨年は、全国各地においても自然災害が多発し、多くの尊い生命が失われました。あらためて犠牲となられた皆様のご冥福を心よりお祈り申し上げますと共に被災された皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興に党派を越えて取り組んでまいります。」と述べたうえで、以下の項目について質問しました。
 

【衆議院本会議場にて質問する西岡委員長代理】
 
1.手取りを増やす経済政策
 ・いわゆる103万円の壁の178万円への引き上げ
 ・ガソリン減税
2.能登半島災害からの復旧復興の取組みについて
3.防災庁の設置について
4.政治改革について
5.手取りを増やす為の賃上げ支援~適正な価格転嫁~
6.人への投資
7.教員を取り巻く環境整備について
8.介護職の更なる待遇改善と訪問介護について
9.農林水産業政策
10.持続的な地域公共交通
11.就職氷河期世代への支援強化
12.デジタル民主主義
13.地方創生2.0
14.総合安全保障について
15.外国人の土地取得規制の強化
16.能動的サイバー防御
17.日米関係
18.北朝鮮による拉致問題の解決
19.薬価中間改定の廃止
20.核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加について
 
項目を挙げるだけでこれだけあるということで、石破総理の答弁までは書き切れないことをご容赦いただきたく存じますが、どれもこれも重要な課題であり、私自身、今一度YouTubeで振り返り、政府の認識を頭に叩き込んでおきたいと思います。
 
なお、西岡議員の質問全文を以下にリンクしますので、気になる項目だけでもご覧いただきたく存じます。
 
 →1月28日 衆議院本会議での国民民主党 西岡秀子国対委員長代理の代表質問(全文)はこちらから
 
西岡議員が結びに述べたこと。
 
国民民主党は、今後も2020年9月に衆参15名で立ちあげた結党の理念、政策をぶれる事なく、新しく議席をお預かりした仲間、地方議員の仲間と共に、今後も地道に真摯に国民の皆様の声をお聞きしながら、「まじめに働けば給料があがる」そんな当たり前の社会実現の為に、皆様とお約束した公約実現に邁進してまいる決意を申し上げ、質問を終わります。
 
この言葉にあるよう、我々所属する地方議員も同じ思いで、ブレずに活動に邁進する所存です。

Googleなど名だたるIT企業が原子力発電と直接契約 〜その意味とは?〜

エネルギー ブログ 原子力

1月26日までを提出期限としていた、現在策定中の次期『エネルギー基本計画』(原案)に対するパブリックコメント。
 
電気事業連合会(電事連)や全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)なども提出したとあるなか、24日には日本原子力産業協会(原産協会)も同じく付したことが原子力産業新聞(原産新聞)に掲載されていました。
 
なお、原産協会の意見としては、原子力産業の意思決定となる明確な指針を求め、主には以下のとおり。
 
(1)原子力の価値と必要性を明記し「原子力依存度低減」の記載を削除
(2)既設炉の早期再稼働、長期サイクル運転、運転中保全の拡大、出力向上など、既設炉の最大限活用に適切な支援を行うこと
(3)原子力発電の新規建設を前提に新増設・リプレースの必要な容量と時間軸を示し、同一敷地内に限られた建設制限を解除
(4)原子力発電所の追加安全対策や新規建設の投資回収の予見性を回復し、投資家が投資でき、事業者が資金を調達できる事業環境整備を早急に整備
(5)革新軽水炉にかかる規制整備の早期進展の必要性に鑑み、規制整備のスケジュールを示すこと
(6)原子力事業者が無過失・無限の賠償責任を集中して負うこととされている原子力損害賠償制度の見直しについて方向性を示すこと
 
いずれの項目も「原子力の最大限活用」を現実的に進めていくうえで必要なことであり、自身の考えと合致するもの。
 
こうした意見が反映され、より具体性のある計画となることを切に期待する次第です。
 
さて、日本がようやく原子力発電を将来に亘り活用していくとの意思を明確に示すなか、世界は原子力発電所の新増設や革新炉開発を急速に進めており、その状況は原産新聞の海外NEWSから実感するところ。
 
こちらはぜひ、ご覧いただいた方が早いので、以下のリンクから記事のタイトルだけでもご覧いただきたいのですが、欧米のみならず、中国、ロシア、アジア、豪州、アフリカに至る世界各国で、今後を見据えた「新規電源」を求め、原子力開発が展開されていることが分かります。
 
 →原子力産業新聞『海外NEWS』はこちら
 
とりわけ、長い間、原子力の新設がなかったアメリカが猛烈な勢いで開発しており、特徴的なのは、名だたるIT企業が、必要とする莫大な電力を原子力発電で、しかも発電事業者への直接出資や契約により、独占的かつ安定的に供給されることを確実なものにしようとしていること。
 
誰もが知っているGoogle、Amazon、メタ社(Facebookなどを運用)だけでも、取り上げたタイトルは以下のとおり。
 
◉Googleと米ケイロス・パワー社が先進炉導入で提携(2024年10月17日)
◉Amazon SMRプロジェクトを支援(2024年10月18日)
◉米IT大手メタ社 原子力から電力調達へ(2024年12月5日)
 

【Amazonが出資するX-エナジー社製SMR「Xe-100」中央制御室の想像図(原産新聞より引用)】
 
こうしたニュースを見るに、既に1周も2周も遅れをとっている日本の原子力開発に危機感すら覚える訳ですが、次期エネルギー基本計画の背景にもあるよう、電力安定供給がままならないことは=生成AIなどのIT分野(半導体やデータセンター等)でも遅れをとるということ。
 
なお、ここでいう「電力安定供給」とは、超精密製品を生むうえで、単に電気を受電するのみならず、極めて「周波数変動の小さい」電源供給を求めていることを補足しておきます。
 
日本においては、熊本のTSMCに続き、現在、北海道でラピダスが工場建設を進めていますが、北海道電力泊原子力発電所の再稼働なくして成り立つのかと、電力安定供給に対し懸念を呼んでいるところ。
 
こうしたことからも、必要な電源容量と時間軸を示し、原子力開発を進めていくことが極めて重要と考える次第です。
 
最後に参考まで、原産新聞によると、アメリカに関しては、自国での開発のみならず、視点は月にまで。
 
『米国 WE社が月面マイクロ炉開発を継続へ』
 
米ウェスチングハウス(WE)社は1月7日、米航空宇宙局(NASA)と米エネルギー省(DOE)から月面に原子炉を設置する「月面原子力発電(FSP)」プロジェクト向けのマイクロ炉の概念設計開発を継続する契約を獲得したことを明らかにしたとのこと。
 

【NASA 月面原子力発電(FSP)プロジェクトのイメージ図(原産新聞より引用)】
 
世界の「熾烈な電源(資源)獲得競争」はここまで来ているのかと、驚愕する次第です。

ガソリン税「暫定税率」廃止。やるのは「今でしょ!」

ブログ 政治

本日、1月27日は「国旗制定記念日」。
 
明治3(1870)年の旧暦1月27日に、明治政府が日の丸を国旗とする太政官布告商船規則により、国旗のデザインと規格を示したことに由来し、国を象徴する国旗の正しい理解と普及を目的に、一般社団法人国旗協会によって制定されたもの。
 
我が国の国旗である「日章旗」と国歌である「君が代」は、いずれも長い歴史を有しており、既に慣習法として定着していたものでありますが、21世紀目前の平成11(1999)年8月9日には「国旗及び国歌に関する法律」が成立し、日の丸と君が代が国旗と国歌として法制化されました。
 
成立時の小渕恵三内閣総理大臣談話では、「国旗と国歌は、国民の間に定着することを通じ、国民のアイデンティティーの証として重要な役割を果たしているものと考えている」とあるよう、「日の丸」ならびに「君が代」に込められた意味に思いを馳せつつ、万世一系で続く”日出づる国”日本を誇りに思う次第です。
 
さて、そうした記念日に始まるのは、通常国会での各党代表質問。
 
先週24日に石破総理大臣の施政方針演説など政府4演説が行われたことを受け、本日より3日間行われることから、外交安全保障から経済対策、社会福祉に至るまで、国家観そして納税者の目線に立った論戦を期待するところです。
 
とりわけ喫緊の課題である物価高騰を踏まえた経済対策に関しては、先日、スーパーに行くと、今が旬のイチゴ1パックが900円近くもすることに驚き。
 
妻からの視線の意味を察し、手に取ったパックをそっと棚に戻したところですが、車社会の地方にとって欠かせないガソリンも家計を苦しめ続けているところ。
 
ガソリンに関しては、令和6年12月19日から、政府による補助金(燃料油価格激変緩和補助金)の縮小が始まり、本年1月16日にはついに完全撤廃されたことから、ガソリンスタンドでは小売価格が引き上げられており、今後のガソリン価格のさらなる高騰への不安の声を多くお聞きするところ。
 
昨朝のNHK日曜討論では、国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、「昨年、三党幹事長合意をした。今年から178万円を目指して引き上げる、ガソリン暫定税率を廃止する。この2つが約束なんですよ。ところが総理の所信表明には壁のかの字もなければガソリンのガの字もない。石破総理や自公はやる気なんですか。国民見てますよ」と熱く語っていましたがまさに仰るとおり。
 
ガソリン暫定税率廃止の三党幹事長合意に関しては、「期限まで決めなかった国民民主党のツメが甘い」、「また騙されている」と揶揄する声もありますが、これに対しては「いつまでにやらないといけないかは書かなくたって分かる」と、榛葉幹事長らしい言い回しでピシャリ。
 
ガソリンのトリガー条項凍結解除を求め続けた国民民主党において、指摘していた“出口戦略”もないまま補助金を終了したこの状況において、合意した暫定税率廃止をいつやるのか。
 
答えは「今でしょ!」。
 
角栄さんが、“暫定”と言いながら始め、以降半世紀に亘り徴収し続けている暫定税率廃止により、ガソリンの価格は全国どこでも1リットル当たり25.1円安くなります。
 

【ガソリン価格の内訳。赤矢印が暫定税率(国民民主党資料を引用)】
 
今日の代表質問では、立憲民主党の野田佳彦代表もこの件に触れるようですが、明日の国民民主党を含め、石破総理におかれては、各党代表質問を通じて早期に道筋を示していただくことを強く求める次第です。

祝!「敦賀のおぼろ昆布製造技術」が国登録無形民俗文化財に登録へ!

ブログ 敦賀の歴史・文化

昨晩は、小浜市で開催された日本郵政グループ労組(JP労組)福井南部支部の「新春交歓会」にお招きいただき出席。
 
労組関係の「旗開き」や「新春の集い」の中で唯一、家族参加型で開催されているのがJP労組さんの交歓会であり、この日も小さなお子さんの声にアットホームな雰囲気を感じたところです。
 
一方、関係者のごあいさつや各テーブルでの歓談では、苦渋の郵便料金値上げや年賀状3割減の状況、ゆうちょ事業では「民業圧迫になるから」と上限規制がかかっているなど、郵政事業を巡る様々な課題をお伺いしました。
 
また、移動は最寄りの粟野駅からJR小浜線を利用。
 
行きは多くの高校生が乗車されにぎやかだったものの、帰り(終電)の乗客は5名ほど。
 
課題は聞いて、乗らねば分からぬことと実感した次第です。
 
さて、話題を変え、本日発行の「やまたけNEWS」では“文化財センター”のことを紹介するところ、一昨日は悠久の歴史と文化を有する敦賀にとって大変嬉しいニュースがありました。
 
そのニュースとは、「敦賀のおぼろ昆布製造技術」が国登録無形民俗文化財に登録されたこと。
 
1月24日(金)に国の文化審議会が開催され、同審議会文化財分科会の審議・議決を経て、登録無形民俗文化財の登録について、文部科学大臣に答申
 
今後、官報告示を経て登録されるとともに、福井県では初めての無形民俗文化財の登録となります。
 
なお、敦賀市HPに掲載されたページにある『登録の趣旨』は次のとおり。
 
<以下、記事引用>
 本件は、古くから日本海の海運の要衝であった敦賀において、交易品の昆布を用いた細工昆布の製造加工の技術として伝承されてきたものである。機械製造による昆布の加工・製造が進む中で、敦賀では、現在も手作業による伝統的な製法が維持されている。専用の刃物を用いて様々な厚みに削り分ける技術や、刃先の調整技術などが良好に継承されており、地域的特色のある昆布の製造技術として注目される。
 
 →敦賀市HP『「敦賀のおぼろ昆布製造技術」が国登録無形民俗文化財に登録されます』はこちらから
 
併せて、ぜひご覧いただきたいのが、同ページに掲載の『敦賀のおぼろ昆布加工技術調査報告』(2024 敦賀市教育委員会)。
 
敦賀市教育委員会 文化振興課の学芸員を中心に、龍谷大学との共同研究によって実施した調査報告書は、「令和4年度和食を支える「敦賀昆布ストーリー」創出・発信事業 敦賀おぼろ昆布加工技術概要報告書」(敦賀市教育委員会、2023 年3月)に令和5年度分の調査成果を踏まえて加筆修正を行ったもの。
 
拝見するに、①調査の概要、②おぼろ昆布の加工技術の概要、③敦賀におけるおぼろ昆布加工の姿、④敦賀以外の地域におけるおぼろ昆布加工の概要、⑤おぼろ昆布加工職人の現状と今後の課題 に章立てされ、文献調査はもとより、丁寧に聞き取りをされたうえで、歴史を掘り起こしたことが伝わってくる内容となっています。
 
おぼろ昆布は、酢に漬けて柔らかくした昆布の表面を、職人が専用の包丁で帯状に削った昆布加工品である。機械生産のできるとろろ昆布とは異なり、機械化は困難で、職人の手によって一枚一枚削られる。敦賀市はおぼろ昆布の一大産地として知られている。(中略)またおぼろ昆布は、薄ければ薄いほどよいとされ、透けるように薄く、口に入れた瞬間に溶けるような食感が特徴である。実際、薄いものは口に入れたときにスーッと溶けるという。おぼろ昆布の厚みは一般的には 0.02mm から 0.05mm くらいだが、薄いものは0.01mm である
 
と、機械では削り出せない技術を紹介していたり、材料となる昆布の輸送に関しては、
 
昆布は北海道がその一大産地であり、北海道および一部三陸沿岸にのみ産出する。地元では採れない昆布の加工が敦賀で盛んになる背景には港町としての敦賀の歴史がある。敦賀は日本列島の日本海側のほぼ中央に位置する。若狭湾の東端にある敦賀湾は南北に深いリアス式の海岸を形成し、その奥に形成された小さな三角州に古代から港が形成されてきた。特に京の都までの地理的距離の近さと、琵琶湖のすぐ北という立地から、日本海側から畿内へ向かう際の玄関口として、また日本海海運と琵琶湖水運の結節点として重要な拠点となってきた
 
日本史上の昆布の初見資料は、『続日本紀』の霊亀元年(715)十月丁丑条で、蝦夷の朝貢あるい は交易によって古くから昆布が機内にもたらされていたことが伺える。(中略)敦賀と昆布については、狂言の古典『昆布売』(室町期成立か)のなかにみられる「若狭小浜の召しの昆布」 といった表現や、同じく室町後期までに成立した『庭訓往来』に「宇賀(現在の函館付近)の昆布」について、「越前ノ敦賀ニ着クト云ヘリ」とあるのが初現期の史料であり、14世紀ごろまでには敦賀湊を介した昆布の流通ルートが完成していたとみられる
 
などとあり、その後、北前船につながっていったことが分かります。
 
この報告書の巻頭には、前教育長の上野弘氏の言葉が記されていますが、そこにあったのは、「そうした中で今回その歴史と職人の技、それらを支える産業構造などを調査し、歴史的文化的価値を明らかにできたことは非常に意義があることと考えております。この調査が、今後この素晴らしい食文化を未来へと伝えていくための取り組みにつながる一助となるよう願います。」。
 
日本のダシ文化が注目されることと合わせ、「みなと町敦賀」を表す「おぼろ昆布」が、技術伝承などの課題を克服し、今後も日本、さらには世界へ発信されることを期待する次第です。
 

【Youtubeで公開されている「敦賀の昆布加工技術紹介動画」。ぜひこちらもご覧ください。】
 
 →敦賀市作成の上記YouTube動画はこちら

【お知らせ】やまたけNEWS(第23号)を発行しました

ブログ 活動報告

やまたけNEWS(第23号)を発行しました。
 
敦賀市内は、本日の各朝刊に新聞折込みしていますのでご覧ください。
 
また、市外にお住まいの方におかれましては、ホームページ(トップ画面の最下欄)にPDF版を掲載していますので、以下リンクよりご覧いただければ幸いです。
 
→やまたけNEWS(第23号)はこちらから
 
なお、ご質問やご意見がございましたら、NEWSに記載の連絡先から是非お気軽に連絡ください。
 

【新聞購読者が減っていることもあり、今回も地元町内全戸にはポスティングでお届けしました。】

この政策に期待している国民を馬鹿にすることは許さない

ブログ 政治

敦賀市議会の『高校生との意見交換会(模擬請願審査)』2日目は、敦賀高校にて開催。
 
昨日は、総務民生常任委員会、文教厚生常任委員会が担当ということで、市役所をバスで出発し高校へ。
 
総務は「飛躍」、文教は「AVルーム」でそれぞれ2ホームづつ審査を行いました。
 
審査の運営方法は、昨日のブログに記載した内容と同様ですので割愛いたしますが、請願のタイトルは以下のとおり。
 
<総務民生常任委員会>
 ◉街灯の設置について(2ホーム)
 ◉歩者分離式信号の安全見直しについて(7ホーム)
 
<文教厚生常任委員会>
 ◉敦賀市観光の活性化について(5ホーム)
 ◉小中学校の給食費の無償化について(6ホーム)
 
なお、私は副議長(あいさつのみ)と文教厚生常任委員の2つの役割で出席しました。
 
文教の審査においては、議場で行うのと同じ、いわゆる「ガチ」の意見、討論に私も「参戦」。
 
とりわけ、議員でも意見の分かれる「給食費無償化」については、Googleフォームを用いて参加する生徒の採決結果においても、賛成54.1%、反対45.9%の結果に。
 
生徒からは、「最初は賛成の立場だったが、討論を聞いて反対に変わった」との意見もあったほか、自由記述でも本質を突いた意見が挙がるなど、賛否は別に置き、生徒さんにとって参考になる多角的な議論と感じていただけたのであれば本望と感じた次第です。
 
参加いただいた総勢177人(クラスの人数総計)の生徒の皆様、生徒の要望を議会につないでいただいた先生方、このような貴重な場を持てたことに改めて感謝申し上げます。
 
誠にありがとうございました。
 
さて、若い皆さんとの接点を持ち、感じたのは“実感できる”主権者教育の大切さかと思ったところですが、何をおいても信頼される政治あってこその話。
 
そうしたなか、ちょうど昨日は通常国会が召集され、石破首相は施政方針演説で「与党、野党ともに責任ある立場で熟議」すべきだと語るとともに、「多様な国民の声を反映した真摯な政策協議」や「各党の主張も十分に拝聴し、議論を重ねる」姿勢を強調しました。
 
少数与党故、政策面で野党に譲歩せざるを得ない状況を念頭に置いたものであることは言うまでもありませんが、一方、国民民主党の榛葉賀津也幹事長(参議院議員/静岡県)は、昨夜、東京・新橋での街頭演説で、少数与党の自民、公明両党が令和7年度予算案成立に向けた協力を得る相手として国民民主と日本維新の会をてんびんにかけているとの見方について「てんびんにかけていると思っている政治家が実は国民からてんびんにかけられている」と述べています。
 
103万円の壁の引き上げをめぐっては、自民、公明両党が123万円を提示したのに対し、国民民主が178万円を求めて暗礁に乗り上げているが、榛葉幹事長は「中途半端な数字で妥協するつもりはない。最後に国民が納得する数字が出なければ堂々と反対する」とも語りました。
 
加えて、榛葉幹事長語録で言えば、18日に静岡駅北口で行った街頭演説で、「国民が1円5円の税金をどうやってまともに払うか、子育てや年金や介護などに悩んでいるときに、衆院選の一番のテーマが裏金問題。これでいいのか。だから国民民主党は『103万円の壁』を訴え、ガソリン減税を訴えた」と党の政治姿勢を強調。
 
玉木や榛葉をコケにしてもいいが、この政策に期待している国民を馬鹿にすることは許さない。確かに合意書にガソリンの暫定税率の廃止の期限は書いていないが、期限はある。国民生活は限界にきている。キャベツ1個1,000円、大根1本400円のときに、103万円が123万円(への引き上げ)、ガソリンは1リットル200円、これで生活できるわけがない。もしこれをしっかりやらなかったら、春の地方選挙や夏の参議院選挙で決着をつけよう」と力強く語っています。
 

【静岡駅北口での街頭演説で熱弁する榛葉幹事長】
 
どの言葉にも賛同した次第。
 
「納税する者の立場に立った政治」か「税を使う側に立った政治」か。
 
てんびんにかけた両者はどっちに傾くか、今国会の各党の対応に注目です。

敦賀市議会“初”の取組み『高校生との意見交換会(模擬請願審査)』を開催

ブログ 敦賀市議会

先週金曜日は、東洋紡労組敦賀支部の「二十歳の集い」にお声掛けいただき、二十歳を迎えた24名の組合員さんに対し、政治の役割などについてお話しするとともに、各級選挙の投票率の低さからも、若い世代の皆さんが政治に参画する意義をお伝えしたところ。
 
このような場を機に、次代を担う皆さんの政治に対する意識や関心が少しでも高まればと思う次第ですが、昨日は嬉しいことに、2週連続で若い方々と意見を交わす機会に。
 
穏やかな天候にも恵まれるなか、敦賀市議会“初”の取組みとなる『高校生との意見交換会(模擬請願審査)』を開催しました。
 

【会場の全員協議会室入口】
 
この取組みのきっかけは、敦賀高校の「公共」の授業にて、地域社会に主体的に参画することを目的とし、問題意識を持って地域課題を自ら調査し、模擬請願という形で意見をとりまとめたものを、議会で審査してほしいとの要望が生徒さんからあったことから、担当の先生を通して今回の取組のご提案いただいたもの。
 
何をおいても、議会に対して関心を持っていただいたことを大変喜ばしく思うとともに、間もなく選挙権を持たれる皆さんが、今後も地域の問題を自ら考え、行動いただくことによって、未来の敦賀市を担っていく一助になればと、提案をお引き受けしたうえで、今回の企画を進めてきたところ。
 
名称を『高校生との意見交換会(模擬請願審査)』に置き、2年生6クラスで作成した模擬請願を1月23日(木)は議場で、24日(金)は学校にて、2日間に分け審査することとし、昨日は1ホーム及び8ホームの生徒の皆さんにお越しいただきました。
 
学校からバスで到着した後、本会議場や委員会室などを見学し、会場の全員協議会室へ。
 
高校生のフレッシュさとにぎやかさを微笑ましく思いつつ、お迎えした次第です。
 
委員が審議するテーブルを、傍聴者が囲む形でレイアウトした会場は、約60人の生徒が入ると熱気漂うといった雰囲気のもと開会。
 

【生徒さんの写真は控え、会場の雰囲気だけお伝えいたします(開会前の様子)】
 
昨日は中野議長が公務出張のため、副議長の私から歓迎と感謝のご挨拶をした後、早速模擬請願審査へ。
 
お越しいただいた2クラスを担当するのは産経建設常任委員会で、請願のタイトルは1ホームが『敦賀駅の東西アクセス改善について』、8ホームが『敦賀駅の不便性改善について』。
 
川端耕一 産経建設常任委員長あいさつにはじまり、生徒代表あいさつ、提出者(生徒)による請願内容説明、請願に対する質疑・意見交換・討論から採決(議員)、請願に対するコメント(議員)、生徒の採決結果と意見の発表、請願に関する意見交換(議員と生徒間にて)と進みました。
 
“模擬”としているため、提出者による請願内容説明はパワーポイントを使用したプレゼンテーション形式にしたり、採決は議員のみならず、傍聴している生徒の皆さん全員がスマホからGoogleフォームを使って賛否を明らかにするなど、そうした試みも新鮮に感じながら拝見した次第です。
 
肝心の請願審査に関しては、いつもの委員会審査と同じ形で進行し、委員からは賛成、反対それぞれの立場からの意見がされ、とりわけ市民の皆さんからの「敦賀駅東西の連絡通路」に関しては、現在、米澤市長からJR西日本に対して、ICを利用して通行を可能にすることを要望していることなどをお伝えすれば、生徒にとってもひとつ賛否を判断する材料が増えるのではなどと思いつつ、議論を見守ったところ。
 
また、本来目的と通ずる「請願に対するコメント」では委員より、本来、議会に提出されるのは“請願書のみ”であり、請願書に書いていないことをパワポで説明していたことを指摘。
 
考えをいかに文章で表すかが大事であることを伝えられた点は、生徒の皆さんにも通じたのではと。
 
一方、生徒さんからは、意見交換の場でも積極的に手が挙がり、請願に関することや議会・市政に対する質問・意見があったほか、Googleフォームの自由記述では「抽象的な意見だった」など冷静なご意見があったりと、議会側も勉強と刺激になった次第です。
 
はじめの副議長あいさつで、議員にとっても初めての取組であり、活発な意見交換の場となるよう、感じたことなど忌憚のないご意見をお聞かせくださいと申し上げましたが、まさにそうした場になったのではと感じたところであり、この後実施するアンケートの結果も楽しみにしたいと思います。
 
さて、今日は総務民生常任委員会及び文教厚生常任委員会が敦賀高校にお伺いし、同様の意見交換を行います。
 
自身は副議長の役割に加え、委員の立場で参加できるとあって大変楽しみにするところですが、他の委員の皆さんとの協力・連携のもと、議会・生徒さん双方にとって有意義な場となるよう努めてまいる所存です。
 
本日の模擬審査を残すところでありますが、議会への請願を題材としご指導いただき、今回のご提案をいただいた、敦賀高校の山本校長をはじめとした担当の先生方に心より感謝申し上げます。
 
敦賀市議会としては今後も、機会を捉えて積極的に主権者教育に取り組んでまいりたいと考えておりますので、今回のような取組が発展的に続いていくことをお願いする次第です。

ダボス会議での現地レポートから感じる外交の意義

ブログ 政治

昨日、ブログに書いた「議会のハラスメント防止」について。
 
自身のSNSに概要を投稿すると、instagramに元議員の方から「ハラスメント防止の為条例を制定しても議会の中には絶対なくならないハラスメントがありますよ」とコメントあり。
 
私からは、「議会皆でルールをつくることで意識を高め、絶対に無くしたいと思っています」と返信しましたが、先輩の言わんとすることは、旧態依然とした「古い政治そのもの」であり、そうしたイメージが払拭されるよう一層クリーンで公平・公正な議会にせねばと、ネジを巻いた次第です。
 
さて、話を変え、「まるで革命でも起きたのかと思うほど」と例えられるトランプ新政権。
 
バイデン前政権の政策を次々に破棄し、刷新していくダイナミックさとエネルギーが物凄い訳ですが、外交面に関しては、対中連携で日本を重視する姿勢は示されているものの、トランプ大統領の石破首相に対する関心は良くも悪くも低く、ディール(取引)の対象にすらなっていないと揶揄されるところ。
 
ホワイトハウスでトランプ氏本人と一緒に報道陣の前に現れた日本人は、巨額の対米投資を表明したソフトバンクグループの孫正義会長兼社長だったことからも、義理人情ではなく、最優先するのは「損得感情」であることが分かります。
 
いずれにしても、来月前半の方向で調整を進める日米首脳会談において、石破首相ご自身で関係構築の道を拓けるのかが最大の鍵であり、切に期待する次第です。
 
そうしたなか、スイスで開催されている「世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)」に招かれ、参加している国民民主党の玉木雄一郎代表(現在、役職停止中←以降は省略します)。
 
ご自身のX(旧Twitter)で、現地レポートのようにポスト(投稿)している、各国の状況や要人との会話が大変勉強になるところ。
 
 →玉木代表のXアカウントはこちら
 
スイスに到着した直後には、「チューリッヒに着いてダボスに移動中ですがチューリッヒの最低賃金が24スイスフラン(日本円で4,100円)、1人あたりGDPが世界2位の10万ドル(1,560万円)超えと聞いて感嘆。日本と同様と天然資源には恵まれない国ですが、これだけの豊かさを実現しているスイスの戦略をもっと調べてみたいと思います。」と。
 
続いて、Xに登場してくる人物だけでも、ジョン・ケリー元米国務長官、マレーシアのアンワル・イブラヒム首相、モルバドのレチェアン首相、モンテグロのミロイコ・スパイッチ首相、韓国の鄭仁教(チョン・インギョ)貿易大臣、ファイザーのExective Vice President アレキサンドラ・デ・ジャメイ氏、ノルバルティスのヴァス・ナラシンハンCEOなどなど。
 
どれも前向きな話で意気投合する内容や、気さくな笑顔で握手する写真とともにポストされており、明るい未来を感じるところ。
 
なお、これとは別にエネルギー関連では、以下3件のポスト。
※文中の「原発」は「原子力発電」に置き換えています。
 
◉ベトナムのファム・ミン・チン首相には、2016年に一度中止にした原子力発電の開発を再開するにあたっては、ぜひ日本企業との協力を進めてほしいとお願いに行ってきました
 
◉今日のランチは、IAEA(国際原子力機関)のグラッシ事務局長と一緒でした。福島第一原子力発電所の処理水の問題ではお世話になりましたとお礼を申し上げたら、科学的根拠に基づいてやればいいと。来月日本に来られるとのことなので、都合が合えば会うことにしました。とても気さくな方でした。
 
◉ドイツの次期首相との呼び声も高いキリスト教民主同盟(CDU)のメルツ党首と面会。今はお互い野党党首ですが、日独関係の発展のために固い握手。経済政策を重視する姿勢は我が党と近いものを感じましたし、原子力発電をやめたことは失敗だったとして、核融合も含めた次世代炉をオープンで議論すると明言
 

【ベトナムのファム・ミン・チン首相と握手する玉木代表】
 
どれも結構大きな話であり、各国のトップ、あるいは要職にある方の考えを知れることに加え、玉木代表の積極的なアプローチを頼もしくも力強く感じた次第です。
 
なお、ベトナムの原子力開発に関しては、ロシアと日本がそれぞれ受注して2028年にも稼働する予定でしたが、資金不足に加えて、福島第1原子力発電所の事故で住民の反発が強まり、2016年にベトナム政府として計画を中止した経過があります。
 
一方、本年1月13日には、ロシア国営原子力企業ロスアトムのA.リハチョフ総裁がベトナム首相と会談し、双方は原子力発電開発だけでなく、原子力科学技術分野においても協力と支援を継続し、ベトナムの社会経済の発展に貢献することで合意しました。
 
これを見るに、したたかに連携を続けるロシアと立ち遅れる日本の構図が浮かびます。
 
また、これは単に開発競争というだけでなく、ロシアそして中国の原子力が台頭、世界を席巻することにもつながることから、安全保障上の脅威にもつながると思うところ。
 
そういった観点からも、西側諸国が協力することは大変重要であり、ベトナム首相にかけた玉木代表の言葉には大きな意味があると思う次第。
 
こういったことが分かるのも、Xでの発信あってこそということで、私にとってはありがたい訳ですが、ダボス会議の本筋は世界経済。
 
ダボス会議側から玉木代表が招かれた意味が明かされるのではと関心が高まるところですが、本日以降もXのポストを楽しみに勉強するとともに、今後世界と渡り合ううえで、日本ここにありと示していただくことを期待いたします。

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