2024年4月30日
ブログ 人生観 政治
「科学が風評に負けるのは国辱だ」
これは、故石原慎太郎氏が東京都知事時代、築地市場の豊洲移転の際あった土壌問題に対して毅然と仰ったことで、私も時折引用しているもの。
「科学と風評」といえば、最近では東京電力福島第一原子力発電所のALPS「処理水」海洋放出を巡り、国内の一部に加え、中国が「汚染水」と呼ぶなどの問題がありましたが、先般4月19日には、5回目の処理水放出を開始。
福島第一原子力発電所周辺で28日に採取した海水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度を分析した結果、機器で検出できる下限値未満だったと発表しており、昨日の新聞には極めて小さな記事があったほか、声を荒げて「汚染水」と叫んでいた勢力の姿は見えなくなりました。
これはまさに「科学が風評に勝った」ことを証明するものかと認識するところです。
27日には、自身のブログで、「原発」や「核のごみ」などのネガティブワードと風評加害について書きましたが、同時にXやFacebookなどで発信すると、
→2024年4月27日ブログ「福井県原子力平和利用協議会 第53回定期総会」はこちら
「大変有難うございます。
・事実を正確に理解、周知させるために呼称は重要
・兵器や汚染といった負のイメージを故意に与える呼称は立地自治体の不利益に直結する
のは本当だと思います。
是非、（原平協）役員の間で（HPへの掲載を）ご議論下さい。宜しくお願いします。」
また、別の方からは、
「老人⇒高齢者、ごみ処分場⇒廃棄物処理場、と呼ばれるようになっても、マスコミは平気で“核のごみ”と言う。そうやって小さな誤解を積み重ねて風評加害することで自分たちの飯の種を作っている。」
など、他にもコメント（リプライ）が寄せられているところですが、いずれも賛同の声ばかり。
全国の原子力立地地点から国に意見（「原発→原子力発電」「核のごみ→高レベル放射性廃棄物」等）すべきとのご意見まであったりと、こうして理解者が多くいることを嬉しく感じる次第です。
さて、このような例も議員活動のひとつとして、冒頭の言葉も念頭に、少しでも事実認識が広がるよう取組んでいることでありますが、その議員任期も今日からは2期目2年目の節目となります。
平成最後の日から始まった1期目は、敦賀では戦後初となる「無競争」の市議選となったことから、「負託を受けていない者が議員をやっている」などと辛辣な声を掛けられる中でのスタートでした。
2期目は、皆様から多大なるご支援をいただき当選した後、ちょうど1年前の今日、気持ち新たに2期目を開始し、現在に至るところ。
この5年間、「初心忘るべからず」、「継続は力なり」と自分に言い聞かせ活動にあたってきましたが、常に念頭に置くのは、皆様のご理解とご支援、励ましに対する感謝。
ここに御礼申し上げますとともに、活動でお返しすることが議員の責務と思い、今後も精進してまいります。
結びに、4月30日に思い返すのは、5年前の選挙後に掲載されていた福井新聞の読者投稿記事と、前回選挙後に届いた1枚のハガキ。
【大事にとってある「切り抜き」と「ハガキ」】
そこにあった「政治屋は次の選挙を考え、政治家は次の時代のことを考える」、「誠実一路」の言葉は、政治に携わるものの基本であり、心掛けねばならぬこと。
自身にとって周年日の今日、今一度このことを胸に、この後は朝の街頭活動に出掛けてまいります。
2024年4月29日
ブログ 政治
青い空に樹々の緑、彩り豊かに咲く花と、本当に心地良い季節となりました。
そして、この季節といえば「田植え」。
近所の田んぼを見ると、既に植え終わったところ、水が張られていよいよこれからのところと様々ではありますが、昨夕もそうした郷土の風景に心穏やかになった次第です。
【鏡面仕上げの田んぼに映る夕陽】
さて、こうして穏やかな風景の一方、激戦が繰り広げられたのは衆院3補選。
昨日、投開票が行われた3つの衆議院補欠選挙において、自民党は2つの不戦敗を含め全敗、すべてを制したのは立憲民主党という結果となりました。
とりわけ、保守王国と呼ばれる島根1区で敗れ、自民党が1議席も得られなかったことは、外交防衛や原子力政策の転換などで実績を挙げていることとは別次元の、政治資金パーティー収入不記載問題などを巡る現在の岸田内閣の政権運営に、国民から厳しい評価が下された結果と認識するところ。
なお、国民民主党は東京15区で、乙武ひろただ氏を推薦して戦いましたが、議席を得るには至りませんでした。
これに関し、同党選挙対策委員会の浜野喜史委員長からは、「政権に対する批判票の充分な受け皿になれなかったことは真摯に反省しなければならない。また、選挙戦初日から執拗な選挙妨害を受けたことで活動が制限され、乙武候補の改革姿勢や政策について十分に浸透が図れなかった。今回陣営が受けた選挙妨害は、有権者の知る権利や聞く権利を侵害する看過できないものであり、民主主義のプロセスを守る観点から公職選挙法の改正にも取り組んでいく。」と党ホームページにてコメントを発表しています。
また、いつも注視している投票率は、東京15区が40.70％、島根1区54.62％、長崎3区35.45％となり、いずれも過去最低を記録。
特に東京15区、長崎3区では、これまでの最低投票率55.59％、51.58％をそれぞれ15ポイント以上減らしており、補選は低投票率となる傾向があるというものの、今回、政治資金と金の問題などがこれだけ取り沙汰されても投票率向上につながらなかったことは、GW期間中だったからという理由を差し引いても深刻な「政治離れ」として受け止めておかねばなりません。
振り返れば、岸田首相は選挙前、補選について国会で「私への判断も含まれる」と答弁していましたが、この結果をどう判断されるのか。
衆院の解散権は首相の特権であり、解散時期は首相のみぞ知る訳でありますが、憲法改正など国の根幹に関わる議論がされるなか、残る通常国会会期をまた、政局ごとによって停滞を生んでいいのかと忸怩たる思いもするところ。
本日、4月29日は「昭和の日」。
祝日法に定める「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」の文言と、まさに今の心境が重なる次第です。
2024年4月28日
ブログ 働く仲間とともに
最大で10連休となる今年のゴールデンウィーク（GW）。
昨日は、東京で働く長女も「初」北陸新幹線で帰省。
大きな敦賀駅に驚いていましたが、正月以来の敦賀滞在。
暫しの期間ではありますが、ゆっくり英気を養ってくれればと思います。
さて、そんなGWの初日は「メーデー」から。
本来5月1日のメーデー（May Day）は、古くからヨーロッパでは「夏の訪れを祝う日」とされ祝日とされてきた一方、低賃金と長時間労働に苦しめられていた米国の労働者がゼネラルストライキ（全国的な規模で行われる労働争議）を行ったのが1886年の5月1日であり、翌年以降も同日にゼネストを実施。
この動きが世界の労働組合に広まり、1890年5月1日に第1回国際メーデーが多くの国で開催され、これが今に続く「労働者の祭典」としてのメーデーの起源となっています。
日本では1920年5月2日に第1回メーデーが東京・上野公園で開かれたものの、第二次世界大戦中は政府により開催を禁止。
戦後、労働組合の活動再開とともに再び開かれるという変遷を経て、現在では、米国の労働者が労働条件の改善を訴えたその想いを受け継ぎつつ、働く仲間とお互いをねぎらい、たたえ合いながら、家族や地域の皆さんにも楽しんでもらえる一大イベントとして世界中で愛されています。
そのメーデも今年で「95回目」。
連合福井が主催する「第95回福井県中央メーデー」は、福井・丹南・嶺南の3会場をオンラインでつなぎ、福井会場には杉本知事、嶺南会場（敦賀：プラザ萬象）には、米澤敦賀市長、松崎小浜市長、渡辺若狭町長がご隣席のもと開催されました。
式典の最後「メーデー宣言」では、石川県能登半島での大地震発生から118日目となり、一日も早く平穏な日々が取り戻せるよう心から願うとともに、ウクライナ侵略やミャンマー軍事政権、パレスチナ自治区における人道危機など、平和と秩序を武力で破壊する暴挙を決して許してはならないこと、持続的な賃上げの実現、労働者の地位や労働条件の向上、民主主義の発展や恒久平和を希求するメーデーの社会的意義は不変であることを確認しました。
式典に続く、「嶺南地区メーデーフェスティバル」では、冒頭、連合福井嶺南地域協議会の幸田議長、米澤敦賀市長よりご挨拶。
【挨拶される米澤光治敦賀市長】
ステージイベントや各種ワークショップ、キッチンカーなどに、多くのご家族が訪れ、楽しまれる様子が微笑ましく映りました。
【最後に行われた「わくわく抽選会」の熱気は凄かったです。】
結果、私もほぼ会場にいて様々な方とお話しでき、大変有意義な一日となった訳ですが、先の「メーデー宣言」にあったのは、「日本の持続可能性に関わる構造的な課題の解決は待ったなしである。私たちは『働くことを軸とする安心社会』の実現に向けて、政策課題の改善に真正面から取り組み、（中略）国民目線・働く者本来の政策実現に共に力を尽くす議員と連携し、真に働く者・生活者のための政策・制度実現に取り組んでいく。」。
歴史あるメーデーの意義を思い返すとともに、労働者の地位向上や目指す社会の実現に向けた、政治が果たす役割の大きさを今一度胸に刻んだ次第です。
2024年4月27日
ブログ 原子力
昨日は午前中に議会運営委員会、午後は福井県原子力平和利用協議会定期総会、夜は青少年健全育成敦賀市民会議定期総会に出席と中身の濃い一日。
議会運営委員会では、今年度予定しているタブレット導入や議員個人情報の公表などについて協議しましたが、昨今の社会情勢（プライバシー）や議員のなり手不足の関係から、市議会ホームページでの住所表記を現在の番地までから、選択制で町名までに留めることを可としてはとの提案に対し、議論はまとまらず。
議員は公人であり、従前通り住所はすべて公表すべきとの原則論は皆同じであるものの、どこまで配慮するのか、また議会として統一ではなく選択制として良いのか、論点はいくつかあるものの、再度会派に持ち帰り、改めて協議することになりました。
議会は「言論の府」であり、わが会派内においてもしっかりと協議をした上で、結論を出したいと思います。
また、敦賀観光ホテルで開催された福井県原子力平和利用協議会（以下、原平協）の第53回定期総会においてはまず、山口治太郎氏（元美浜町長）から河瀬一治氏（元敦賀市長）に会長が交代。
ご挨拶を聞いていても、まだまだお元気な山口氏ですが、高齢を理由に後任にバトンタッチするとのこと。
町長時代を含め、原子力発電の平和利用と理解促進に多大なるご尽力をいただいたことに心より感謝申し上げます。
後任の河瀬新会長におかれては、敦賀市長と併せ全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）の会長を20年お務めになられた、ご経験と知識はこの上ないお方。
国においては、第7次エネルギー基本計画への見直し論議が本格化する大事な時期からの任期スタートをなりますが、今後はますますリーダーシップを発揮され、会を牽引いただけますこと祈念する次第です。
総会では、令和5年度の活動実績や収支決算、令和6年度の事業計画や収支予算を承認した後、同協議会で作成した「福島視察研修ムービー」上映会、京都大学 複合原子力科学研究所所長・教授の黒崎健氏を講師に「原子力の魅力と課題・原子力の未来と人材育成」をテーマとした講演会と続きました。
【定期総会の様子】
ちょうど25日には、佐賀県玄海町議会が特別委員会で、高レベル放射性廃棄物の地層処分地選定に向けた第一段階の調査にあたる、「文献調査」への応募を町に働きかけるよう求める請願を、賛成多数で可決したところですが、上映された「ムービー」ではこの国家的課題にも触れ、「見て見ぬ振りは続けられない」、「今生きる大人の責任で解決する問題であり、他人ごとではなく自分ごととして考えよう」との言葉に大いに共感。
そのことも含め、非常にメッセージ性のあるものと感じた次第であり、ぜひ色々な場で放映いただくことを希望するところです。
最後に原平協副会長からありました閉会挨拶の中では、山口前会長からあった提案として、原平協では今後、「原発ではなく原子力発電（所）」、「核燃料サイクルではなく原子燃料サイクル」と言葉を正しく使う旨の周知、呼び掛けがありました。
これは、私も以前より、直接あるいはブログなどで申し上げてきたことと同じことですが、付け加えると、「核のごみではなく高レベル放射性廃棄物」であり、「老朽化ではなく高経年化」。
何が言いたいかと申せば、「原爆」や「核兵器」を思い浮かべるネガティブワードは使わないということ。
たかが呼称ひとつではありますが、非常に大事なことであり、これまた大いに共感をし、会場を後にした次第です。
原平協は私が生まれた1972年に設立した団体。
敦賀、嶺南に立地する原子力発電所とともに、原子力黎明期からの歴史は半世紀を超え、連綿と原子力への正しい知識と理解を深める活動を続けられていることに敬意を表するところ。
同協議会の今後ますますの発展を心より祈念申し上げるとともに、私も微力ながらお役に立てればと思います。
2024年4月26日
ブログ 政治
国民民主党や自民、日本維新の会の委員らが憲法改正原案を協議する「起草委員会」の早期設置を重ねて要求するものの、立憲民主党は改憲に否定的な主張に終始。
立憲民主抜きの起草委設置には踏み切らない自民の姿勢（委員の意見と反して）も背景にあり、実現は見通せていない。
注目してウォッチしている衆院憲法審査会。
昨日行われた同審査会をインターネット録画で視聴しましたが、改憲しないことが目的化しているかの立憲民主党の姿勢はさることながら、「岸田総理の任期中に」という日程上の目安がありつつも、遅々として具体的な起草作業に入らない自民の本気度に、私も疑問符がつくところです。
審査会では、大規模災害など選挙困難時に国会議員の任期延長を可能にする、いわゆる緊急事態条項の見直しに国民民主党、自民や公明党、日本維新の会も理解を示している状況にありますが、一方、9条（1項で「戦争の放棄」を、2項で「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を定める）を巡っても様々な自由討議がありました。
ここでは、主に自衛隊の位置付けにおける自民党の改憲案を「労多くして益なし」と例えた、同審査会委員でもある国民民主党 玉木雄一郎代表の考えを紹介いたします。
以下、分かりやすく解説されていた玉木代表のXポストを引用掲載。
【衆院憲法審査会で発言する国民民主党 玉木代表（写真は、衆議院インターネット審議中継画面をスクショ）】
「保守は名乗るものではなく行動」という名言を最近目にしましたが、本日の憲法審査会で私が感じたのは、「保守は名乗るものではなく条文」ということです。
たぶん、多くの「保守派」の方は、現在の（自民党）9条改憲が実現すれば、
①自衛隊違憲論が解消される
（9条2項が否定する「戦力」と位置付けられるようになる）
②自衛隊の権限が拡大する
（ポジティブリストがネガティブリスト化する）
③「国際法上は軍隊だが国内法上は軍隊ではない」という積年の矛盾が解消する
（国際法上の位置付けと国内法上の位置付けが一致する）
と誤解されておられると思いますが、本日の審議で、①も②も③も実現しないことが明確になりました。
この点はずっと指摘してきましたが、本日、議事録に残る形で整理されてよかったです。
①や②や③を実現したいのであれば、自民党は、印象論に頼るのではなく、それに相応しい条文案を考え直すべきです。
「9条1項・2項の条文及びその解釈を維持」する改憲案では、何も変わらないどころか、矛盾を固定化する「労多くして益なし」の改憲となります。
9条の改正をやるなら、
（ア）9条2項の削除や改正、あるいは、
（イ）9条2項を残す場合であっても、9条2項の「例外として」自衛隊及び自衛権の行使を位置付ける（自民党案も維新案も9条2項の「解釈の範囲内」としている。）
ことをしなければ、長年続いた違憲論に終止符を打つものにはなりません。ちなみに、国民主党の改憲案は、（ア）と（イ）の両案を示しています。
ただ、9条改憲については、安倍政権の下、解釈で一部集団的自衛権の行使まで認めてしまったので、実務上の障害は生じていませんし、そもそも改憲の必要性が低下しています。実際、総理も日米グローバル・パートナーシップの推進に憲法改正は不要だと明言しています。
だからこそ、まずは緊要性の高い「緊急時において国会機能を維持するための改憲」に項目を絞って条文化作業を進めていくべきです。
本日の審査会の議論を通じて、概ねそうした方向になったと理解しています。
必要な条文化作業を速やかに進めていきます。
以上が国民民主党の考えとなります。
→2024年4月25日 衆院憲法審査会の録画版はこちら（衆議院インターネット審議中継）
国民民主党においては、ここでも党の基本理念に基づき、「対決より解決」そして「現実的な」改憲論を主張しているところ。
なお、申し上げるまでもありませんが、憲法改正は国民投票により行われるもの。
最終判断者は国民ひとり一人にあることを念頭に、こうした議論経過、各政党の考えを少しでも把握いただくことをお願いするとともに、ブログの中でこうしてご紹介することが、今後、皆様が判断する際の一助になればと思う次第です。
→（参考）国民民主党の「憲法改正に向けた論点整理」はこちらをご覧ください（第9条関係はP35〜）
2024年4月25日
ブログ 防犯／防災
既に報じられている敦賀市職員が現金を着服していた問題。
市においては、身寄りのない市民が死亡後に残した現金（遺留金）と市職員の親睦会費の計65万2844円を着服したとして、福祉保健部の男性職員を同日付で懲戒免職処分にしたと発表したほか、米澤市長ご自身は給料の10分の1カ月間減額するための条例改正案を6月議会に提案するとしています。
男性職員は私も面識のある方であり、大変驚くとともに残念でなりませんが、いずれにしても市長が記者会見で述べたよう「市政に対する信頼を大きく損なう」問題であり、市においては猛省のうえ、現金管理のあり方など、組織的且つシステム的な再発防止策の徹底を求める次第です。
さて、このような不祥事と併記するのは、若干違和感があるのかもしれませんが、19年前の今日発生した重大事故といえば、JR福知山線の脱線事故。
兵庫県尼崎市で平成17年4月25日、乗客106人と乗員が死亡し、562人が重軽傷を負った脱線事故発生から19年を迎え、昨日はJR西日本が現場に整備した追悼施設「祈りの杜（もり）」で「追悼のあかり」が実施され、ご遺族やJR西日本社員などが約750本のろうそくに火をともして犠牲者をしのびました。
「追悼のあかり」は、遺族らでつくる実行委員会が27年から続け、今回で10回目。
安全が軽視されないよう訴える目的もあり、ろうそく入りの紙コップには、JR社員が書いたとみられる「絶対に事故を起こさない」とのメッセージもあり、遺族らが見守る中、「2005.4.25 わすれない」の文字が浮かびました。
【浮かびあがった「「2005.4.25 わすれない」の文字（産経NEWSより引用）】
この事故の原因には、運転士による速度超過やATS（自動列車停止装置）や速度計の不備、日勤教育などの劣悪な労働環境が挙げられており、JR西日本では、記憶や教訓をどう継承するかが課題とし、大阪府吹田市の同社研修センターの敷地に、事故車両の保存施設の建設を進めているとのこと。
同社においては、事故から19年が経過し、事故後に入社した社員は全体の7割近くになったとのこと。
自然災害などと同様、こうした事故に関しても「風化させない」ことが重要であり、次世代に事故の記憶や教訓をどう継承していくかは大きな課題。
近年のJR北陸線の運行を見るに、悪天候時の運転停止判断など、安全第一の運営に徹している姿勢を感じるところでありますが、今後も事故の経験を忘れることない経営をお願いする次第です。
なお、そうした企業理念はどの産業、分野にも通ずること。
自身も身を置く、原子力産業に関しても同様、深く念頭に置く次第です。
2024年4月24日
ブログ 原子力
定期検査中の関西電力 高浜発電所4号機が4月23日夜に原子炉を起動。
東日本大震災以前も含めて、関西電力の原子力発電プラント全基が稼働するのは、全11基体制であった2008年12月～09年2月以来となるとのことであり、今夏の電力需給に対しても盤石の体制となることを喜ぶとともに、これを支える現場の皆さんに敬意を表する次第です。
原子力発電に関しては、こうして西日本のPWR（加圧水型）プラントの再稼働が進むなか、遅々として進まないのがBWR（沸騰水型）プラントですが、先般ブログでエールを送った東京電力の柏崎刈羽原子力発電所7号機を始め、東北電力 女川原子力発電所2号機や中国電力 島根原子力発電所2号機、日本原電 東海第二発電所の早期再稼働に期待が高まるところ。
そうしたなか、昨日は茨城県東海村議会の会派「新政とうかい」の皆さんが敦賀市を訪れ、嶺南Eコースト計画を始めとし行政視察をされ、一部私もアテンドさせていただきましたが、当地に設置される東海第二発電所の再稼働に向けた課題は、原子力災害発生時の「避難計画」。
この「避難計画」について、原子力規制委員会は4月22日、原子力災害時に屋内退避する場合の、効果的な運用を明確化するための検討チームを始動し、原子力規制庁および内閣府（原子力防災）の担当官に加え、放射線や原子力防災などの外部専門家、地方自治体の関係者をメンバーとして、今年度内に検討結果をとりまとめる方向で検討を進めています。
原子力災害対策指針では、原子力発電所が全面緊急事態となった場合にUPZ（概ね5～30km圏）内の住民は屋内退避をすることとしていますが、屋内退避の解除や避難への切替え等の判断は示されておらず、検討チームは2月14日の規制委で了承された、
・屋内退避の対象範囲及び実施期間の検討に当たって想定する事態の進展の形
・屋内退避の対象範囲及び実施期間
・屋内退避の解除又は避難・一時移転への切替えを判断するに当たって考慮する事項
の3点を検討課題とし、地方自治体等の意見も踏まえて効果的な運用の考え方や必要な事項をまとめるとしています。
原子力産業新聞の記事によれば、この課題に関連して、本検討チームの委員となっている敦賀市の藤村弘明危機管理対策課長は「住民への広報のタイミングや範囲も検討に加えていただきたい。能登半島地震以降、住民の皆さんの意識は高まっている」と指摘し、安定ヨウ素剤の確実な配布についても検討に含めることを要望。
規制委は、住民への周知とヨウ素剤配布について、検討課題に含めて必要な議論を行う考えを示したとのこと。
続く記事には、内閣府では屋内退避についてのわかりやすいリーフレットを作成し、各自治体に配布するなど、地域住民への理解促進につとめているが、今後とりまとめられる検討の結果をどう周知していくかも重要な課題になるとありました。
【内閣府の「屋外退避」リーフレット】
→「屋外退避」の詳細はこちらをご覧ください
原子力発電所の再稼働に向けては、個々のプラントの安全性向上対策が整うことに加え、周辺自治体の避難計画策定も条件となるところ。
とりわけ首都圏に近く、100万人近い対象者を有する東海第二発電所においては、この計画策定が注視される訳ですが、先に述べたよう、「効果的な運用」に主眼を置いた議論が進むことを期待する次第です。
2024年4月23日
ブログ 政治
昨朝は恒例の週頭街宣活動。
昨日のブログでも取り上げました、熱を帯びる衆院3補選のうち、とりわけ東京15区では選挙妨害が相次ぐ状況になっていることを念頭に置き、通学する中高生を前に、恥じない政治をせねばと「民主主義と選挙」にも触れ、思いを伝えました。
なお、選挙に関してはこのような言葉があります。
「選挙は勝たなければ仕事（政治）はできないが、勝つことだけを目的化すると初心を忘れてしまいがちになる。だから常に、「誰のため」、「何のために」選挙を戦うのか、我々は自問自答する必要がある。」
これはちょうど1年前、自身の市議選期間中に書き残していたブログにあったもので、発言元は川合孝典参議院議員（国民民主党）。
先の「民主主義と政治」にもつながるものであり、その言葉は私自身、常に胸に置いているところですが、今後もそうした軸、考えの拠り所をしっかりと持って活動にあたる所存です。
さて、軸となる言葉を与えていただいた川合議員はUAゼンセンの組織内国会議員で素晴らしい方でありますが、負けていないのが電力総連組織内国会議員（勝ち負けで例えるのは適切でないかもしれませんが）。
電力総連には組織内国会議員として、浜野よしふみ議員、竹詰ひとし議員の両参議院議員がいらっしゃいますが、昨晩は、原電総連主催の「浜野よしふみ参議院議員 国政報告会」がサンピア敦賀にて開催されました。
18時30分からという、お仕事上がりの時間帯にも関わらず、原電グループの各職場からは約80名の皆さんが参加。
冒頭、私もご挨拶の時間を頂戴しましたので、日本原電敦賀発電所2号機（以下、敦2）の敷地内破砕帯問題を巡り、2012年12月に原子力規制委員会の有識者会合が「活断層であることを否定できない」と一方的に結論づけたことに対し、浜野議員が法的根拠のない有識者会合の位置付けなどに関し、国会で追及されたこと、最近では内閣府の再エネタスクフォース元民間構成員が提出した資料に中国国営電力会社のロゴが入っていた件について、国の根幹を成すエネルギー政策に他国の関与がなかったかなど、問題の本質を徹底追究されていることをご紹介。
なお、私としては、仮に浜野議員が国会で取り上げていなかったら、あのまま「立地不適格」の烙印を押され、敦2の今は無かったのではと思うところであり、そうした意味からも浜野議員は「敦2の恩人」である旨、思いを伝えた次第です。
続いて、主役の浜野議員からは、ご自身の取組みや国政の現況、さらには国民民主党の政策についてご講義いただきました。
機微なお話しもありましたので、詳細は控えますが、国民民主党の立ち位置に関しては、よく言われる立憲民主党との連携について、共産党との関係（連携しないこと）を明らかにすること、国の根幹にある安全保障やエネルギー（原子力）政策の考えが合致することがなければあり得ないと明言されました。
これは、同党の玉木代表や榛葉幹事長も公言されていることでありますが、現実路線の改革中道政党を貫く考えの表れであり、参加された職場の皆さんとも認識共有が図れたものと感じた次第です。
【身振り手振りを交え熱弁をふるっていただいた「浜野よしふみ議員」】
報告会終了後は、東京に向かう最終の「しらさぎ」でトンボ帰りされた浜野議員。
新幹線敦賀駅のあまりの大きさに「よくこんなん作ったなぁ」と驚かれつつ、やまなみ口（東口）のエスカレータを上がる議員をお見送りした次第ですが、改めまして、国会会期中の大変お忙しいなか、敦賀までお越しいただいたことに心より感謝申し上げます。
来夏の戦いに向けては、電力総連ならびに原電総連においては、3期目の挑戦となる浜野議員の推薦決定をしているところ。
電力関連産業の課題のみならず、働く者の立場に立った労働政策、国家観を持った安全保障など、中道を行く真っ当な政治を貫き通す「浜野よしふみ」議員。
今後ますますのご活躍を祈念するとともに、組織の総力を挙げてお支えすることをお約束いたします。
2024年4月22日
ブログ 政治
昨日、やまたけNEWSを発行したところ、1件のお電話あり。
声のトーンからすると私よりも先輩の男性の方からでしたが、「いつも読んでいる」との前置きの後、災害対策の関係でご意見を頂戴するとともに、約20分ほど市政・国政の政治談義で盛り上がり、最後は「頑張ってや」との声をいただきありがたい限り。
NEWSに電話番号を掲載している甲斐があったと嬉しく思ったところですが、仮に私の考えに対する批判の声であったとしても、その受け皿になるのが議員の役割であり責務。
民主主義の世界、今後もNEWSやSNSなどの文章、あるいは議論のやり取りで、少しでも考えや認識のすり合わせが出来ればと思います。
さて、民主主義といえば、その際たるは「選挙」。
同じく昨日は、任期満了に伴う福井県高浜町長選の投開票が行われ、無所属現職の野瀬豊氏が2,586票を獲得し5選を果たしました。
ここに野瀬氏の当選をお祝いするとともに、惜しくも敗れはしたものの、3度目の戦いとなった元県議の一瀬明宏氏及び前町議の児玉千明氏の挑戦に心から敬意を表する次第です。
なお、投票率は70.72％で、過去最低の投票率だった前回を1.93ポイント上回ったとのこと。
三つ巴の選挙で町民の皆さんの関心度も相当高いものと推察していただけに、この数字をどう評価するかですが、ひとまず前回を上回る投票率となったことは良かったと思うところです。
選挙に関しては、次第に熱を帯びているのが衆議院の3補選（東京15区、島根1区、長崎3区）。
とりわけ、熱を通り越して「過激」な状況になっているのが「東京15区」で、これまでの選挙運動において、他陣営の候補者が街宣車とともに現れ、演説を大音量で遮ったり、演説会場近くの電話ボックスに上がったりするなどの迷惑行為が繰り返されています。
こうした行為に対し、警視庁は18日、他陣営の選挙運動を妨害したとして、諸派の代表らに、公職選挙法違反の警告を出したものの、その後も当該陣営の妨害行為は続き、他陣営候補の街頭演説に被せて約50分間にわたりマイクでやじったり、車のクラクションを鳴らしたほか、街宣カーで追いかけ誹謗中傷するなど、その行為はますますエスカレートしている状況にあります。
これまでもあった、相手候補へのネガティブキャンペーンなどとは次元の違う行為をまったく理解できないところですが、選挙期間中のしかも候補者自らが行う行為に対し、制止できないのは奇しくも「言論の自由」を守る「民主主義」の世界だから。
そうしたなか、昨日は無所属新人、乙武洋匡氏の街頭演説会で陣営関係者とみられる男性を突き飛ばしたとして、暴行容疑で男を現行犯逮捕する事態が発生。
先に述べた「民主主義の際たるもの」の位置付けを踏みにじる状況となっています。
補選の選挙期間は今週土曜日まで。
陣営の皆さんを含め、とにかく安全に、そしてそうした行為に屈することなく選挙戦を戦い抜いていただきたいと、心から願う次第です。
【「民主主義の父」吉野作造先生にこの現状はどう映るか。この機会に、氏が主張した「民本主義」があって今の選挙制度、政治があることを思い返したい。（写真は、吉野作造記念館HPより引用）】
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