CNN報道『トランプ氏、イランと「合意か壊滅か」』

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混沌とする世界情勢のなか行われる予定(日本時間24日)の米中首脳会談。
 
話される内容は当然、関心高く注目するところですが、わが国にとって注視すべきは、高市首相とトランプ米大統領が22日(日本時間23日)、米ニューヨークの国連本部で行った日米首脳会談。
 
会談では、経済安全保障分野などで緊密に連携していく方針を確認したほか、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎として日米同盟の抑止力・対処力を強化する方針で一致。
 
また、高市首相からは、米政権による国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長への制裁対象指定を巡り、日本の立場を説明したとあり、米側に一石を投じることになることを強く期待するところであります。
 
各国首脳が集う国連総会に関しては、各種報道がされているところですが、たまには米側から見てみようと、CNNのページを覗いてみてみると、『トランプ氏、イランと「合意か壊滅か」』との、おどろおどろしい見出し。
 
記事では、トランプ米大統領は22日、国連総会演説でイランに関して「重大な決断」を迫られていると述べ、中間選挙後に合意を結ぶか、イランを壊滅させるかどちらかの選択になると位置付けた。
 
また、「イランと合意を結んで国を再建させ、かつてないほど強大な国、おそらく中東、あるいは世界でも屈指の大国を築くチャンスを与えるべきだろうか?」と前置きしたうえで、「それともイスラム共和国を速やかに壊滅させ、二度と人々や国々を殺害や破壊できないようにすべきか?生き残る見込みも、将来の繁栄や次世代への希望もない地獄へと追い込むべきなのだろうか?」と問いかけたとありました。
 

【国連総会でトランプ米大統領の一般演説を聞く会場の様子(CNN NEWSより引用掲載)】
 
国際会議の場でこのような発言がまかり通るのかと疑問に思うと同時に、発言の裏を返せば、トランプ氏が“米中間選挙後に”としていることから、イラン政府はそれまで持ちこたえているとの見方を示唆するものであり、その点はまだまだ長期化するリスクがあると心しておかねばならぬと認識した次第です。
 
なお、CNNの報道では見つけられませんでしたが、国内の産経ニュースでは、相手方イランのペゼシュキアン大統領が同じく、国連総会での一般討論演説した内容が報じられており、その内容は以下。
 
“「われわれこそテロの被害者だ」と訴え、これまでのイランに対する攻撃で民間人を標的にしたとして米国やイスラエルを非難した。米国の代表は演説の途中で退席した。”
 
今に始まったことではありませんが、両首脳の考えは真反対。
 
軽々に述べることではないのでしょうが、両国双方と関係のある日本が、こうした首脳会談の場を機に、解決に向かうような役割を何とか果たせないものかと…。
 
なお、先のCNN報道にあったトランプ大統領の言葉(大義名分)は、「唯一私の頭にあるのは、イランに決して核兵器を保有させないという考えだ」。
 
「核兵器廃絶」に向けて、保有国と非保有国の橋渡し役を担えるのは、世界唯一の戦争被爆国“日本しかない”と思いつつ、実際、まさにその関係にある両国との衝突を目の当たりにし、解決に向けた“現実的なアプローチとは何なのか”、自問するところであります。

日本国政府に対し、法と秩序に基づいた厳格かつ迅速な外交対応を求める

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「これを許してなるものか」と思うのは、米国政府による赤根智子国際刑事裁判所(以下、ICC)所長らに対する制裁措置。
 
この背景を辿ると、ICCがロシアのプーチン大統領やイスラエルのネタニヤフ首相に対して戦争犯罪容疑で逮捕状を出したことへの対抗措置とされ、米国はICCに加盟していないものの、同盟国であるイスラエルを擁護するトランプ政権は、ICCの権限行使を「悪意ある権限の乱用」と非難、ルビオ国務長官はICCを「あらゆる手段で解体する」と表明していました。
 
一方、この発表を受け、高市総理大臣は19日、外務報道官の談話をなぞる形で「大変残念に思う」と述べるにとどめています。
 
これは単なる感想であり、「断固抗議する」や「撤回を求める」などの意思ではありません。
 
実際、この制裁措置の影響に関しては23日、産経新聞の電話インタビューに応じた赤根所長の発言によれば、「米社VISAのクレジットカードは日本で発行したものを含めて、使えないと思う。制裁により、私用のGmailも使えなくなる。昨年、米国がICC制裁に動いた後、ICCでは米マイクロソフトから欧州拠点のシステムへのデータ移転を進めており、日常業務に支障はない。金融機関では制裁の波及に対する懸念が強いが、欧州で複数の銀行が制裁を受けたICC職員を支援し、取引を継続してくれている。出張の旅行手配、給与支払いなどは、これらの銀行を通じてやっている」とありました。
 
また、欧州連合(EU)などと連携し制裁措置に対抗することは可能とした上で、日本政府に対しては、「日本はこれまで、テロや麻薬取引対策で米国の制裁に追随してきた。今回のICC制裁は、全く意味合いが異なる。(正面から制裁を批判しない)日本の対応には、米国の動きをエスカレートさせてはいけないという配慮があったと思う。だが、このままでは、いずれ米国はICC全体に制裁を科すだろう。そうなれば、『法の支配』が崩れるきっかけになる」と警鐘を鳴らしています。
 
私は、そもそもICCが選択した判断(逮捕状)を「悪意ある権限の濫用」とは全く思わないため、逆に横暴とも言える米国政府によるこの制裁措置をこのまま「許してはならない」と思うところ。
 
なお、所属する国民民主党においては、20日に党安全保障調査会の山田吉彦会長名で『米国のICC関係者への制裁措置に対する日本政府の毅然とした外交対応を求める声明』を発出。
 
声明では、以下4点を訴えています。
 
◉米国政府による赤根智子ICC所長らに対する制裁措置の発表を受け、日本国政府に対し、法と秩序に基づいた厳格かつ迅速な外交対応を求める。
◉ICCは、国際社会における深刻な人権侵害や戦争犯罪を追及し、不処罰を許さない国際刑事正義と「法の支配」を具現化する中核機関である。司法の独立性と公正性は厳格に守られるべきであり、個別の政治的対立から司法機関幹部へ制裁を科す行為は、長年築き上げてきた国際法秩序を損ないかねない。
◉日米同盟が我が国の平和と繁栄の基盤であることは論を俟たない。しかし、民主主義や人権、法の支配といった共通の価値観を共有する真の同盟国・同志国であるからこそ、国際法秩序を揺るがす措置に対しては明確に懸念を表明し、対話を通じて理解を求めていく姿勢が不可欠である。
◉日本はICCの創設以来、最大の拠出国としてその活動を支え、国際的な人権保護と司法の確立に尽力してきた。日本政府は、赤根所長をはじめとする関係者の正当な職務執行を守るため、他のICC加盟国や国際機関と緊密に協調し、行動すべき。
 
また、昨日24日には、超党派の人権外交議員連盟が「個人制裁を通じて国際司法機関の解体を目指すような手法は到底許されるものではない」などとするアメリカ政府の制裁に対する非難声明をとりまとめ。
 
声明では、日本政府の対応についても「日本が送り出した所長を守り抜く意思を示す言葉もない」と批判し、総理大臣や外務大臣が明確な抗議や即時撤回を表明すること、赤根所長を金融面で支援すること、有志国と連携することなどを求めています。
  
議連は近く政府に申し入れる方針としており、国民民主党の声明で求めることと相まって、日本政府には毅然とした態度を示していただくことを強く求める次第です。
 
なお、先の産経新聞インタビューの最後に、赤根所長の率直な心境がありました。
 
「日本では(米国の制裁撤回と日本政府への行動を求める)署名活動が広がり、これまでに6万人が賛同してくれた。正直なところ、食欲が落ち、眠れないときもあるが、日本からの応援が『がんばろう』という気持ちの原動力になっている。私は日本政府に指名され、ICC裁判官になった。日本はICC存続のため、力を貸してほしい」。
 
まさに私を捨て、使命感をもって国際機関の要職で任務を遂行する赤根所長のような方を自国が守らずしてどうするのか。
 
政策措置への対抗も赤根所長を守るのも、日本の姿勢、応援が原動力である。
 

【会見に応じる赤根ICC所長(日本産経新聞記事より引用掲載)】

北方領土は日本固有の領土だ

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「レベル5特別警報」
 
警戒レベルと警報などの名称を併記する新たな防災気象情報は5月に提供が始まり、「レベル5特別警報」は、自治体が警戒レベル5の緊急安全確保を出す判断材料となります。
 
その「レベル5 大雨特別警報」が13日夜、千葉市など千葉県内の18市に気象庁から出され、千葉や茨城、埼玉の3県で避難指示は23万人超に上りました。
 
この大雨により、市川市・佐倉市(いずれも千葉県)では冠水した道路で男女2名が死亡、柏市(同)では車両に70代女性が閉じ込められ、心肺停止状態で搬送されるなどの人身被害が発生。
 
また、交通機能の麻痺により、多くの“帰宅難民”が発生するなど、留まった線状降水帯は大きな影響を及ぼしました。
 
なお、気象庁によると、5月に新たな防災気象情報の提供が始まって以来2度目(前回は台風6号に伴う河川の氾濫特別警報)、大雨のレベル5特別警報の発表は「初」だったとのこと。
 
自然災害は、いつどこで起きてもおかしくないことを痛感した次第であります。
 
なお、豪雨や暴風など、襲ってくる自然に対しては怒っても仕方ないと思う一方、同じ“暴”の付く、こちらの暴挙は国として怒らねばならぬこと。
 
終戦の日が迫る中、昨日、ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島に足を踏み入れました。
 
ロシアの元首が北方領土に足を踏み入れるのは16年前のメドベージェフ大統領(当時)の国後島訪問以来。
 
これに高市総理は、「訪問に強く抗議する。北方領土は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ。日本国民の感情を傷つけるもので断じて許容できない」と述べたのは当然であります。
 
なぜなら、北方領土は日本固有の領土であり、旧ソ連時代から不法占拠する日本の島を訪れるのは認められず、このような暴挙は最大限の非難に値すると思うからであります。
 
この「北方領土」問題に関しては、四島返還運動の一層の推進を図る2月7日の「北方領土の日」が実は、自身の誕生日と重なることもあって、以前より意識をもって啓発活動などに取り組むところ。
 
ここで、「不法占拠」だという「北方領土問題」の事実関係を、過去ブログでも紹介した外務省ホームページ(HP)を基におさらいしておくと、ポイントは大きく以下3点となります。
 
<外務省ホームページ(HP)「北方領土の日」より引用>
 
(1)日本はロシアより早く、北方四島(択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島)の存在を知り、多くの日本人がこの地域に渡航するとともに、徐々にこれらの島々の統治を確立しました。それ以前も、ロシアの勢力がウルップ島より南にまで及んだことは一度もありませんでした。1855年、日本とロシアとの間で全く平和的、友好的な形で調印された日魯通好条約(下田条約)は、当時自然に成立していた択捉島とウルップ島の間の国境をそのまま確認するものでした。それ以降も、北方四島が外国の領土となったことはありません。
 
(2)しかし、第二次大戦末期の1945年8月9日、ソ連は、当時まだ有効であった日ソ中立条約に違反して対日参戦し、日本がポツダム宣言を受諾した後の同年8月28日から遅くとも9月5日までの間に北方四島の全てを占領しました。当時四島にはソ連人は一人もおらず、日本人は四島全体で約1万7千人が住んでいましたが、ソ連は1946年に四島を一方的に自国領に「編入」し、1948年までに全ての日本人を強制退去させました。今日に至るまでソ連、ロシアによる不法占拠が続いています。
 
(3)北方領土問題が存在するため、日露間では、戦後70年(現在では80年)以上を経たにもかかわらず、いまだ平和条約が締結されていません。
 

【北方領土の位置関係(外務省HPより)】
 
<引用終わり>
 
※北方領土問題に関わる過去ブログは以下。
 
→2025年8月16日ブログ『許すまじ、終戦の後に不法占拠された「北方領土問題」』
 
日本が敗戦濃厚と見るや否や、国家間の約束など無かったかの如く日本の領土を奪い、既成事実化するロシアの姿はまさに、「火事場泥棒」。
 
この許されざる行為から今年で「81年」を迎えるのが、「北方領土問題」なのであります。
 
昨日、足を踏み入れたプーチン大統領は、第二次世界大戦の結果、北方領土がロシア領になったとの妄言も口にしているとありましたが、ウクライナ侵略といい、こうした暴挙をどれほど重ねるのか。
 
思えば昨年、不法占拠する北方領土周辺(色丹島北方の複数の区域)で8月いっぱい軍事演習を行うと、ロシアが日本に通告したのは15日の「終戦の日」でした。
 
今年は「終戦の日」の2日前。
 
明らかな日本に対する挑発行為であり、威嚇であるとも言えます。
 
「力こそ正義」とばかりに行動する相手に対し、高市政権は、抗議だけでこの暴挙を見過ごすのではなく、「力による現状変更」は決して認められるべきではないという強い国家の意思を示し、宥和(ゆうわ)政策を見直した上で、国際社会と連携して対ロ制裁を強めるべきではないかと考える次第であります。

決して忘れまじ 〜81年前、敦賀に投下された「模擬原爆」〜

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“令和8年8月8日”
 
元号・月・日で8が三つ並ぶのは平成8年8月8日以来30年ぶりで、さらにその前は戦前の昭和8年8月8日。
 
100年間で3回しかないメモリアルな日、さらには末広がりの8ということで、婚姻届を出すカップルが多かったそう。
 
そうしたニュースに触れる中、先ほど朝散歩で会った近所のおばちゃんと話すとなんと、娘さんが昨日、結婚されたとのこと。
 
「それは縁起が良いですね!」とお声かけするとともに、祝福の言葉を送ったところですが、来年は「999」。
 
単純思考の私としては、すぐに頭をよぎった松本零士さんの「銀河鉄道999」。
 
「999」とゆかりのある本市だからこその、ロマンチックなイベントを企画する絶好の日になるのではと思った次第です。
 
そうして、おめでたい日となった8月8日ですが、一方、敦賀に住む者として決して忘れてならないのは、昭和20(1945)年8日8日にあった、敦賀への「模擬原爆」投下。
 
午前9時頃、アメリカ軍が原爆投下の訓練のため、敦賀市の東洋紡(当時は東洋紡績)に爆弾を投下し、動員されていた学生ら33人が犠牲となってから81年を迎えました。
 
かのB-29爆撃機が敦賀に投下したのは、長崎に投下した原子爆弾と同型の模擬爆弾(通称パンプキン)。
 
この投下以前にあった、同年7月12日、7月30日の空襲で甚大な被害を受けた敦賀に三度目となる空襲の当時の状況は、「敦賀市史」通史編(下巻)第四節 三.敦賀大空襲に、次のように記録されています。
 
※昨年のブログでも同じ引用をしましたが、「風化させない」という思いで今年も掲載いたします。
 
<以下、「敦賀市史」を引用>
 
(7月30日の空襲に)ついで、八月八日午前九時ごろ、空襲警報が発令され、市民は防空壕に退避した。まもなくB29が単機敦賀上空に現われ、一旋回して低空飛行の態勢で東洋紡績工場に爆弾を投下し、そのまま南方に飛び去った。この爆弾は、東洋紡の捲糸室に命中し、火災となった。また隣接していた紡糸室と事務所の一部とが爆風のために破壊された。この爆撃で、工員一五名、動員学徒一六名、引率教員二名の命が失われた。
 
こうしたなかで敦賀は、八月十五日の敗戦の日を迎えるのである。なおこの項の記述にあたっては、多く『敦賀市戦災復興史』の記述を利用させていただいた。
 
<引用終わり>
 

【模擬原爆の被害にあった東洋紡敦賀工場の様子(出典元調査中)】
 
私は以前に、東洋紡敦賀工場にお伺いし、保存されてる当時の資料を拝見させていただいたことがありますが、81年前にあった史実を目の当たりにし、突然若き命を奪われた方々の無念、そして長崎の予行演習とばかりに模擬爆弾を投下したその行為に強い怒りを覚えたことを思い返すところ。
 
このようなことを二度と繰り返してはならないとの思いが沸々と湧いてきます。
 
そして、敦賀の模擬原爆投下から一夜明けた、昭和20年8月9日午前11時2分。
 
原爆搭載機ボックス・カー号は、高度9,600メートルの上空から、広島に次ぐ第二号の原子爆弾(プルトニウム爆弾)を長崎に投下しました。
 
長崎での原爆投下による被害の状況等は、以下、長崎市のホームページ(HP)をご覧ください。
 
→長崎市HP「ながさきの平和」関連ページはこちら
 
その長崎市では本日10時45分より、「被爆81周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が開催されます。
 
8月6日と同じく、あらためてこうした日に、唯一の戦争被爆国として、核保有国と非保有国、あるいは世界平和の架け橋、橋渡し役ができるのは日本であり、まっすぐにその役割を果たしていかねばと思いを強めつつ、式典会場で行われるのと同じ時間。
 
11時02分には、静かに黙祷を捧げたいと思います。
 

【今朝の空模様。どこか燃えるような雲がアートのようでしたが、81年前の今日はどんな空だったのか。】

81回目を迎える広島「原爆の日」

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2日間の行政視察を終え、昨日から通常運転。
 
水曜朝恒例の辻立ちは、二人の仲間と元気良く、海辺の風を感じながらの活動となりました。
 
なお、活動の模様は、YouTube等の動画でも発信していますので、以下リンクよりご覧ください(拙い内容ですが)。
 
併せて、チャンネル登録いただけるとなお嬉しいです。
 
→YouTube「やまたけチャンネル」動画はこちら
 
さて、同じく昨日、政府では、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間に限り「1%」に引き下げる基本方針を閣議決定。
 
9月に税制改正大綱をまとめ、秋の臨時国会に関連法案を提出し、成立を目指すとありました。
 
これに、飲食料品消費減税は「上りエスカレーターを下る」ようなものだと例えるのは国民民主党の玉木代表で、「1%減税案は、今のまま何の対策もなければ、“離農促進減税”、“外食離れ促進減税”になるとともに、追加の財政出動も必要となり、もう、何のための政策なのか分からなくなります。」と意見を述べていました。
 
※詳しくは、以下リンクの2026年8月1日「やまたけブログ」をご覧ください。
 
→やまたけブログ「国民民主党は、現役世代から豊かになる政策を愚直に目指します」はこちら
 
また玉木代表は、昨日の閣議決定を受け、自身のXで、「農家や外食が被る悪影響への具体策もなく閣議決定とは驚いた。見切り発車だ。消費税減税が悪いわけではない。食料品だけ大きく税率を引き下げることが問題なのだ。単一税率(例えば一律8%)での減税なら、農家や外食の問題は発生しないし、2年後の“増税”負担も小さくなる。」とポスト。
 
ちなみに、国民民主党は、衆院選公約で「消費税減税」を掲げていたのに「反対するとはけしからん」とのご意見も挙がっているようですが、公約で飲食料品の消費税減税を訴えた事実はなく、消費税に関しては、10%から一律5%へ引き下げ、期間も2年など「時限的ではなく」、賃金上昇率が物価上昇率を「安定して2%以上、上回る状況になるまで」の間としており、景気対策としての目的明確化、出口戦略も見据えた公約であったもの。
 
国民民主党は、「対決より解決」、「批判するなら対案を持て」の政党ですので、闇雲に高市政権を批判したいがために反対する“昭和の野党”とはまったく違う点だけは、何卒ご理解賜りますようお願いいたします。
 
なお、こうした意見が本当に指摘にあたるのかは、税率を戻す2029年春、物価上昇によって「上りエスカレーター」がどこまで上がっているかにもよるわけですが、いわゆる“つなぎ”の政策が及ぼす影響を踏まえ、今度はこのことが議論される、秋の臨時国会に注視であります。
 
さて、本日8月6日は、広島「原爆の日」。
 
今年で81回目を迎えた「原爆の日」にあたり、命を落とされた方々の御霊に深く哀悼の意を表します。
 
また、長きにわたり苦しみを抱え、心身に深い傷を負ってこられた被爆者の皆様、今もなお癒えない悲しみを抱えてこられたご遺族の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
 
唯一の戦争被爆国である日本にとって「核なき世界」の実現は悲願であり、これに向けては、我が国がリーダーシップをとって、核保有国へ現実的なアプローチをすること、そして核保有国と非保有国との橋渡し役を担うことが果たす役割であることは言うまでもないこと。
 
今日は私自身、先人たちの犠牲の上に今の平和があることに感謝をし、あらためて恒久平和と核兵器根絶を目指すことを誓う日にいたします。
 

【今朝の日の出前。こうして平穏に、今日という日を迎えられること自体、平和で幸せなことであり。】

身も心も充実の「福井県こくみんミーティング」

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これまで準備を進めてきた「福井県こくみんミーティング」。
 
開催当日の昨日は、榛葉幹事長の話が聞けるという嬉しさと、どれだけの方に集まっていただけるかという主催者としての心配が交差しつつ、早朝に敦賀を出発。
 
会場の繊協ビル10階のホールでは、集合した国民民主党福井県連の所属議員を中心に設営、リハーサルなどを行い、皆様をお迎えしました。
 
そうしたところ、先の心配をよそに次々とお越しいただき、準備した椅子がちょうど埋まる70名の方にお集まりいただきました。
 
この暑さの中にあって、多くの皆様にご参加いただきましたことに心より感謝申し上げます。
 

【多くの方に参加いただいた会場の様子。心配が吹き飛ぶ盛況ぶりに安堵】
 
また、こちらも早朝に東京を出発された榛葉幹事長も開会前には会場に到着され、着くや否や2ショット写真やサインの希望などで順番待ちができるほど。
 
さすがの人気ぶりを感じた次第です。
 
そうして、10時30分に開会。
 
冒頭、主催者を代表し、福井県連の川畑孝治幹事長よりご挨拶申し上げた後、玉木雄一郎代表からのビデオメッセージを上映。
 
このミーティングに参加いただいたことへの感謝の言葉に始まり、この場を通じて応援いただいている皆さんとしっかり「心合わせ」を行うこと、「対決より解決」の姿勢で、日本が、地域が抱える問題を具体的に一つづつ解決していくため、対案を示し実現していくこと。
 
また、結党以来掲げるタグライン「つくろう新しい答え」のもと、政策を常にアップデートし、未来を先取りする政治を行っていくとして上で、新しい政治を実現するためにも地力をつける必要があり、自治体議員を増やす。
 
具体的には、現在約360名の自治体議員を、来春の統一地方選挙後には「700名」体制にするとし、積極的に擁立活動を進めていくと力説されました。
 

【ビデオメッセージの1コマ】
 
なお、玉木代表が話されたことは、会場にて配布した資料でも補完しており、ポイントは以下。
 


 
孔子が答えたことを現代に直せば、「経済を豊かにし、国を守り、国民が政治に対して信頼をすること」という意味になり、国民民主党は、いにしえからの「政治の役割」を愚直に政策に引き直し、新しい政治を目指していきます。
 
そして、満を持して榛葉幹事長が登壇。
 
身振り手振り、時には演壇の前に立っての、まさに“熱弁”でしたが、大変申し訳ございません。
 
マスコミにも退室いただくほど、内容が機微に触れるため、発信は厳に控えていただくよう幹事長からもお達しがあったため、ここで皆様にお届けできないことをご容赦いただきたく。
 

【今回も引き込まれた“榛葉節”】
 
その後は、県連より、自治体議員700名に向けた取り組みのお願い。
 
昨日も書いたよう、「我こそは!」という方、あるいは「推薦したい人がいる!」という方はぜひ、私あるいは福井県連ホームページのお問い合わせ等まで連絡いただけますようお願いいたします。
 
なお、ご参考まで、中間選挙・統一地方選挙にかかる選挙区は以下となります。
 
<令和9年2月施行予定>
◉大野市議会議員選挙
 
<令和9年4月施行予定>
◉福井県議会議員選挙
◉福井市議会議員選挙
◉敦賀市議会議員選挙
◉小浜市議会議員選挙
◉池田町議会議員選挙
◉おおい町議会議員選挙
◉高浜町議会議員選挙
 
こうして、最後は参加者の皆さんで記念撮影し、会を閉じました。
 
あらためて、参加いただいた皆様、誠にありがとうございました!
 

 
閉会後は、場所を福井駅西口に移し、令和8年熊本地震の被災者支援に向けた街頭募金活動を、榛葉幹事長を筆頭に、県連役員、ボランティアの皆さんとで行いました。
 

 
ワイシャツが汗でびっしょりになってもお構いなし、出発のギリギリまで街頭に立ってお願いする幹事長の姿に、これぞリーダーの姿と感銘を受けた次第です。
 
そして何より、募金に関しては、小さなお子様からご高齢の方まで幅広い皆様に、本当に多くのご協力を頂戴しました。
 
被災地に届けといただいたご厚情に心より感謝申し上げます。
 
ミーティング会場でお預かりした分を含め、募金は一旦、党本部に送金した後、熊本の地へお届けいたします。
 
こうして終わってみると、朝の不安はどこ吹く風。
 
身も心も満たされる、充実した一日となりました。

国民民主党は、現役世代から豊かになる政策を愚直に目指します

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先日発行した「やまたけNEWS」に書きつづりました、私が考える“民主主義の本質”。
 
その考えは、古代ギリシャ ソクラテス以来の西洋哲学にあり、「何が正義かは絶対的には決められないからこそ、異なる意見を認めた上で、熟議を尽くし、結論を見出す。そして、権力は抑制的に運用しなければならない」。
 
所属する国民民主党が掲げる理念や『対決より解決』は、こうした考えに基づくものでありますが、まさに昨日はそのことを感じました。
 
昨日開催した、国民民主党福井県連の所属議員で構成する“常任幹事会”では、ある案件について考えが分かれるものの、冷静かつ熟議に次ぐ熟議により、“民主的に”一つの答えを導き出しました。
 
その上でもう一つ、これは組織論にもなりますが、大事なことは「決めたことは皆んなでやること」。
 
案件は伏せざるを得ませんが、このことを肝に銘じて、今後も組織運営に当たりたいと思います。
 
さて、その国民民主党においては、自治体議員を来春の統一地方選を終えた時点で、現在の約360名から700名に倍増させる目標を掲げ、「新しい政治、社会を一緒につくっていこう」と応募を呼び掛けているところ。
 
応募いただくにあたっては、理念や政策の合致があってのこととなるわけですが、このブログをご覧の方で「我こそは!」と思っていらっしゃる方はぜひ、私まで連絡(※)いただけますようお願いいたします。
 
※福井県内の選挙に限ります。
 
また、この取り組みを先導するのは玉木代表であり、各地で開催される街頭演説会では、国民民主党の政策を中心に熱く呼びかけ続けています。
 
7月31日には、国会閉会を受けた恒例の新橋SL広場前(東京)の街頭演説会が開催され、高市総理が決めた飲食料品の消費税減税について、国民民主党に対し、事実ではない情報が流布し、心配されている方も多い状況から、あらためて党の考えを直接訴えられました。
 
少し長いですが、玉木代表のXに、演説内容を文字起こししたものがポスト(投稿)されていましたので、以下引用掲載いたします。
 
<以下、玉木代表のXより>・・・表記も原文のまま
 
値札を見て、商品を棚に戻した人いませんか?
子どもの習い事を諦めたお父さん、お母さんいませんか?
家族旅行を先延ばしにした人いませんか?
給与明細を見るたびに、またこんなに引かれるのかとため息ついた人いませんか?
私たち国民民主党は、そんな皆さんの不安や不満に寄り添いたいのです。
 
生活費や子育ての出費は、来月も、来年も、再来年も続きます。
それなのに、食料品減税には最初から「2年後に終わる日」が決まっています。
でも、暮らしも子育ても2年で終わりません。
暮らしも子育ても続いていくのです。
減税が切れた瞬間、家計はまた重い負担にさらされます。
その一方で、給与から引かれる税金や社会保険料も変わらない。
そんな先の見えない不安を、皆さんに残したくはないのです。
 
飲食料品の消費税を1%にしても
思ったほど値段が下がるかどうか分からない、
農家や外食にも大きな負担をかける、
2年後に、中間層に大きな負担増となる、
さまざまな課題が指摘されています。
 
だからこそ、私たち国民民主党は、恒久的かつ確実に、国民の手取りを増やす対案を提案してきました。
 
一時的にレシートの額を安くするよりも、毎月の給与明細に残る手取りを増やしたい、それが国民民主党の「現役世代減税」です。
 
そもそも、レシートの額が本当に下がるのかも疑問です。
 
食料品消費減税は、例えれば、「上りエスカレーターを下る」ようなものです。
物価は、上りエスカレーターで上昇中。
そこで食料品「だけ」減税しても、期待したほどは下がらない。
なぜなら、7段下がっても、その間にエスカレーターが5段分上がっていたら、実際には2段分しか下がらないからです。
 
もっと問題なのは2年後。
高市総理は「2年後、私の責任で必ず税率を戻す」と断言されました。高市総理が言うように経済政策が上手くいけばいくほど、2年後の物価エスカレーターはもっと上がっています。
そこで、税率も7%上げたらどうなるか?
税率7段、エスカレーター7段とすれば14段一気に上がることになります。国民生活には大ダメージです。
 
そして、1%減税案は、今のまま何の対策もなければ、「離農促進減税」、「外食離れ促進減税」になります。追加の財政出動も必要になります。もう、何のための政策なのか分からなくなります。
 
国民民主党は、現役世代から豊かになる政策を愚直に目指します。
 
今、なぜ、現役世代の暮らしが苦しいのか。
それは、今の所得税や住民税がインフレを前提としていないため、
インフレが進むと、それが「自動増税」のような負担をもたらすからです。
 
だから、インフレや賃上げに連動して控除額を引き上げ、実質的な負担が増えないような仕組みの構築が必要なのです。
そこで、国民民主党は103万円の壁の引き上げを訴えて実現し、住民税の119万円の壁の引き上げによる減税を選挙公約として主張したのです。(5万円の「現役世代減税」)
 
給料日を迎えるたびに、家族で何を買おうか、どこに行こうかと前向きに考えることができる、
 
子どもの学びや体験にお金を使い、子どもが新しい挑戦に一歩踏み出せる、
 
働くことや子どもを育てることが、そのまま希望につながる日本へ。
 
手取りを増やすことから、そんな未来を現実にしていきます。
 
<引用終わり>
 
まったくもって考えをともにする次第であり、この考えを地方でも伝えていかねばとネジを巻くところです。
 
そうした中、本日10時30分からは、「福井県こくみんミーティング」を開催いたします。
 
先般お伝えしたとおり、福井に来られるのは“炎の幹事長”こと榛葉賀津也幹事長!
 

 
熱量MAXとなるのは必至で、お話しを聞けるのが今から楽しみなわけですが、事務方としてしっかり準備を整え開催してまいる所存です。
 
皆様におかれましては、どなたでも、事前申し込みなくとも参加可能ですので、ぜひ足を運んでいただけますようお願いいたします。

8月1日 国民民主党「榛葉幹事長」の来福が決定!

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賛成123票、反対121票。
 
これは、昨晩行われた参院本会議における、自民党と日本維新の会が提出した「副首都」構想関連法の採決結果。
 
本法案は、東京が大災害に見舞われた際に立法や行政機能を維持し、人口・経済の東京への過度な集中を避けるなどの目的で「副首都」を整備するとの内容ですが、参院では過半数に満たない与党に加え、チームみらいなどが賛成に回ったことにより、“僅か2票”の賛成多数をもって可決、成立しました。
 
最終盤の与野党攻防の様子は、国民民主党 参院国対委員である伊藤孝恵議員の以下Xポストに。
 
<伊藤孝恵議員のXポスト引用>
 
15時半~本日3回目の野党国対委員長会談。
副首都法案の採決に対する態度について、各党の衆参国対および機関決定した内容を持ち寄りました。
 
国民民主党は、①採決に応じるべきでない ②65日の国会会期延長やむなし、その場合は高市総理に対して複数回の予算委員会集中審議への出席と党首討論の開催を求める ③延長に伴って定数45議席削減法案が成立することもやむなしとする旨、申し述べました。
 
国家の基本方針や重大事項について与野党党首が直接議論を交わす党首討論は昨年4月、毎月実施することが与野党で合意されているにも関わらず、今国会では結局、5/20(水)45分間、7/15(水)60分間、計2回の開催に留まっています。4月&6月はスキップされました。65日延長するのであれば、8月&9月の開催を求めていくのは当然です。
 
野国(野党国対)の結論は『採決には応じられない』で一致。この後、副首都法案の審議は再開されますが、採決動議の提出による運びが懸念されます。
 
<引用終わり>
 
結びにある“懸念”は現実のものとなり、この後、冒頭のプロセスに至るわけですが、本法案に関してはとりわけ、大阪を副首都にと息巻く、日本維新の会との関係を強く意識した国会運営がされたものと認識する次第です。
 
なお、本日、会期末を迎える第221特別国会は、政府提出法案全64本が成立し、事実上閉幕しました。
 
伊藤議員のポストにもあったよう、会期延長した8日間も、最終盤の採決をめぐる混乱の影響で、首相出席で予定されていた24日の衆院予算委員会集中審議開催が見送られたため、与野党国対委員長間では、国会閉会後の27日に開催する日程で合意したとも。
 
高市総理におかれましては、多忙ぶりをアピールするより、自ら仰った約束は守っていただきたいと思う次第であります。
 
さて、そうした中、こちらは朗報!
 
7月22日のブログでご紹介しました、地方議員700人の目標達成に向けて、各地の候補者発掘ならびに統一地方選に向けた機運醸成、支持の拡大を目指すため、国民民主党が開催する「全国こくみんミーティング」について。
 
→2026年7月22日ブログ『「福井県こくみんミーティング」を開催します!』はこちら
 
福井県連では、8月1日(土)10時30分より、繊協ビル(福井市)にて開催することを決めたことまではお知らせしていましたが、昨日、党役員の派遣先が決定。
 
福井にはなんと!
 
榛葉賀津也幹事長が来福されることとなりました!
 
早速このことを関係者に周知の上、バナーも作り替えてSNS等で発信したところですが、”炎の幹事長”とも呼ばれる榛葉幹事長がピンポイントで福井にお越しになることを心から嬉しく、思わずガッツポーズをした次第です。
 

【榛葉バージョンに作り直したバナー】
 
思えば、昨夏の参院選前・期間中あわせて3度も福井に応援に駆けつけてくれた榛葉幹事長。
 
8月1日も“熱く”、そして“魂に響く”演説をされることは間違いないわけであり、この話を一人でも多くの方に聞いていただきたいと切に思うところ。
 
22日も記載したよう、県内在住の党員・サポーターの皆様はもとより、取り組み趣旨を踏まえ、国民民主党の看板背負って、「我こそは地方選に!」という方、あるいは、まだそこまでなくても関心のある方は、この機会にぜひとも参加いただけますようお願いいたします。
 
→「福井県こくみんミーティング」参加フォームはこちら(詳しいスケジュールも掲載あり)

「福井県こくみんミーティング」を開催します!

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三連休の昨日は、恒例の週頭街宣をスライドして実施。
 
粟野交番前の交差点に着くと、待ち合わせのためか、男子高校生が一人いて挨拶を交わし、「夏休みに入ったのに部活?」と聞くと「補講です」との返事。
 
補講は1週間程度あるそうで、「頑張ってね!」と声かけし、気持ちの良い会話からスタートしたところ。
 
朝からジリジリ照りつける太陽ですぐに汗が滲むところ、今日は“秘密兵器”を準備。
 
妻から「暑さ対策しなよ」と持たされた日傘を開くと、なんと「キーン!」とハウリング…。
 
雨傘は大丈夫で、日傘がダメな理由は分かりませんが、とにかく使えないことが判明し、結局、対策を講じることなく演説した次第です。
 
今日は、こちらも恒例の辻立ちに出かけますが、「熱中症対策」を呼びかけながら、自分が対策しないのでは論外。
 
一緒に立ってくれる相棒の分も、飲み物やネッククールなどのアイテムを整え、この後向かいたいと思います。
 
さて、こうした街頭活動の際は、自身のキャッチフレーズ「活力と魅力あふれる敦賀の未来のために」の旗と、所属する「国民民主党」の旗を気分で使い分けているわけですが、この夏季に国民民主党が力を入れるのは、統一地方選に向けた強化の取り組み。
 
同党では、「夏季集中 地方選強化プロジェクト」と題し、(統一地方選挙が終わった時点で)地方議員700人の目標達成に向けて、各地の候補者発掘ならびに統一地方選に向けた機運醸成、支持の拡大を目指すため、各都道府県連・総支部において、様々な取り組みを実施することとしています。
 
そのうちの一つに、「全国こくみんミーティング」があり、こちらの目的は、一般の方を対象に、全国で国民民主党の結党の精神や今後目指す姿について理解を広めるとともに、全国の支援者・党員・地方議員の一体感を醸成するというもの。
 
これを踏まえ、所属する福井県連では、8月1日(土)10時30分より、繊協ビル(福井市)にて開催することを決め、参加の呼びかけを始めたところです。
 

【国民民主党福井県連作成のお知らせバナー】
 
内容に関しては、県連からのご挨拶・紹介の後、玉木代表からのビデオメッセージ、党国会議員による講演や参加者との交流・質疑応答に加え、地方選700人達成に向けたお願いをした上で、全体記念撮影をするという流れとなっています。
 
なお、来福される国会議員のお名前をまだ公表できないのが心苦しいのですが、許可が出次第、お知らせいたします。
 
タイムスケジュールなど詳しくは、以下のお申し込みフォームに記載しています。
 
県内在住の党員・サポーターの皆様はもとより、取り組み趣旨を踏まえ、国民民主党の看板背負って、「我こそは地方選に!」という方、あるいは、まだそこまでなくても関心のある方はぜひとも、この機会に参加いただけますようお願いいたします。
 
 →「福井県こくみんミーティング」参加フォームはこちら

「民主主義の危機」につながらないか

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昨日は、所要のため東京へ。
 
利用する北陸新幹線に関しては、15日に行われた敦賀―新大阪延伸を議論する与党整備委員会にて、小浜・京都ルート(桂川案)で延伸を目指すことで合意したばかり。
 
乗車を待つ間、敦賀駅ホームの南端まで行ってみると、ちょうど車両基地からゆっくりとホームに入線する「かがやき」が。
 

【入線する「かがやき」】
 
ホームを見ると3台並ぶの新幹線の姿は壮観であると同時に、あらためて「始発駅」であることの優越感を感じたところです。
 

【出発を待つ新幹線】
 
その後、向かったのは参議院議員会館。
 
昨日は通常国会の会期末にあたるため、会館ロビーはどこかひっそりした感じでしたが、結果、衆議院本会議では、会期を来週25日まで8日間延長することを、自民・維新両党とチームみらいなどの賛成多数で議決。
 
自民・維新両党は、「副首都」構想の関連法案など残る法案を確実に成立させたいとして、会期延長を申し入れたわけですが、これに中道改革連合、国民民主党、参政党、共産党、れいわ新選組などは反対しました。
 
「副首都」の整備は、国の統治機構の在り方に関わる論点を含むほか、巨額の費用が見込まれ予算規模を明らかにする必要があることから、党派を超えた幅広い意見を反映した丁寧な合意形成が不可欠。
 
十分な審議時間を確保するよう求めていることは至極真っ当な反対理由に当たると考えますが、この3連休は実質動かず。
 
残る日数を考えれば、野党の主張が覆るとは思えないもの。
 
また、参議院では、与党の議席は過半数に届かないため、与党内からは、参議院で否決された場合、衆議院の3分の2以上の賛成で再可決することを視野に入れるべきだという声も聞かれるとも。
 
法では可能としているものの、「生煮え」とも言われるこの法案を、再可決を前提とした対応を是とするのであれば、数に物言わせた運営であると言わざるを得ないでしょう。
 
熟議なく、こうしたやり方が多発するのであれば、まさに国民民主党が危惧する「民主主義の危機」。
 
来週の国会に注視であります。

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