2023年3月24日

この際「再エネ賦課金」を考える機会に

エネルギー ブログ 政治

昨日から始まった統一地方選前半戦。
 
国政選挙と同様、ここでも争点のひとつとして挙げられるのは、生活に直結する物価やエネルギー価格高騰などへの対応になろうかと思います。
 
そうしたなか、3月22日に開催された政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」では、高騰が続いている電気料金に関して、料金に上乗せする形で徴収されている「再生可能エネルギー賦課金」を4月使用分の料金から減額されることが報告されました。
 
具体的には、標準家庭（月の電気使用量が400キロワット時の）で月平均800円に相当する額が、5月請求分から追加で値下げされるほか、鋳造など「特別高圧」契約の企業は約80万円/月（年間約1000万円）の値下げとなります。
 
いわゆる「再エネ賦課金の一時徴収停止」による「電気料金値下げ」は、国民民主党が昨年夏の参議院選挙の時に追加公約をし、10月24日には高騰する電気代値下げのための「再エネ賦課金停止法案」を参議院に提出したほか、年末には物価高騰に苦む国民、企業の負担軽減策のひとつとして、岸田総理に直談判した案件でもあります。
 
すなわち、提案から約8ヶ月を経て、同党がまた公約を実現したことになる訳ですが、政治判断さえすればすぐにできて、しかも国民、企業すべて一律に「電気代値下げ」効果があり、目に見える形の方法をここまで選択しなかったことは遅きに失していると、私は思う次第です。
 

【昨年9月に発表した国民民主党の緊急経済対策。電気代値下げの方法はまさに「再エネ賦課金の一時徴収停止」】
 
「再エネ賦課金」に関しては、これまで何度も紹介していますが、改めて、この賦課金は固定価格買取制度において、「再エネ由来の電力を決められた価格で大手電力が買い取る制度（FIT）の費用など、再エネの普及促進のため、電力会社が利用者から賦課金という形で電気料金に上乗せして徴収している」ものです。
 
経産省によると、賦課金は平成24(2012)年の導入開始時は1キロワット時あたり0.22円でしたが、その後増え続け、令和4年度は1キロワット時当たり3.45円が徴収されている状況になっています。
 
また、下図をご覧いただくとお分かりの通り、年々賦課金は上昇しており、国民から徴収する賦課金総額は「2.7兆円」となっていることを、改めて認識いただければと思いますが、皆さんはこのシステムをどうお感じでしょうか。
 

【固定価格買取制度導入後の賦課金の推移(資源エネルギー庁HPより引用)】
 
皆さまにおかれましては自己チェックの観点から、毎月支払う電気料金明細を確認いただくとともに、現在の日本のエネルギー政策で一番に掲げる「再エネ主力電源化」の意味するところは、今以上の国民負担を強いて進めることであり、本当にそれで良いのか、是非についてご一考いただければ幸いに存じます。
 
なお、くれぐれも誤解なきよう、私は、再エネ否定論者では決してなく、「超」現実的なベストミックス論者であることを最後に補足しておきます。

2023年3月5日

地域の課題と悠久の歴史を感じる基礎活動

ブログ 政治

「球春」の代名詞は、春の選抜高校野球ですが、今年は一足早く訪れるよう。
 
言わずと知れた野球のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）のことですが、昨日行われた中日との壮行試合では、日本代表の佐々木朗希投手（ロッテ）が何と、日本選手最速に並ぶ球速165キロをマークしたとのこと。
 
過去に165キロをマークしたのは、米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手で、日本ハム時代の2016年に記録したもの。
 
この「剛腕」2人が同じベンチにいることだけでも心強い訳ですが、投手、野手ともに並み居る選手を揃えた「ドリームチーム」とも言える、今回のサムライジャパン。
 
「世界一」を目指す日本代表の試合を楽しみに、私も応援したいと思います。
 
さて、野球に限らずの話しですが、こうした凄い選手であっても大切にしているのは基礎練習。
 
ケガの防止はもとより、基礎的な練習を継続することで、足腰を強く、好不調の波を抑えたり、しっかりこなすことによって自分に自信を持つことができるなどの意味合いがあると認識するところ。
 
このことはスポーツのみならず、仕事においても言えることかと思いますが、今の私に当てはめると、この基礎とは、まちを歩き、住民の皆さんのご意見に耳を傾けることにあると考えます。
 
その基礎的活動は、自身のみならず、ひいては敦賀市をさらに良くすることにつながるとの思いですが、そうした思いのもと、昨日は愛発方面を歩いてきました。
 
滋賀県方面に向かう国道8号線、161号線沿いにあるのが愛発地区ですが、「深坂古道」につながる追分（おいわけ）、街道の風情を残す疋田（ひきだ）など、途中足を止め、その土地土地で歴史を感じながら、歩みを進める時間となりました。
 

【街道の景観を残す疋田。しだれ桜が咲く時期にもう一度来ようと思います。】
 
一方、昨日も住民からのお話しにありましたが、こうした郊外の集落では、高齢化率の高まりにより様々な課題が生じてきているのも事実であり、今ある課題を認識した次第。
 
これまでも東浦、西浦、東郷と歩いてきましたが、それぞれの地区でお伺いした課題、そして悠久の歴史、古からの生業（なりわい）を肌で感じたことはすべて、今後の取組みの礎。
 
そうした思いのもと、コツコツと基礎活動を行うことの意味を思いながら、今日も歩みを進めてまいります。

2023年2月28日

徹底すべきは「法令遵守」

ブログ 政治

ここ1ヶ月は「歩け歩け」とばかりに、定時以降、そして休日と後援会活動に励む毎日ですが、最近はほぼ毎日のように、帰宅すると後援会の入会カード、あるいは郵便局からの通知が届いています。
 
後援会入会者の方が、どなたか紹介者を記入のうえ、ポストに投函いただいたものですが、自筆で書かれたカードを見るたび感謝の念が湧いてくるもの。
 
お一人おひとりから頂戴したカードは、私に対する期待でもあると受け止める次第ですが、こうしてご支援いただいている皆さんのお気持ちは、私の元気の素であり、感謝するのみならず、一層活動に邁進することでお返しせねばと、ネジ巻くところです。
 
さて、4月の統一地方選挙で行われる敦賀市長・敦賀市議会議員選挙まで2ヶ月を切り、一騎打ちがほぼ確定している市長選に対し、市議選に関しては、私のところにも「選挙になるのか？」との問い合わせが多くなっています。
 
私の知り得ることだけ申し上げれば、2月17日に開催された立候補予定者説明会に出席された27陣営から、以降、現職1名が不出馬の意向を示していると伺っており、現時点では、定数22名に対し「プラス4」の状況とだけ返答しているところ。
 
もちろん、情勢はまだ流動的でありますが、前回選挙が「戦後初」の無競争であっただけに、市民の皆さんの関心と同様、高い投票率での選挙戦になることを望む次第です。
 
また、選挙に向け、徹底すべきは「法令遵守」の活動。
 
立候補予定者説明会の場でも、市選挙管理委員会より、「政治活動と選挙活動」に関する説明もありましたが、いわゆる「選挙の事前運動」とみなされる行為は行ってはいけないこと。
 
説明会の後日、自身が普段行っている「政治活動」について、いくつか確認をしたところ、例えば、
 
◉定例会ごとに発行している「やまたけNEWS」の新聞折込みは、顔写真などが掲載されているため、知事選が始まってからの統一地選挙の期間に行った場合、「文書図画」の違反になる可能性が高い
　→ 3月定例会号は選挙後に発行する
 
◉辻立ちに関しては、同じく知事選・県議選の期間中は、「政治団体」としての活動は禁じられていることから、政党ののぼり旗を掲げるのはダメ
　→　個人のキャッチフレーズのぼり旗のみで行う
 
◉インターネット選挙解禁により、選挙期間中のブログ更新は可
　→ やまたけブログもOK
 
など。
 
このように、グレーな部分をクリアにすることで、根拠をもって活動することが重要であり、後援会の中でも徹底している「疑わしきはやらない」との意識のもと、引き続き対応にあたる所存です。
 
最後になりますが、例えの代表的なもので、選挙事務所で提供するものとして、「茶菓子は良い」が「ケーキはダメ」（嗜好品にあたる）と言われるのが公職選挙法。
 
今一度、「地方選挙早わかり」を頭に叩き込み、法令遵守に徹します。
 

【立候補予定者説明会で購入した「早わかり」。最新版が手元にあれば安心です。】

2023年2月27日

「働く人々を代表する政党」はひとつでなくて良い

ブログ 政治

各政党の党大会が開催されるこの時期。
 
以前のブログでご紹介した国民民主党の「右でも左でもなく、上へ」と士気を高めた第3回党大会は2月11日に、続いて19日には、野党第一党の立憲民主党が大会を開催したところ。
 
立憲民主党大会であった岡田幹事長からの「働く人々を代表する政党は一つで十分だ」との発言が、一部で波紋を呼び、国民民主党の榛葉幹事長が24日の記者会見で「『国民民主党は要らない』と受け取れる」と不快感を示していましたが、25日になって、今度は立憲の泉代表が、「仲間であるはずだとの思いを込めた発言だが、不快に受け取られたのなら、お詫びしたい」と語ったとのこと。
 
党首が陳謝したとて、合流せよと言わんばかりの、いわゆる「上から目線」の態度、さらには、多様性を排除するかの党の考えを露呈したことは消えない訳ですが、国民民主党の玉木代表はきっぱりと、「エネルギーや安全保障の政策が異なる政党と一緒になることはない」と申しておりますので、立憲民主党におかれては、まずそのことをご認識いただきたいと思います。
 
こうした状況を知ってか、昨日開催された自民党の党大会。
 
採択した令和5年運動方針の一部を抜粋すると、
 
【前文】物価高への対応、構造的な賃上げの実現に全力を挙げつつ、新しい資本主義の実行を加速することで日本経済を力強く再生し、持続可能で一段高い成長軌道に乗せていく。
 
【党活動】各級選挙の公認・推薦候補の当選を至上命題とし、選挙戦に臨む。政策懇談等を通じ連合、友好的な労働組合との連携を強化し、雇用の安定や構造的な賃上げなど、働く人々の側に立った雇用労働政策の充実を目指す。
 
とあり、「賃上げ」や「働く人々の立場」も踏まえた政策に取り組む旨、述べられています。
 
ここで、「働く人々を代表する政党は我々だ」と言っては、某党と同じになるので言いませんが、こうした視点をもって、どの政党も本気で取り組む政治になればと思う次第です。
 
但し、先進国で約25年もの間、実質賃金が上がっていないのは日本だけであり、この間、政権を担った自民党、旧民主党にはともにその責任があるものと考えます。
 

【日本だけが上昇していない実質賃金】
 
政策で先導する国民民主党が以前から主張し、今国会も「賃上げ実現国会にする」と臨んでいるよう、「結局、この国の問題は賃金」です。
 
他の政党の批判や揶揄をしたり、手柄がどうだと言っている場合ではありませんので、是非とも掲げた「賃上げ」に向け、「やれることは全部やる」覚悟で、本気の政策議論を進めていただくことをお願いする次第です。
 
私は私で、地方議員のひとり、国民民主党所属議員のひとりとして、「働く人々の立場に立って」活動に邁進する所存です。
 


　→令和5年2月22日 衆議院予算委員会での玉木代表質問はこちらから（YouTube）

2023年2月25日

「鶴の一声」でずれ込む規制料金引き上げ時期

エネルギー ブログ 政治

昨日の敦賀市議会は、今年度補正予算案審査のため予算決算常任委員会を開催。
 
全体会での基本質疑に続き、各分科会に分かれての審査を行いました。
 
来週28日からは、令和5年度当初予算（骨格）の審査に入りますが、引き続き丁寧に対応してまいります。
 
さて、昨日審査した補正予算にも、物価高騰を踏まえた補助に関する事業がいくつか含まれていましたが、総務省が24日に発表した1月の全国消費者物価指数（2020年＝100、生鮮食品を除く）は、前年同月比4.2％上昇の104.3となり、1981年9月以来、41年4ヶ月ぶりの高水準になったとのこと。
 
止まらない物価高騰が国民生活に影響を与えるなか、気になるのは、現在、各労使間で交渉中の春闘。
 
こうした高水準の物価高に賃上げが追従しなければ、結果「実質賃金」は下がるばかりであり、ひいては消費が冷え込むばかりか、少子化対策や高齢者の年金受給額などにも影響する、日本の根幹にある問題の解決につながらないものと考えます。
 
トヨタやホンダなどが既に、賃上げの機運を作るべく満額回答の方向となっていることも踏まえ、各産業の経営側には是非ともの英断をお願いする次第です。
 
そうしたなか、何とも納得のいかない話しが。
 
東北、北陸、中国、四国、沖縄の電力大手5社が経済産業省に申請した家庭向け規制料金の引き上げ時期が、4月から5月以降にずれ込む見通しであることが24日、分かったとのこと。
 
岸田首相が昨日午前の「物価・賃金・生活総合対策本部」で、「4月（実施）という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査を行ってほしい」と西村経産相に指示したことを受け、経産省は各社による燃料費の見積もりや経営効率化に向けた取り組みを厳格に審査するための十分な期間を確保するとありましたが、これは、旧一般電気事業者（旧一電）の経営を「真綿で首を絞める」ようなこと。
 
電力各社は、これまでも燃料調整費上限に達するなかで、ギリギリの経営を続けてきており、もう限界の状況で行った値上げ申請に対し、「鶴の一声」で先延ばしされるのでは堪ったものではないと、こうした政府の対応に、私は憤りすら感じるところです。
 

【電気料金上昇の推移：東電エナジーパートナーの例（jiji.comより引用）】
 
原子力発電所の停止で火力比率が高まるなか、世界規模のエネルギー資源高騰により、調達価格が上昇していることが値上げの主要因ですが、政府が進めた電力自由化の中にあって、何故いまだに旧一電だけが料金規制の対象なのか、またいわゆる新電力の撤退が相次ぐ状況において、逆ざやになりながらも顧客を救ってきたのも、供給力不足による電力需給逼迫のなか、必死で安定供給を守ってきたのも、大規模自然災害にあっても、一刻も早い電力復旧をと、命懸けで作業にあたってきたのも、すべて旧一電の皆さんであり、こうして国民生活や経済活動の生命線でもある電力を懸命に維持してきたことなど無かったかのような「鶴の一声」の真意は一体何なのか。
 
元をただせば、こうした電気料金値上げも、海外のエネルギー資源への依存度を高めざるを得ない状況を作った（原子力なきままの再エネ拡大→代替電源としての火力比率増→燃料調達費増）のは国の政策によるものであるとともに、再エネには約4兆円／年にも及ぶ賦課金が徴収（これも国民負担）されていることを忘れてはなりません。
 
いずれにしても、電力各社とも「乾いた雑巾」をさらに、コストを絞りに絞って申請した規制料金引き上げであることを、このブログをご覧の皆さんにだけはご理解いただきたい。
 
その思いだけお伝えし、本日のブログを閉じます。

2023年2月24日

ロシアによるウクライナ侵略開始から「1年」

ブログ 政治

3月定例会と並行して、「歩け歩け」を実践の日々。
 
活動していて嬉しいのは、支援者の方とお話しできることはもちろんですが、まちの特徴的な風景に出会えること。
 
昨日の活動では、新保や樫曲の文化的価値を感じる町並みやみなとまち敦賀を表す景色に出会いました。
 

【場所は川崎町。青空のもと正面に港大橋を望む。】
 
写真の場所では、古より天然の良港を有し、栄えてきた敦賀の歴史を感じるひと時となりましたが、こうして各地区にある、郷土の風景と生業を重ね合わせながら、引き続き歩き続けたいと思います。
 
さて、ロシアによるウクライナ侵略は、今日で開始から1年を迎えます。
 
「迎えてしまった」と表現するほうが正しいのかもしれませんが、未だ戦争の終結は見通せず、長期化は不可避の状況となっています。
 
当初は短期間で降伏を迫られるとみられたウクライナは米欧諸国の軍事支援を受け、露軍への反攻を強めてきたほか、露軍に占領された国土の奪還に向けたウクライナのゼレンスキー大統領と国民の士気は高く、「勝利」を目指す固い意思は西側諸国の結束を高めるものとなっています。
 
ウクライナで行った最近の世論調査では「勝利を確信する」との回答が95％を占め、「領土で妥協する用意はない」との回答も85％に上ったとのこと。
 
国民の多くは中途半端な形の停戦はロシアに再侵攻の準備時間を与えるだけだと考えているともあり、大統領同様、国民の意思の固さを強く感じる次第です。
 
一方、ウクライナの戦死者は1万〜1万3千人、民間人被害は8006人(うち、子ども487人)に及ぶとともに、近隣諸国に逃れた避難民は計1884万人以上となっています。
 
最も多くの避難民を受け入れているのはポーランドで、約975万人。
 
献身的に避難民を支えるポーランドには、敦賀市からも人道支援金を2回(計1千万円)送金していますが、歴史的にも関係の深いポーランドを支援することはウクライナ国民への支援を意味するものであり、状況を捉え、今後も対応が必要と考えるところです。
 

【ウクライナ国民が避難した国々(産経新聞ニュースより)
 
なお、冒頭の川崎町で伺った話しによれば、写真を撮った橋から東側(旧市街地方面)は、先の対戦で焼け野原になったとあり、一瞬にして郷土の風景が消滅した、心痛む歴史が敦賀にもあります。
 
今なお、戦争により、郷土の風景を失い、祖国を後にせねばならないウクライナ国民の思いは決して他人事ではない。
 
その気持ちのもと、一国民としては無力であっても、この戦争の一日も早い終結を願うこと、さらには「自分の国は自分で守る」との決意を強める、「侵略から1年」の日にせねばと考える次第です。

2023年2月20日

「普通選挙の日」に思う「一票」の大切さ

ブログ 政治

日が過ぎるのは早く、昨日からは二十四節気の「雨水」に入りました。
 
「雨水」とは、雪が雨に変わって降り、これまで積もってきた雪や氷が解け始め水になるという意味があるようですが、今年の敦賀は雪もすっかりと溶け、昨日も雨。
 
逆に今日は雪に変わるとの予報がされているものの、いずれにしても、一歩づつ春が近づきつつあると感じる今日この頃です。
 
さて、昨日ご紹介しました4月の敦賀市議選に関して、昨朝、福井新聞の記事を見ると、定数22に対し、計27陣営が出席したものの、引退を公言している現職や出馬を決めかねている新人も複数おり、選挙戦になるかは流動的な情勢になっているとありました。
 
もちろん、選挙戦になるか否かに関わらず、しっかりと準備を進めることに変わりありませんが、選挙といえばちょうど本日2月20日は、日本初となる（男子）普通選挙が行われた日にあたり、「普通選挙の日」として記念日のひとつに制定されているとのこと。
 
偉そうに書きながら、実は私も知らなかった訳ですが、歴史を辿れば、1928（昭和3）年2月20日、第16回衆議院議員総選挙が行われ、日本初となる普通選挙が実施されました。
 
これは、1925（大正14）年に制定された「普通選挙法」に基づいて行われた初めての選挙で、所有財産や納税額等に制限されず、一定の年齢を越えた成人男性全員に選挙権が与えられました。
 
この時点ではまだ男子限定選挙だったものの、1946（昭和21）年からは女性にも選挙権が与えられ、正式な普通選挙が実施されるようになって今に至るとのこと。
 
投票する権利が、当初は男性だけのものであったとは、今でこそ考えられませんが、こうして思えばやはり、「投票権」は国民ひとり一人に与えられた大事な権利ですね。
 
とりわけ安倍政権時代には、「独裁国家」などと揶揄する勢力がありましたが、選挙で選ばれた議員、多数の票（議員）を得た政党が政権運営することはまさに「民主国家」であり、飛躍しすぎたものと常々感じていたところ。
 
つまり、民主主義の根幹は「選挙」であるといえますが、残念なことに、国政選挙のみならず各級地方選挙においても、全体的に投票率が低下傾向にあります。
 

【衆議院議員選挙における年代別投票率の推移（総務省）。20歳代、30歳代の若年層の投票率の低さが顕著。】
 
そうした中、前回、戦後初の「無競争」となった敦賀市議会議員選挙が4月に行われますが、まずは選挙戦となり、市民の皆さんの投票行為につながること、さらには新人同士の戦いが確実となっている敦賀市長選挙と相まって、高い投票率となることを期待する次第です。
 
なお、これからの敦賀の方向性や将来は、高い民意を反映して決めなければならないとの思いが根幹にあることをご理解いただければ幸いです。

2023年2月19日

必要なのは「自分の国は自分で守る」との強い意志

ブログ 政治

昨日午後は、4月の敦賀市長・敦賀市議会議員選挙に向けた立候補予定者説明会が市役所講堂にて開催され、立候補届出資料を受理するとともに、選挙日程や公職選挙法の関連などについて説明を受けました。
 
出席した陣営は、市長選が2、市議選は定数22に対し、現職18、元職1、新人8の計27（入手した情報による）で、いずれも選挙戦の見通しが強まりました。
 
こうした報道がされれば、市内も一気に選挙の話題になろうかと思いますが、まずは今週から始まる3月定例会に集中をしつつ、支えていただいている仲間の皆さんとともに「コツコツ」と活動を進めるのみであります。
 
説明会の後は、会員として参画している敦賀防衛懇話会主催の「令和5年新春防衛懇談会」に出席。
 
定期総会、防衛講演会、懇談会の3本立ての構成でしたが、いずれも有意義な場となりました。
 

【敦賀防衛懇話会旗と掲揚される国旗】
 
とりわけ講演会では、海上自衛隊舞鶴地方総監部 幕僚長 海将補の櫻井真啓殿より、「海上自衛隊の取り組み」をテーマに、取り巻く情勢を踏まえたわが国の国家防衛戦略の考え方についてご教授いただきました。
 
日本を取り巻く各国の情勢に関しては、
◉北朝鮮・・・弾道ミサイル開発は、米国に振り向いてもらいがためと推察され、射程距離は少なくとも西海岸までは届くと見られている。
◉中国・・・中国が日本を抜き、世界GDP第2位となった2009年あたりから、海上戦力をハイペースで向上させている。尖閣諸島でもあるよう中国海警の動きが活発化している。
◉ロシア・・・力が弱まっていると見られていた極東方面の軍事力を取り戻す動きがある。
などの説明がありました。
 
また、中台関係について、中国は熟し柿が落ちるのを待つよう、労せずして獲りたいとの考えを持っている。裏を返せば、自分たちの被害見積もりも考えているということであり、事態が起こらないようにするためには、米国が隙を見せないこと、攻撃されたら対応できる体制にしておくことが重要（日本が）との認識を示されました。
 
これを踏まえ、日本の新たな戦略体系である「国家防衛戦略」に関しては、少なくとも（台湾有事があると言われる）2027年までに防衛力を整備する必要があること、同志国との協力強化、防衛能力向上を優先させていくことが考えの基本になっているとのことであり、これに私も賛同する次第です。
 

【講演会の様子】
 
講演会後に催された懇談会の場では、櫻井海将補を始め、各方面から駆けつけていただいた自衛隊幹部の皆様とお話しさせていただくなかで、国家防衛の最前線で任務にあたられていることへの感謝をお伝えすることができました。
 
ウクライナがロシアの侵略にこうして抵抗できている理由は、「侵略情報の発信」と「国民の支持」にあると、講演の中でもありましたが、わが国に必要なのはやはり、「自分の国は自分で守る」との国民の強い意志。
 
本防衛懇談会の活動趣旨にもあるよう、わが国周辺はもとより、世界的にも軍事的緊張が続くなか、防衛問題をめぐる国民の関心を高め、わが国防衛の第一線を支える自衛官が安じてその任務に邁進することができるよう、国民的防衛基盤の構築に一層力を注がねばならない。
 
そのことを改めて強く認識したところです。
 
奇しくも昨日は、北朝鮮による3ヶ月ぶりの大陸間弾道ミサイル（ICBM）級ミサイル発射を受け、日本政府は国家安全保障会議（NSC）の4大臣会合を開催するなど対応に追われました。
 
こうしている今も、「現実的な抑止力」の必要性がますます増していることを肝に銘じなければなりません。
 

【自衛隊の皆さん任せにせず、問題意識をもって国民ひとり一人が考えることこそ、真の国家防衛につながるのではないかと。】

2023年2月18日

金沢に集った「同志」と心あわせ

ブログ 働く仲間とともに 政治

晴天に恵まれた昨日は、北陸電力労組推薦議員懇談会に出席のため金沢へ。
 
私の横は空いていたものの、乗車したサンダーバードはほぼ満席で、終点金沢に向かうかと思えば何の、途中の加賀温泉駅で多くの方が下車し、車内は閑散となりました。
 
コロナも状況が変わってきているのと、昨日は金曜日とあって、温泉街も以前の賑わいを取り戻りつつあることを感じましたが、その後金沢駅に到着すると駅前は多くの観光客であふれており、こちらは約1年1ヶ月後に迫る北陸新幹線敦賀開業の姿を重ねた次第です。
 
さて、目的の議員懇談会は、金沢駅前の会場にて開催され、北陸電力労組役員の皆さんに加え、この日は組織内・推薦議員5名が出席。
 
富山市、金沢市、白山市（石川県）、南越前町（福井県）、そして敦賀市と、北陸三県から集った議員は皆、国民民主党所属で知った方ばかりであり、こうして再会できたことを嬉しく感じたところです。
 
懇談会では、主催者からのご挨拶、オンラインでつないでの「浜野よしふみ」参議院議員（電力総連組織内国会議員）からの国政報告、労組からは至近のエネルギー情勢などについて説明を受けました。
 
浜野議員へは質疑の時間があったため、私から、以前に浜野議員が、敷地内破砕帯評価に関する原子力規制委員会の対応を国会で厳しく追及いただいた敦賀発電所2号機が営業運転開始からちょうど36年を迎えたことをお伝えした後、主にGX実行会議を踏まえた、原子力政策の今後の考え方についてお伺いした次第です。
 
浜野議員におかれましては、同じ電力総連組織内である竹詰ひとし参議院議員とともに、引き続き「真っ当な」エネルギー政策の実現に向け、国政の場でご活躍されますよう祈念いたします。
 

【議員会館とオンラインでつないでの国政報告。左が浜野よしふみ参議院議員。】
 
その後は、各議員からの活動報告、議員間での意見交換がありましたが、私にとって多くの気づきもあり、大変有意義な機会となりました。
 
こうして懇談会を通じて感じたのは、集った労組役員、議員はまさに、同じ理念と考えを持つ「同志」であること。
 
今後も心あわせ、連携を図るとともに、それぞれの地域で頑張ることを確認し合い、お別れした次第です。
 

【北陸三県の各地から集った「同志」】
 
なお、集った議員の中で、私と金沢市議会の粟森議員は4月の統一地方選挙を戦う訳ですが、ちょうど昨日は、国民民主党が地方選挙に向けた統一公約を発表。
 
「給料が上がる地域経済」、「人づくり」は「地方づくり」、「地方を守る」は「日本を守る」を3本柱に据えた「地方選挙政策3本柱」をとりまとめました。
 
とりわけ、「給料が上がる地域経済」を実現していくためには、「人への投資」を行っていくとともに、地域経済を圧迫している電気代、燃料価格値下げが必要であるとしており、他の政策も頭に叩き込んだうえで、今後の活動に反映していく所存です。
 
選挙に関しては、敦賀市では本日午後、敦賀市長選挙・敦賀市議会議員選挙に向けた立候補予定者説明会が開催されることから、各陣営の顔ぶれや立候補者数が、おおよそここで明らかになろうかと思います。
 
おそらく、これらが報道される明日からは、一気に選挙モードになろうかと思いますが、私自身は、お支えいただいている皆さんへの感謝のもと、その期待に応えられるよう、最後までコツコツと活動に励む所存です。
 
2期目の選挙は「期待値」でなく、任期4年間の活動に対する「通知簿」にほかなりませんので。

2023年2月15日

見上げるだけの偵察用気球

ブログ 政治

「中国挑発　荒れる南シナ海」との記事に目をやると、南シナ海のスプラトリー諸島のアユンギン礁付近で、フィリピン海軍への補給任務中だった巡視船が6日、中国海警局の艦船からレーザー照射を受けたとのこと。
 
フィリピン沿岸警備隊の発表によれば、乗組員の目が一時的に見えなくなったほか、危険な操船があったとして、警備隊は「主権の明らかな侵害」と非難したのに対し、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は13日の記者会見で、「フィリピン船が中国側の許可を得ずに仁愛礁海域に無断で侵入した」と主張しています。
 
なお、アユンギン礁はフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内であり、これまでの尖閣諸島周辺における行動を見ても明らかな通り、台湾との関係も睨んだ「中国の挑発行為」と認識するものです。
 

【6日に中国艦船が照射した緑色のレーザー（フィリピン沿岸警備隊提供・共同通信）】
 
また、米中間で応酬が続く、米軍戦闘機が今月4日に撃墜した中国の偵察用気球については、中国側が「気象研究用」と主張する一方、米政府は「人民解放軍による世界規模の偵察計画」と断定し、米議会や同盟諸国に説明する状況となっています。
 
そうしたなか、今度は日本。
 
防衛省は14日、過去に日本の領空で気球型の飛行物体が確認された事案3件(鹿児島県薩摩川内市、仙台市、青森県八戸市の上空)について、分析の結果、中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定されると発表しました。
 
偵察用気球だった場合は領空侵犯に該当するとして、外交ルートを通じて中国政府に事実関係の確認を求めるとともに、領空侵犯は断じて受け入れられないと申し入れたとのこと。
 

【令和2年6月、仙台市の上空で目撃された白い球体(産経新聞より)】
 
問題はここで、気球の飛来が領空侵犯に当たると判断すれば、自衛隊法に基づき自衛隊機が緊急発進（スクランブル）して対処するほか、撃墜に関しては浜田防衛相が「可能で、必要なら実施する」と述べていますが、武器使用のハードルの高さや技術的な問題から実際には難しいとの見方がされています。
 
※上記の太字部分は、投稿後修正
 
敵基地攻撃能力以前に、悠々と領空上を偵察する気球を黙って見ているしかない現状に危機感を覚えると同時に、「自分の国は自分で守る」の当たり前の考えに基づき、国家防衛もやはり現実論で見直すべきとの思いを強める次第です。
 
最後に、レーザー照射を受けたフィリピン沿岸警備隊が出した声明は、「中国の艦船が海上で攻撃的な行動を取っても、領土を守るため、プレゼンスを維持し主権を主張する」。
 
同じ覚悟を持って任務にあたる、日本の自衛隊、海上保安庁の皆さんには敬意と感謝しかありません。

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