2025年4月26日

4月29日（火・祝）国民民主党 玉木雄一郎代表が来福！

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「面白いね〜。毎週観てるよ。」
 
先日、ある会合で市民の方と話している際に、こう声掛けられたのは、毎週金曜日に行われる国民民主党 榛葉賀津也幹事長の「定例記者会見」のこと。
 
国民民主党のYouTubeチャンネル登録者数は約25万人ですが、昨日の幹事長記者会見の閲覧者は約11.5万人。
 
「榛葉節」とも称される幹事長独特の言い回し、人の心を掴むかのような記者とのやり取りが「面白い」と言われる所以ですが、所属議員の立場から大事と思うのは、ブレたり怯んだりすることなく、党としての考えをストレートに語ってくれること。
 
昨日行われた会見では、自民、公明両党の連立政権に参加する可能性を問われ「政策実現が思うようにならないから『チームに入って』というのはない。今の状況で連立入りはない」と述べたうえで、自公幹事長と約束した「年収の壁」引き上げやガソリン税暫定税率の廃止が実現していないとして「数合わせの前に政策実現だ」と強調しました。
 
また、選択的夫婦別姓制度の導入を巡る党内議論について「方向性が決まっているわけではなく、だいぶ報道が先走っている。しっかりと丁寧に議論をしていきたい」と述べるとともに、立憲民主党が30日に民法改正案（本件に関わる）を衆院に提出することに対しては、「他党と一緒に共同提出する考えはない」と断言しました。
 
加えて、会見では産経新聞記者に「安心してください」と呼びかける場面も（ここが榛葉節）。
 
党内では、最終的に榛葉幹事長や玉木雄一郎代表らが方向性を決定することになりますが、幹事長は「大事なのは家族としての一体性をどう保つかということと、子供の姓の問題だ。国民の家族観に直結するので広範な国民の総意をつくり上げていくことが大事だ」と指摘しました。
 
私もこの考えに同調するものであり、課題が解決されないままの見直しがされないよう留意いただきたいと考える次第です。
 
→【YouTube】国民民主党・榛葉幹事長会見　2025年4月25日（金）はこちら（チャンネル登録もお願いします）
 
さて、国民民主党の話題が続きますが、こちらはぜひ皆さんにお伝えしたいこと。
 
4月29日（火・祝）12時30分より、福井駅西口（ハピテラス側）にて、国民民主党福井県連の街頭演説会を開催します。
 
そして、この演説会になんと、党本部から玉木雄一郎代表が来られることになりました。
 
代表からは、先に党公認として次期参院選に擁立を決定した「山中しゅんすけ」とともに、わが党の政策を熱く訴えていただけることと存じます。
 
祝日のお昼時ではございますが、それぞれの思いや考えをお聞きいただきたく、29日は福井駅西口（出て左手のティラノサウルスがいるところ）にぜひお越しいただけますようお願いいたします。
 

2025年4月24日

今国会初の「党首討論」が行われる

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この時期に降る雨は「恵みの雨」。
 
二十四節気の「穀雨」の時期にあることは以前に申し上げたとおりですが、昨日はその言葉を表すかのように、終日雨が降り続いたところ。
 
気付けば、近所の田んぼには水が張られ、田植えの準備万端といったところであり、どこか生命力を感じる季節に元気をもらう次第です。
 
さて、そうしたなか、昨日は石破首相が野党党首と1対1形式で論戦する党首討論が、今国会（国家基本政策委員会にて）で初めて開かれました。
 
党首討論が開かれるのは6カ月ぶり、自民党が少数与党に転落してから初の開催ということになります。
 
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の党首が登壇した党首討論を、ある新聞は、ー「提案」「持論」「対決」－と表現したよう、エール送る野田佳彦代表（立憲）、持論展開の前原誠司共同代表（維新）、玉木雄一郎代表（国民）は暫定税率巡り対決色と、3野党の戦略差が鮮明になったとありました。　
 
立憲民主党の野田代表との討論では、まず首相は、トランプ米政権による高関税政策を巡り、日本が米国に多額の投資をしてきたと指摘して「その点ははっきりと数字にして、米国に対しても世界に対しても訴えていく」と強調したのに対し、野田代表は、交渉態勢について「弱すぎる」と批判。
 
これに首相は、「米国との協議で劣勢だったとは全く思っていない」と反論したものの、野田代表は、関税措置が世界貿易機関（WTO）のルールなどに違反すると重ねて主張しました。
 
続く日本維新の会は割愛し、国民民主党の玉木代表からは、「総理、国民は困っていますよ。物価高で本当に困っている。ガソリンの暫定税率、いつ廃止するんですか」と迫りましたが、首相は「それを目指して今、各党（自公国）の間において協議が行われている。そのことについて熱心な協議の末に結論が出ることを私どもとして心から期待をしている」と述べるに留まりました。
 
これに対し玉木代表は、与党と国民民主党の議論が進んでいない中で石破首相は補助金によるガソリン価格引き下げを表明したことを批判し、再度、暫定税率廃止をいつ実行するのかか迫ったものの、首相は「3党で真摯な協議が行われている時にいつということは申し上げられない。その協議が真摯で生産的で建設的なものであることに私自身は確信を持っている」。
 
加えて、「暫定税率廃止によって地方も含めて財源をどのようにして確保するかということが焦点だ。そこを目指して、3党の間で協議が行われていることであって、わが党がサボっているということではない」と述べました。
 

【党首討論で意見する国民民主党の玉木雄一郎代表（FNNプライムオンライン）】
 
なお、首相が述べた「協議が真摯で生産的で建設的」であるとの主張に対しては、「榛葉賀津也幹事長も『聞いていない』と言っている。真摯な議論は行われていない」と玉木代表が指摘したことを併せてお伝えいたします。
 
なお、玉木代表の持ち時間は「6分」。
 
暫定税率の後は、就職氷河期世代が受給する年金の水準が低くなることを問題視し、「政策の失敗もあって正社員になれなかった世代は、厚生年金の保険料が十分払えていない。政府の当初の案は、反対もあるかもしれないが、就職氷河期世代の最低限の年金を保障する意義があったのに、選挙が近づいて不利だからやめるのか」と訴えたところで時間一杯となりました。
 
見ている方も「もう少し時間があれば・・・」というのが正直なところですが、これは国会のルールで決められた時間で致し方なし。
 
いずれにしても、こうした見応えのある「党首討論」をもっと見たいと思うところ、先般、立憲側の提案を自民側が受け入れたとのことで、今国会の会期中（6月まで）は、毎月開くことで合意されています。
 
「国難ともいう重要テーマについて一致点を見い出す議論がしたい」
 
この日、立憲の野田代表が討論の冒頭で切り出した言葉どおりの論戦を、今後も大いに期待する次第です。

2025年4月23日

会計検査院からも指摘された「ガソリン補助金」をまたやるの？

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所用のため、週頭街宣を一日スライドし、昨日は粟野交番前での活動からスタート。
 
南風が強く、のぼり旗のスタンドを足で押さえつつ、吹く風に関係なく活動をと、昨日のブログでお伝えした男女共同参画社会やワーク・ライフ・バランスの話題や、物価高、トランプ関税に負けない経済対策をと、国民民主党の政策を訴えたところです。
 
引き続き〝野に出でよ鍬を持て”の精神で活動に励みます。
 

【髪ものぼり旗も乱れ、若干お見苦しい写真ですが、雰囲気として掲載いたします。】
 
また、その後は、各派代表者会議に出席のため議会へ。
 
その名のとおり、5会派の代表が集う会議では、3月19日に市区長連合会から要望を受けた「議員定数削減」について、取扱いを協議。
 
あらためて、敦賀市議会における議員定数の変遷、都度の考え方などを整理した上で、一旦各会派に持ち帰り、「取扱い」について再度協議する運びとなりました。
 
次回の会議は、5月26日。
 
議員任期もあと2年と考えれば、検討するかしないかの判断は、ある程度のスピード感をもってやらねばと思う次第です。
 
さて、話は変わりますが、冒頭の街宣活動であった物価高騰対策に関連することについて。
 
石破首相は昨日、物価高対策としてガソリン価格の定額引き下げを5月22日から行うと表明しました。
 
1リットル当たりガソリン・軽油は10円、重油・灯油は5円、航空機燃料は4円値下げするとし、値下げで1リットルあたりのガソリン価格は175円程度となる見通しで、首相は「ロシアがウクライナ侵略を開始した直後の水準まで引き下げられる」と記者団に説明したとのこと。
 
おそらくまた、石油元売への補助金の形で行われるのではと推察いたしますが、前回も同様の措置を行った際、小売価格への効果、言い換えれば生活者にとっての実感という点で、会計監査院から指摘がされている事実があります。
 
2023年11月7日、石油元売り会社へのガソリン補助金を巡り「支給に相当する額が小売価格に反映されていない可能性がある」とする調査結果を会計検査院が公表しており、同補助金は卸価格を下げて小売価格を抑える狙いで始まったものの、効果に疑問を呈する形になったと報じられています。
 
これを裏付けるものとして、検査院は全国のガソリンスタンド700カ所を抽出し、補助金の開始前後でのレギュラーガソリンの小売価格と卸売価格の差を調査。
 
事業開始前（2021年4月〜22年1月）の価格差は平均1㍑あたり17.8円であったものが、開始後（22年2月〜23年3月）は同19.4円で1.6円広がったとあり、また、価格差が拡大したスタンドが7割の486カ所を占め、縮小は112カ所、変化無しが102カ所だった。
 
22年2月〜23年3月に交付された補助金額と、ガソリン販売数量などから推計した価格抑制額も比較したところ、抑制額（1兆2671億円）は交付額（1兆2773億円）を約101億円下回ったとあり、つまりは補助金として交付した額分の抑制効果が出ていないことを、数字が表す結果となっています。
 
この会計監査院の指摘、対策を延長するまでに約6兆円を補助金に投じていることに加え、出口戦略がないとも言われ続けた制度をまた行うのかと、辟易とするところですが、ガゾリンで言えば、そもそも自公国の3党幹事長で合意した「暫定税率の廃止」はどこへ行ったのか。
 
廃止してなくなる税分は（レギュラーガソリンで）「25.1円／㍑」、全国どこでも、誰が給油しても同じ。
 
「やるなら今でしょ」と思う次第ですが、政府には、どうしても「補助金」で配りたい理由があるのでしょうか？
 
夏場にかけては電気代の補助も行うようですが、参院選を前にしてか、相次いで与党から提案される政策。
 
「（税金を）取って配るくらいなら、取らない」が基本スタンスの国民民主党においては、ガソリン価格値下げに関しては上記の「暫定税率廃止」を、電気代値下げに関しては、「再生可能エネルギー賦課金の徴収停止」を以前より訴え続けています。
 

【国民民主PRESS（号外）抜粋。「手取りを増やす」ため、各種政策を訴えています。】
 
所属議員の立場から言えば、当然わが党の方が理にかなっていると思う訳ですが、皆様方におかれましてはぜひ客観的視点をもって、実効的な政策はどちらかお考えいただくとともに、ご意見ございましたら、私までお寄せいただければ幸いに存じます。

2025年4月21日

富山市議選、かほく市議選で同志が勝利！

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昨日は、任期満了に伴う首長選挙、地方議会議員選挙の投開票が全国各地で行われました。
 
島根原子力発電所が立地する松江市長選では、無所属の現職、上定昭仁氏（自民、国民、公明推薦）が、島根原子力の再稼働に反対する候補ら新人2名を破り再選。
 
また、富山市長選挙では、現職の藤井裕久氏（自民、立民、国民、公明推薦）が、共産党候補との一騎打ちを制した一方、糸魚川市（新潟県）や秩父市（埼玉県）、筑西市（茨城県）、郡山市（福島県）では、自民あるいは自公推薦、自民党所属候補を破り当選。
 
与野党対決を制した形となっています。
 
また、地方議会議員選挙においては、市長選と合わせて行われた松江市や富山市に加え、お隣石川県ではかほく市、丸亀市（香川県）や浪江町（福島県）など、多くの投開票が行われました。
 
その中でも、私にとって最も注目は富山市議会議員選挙。
 
同じ電力総連組織内議員である「おのうえ一彦」氏、国民民主党富山県連幹事長の「橋本まさお」氏のまさに「同志」といえるお二人が、定数38人に対し立候補51人の激戦に臨んでおり、開票の行方を見守った次第です。
 
その結果、おのうえ氏は3,050票、橋本まさお氏は7,616票を獲得し、見事当選！
 
無事の当選に安堵するとともに、両候補者、そして両陣営スタッフの皆さまに祝福の言葉を送った次第です。
 

【当選した「橋本まさお」氏。左は庭田ゆきえ 国民民主党 富山県参議院選挙区第1総支部長。】
※おのうえ氏の当選写真は入手できず、掲載できませんでした（詫）
 
なお、48人が立候補した前回、令和3（2021）年4月18日執行の選挙では、投票率47.96％であったのに対し、今回さらに多くの候補者が立ったにも関わらず、投票率42.95％と5ポイント減となったことが気になるところ。
 
一方、得票数で見ると、橋本まさお氏は前回3,167票に対し、今回なんと約2.4倍まで得票数を伸ばしました。
 
唯一の国民民主党公認候補であったことや、次期参院選富山選挙区候補予定者である「庭田ゆきえ」氏がウグイス嬢を担うなど、コラボが功を奏したこと（これはあくまで私見）、さらには選挙戦終盤の16日には、玉木雄一郎代表が応援演説に入ったことも大きかったのではと思うところ。
 
その玉木代表、応援演説では開口一番、橋本まさお候補を「国民民主党富山県連の幹事長として、地元富山から国民民主党を力強く支え続けてきた。我々にとって欠かせない仲間の一人だ」と紹介。
 
現在、全国の地方議会選挙で国民民主党の公認候補が上位当選を果たしている現状に触れ、「候補者一人ひとりの努力に加え、『物価高を抑えてほしい』『手取りを増やしてほしい』『ガソリンを安くしてほしい』という多くの国民の声を受け止めた結果だと確信している」と訴えた。そして、「橋本まさお候補の勝利は、富山市のみならず、日本全体を変える大きな一歩となる。皆様の1票がその変革の原動力だ」と支援を呼びかけています。
 
今回の選挙ではまさに、その期待と原動力を得た結果になったと言えるのでなないでしょうか。
 
北陸三県では、かほく市議会議員選挙（石川県）でも、国民民主党公認候補「高井あつし」氏が初当選。
 

【当選に湧く、高井あつし事務所】
 
徐々に北陸の地方議会でも仲間が増えてきていますので、福井県内はもちろんのこと、今後の選挙でも党勢拡大につなげていければと考えます。

　

2025年4月16日

「第100回北信越市議会議長会定期総会」に出席

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知事公舎で倒れているのが見つかり、意識不明の重体で病院に搬送された和歌山県の岸本周平知事（68）が15日、死去しました。
 
死因は、細菌などに感染して呼吸困難や意識障害などに至る「敗血症」が、重症化することで陥るショック状態を指す「敗血症性ショック」とのこと。
 
旧大蔵省時代は「スーパー官僚」と称される切れ者で、旧国民民主党の政党支持率が1％に満たない中、党勢の拡大に奔走し、政権批判一辺倒の野党像の脱却に腐心。
 
令和4年5月に国民民主党を離党され、和歌山県知事選転身しましたが、同党の玉木雄一郎代表が、「岸本さんがいなければ、いまの国民民主党はない。もっともっと躍進した国民民主党の姿を見てもらいたかった」と言うほど、立党以降、屋台骨を支えていただいた方。
 
国民民主党時代に岸本氏と活動をともにした、埼玉県の大野元裕知事は会見で「未来を見ながら議論できる希有な政治家だった。正直悲しい」と心境を語ったよう、実力や胆力を兼ね備え、誰からも尊敬される政治家であった岸本周平氏。
 
何事にも妥協しないその生き方、生前のご活躍に敬意と感謝を申し上げ、心よりお悔やみ申し上げます。
 
こうした訃報を無念に思いつつ、昨日は「北信越市議会議長会定期総会」に出席するため、中野史生議長とともに一路、新潟県長岡市へ。
 
昭和9年にはじまった、歴史あるこの議長会定期総会は、今回でちょうど100回目（敦賀では、昭和19年5月に第11回大会を開催）。
 
偶然とはいえ、節目の回に出席できることを意気に感じつつ、出席してまいった次第です。
 
北信越内の69の市議会議長・副議長が集う総会の雰囲気は壮観といった感じでしたが、会ではまず、会長の加藤尚登 長岡市議会議長よりご挨拶があったのち、開催地からは磯田 長岡市長、新潟県知事（代理で副知事）や新潟県議会議長をはじめご来賓の方々よりご祝辞をいただきました。
 

【北信越市議会議長会の会場】
 
その後は、議員歴10年以上（5年区切り）の方々に対する表彰式（なんと最長は45年以上）。
 
会議では、令和6年度会務や会計決算報告に続き、議案審議では会長提出議案として、令和7年度会計歳入歳出予算など2件、19件の各県市議会議長会提出議案が提案され、結果すべてを可決しました。
 
なお、各県市議会議長会提出議案に関しては、その名のとおり、あらかじめ各県の市議会議長会で本総会に上程する内容を確認した上でのものであり、興味深く議案の項目を見ると、能登半島地震に関する要望（石川県）や山岳環境の整備に対する財政的支援について（長野県）、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決について（新潟県）など、意見要望の視点に地域性ありと感じたところです。
 
敦賀市からは、小浜市とともに第4号議案として「原子力防災対策のさらなる充実と安全・安心について」、第8号議案として「北陸新幹線の整備促進について」の2件を提案しましたが、何気に嬉しかったのは石川県の議案。
 
敦賀市の前、第7号議案として提出された石川県金沢市からの提案は「北陸新幹線の早期全線整備について」。
 
“災害に強い国土づくり、東海道新幹線の代替補完機能の重要性に鑑み、敦賀ー新大阪間について、早期に着工5条件の解決を図るとともに認可・着工を行うほか、長期化が見込まれる工期については最大限短縮し、一日も早い大阪までの全線整備を図ること。”と要望されました。
 
石川県内においては、いわゆる「米原ルート」を主張される地域もあると認識する中、石川県市議会議長会でもご協議のうえ、県都金沢市からこのように要望されたことの意味合いは非常に大きいこと。
 
そしてまた、会長あるいは事務局さんのご配慮か、石川と福井の新幹線に関する議案を連番としていただいたことを嬉しく思った次第です。
 

【提出された議案一覧】
 
また、総会の後に開催された意見交換会では、偶然か、これまたご配慮か、たまたまお隣の席が開催地の長岡市、金沢市の副議長さんであり、お話しする中で有意義な交流を図ることができました。
 
金沢市の副議長さんとは、先の新幹線に関することや政治談義に花が咲くなど意見交換。
 
詳細は伏せますが、状況やお気持ちをよく汲み取ることができた次第です。
 
結びに、長岡市といえば「地酒と花火」で有名ですが、意見交換会開始時には会場内にて圧巻のプロジェクションマッピング。
 
今では、日本三大花火として有名な長岡の花火は名付けて「フェニックス」。
 
中越沖地震で被災した長岡を元気付けようと、市民のボランティア・寄付からはじまった花火はここまでの規模となり、長岡の皆さんは、復興を遂げたプロセスを思い返し、花火を見ると涙を流すのだそう。
 
加藤会長からは、令和6年能登半島地震で震災され、復興に向かう方々を勇気づけるとともに、北信越の69の市議会が団結していこうとの思いを、このプロジェクションマッピングに込めたとありました。
 
先の大戦中も継続開催し、この会が連綿と続いてきたのは、こうした地域内の団結力あってのことと感じたところであり、あらためて、100回を数える歴史ある大会に出席できたことを感謝すると同時に、域内の連携を高め、課題を解決する力にしていかねばと、より一層感じた次第です。
 

【さまざまな思いが込められたプロジェクションマッピングの「長岡フェニックス」】

2025年4月15日

国民民主党は訴え続けます

ブログ 政治

昨朝は気持ちの良い青空が広がるなか、週始めの街宣活動。
 
富山市、かほく市（石川県）で選挙を戦う同志へのエールをと、国民民主党が主張する「手取りを増やす」経済対策を訴えました。
 

【のぼり旗も「手取りを増やす」。市議会議員なのに？とのご批判もあろうかと思いますが、当面はこの旗で街頭に立つことにいたします。】
 
なお、7日の記者会見にて、今夏の参院選に出馬すること発表した国民民主党福井県連の「山中しゅんすけ」氏も本格的に始動。
 
昨日、一昨日と小雨降るなか、福井市や鯖江市を中心に街頭演説を行なっています。
 
活動の様子はまたご紹介いていきたいと思いますが、国民民主党ののぼり旗とともに見掛けられましたら、お手振りなどいただければ幸いに存じます。
 
さて、政治の話題が続き恐縮ですが、共同通信社が4月12日（土）、13日（日）の両日に実施した全国電話世論調査で、夏の参院選比例代表の投票先は自民党24.6%、国民民主党18.5%、立憲民主党12.3%、れいわ新選組4.1%、公明、日本維新の会の両党が3.9%の順だったとのこと。
 
また、政党支持率は以下のとおり。
 
・自民　25.8%（前回27.7%）
・立民　11.9%（11.1%）
・維新 　4.9%（5.4%）
・国民　18.4%（12.9%）
・公明　 4.2%（3.8%）
・れいわ 4.8%（7.0%）
・共産党 3.4%（3.6%）
・参政党 1.0%（1.3%）
・日本保守党 1.9%（0.3%）
・社民党 0.7%（0.8%）
・みんなでつくる党 0.2%（0.1%）
・「支持する政党はない」とした無党派層は20.1%（23.0%）
 
一方、選挙ドットコムがJX通信社と共同で行なった、同じく12、13日に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査（電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式）による全国意識調査での、「次期参院選比例投票先」の結果は下表のとおりとなりました。
 

【「あなたは、次に行われる参院選の比例代表では、どの政党に投票したいと思いますか」との問いに対する調査結果（PRTIMESより引用）】
 
国民民主党が自民党を上回ってトップに躍り出ましたが、自民党の結果に顕著に表れているよう、電話とインターネットではこれだけ支持に差が出るということを認識しておくことが大事かと思います。
 
いずれにしても、こうした政党支持率や投票先の調査結果に一喜一憂することなく、地に足をつけて、地道に活動し続けることが肝要と思うところ。
 
結びに、先の共同通信の調査で興味深かったのは、物価高対策で所得制限を設けずに国民に現金給付する案に対し、賛成37.5%、反対は55.3%であったこと。
 
トランプ関税の影響も視野に、一過性の給付金のやり方では効果が低いとの受け止めが半数を占めています。
 
以下は「国民民主PRESS」の最新号（裏面）ですが、実効性という観点ではやはり、こうした確実に「手取りを増やす」政策への評価が高待っていると感じるところであり、今後も全国の同志とともに、「国民に寄り添う」政治姿勢のもと、愚直に活動に邁進する次第です。
 

【国民民主PRESS（2025年3月25日号）。表面のタイトルは『手取りを増やす夏にする。』】

2025年4月14日

大激戦の富山市議会議員選挙！二名の候補者の必勝を！

ブログ 政治

昨日投開票が行われた、佐久市議会議員選挙（長野県）。
 
定数24を30名で争う激しい選挙のなか、国民民主党新人で立候補した「四登（しのぼり）なつき」候補が3,045票を獲得し、見事トップ当選を果たしました。
 
当選後、四登さんはXで「3,045票を託して頂き、スタートラインに立たせて頂きました。本当にたくさんの方々に支えて頂きました。ご支援をありがとうございました。投票という手段を選ばれなかった有権者のおよそ半数38,000人近くの方々の無言の声も重く受け止め、活動して参ります。」とポスト。
 
ご自身でトップ当選と言わないあたりにお人柄が出ていると感じる訳ですが、四登さんとは、3月上旬に石川県加賀市での視察でご一緒させていただいた仲であり、子育てをしながら、佐久市の未来に向けた「まちづくり」を真剣に訴える姿が有権者に届いたのだと思います。
 
改めまして、四登さんの当選を心からお慶びするとともに、今後は同じ国民民主党の北信越ブロックの仲間として連携いただくことをお願いする次第です。
 
さて、今年に入って行われた地方議会選挙では、この佐久市を含め、国民民主党公認候補の1位当選は、静岡や北九州などと相次いでいるところ。
 
その流れにあやかって、何としてでも勝ち上がりたいのが、同じく昨日告示された富山市議会議員選挙。
 
そんな思いを持ちつつ、同選挙に立候補した二人の候補を激励のため、一路富山市へ行ってまいりました。
 
北陸新幹線で一本、観光客で賑わう富山駅を抜け、最初に向かったのは、「おのうえ一彦」候補（国民民主党富山県連 政調会長）事務所。
 
北陸電力労働組合組織内議員である「おのうえ候補」とは、私が労組役員時代からのお付き合いで、議員になってからもお互いに連絡を取り合う、良き先輩であり同志。
 
事務所に着くと、労組役員の知った顔も多くおられ、後援会長さんにもご挨拶。
 
ちょうどお昼休憩のため、街宣から戻って来られた候補ともお会いでき、檄を送ったところです。
 

【街宣の出発前に「おのうえ候補」と。】
 
おのうえ候補の街宣出発を見送った後は、国民民主党公認候補として立候補の「橋本まさお」候補（同党富山県連幹事長）の事務所へ。
 
橋本候補は、同党の北信越ブロックの会議で何度もお会いしている「兄貴肌」の方。
 
視力検査と揶揄される支持率（0点台だったため）の頃から、国民民主党の看板を背負って、富山県連を支えて来られた筋の通った先輩議員であり、街宣中のためご本人不在でしたが、事務所の皆様にしっかりと檄をお伝えした次第です。
 

【橋本まさお候補の事務所前にて】
 
なお、この選挙は、定数38に対し51人が立候補するという大激戦。
 
まったく気を抜けない選挙であることは言うまでもありませんが、激戦のなか、このお二方を何として押し上げるべく、富山市にご親戚や知人・友人のいらっしゃる方はぜひ、ご支援のお声掛けをいただけますよう、何卒よろしくお願いいたします。
 
加えて、北陸三県においては、同じく昨日告示された石川県かほく市議会議員選挙に、国民民主党公認で「高井あつし」候補が立候補しています。
 
こちらの候補者に対しましても、併せてご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

2025年4月12日

浜野よしふみ議員より職場激励のごあいさつ

ブログ 原子力 政治

逆境の時に、激励の言葉で奮い立ったことは今まで幾度もありますが、昨日もその機会に。
 
昨日はお昼休みに、浜野よしふみ参議院議員（国民民主党・電力総連組織内議員）より職場激励のごあいさつがありました。
 
本来、敦賀までお越しいただける予定のところ、国会日程の関係から急遽、議員会館とオンラインでつないでの開催となりましたが、画面に映し出された浜野議員からは、電力関連産業に勤める職場の皆さんに対し感謝と敬意を表する旨の言葉があった上で、現在の国民主党が訴える主に経済政策について、また原子力に関しては、原子力を最大限活用していくとする「第7次エネルギー基本計画」も踏まえつつ、既設原子力発電所の早期再稼働に加え、リプレース（建替え）も必ず必要と、力強く述べられました。
 
さらに、敦賀発電所2号機に触れ、11月に審査書が許可されないとの結果になったものの、追加調査のうえ、再申請によって必ずや覆し、再稼働を目指していただきたい。
 
これは、日本原電だけの問題ではなく、他の電力会社、ひいては日本の原子力規制の問題であると述べられました。
 

【オンラインにてごあいさつされる浜野議員】
 
浜野議員におかれては、敦賀2号の、いわゆる「敷地内破砕帯問題」がはじまった当初から、法的根拠のない有識者会合の存在や規制側と事業者側との意見の食い違い（相互コミュニケーション）などについて、国会の場で指摘されてこられた方。
 
決して大袈裟ではなく、浜野議員がいなかったら、今頃敦賀2号は再稼働すら目指せていなかったのではと思う、言わば敦賀2号にとって恩人といっても過言ではないと思い続けている存在であります。
 
私自身、浜野議員とは労組本部役員時代からお付き合いさせていただいており、10数年来変わらず、科学的視点、規制行政の中立性や公平性の観点から、おかしいものはおかしいと指摘し続け、また敦賀2号の再稼働を願っていてくれていることに、冒頭のとおり奮い立った次第です。
 
なお、この敦賀2号に関しては、3日の原子力産業新聞（以下、原産新聞）に『敦賀2号機 再稼働に向け追加調査を検討』のタイトルで記事がありました。
 
当初、2025年3月末を目途に取りまとめる予定となっていた敦賀2号の新規制基準に係る適合性審査の再申請に向けた追加調査計画について、調査内容に万全を期すため、さらに検討を継続することとし、「まとまり次第、地域、関係者に知らせる」と発表した。
 
との書き出しから、これまでの経過を辿りつつ、敦賀2号は2011年5月以来、停止中であること、一部報道によると、追加調査の期間は2年以上を要するほか、再申請を行う時期も未定となっており、再稼働まで、今後の審査期間を考慮すると停止期間は十数年に及ぶこととなりそうだとありました。
 
そして、結びには、原電では、審査途上の2013～14年、旧原子力安全・保安院より引き継がれた敦賀発電所における敷地内破砕帯調査に関し、リスクマネジメントや地質学の専門家からなる2つの国際チームによるピアレビューも実施し、同社の調査について「正当な科学的基盤」があることを主張してきた。同時期、地球物理学分野で権威のある「米国地球物理学連合」も、専門家チームによる論文掲載を通じ、科学的知見に基づき、規制側と事業者側が十分に議論する必要性を指摘している。
 
原産新聞の言いたかったことは、結びの文章に集約されていると受け止めましたが、浜野議員や昨日ご紹介した小竹議員ほか、国民民主党の国会議員の方々や有識者の皆さま。
 
メディアにおいてはほかに産経新聞など、日本の原子力規制のあり方、とりわけ敦賀2号に関する審査対応に疑問を呈しておられます。
 
こうして問題意識を共有する、各方面からの激励の声を踏まえ、これまたおかしい、原子力規制委員長ご自身が「立証は困難」と仰るこの問題を何としてでも覆す。
 
浜野議員仰るよう、これは日本原電だけの問題ではないという、使命と責任を背負って対応せねばと、改めて認識を強めた次第です。

2025年4月11日

おだけかい議員が衆議院「原子力問題調査特別委員会」で本質論を質疑

ブログ 原子力 政治

9日は、「大波に備えるためにも『手取りを増やす』経済対策を」のタイトルでブログを書きましたが、昨日は国民民主党の玉木雄一郎代表、竹詰仁議員（参議院議員／全国比例）らが首相官邸を訪れ、先月取りまとめた経済政策「もっと!手取りを増やす」を林芳正内閣官房長官に申入れ、意見交換を行いました。
 
本経済政策は昨今の経済状況を踏まえ、国民民主党として、物価高に苦しむ国民の暮らしを守り、経済の好循環を生み出すため、①減税、②社会保険料引き上げ、③電気代ガス代の値下げ、④米の価格安定の4つを柱に取りまとめたもの。
 
詳細は以下リンクよりご覧ください。
 
→国民民主党『もっと！手取りを増やす』申入れ内容はコチラ
 
申入れ終了後、記者団の取材に応じた玉木代表は「経済有事ともいえる事態の中でいつまでも決断をできない政治ではダメだ。政府としては補正予算の編成も含め、万全の対策を速やかに打ってもらいたい」と述べました。
 
一方、与党においては、同じく物価高やトランプ米政権の関税措置を受けた経済対策として、国民への現金給付（所得制限なしで3万〜5万円）を実施するよう政府に対し要求を強めているとの報道。
 
既にX（旧Twitter）上では「また選挙前のバラマキか」など猛反発されていますが、減税は「財源がない」と言ってやらないのに、給付はすぐできるのは何故か。
 
単発と恒久の違いだと仰るのかと思いますが、考えを聞いてみたいところです。
 
さて、昨日は、今国会の衆議院で初開催となった「原子力問題調査特別委員会」が行われ、国民民主党からは、小竹凱（おだけかい）議員（石川1区）が質疑。
 
質疑の内容はまだ、Xのポストでしか把握できていませんが、堂々と本質論に立った意見をされました。
 

【委員会で質疑する「おだけかい」議員（同議員のXポストより）※後ろで爆睡しとる議員は誰や！（怒）】
 
＜以下、おだけ議員のXポスト引用＞
 
私からは、2040年の社会を見据えたエネルギー政策のバックキャスティング。
世論や政権によって揺らぐことのない、原子力政策の将来的な一貫性。
米国NRCを参考にした、規制委員会の『効率性』の重要性
“国が前面に立って”、地域住民への説明や科学リテラシーの向上にむけた取り組み。
次世代人材育成に向けた支援策。など質疑
 
高専の『廃炉創造ロボコン』も紹介させていただきました。原子力分野が将来につながる技術だというビジョンを描くことが、人材確保や安全性の向上にもつながると考えます。引き続き取り組みます。
 
＜引用終わり＞
 
ポストを拝見し、とりわけ原子力規制に触れられたことは大変重要と思い、私も以下のように引用ポスト（元の投稿を、自分のコメントを添えてシェアすること）。
 
＜やまたけの引用ポスト＞
 
#おだけかい 議員の視点はどれも重要なもの。
原子力規制に関しては、①独立性、②開放性、③効率性、④明瞭性、⑤信頼性 を掲げる米NRCの「活動原則」にあって、日本の規制にないのが「効率性」。
「費用便益分析」（規制によって国民が受けるメリット）の要求と併せて必要なことと考えます。
 
すると、これをご覧になったおだけ議員からは、
 
大事な視点ですね！
ありがとうございます！頑張ります！
 
とのコメントがあり、SNS上ではありますが、感謝とお礼を伝えられたことに加え、相互コミュニケーションが図れたことを嬉しく感じた次第です。
 
以前にもご紹介したとおり、おだけ議員は、石川県政史上最年少衆議院議員の27歳。
 
昨秋の衆院選で石川1区（金沢市など）から出馬し、北信越ブロックで比例当選された訳ですが、2024年2月には、「やまたけさんと街頭に立ちたい」とわざわざ敦賀まで来てくれた、「若武者」の言葉がピッタリの「ナイスガイ」（名前と掛けています）。
 

【2024年2月19日、いつもの粟野交番前で一緒に街頭演説した時の様子】
 
あれから約1年2ヶ月。
 
今では、国会議員として活動されていることを、親の感覚で嬉しく思うところであり、今後の大活躍を期待する次第です。
 
なお、質問された原子力・エネルギー政策は、北陸電力の志賀原子力発電所を有する石川県、多くの原子力発電所が立地する福井県、さらには柏崎刈羽の新潟県など、北信越ブロックにとって大変重要なもの。
 
引き続き、同じ国民民主党所属議員として、政策面でもしっかりお支えする所存です。

2025年4月9日

大波に備えるためにも「手取りを増やす」経済政策を

ブログ 政治

次期参院選福井選挙区候補予定者「山中しゅんすけ」氏の擁立会見から一夜明け、昨朝は一層気合いを入れて街頭へ。
 
のぼり旗もズバリ、「手取りを増やす。」に変更し、国民民主党が主張する経済対策である、ガソリン税暫定税率（25円10銭／リットル）の早期廃止、電気料金に合わせて徴収されている「再エネ賦課金」の徴収停止等についてお話ししました。
 
また、街頭では、春休みも終わり新一年生でしょうか、信号待ちをする粟野中学校の生徒から手を振ってもらったり、自転車通学の高校生たちとも挨拶を交わしたりと、清々しくも希望あふれる朝となりました。
 
天気は髪が吹き乱れる強風でしたが、これも追い風に、子どもたちの将来のためにも、国民民主党の政策をさらにご理解いただけるよう活動してまいります。
 

【風にも負けず、引き続き頑張ります！】
 
さて、アメリカの関税措置により、世界中が大きく揺れる中、石破総理は7日、トランプ大統領と電話で会談し、担当閣僚を指名して協議を続けることで一致したと報じられています。
 
一方、トランプ米大統領はSNSで、石破総理と電話会談したことを明らかにしたうえで、「日本は貿易でアメリカをひどく粗末に扱ってきた」とのコメントの後、特に中国に対しての（関係を変えなければいけない）と批判。
 
日本批判の真意が中国との関係にあるとすると、この関税措置も極めて政治的な意図を感じざるを得ませんが、超ハイレベルな交渉の行方を注視するしかないのが現状であります。
 
なお、電話会談に先立ち、4月4日には、トランプ政権の相互関税について、石破総理と各党の党首とで会談が行われており、これに出席した国民民主党の玉木雄一郎代表は、以下のとおりXポスト。
 
＜以下、玉木代表のポストを引用＞
 
私からは、このままでは物価高と景気後退が同時に起こる「スタグフレーション」が発生する可能性が高いので、以下のとおり、手取りを増やす経済政策（“テドリノミクス“）で、国民生活を守るべきと申し上げました。
 
・178万円を目指した追加の控除額引き上げ（所得税減税）
・ガソリン代の6月からの引き下げ（ガソリン減税）
・電気代の夏までの引き下げ（再エネ賦課金の徴収停止）
・備蓄米の追加放出と新たな直接支払い制度の創設
 
ガソリン価格については、党首会談の前に行われた自民、公明、国民の3党幹事長会談で、6月から引き下げることは決まりましたが、私から石破総理に対して、補助金ではなく減税で行うべきと改めて要請しました。
 
また、予想以上に景気が悪化する可能性があるので、予備費の使用だけでなく、2025年度補正予算の編成も準備しておいた方がいいと申し上げました。
 
一筋縄ではいかない交渉ではありますが、追加関税が9日に発効することから、それまでに訪米し、トランプ大統領と直接交渉すべきと伝えました。その間、総理や関係閣僚は国会にいなくてもいいので、国会運営については国民民主党として全面的に協力します。
 
今日は株価だけでなく、長期金利も低下しました。ドル円は円高に振れていますが、今後、米国内のインフレが再燃し、FRBが金利を上げる可能性もあります。そうなれば、円安ドル高になり、日本の輸入物価が上がり、日本国内でもさらにインフレが進む可能性もあります。
 
アメリカは今後、世界中にインフレと通貨安を輸出する可能性があります。
 
その大波に備えるためにも、手取りを増やす経済政策（“テドリノミクス”）が必要です。
 
国民民主党は、政策実現に全力で取り組みます。
 
＜引用終わり＞
 
まさに「対決より解決」。
 
物価高の中においても、「手取りを増やす」ための経済政策を愚直に提案し続ける国民民主党ですが、さらに立ちはだかろうとする壁にどう対応していくか意見されたところです。
 
昨日の日経記事には、インフレによって政府が資金余剰になっており、税収増を背景に最新の日銀の資金循環統計で政府部門が黒字となったとのこと。
 
再掲となりますが、「懐（ふところ）を増やすのは国や政治家ではなく、国民」であり、今こそ実効的な経済対策を講じる、政治の出番ではないでしょうか。

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