潮目が変わる「フィリバスター」

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この週末は冬型の気圧配置が強まり、敦賀の天気予報にも久々の雪マーク。
 
今朝カーテンを開けると、ミゾレらしきものが降った形跡がある程度で積雪にまでは至らないものの、現在の気温は1.3℃でとにかく冷え込んでいます。
 
ひな祭りを前に寒暖の差が大きくなっていますので、体調管理にはくれぐれもご留意のうえ、お過ごしくださいませ。
 
さて、連日注目の衆議院政治倫理審査会(以下、政倫審)には昨日、安倍派(清和政策研究会)の事務総長を経験した幹部4人が出席。
 
私も収録動画で拝見しましたが、収入が政治資金収支報告書に記載されなかった経緯については、いずれの幹部も関与を否定され、責任を回避されていました。
 
文字通り「弁明の機会」となったことは、政倫審の趣旨といえば趣旨ですが、今後の動きはどうなるのか。
 
一方、こうして政倫審が開催されるなか、令和6年度予算案の年度内成立に向けて、1日の衆院予算委や衆院本会議の開催を委員長職権で決めた与党の国会対応に関し、国民民主党の榛葉賀津也幹事長(参議院議員)は会見で、「自民党は自らの政治とカネの問題を全く反省していない。国民をばかにしている」と断じました。
 
また、立憲民主党の山井和則国対筆頭副委員長が小野寺五典衆院予算委員長の解任決議案を審議する同日の衆院本会議で、長時間の演説(この日の山井議員の演説は2時間54分で過去最長)によって審議を引き延ばす「※フィリバスター」に打って出たことについて、「こんな昭和の政治をやっていたら『自民党とんでもない』と思った国民が野党もこれかと、潮目が変わってしまう」と批判しました。
 
※「フィリバスター」とは、海賊を意味するオランダ語に由来。議会の少数派が、合法的手段を利用または乱用することで、議事の進行を計画的に妨害(議事妨害)すること。特に米上院で用いられることが多く、長時間の質問演説や不信任あるいは懲罰動議の提出、表決に要する時間の遅延工作(牛歩戦術)などが主な方法。
 

【昨日の衆議院本会議場(産経WEBより引用)】
 
結果して、与野党は1日夜、衆院予算委員会で2日午前に質疑を続行する日程で合意し、与党は令和5年度内の6年度予算案成立を確実にするため、2日中の衆院通過を目指すとなった訳ですが、これで立憲民主党の願意は達成したのでしょうか。
 
なお、先に「昭和の政治」とありましたが、自民党の政治資金問題は、まさに古い政治の典型であり、予算案を強行採決しなければならない状況となったのはそもそも、政倫審への出席を決断できなかった自民党側に原因があると考えます。
 
これに対し、フィリバスターで国民の共感を得られるとは到底思えず、時に笑いまで漏れる長時間演説は、榛葉幹事長が言うよう、不満が野党にも向かう「潮目の変化」を生むことにもなりかねません(既に生んでいるかもしれませんが)。
 
与野党ともに国民から信頼されない状況はまさに、政治全体の停滞を生みます。
 
国民が信頼できる政治を取り戻すためには、常に緊張感を失わず、古い因習に挑む改革に覚悟を持って取り組まなくてはなりません。与野党ともに古い政治からの決別が必要です。
 
これは、国民民主党 玉木雄一郎代表のXポストでの言葉。
 
意味するところは国会のみならず、地方議員とて同じ。
 
私自身、政治の場に身を置く立場として、この言葉を肝に銘じて活動にあたる所存です。

政治倫理審査会は「公開」で開催決定

ブログ 政治 敦賀市議会

水曜日の朝は、名子のヨットハーバー前からスタート。
 
北陸の冬において貴重な青空のもと、多くのドライバーさんよりお手振り、笑顔を頂戴したほか、昨日は通常1名のところ、労組役員2名にお手伝いいただき感謝。
 
今後も仲間の皆さんのご協力をいただきながら続けていきたいと思います。
 

【昨朝の辻立ちの様子。見事な青空でした。】
 
また、議会のほうは、一昨日に続き予算決算常任委員会を開催。
 
「令和6年度当初予算案」について、昨日は各分科会にて、私の所属する文教厚生分科会では、福祉保健部、教育委員会、市立敦賀病院に関連する以下の議案について審査しました。
 
第8号議案 令和6年度敦賀市一般会計予算
第10号議案 令和6年度敦賀市国民健康保険(事業勘定の部及び施設勘定の部)特別会計予算
第11号議案 令和6年度敦賀市介護保険特別会計予算
第12号議案 令和6年度敦賀市後期高齢者医療特別会計予算
第14号議案 令和6年度市立敦賀病院事業会計予算
 
なお、10時から始めた審査が終わったのは16時前。
 
長時間に亘る質疑に対し、真摯に対応いただいた理事者各位に感謝申し上げます。
 
さて、話しは変わり、予算は予算でも、こちらは国家予算審議にも影響する「政治倫理審査会(以降、政倫審)。
 
公開、非公開を巡り調整がつかず、昨日開かれる予定の審査会は見送られましたが、26日の衆院予算委員会で「完全な非公開は歴史の中でも1件しかない」と答弁していた岸田総理が「公開」で出席するとの申し出をしたことで一変。
 
この申し出を受けて、衆議院政倫審は幹事会にて、報道機関にも公開する形で、2月29日と3月1日に審査会を開催することを決めました。
 
29日は岸田総理大臣と二階派の事務総長を務めた武田・元総務大臣の2人が、3月1日はいずれも安倍派の事務総長を務めた4人が出席することになります。
 
なお、原則「非公開」で出席者の同意があった場合に「公開」とすることができる政倫審ですが、どうしても「公開」を迫る理由は、国民民主党の玉木代表が27日の定例会見の場で以下の通り述べています。
 
(以下、会見引用)
 
総理も国民に対する説明責任を果たすと言っている以上、当然、完全公開が原則だと思います。もちろん政倫審は非公開が原則として定められていますが、今回は30年ぶりの、リクルート事件以降最大の政界を揺るがす事案です。ここはしっかり公開して、国民の皆様に実際何が行われていたのか、どういう意図・経緯で裏金作りが行われたのか、そして何に使われたのか、しっかりと明らかにすべきだと思います。
 
予算の衆議院での審議も最終盤に近づいています。震災関連の予備費も入っていますし、予算の執行に影響を与えることがあってはなりませんが、ただ政策を前に進めていく大前提は政治に対する信頼が確保されていることです。また、今は確定申告の最中でもありますから、政治と金の問題を巡ってさまざまな不信があり、国民の視線も政治に対して厳しく向けられている訳です。それを解消し政策を前に進めるためにも、公開で政倫審を行うことが大前提になると思います。
 
私も大きくこの2点に尽きると思います。
 
今日と明日、どのように語られるのか。
 
注視です。

日本の半導体生産のルネサンス

ブログ 政治

この週末は、29日(木)に締切が迫る代表質問の発言通告書作成に集中していますが、与えられた質問時間※37分にどこまで詰め込むか、想定QAをしながらの文章化は結構時間を要するもの。
 
※代表質問の質問時間は、基本の持ち時間30分に会派所属人数×2.5分が加算される(=3人会派の市民クラブの質問時間は37分)
 
考えが煮詰まった時のリフレッシュは朝夕のきゅう(我が家の愛犬)との散歩で、昨日も凛とした空気、郷土の風景を眺めているとヒントが浮かぶもの。
 
通告書は7割完成といったところですが、議会のほうは、週が明ければ丸々2日間を当初予算審査に充てることもあり、早目に仕上げたいと思います。
 

【昨夕の一コマ。何てことはない田舎の景色ですが、妙に癒されました。】
 
さて、話しは変わり、産業分野での「ルネサンス」といえば、東日本大震災前にあった「原子力ルネサンス」を思い出すところですが、昨日は「半導体のルネサンス」。
 
世界最大の半導体受託製造(ファウンドリー)である台湾積体電路製造(TSMC)は24日、熊本県菊陽町で建設を進めていた第1工場の開所式を現地で開き、日台の官民首脳が出席するなか、挨拶に登壇したTSMC創業者の張忠謀氏(モリス・チャン)は「半導体製造の日本におけるルネサンスの始まりと信じている」と祝いの言葉を贈りました。
 

【TSMC第1工場開所式の様子(日刊工業新聞より引用)】
 
このTSMC。
 
台湾で創業され、世界の半導体受託生産の半分以上を占める巨大企業であり、時価総額はおよそ63兆円で世界で9番目に価値ある企業。
 
半導体を手掛ける主要なライバル企業「インテル」や「サムスン電子」よりも上に位置し、日本企業の中で時価総額トップのトヨタ(およそ23兆円)の倍以上であることを考えれば、凄さが分かりやすいのかと思います。
 
第1工場の規模もビッグで、敷地面積約21.3ヘクタール(東京ドーム約4個分)。
 
2024年末の稼働を予定しており、回路線幅12ナノメートル(ナノは10億分の1)などのロジック半導体を生産。
 
国内にロジック半導体の大規模供給拠点ができることで、半導体サプライチェーン(供給網)の強靱化につながると期待されています。
 
併せて、TSMCは熊本県内に回路線幅6ナノメートルなどのロジック半導体を生産する第2工場の建設を決めていて、同日、開所式に出席した斎藤健経済産業相は、第1工場と同様に巨額の財政支援をすることを表明しました。
 
なお、両工場の総設備投資額は200億ドル(約2兆9600億円)を見込み、日本政府の支援は併せて約1兆2000億円となるとのこと。
 
九州では受注を目指す他の半導体関連メーカーも競って設備投資を行っており、経済産業省九州経済産業局によるとTSMCの熊本進出に伴う九州企業の設備投資計画・立地協定(令和3年4月~5年12月末時点)は計74件、計2兆5500億円を超えるという。
 
こうして期待が高まるとする一方、課題は深刻な人手不足。
 
第1工場だけで約1300人が勤務しており、第2工場も稼働すれば計3400人が働くことになるとのことですが、九州各地の半導体関連人材は今後10年間にわたり年間1000人ほど不足するとの予測もあるとのこと。
 
「今も理系人材は奪い合い。この傾向はしばらく続く」と有識者の言葉がありましたが、行き着くところはやはり、人口減少の問題と認識した次第です。
 
また、1企業に1兆円を超える直接支援をする政府ですが、例えば、原子力の次世代革新炉開発に投じようとする開発支援は10年で約1兆円。
 
本気度に差がある気がしてなりません。
 
もちろん、国内における半導体産業の拡大や技術革新を大いに期待するところですが、これを支えるのは「安価で安定した電源」。
 
我が国の科学技術発展、ものづくり世界一への復権を目指す意味においても、政府におかれては長期の電力受給計画を立てた上で、これこそ逆算で原子力発電を始め、電源立地を国を挙げて進めるべきと考える次第です。

国民民主党 第4回定期大会

ブログ 政治

三連休最後の昨日は、一路東京へ。
 
目的は、国民民主党の第4回定期大会に福井県連の一員として参加するため。
 
敦賀駅で特急しらさぎに乗車すると、後部座席から「新幹線が来ると福井からのしらさぎは無くなるのよ」、「あらそう。じゃあ乗るのもこれが最後ね」との老齢女性の声が。
 
北陸新幹線開業以降は確かに、敦賀以北は「新幹線」もしくは「ハピラインふくい」いずれかの選択肢となる訳ですが、そう思えば、これまで特急利用されてきた方にとっては感慨深いものであり、徐々に歴史の転換点に近付いているものと認識した次第です。
 
さて、雨模様の敦賀から青空広がる東京に着き、東京ビッグサイト近くの大会会場へ。
 
既に会場は熱気であふれていましたが、私のほうも開始まで、SNSでしか拝見したことのない議員や関係者の方とご挨拶や名刺交換など。
 
すぐに意気投合できるのは、同じ思いのもと集う同志だからかと、つながりに感謝したところです。
 

【開始前から熱気あふれる大会会場】
 
さて、第4回を迎えた大会では、玉木雄一郎代表からの挨拶に始まり、榛葉賀津也幹事長からの報告と活動方針の提案、次期衆院選公認内定予定候補者の紹介から地方議員功労者表彰まで。
 
党所属国会議員から地方議員、党員・サポーター、学生部、動画配信視聴者の皆で、「正直な政治をつらぬく」、「右でも左でもなく、上へ」などの考えを確認し合うとともに、仲間の必勝を誓い、功績のあった方々を労うことができた、素晴らしい大会だったと感じました。
 
なお、一部報道では「自民との協調路線を見直し」や、逆に「立憲民主党(以下、立民)と連立協議か」などの見出しが飛び交っておりますが、どこをどう切り取って書いてるのか。
 
実際、大会で代表が述べていたのは、政策推進のために政府・与党とも協調する「対決より解決」路線を引き続き掲げ、「協力できる政党とは与野党を問わず連携していく」こと。
 
ただし、自民党派閥パーティー収入不記載事件に関しては「政治への信頼を根底から揺るがす大問題であり、看過できない」と批判。
 
「政治資金透明化の具体策を提案する」と表明しています。
 
また、立民との協力関係に対しては榛葉幹事長が、立民の泉健太代表が提唱する非自民連立政権構想「ミッション(使命)型内閣」について「絵に描いた餅だ」と批判した上で、「エネルギー、憲法、安全保障といった国家の基本政策を共有せずして、『選挙に勝てるような政治をやればいい』などというのは国民に対する愚弄だ」と主張しました。
 
代表、幹事長それぞれ述べたことは、これまでの考え通りであり、国民民主党としては何もブレていないことだけ、この場で申し上げておきます。
 
結びに、奇しくも昨日は、かのリンカーン米大統領の誕生日だと、このブログに書きました。
 
「人民の人民による人民のための政治」
 
政治への信頼が失墜しているいま、このリンカーンの言葉にある政治が求められており、これを担うのは、「国民に寄り添う」政治にまっすぐ取り組む国民民主党だと思いを強めた次第。
 
こうして、大会での言葉、お会いした方々からパワーをもらった今日は、この後週頭街頭。
 
一層張り切って行ってまいります。
 

【大会終了後、参加者皆で記念撮影。皆様、お疲れ様でした。ともに頑張りましょう!】

闘う君の唄を 闘わない奴らが笑うだろう

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昨日6時33分、敦賀市防災メール(トンボメール)にて、明神町付近において建物火災事案が発生し、消防車が出場との報。
 
8時07分には続報で、火災事案は終息とありましたが、この火災は敦賀発電所1号機のタービン建屋ファンルーム内で起きたもの。
 
日本原電のプレスによれば、6時12分に同ファンルーム内に設置されている原子炉建屋主排気ファンBの軸受部より発煙および火花を確認したため、6時38分に同社社員が当該ファンを停止し、発煙および火花が停止したことを確認。
 
公設消防にも通報し、消防による現場確認の結果、7時34分に火災および鎮火を確認したとのこと(放水はしていません)。
 
 →日本原電のプレス記事はこちらを参照ください
 
何らかの要因で軸受が加熱し、塗料などから発煙したのではと推察するところですが、同社においては今後、火災が発生した原因について調査するとしており、結果を踏まえた対策をお願いする次第です。
 
なお、この火災事案に関しては、NHKがお昼の全国ニュースで取り上げたことや、ややセンセーショナルな報道もあり、大変ご心配をお掛けしましたこと、私の立場からもお詫び申し上げます。
 
話しを変え、ニュースの取り上げに関して言えば、これは、TBS NEWS DIGがネットニュースで流したタイトル。
 
「ガソリン税『トリガー条項』 国民民主党が与党との協議から離脱を正式決定 玉木氏は代表続投の考え示すも党内からは『普通は議員辞職だ』の声も」。
 
これを読まれた方は、玉木代表の責任論を巡り、さぞかし党内で紛糾しているのだろうと思われると存じますが、このニュースに対しては次々と、同党の議員からXポストがあり、まず浜野よしふみ参議院からは「…誰も言ってない」。
 
続いて、竹詰ひとし、川合たかのり両参議院議員からはそれぞれ、「党内の声?誰の声でしょうか?私は会議に終始出てましたが全くそんな声は出てません。」、「党内からは??、、、これはひどい報道、、、我々は議員総会で決めたことであり連帯責任だと考えています」。
 
信頼の置けるお三方のこのポストを拝見するに、一体、どこからの発言をとって報道しているのか。
 
「切り取り」どころか、これではもう「フェイクニュース」と言っても過言ではないのかと。
 
先般は、天下の日経新聞までもが、志賀原子力発電所の耐震分類を完全に誤った記事を掲載(耐震区分Cを最も高いクラス)し波紋を呼んでいましたが、もはや大手新聞でさえも、書かれていることが真実か否か、自分で裏取りしないといけないのかとも思う次第です。
 
また、本論のトリガー条項凍結解除3党協議からの「離脱」に関しては複数の与野党議員から、「自民党に利用されただけ」、「はなから少数政党が相手にされる訳がない」など、嘲笑うかのXポストが散見される状況にあります。
 
私自身は、これらの言葉を拝見し、腹が立つとか悔しいなどといった気持ちはまったくなく、むしろ、物価上昇や燃油価格高騰で苦しむ国民生活の負担軽減のため(実際、ガソリンの補助金が終了する5月以降をどうするのか決まっていない)、さらには持続的な賃上げを実現するための最重点政策として「トリガー条項の凍結解除」(ガソリン減税)を求め続けてきたことからすれば、他党はどこまで国民に寄り添う政治、体を張った政策提言をされたのかと、逆に国民民主党に所属していることを意気に感じる次第です。
 
この心境を例えるにピッタリなのは、中島みゆきさんの「ファイト!」の歌詞。
 
ファイト!闘う君の唄を
闘わない奴らが笑うだろう
ファイト!冷たい水の中を
ふるえながらのぼってゆけ
 
ファイト!
 
自身を鼓舞する唄とも言われますが、3党協議から離脱したとて、国民民主党においては「トリガー条項」も「暫定税率」のことも決して諦めた訳ではありません。
 
引き続き、国民に寄り添った正直な政治、「対決より解決」の姿勢で政策提言する同党の一員として、自分自身も声を挙げていきたいと思います。
 

【魂に響く中島みゆきさんの「ファイト!」。奮い立たせて頑張ろう!(画像はGoogleのあるサイトより)】
 
 →「ファイト!」をお聴きになる方はこちらから(中島みゆき公式YouTube)

ガソリン減税も憲法改正も「やる気なし」

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「やる気があるのか」と言いたくなる政府与党。
 
6日の衆議院予算委員会での玉木雄一郎・国民民主党代表と岸田総理の質疑をご覧になった方はどう思われたか。
 

【6日 衆議院予算委員会で質問する玉木代表(国民民主党HPより)】
 
登壇した玉木代表はまず、能登半島地震の被災者支援について、被災者生活再建支援金を倍増(300万→600万)させることを提案。
 
政府が高齢者世帯などを対象に300万円を給付する制度を新たに検討していることに対し「対象を限定すべきではない。被災者生活再建支援金も最初は年齢制限や所得制限があったが、分断を生むこともあってそうした制限が外された経緯がある」、「助ける人と助けない人がいるというメッセージではなく、全ての被災者を助けるというメッセージを出すべきだ」と訴えました。
 
また、石川県のみならず富山県や新潟県でも被災者には支援金を支給することを求めましたが、岸田総理は「新制度の外側にいる方は借り入れに耐えられる方々である。全ての方に支援が行き届くように制度設計を行う」「新潟県や富山県は対象とならない」との答弁に留まりました。
 
続いて、注目のトリガー条項凍結解除によるガソリン減税については、「5月1日以降は(ガソリン値下げ策が)何もない。今のままだとガソリンは上がる。会計検査院や財務省にも(税金の無駄遣いを)指摘された補助金ではなく、ユーザーに100%恩恵が行く減税に移行すべき」と主張。
 
さらに、今決断しなければ法改正などが5月1日に間に合わないこと、実務上の課題は4月まで補助金を活用することで解決できること等を指摘し「要はやるかやらないかだ。派閥の解消は決断できたのだから、国民のためのトリガー条項発動の政治決断を今日ここで求める」と岸田総理の政治決断を求めましたが、岸田総理は「原油価格の安定は重要だ。新たなご提案をいただいたと理解する。これについて三党で協議する」との答弁に終始しました。
 
トリガー条項発動に関してはこの結果を踏まえ、国民民主党は7日の両院議員総会で自民、公明両党との協議から離脱する方針を正式決定。
 
なお、党としてこれで諦めた訳ではなく、凍結解除を引き続き主張していくとした上で、「賛同していただける政党とはさまざまな形で協力をする」との考えを示しています。
 
予算委員会の質疑においても「対決より解決」の姿勢を唱え、国民に寄り添った政策の実現に向けて、まさに先頭に立って提起し続けてきた玉木代表は、一連の対応を踏まえ、Xでは昨日、以下のポスト。
 
「裏金問題であらゆる政策の推進力が低下している。トリガーだけでなく憲法改正も風前の灯。本日も与野党で打ち合わせをしたが、自民党のやる気が全く感じられない。政策の推進には政治への信頼が大前提だがその信頼が失われている。今国会での憲法発議は事実上不可能となった。」
 
憲法改正は最たるものですが、国家の根幹に関わる待ったなしの課題が山積のなか、政治決断がされない事態に陥っていることに私自身、悲しくも悔しい気持ちで一杯です。
 
改めて、皆さんはどうお感じでしょうか。
 
最後に、6日の衆議院予算委員会での玉木代表と岸田総理のやり取りを動画掲載しますので、ご覧いただければ幸いです。
 
 →【衆議院予算委員会】 玉木雄一郎代表/全編ノーカット版(2024年2月6日)

北方四島を返せ

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今日は「福井県」の誕生日。
 
越前国と若狭国からなる福井県ですが、その変遷はめまぐるしく、明治4(1871)年の廃藩置県の後、福井県(のち足羽県)と敦賀県が誕生。
 
明治6年には、足羽県と敦賀県が統合され、敦賀県が誕生しましたが、明治9年に石川県と滋賀県に統合され、敦賀県は消滅。
 
そしてようやく明治14(1881)年に、石川県・滋賀県より、坂井・吉田・足羽・大野・丹生・今立・南条・敦賀・三方・遠敷・大飯郡が統合し、現在の福井県が誕生しました。
 
それから143年。
 
福井県の「ふるさとの日」である今日は、郷土の枠を「敦賀市」から「福井県」に広げ、新幹線時代の幕開けとともに、今後のさらなる発展を期する次第です。
 
また、さらに郷土から視野を広げれば、今日は「※北方領土の日」であります。
 
※2月7日は1855年に日露間の国境を択捉島とウルップ島の間に定めた「日魯通好条約」が調印された日であることから、政府が1981(昭和56)年に「北方領土の日」と制定。
 
東京での単身時代には毎年、北方領土返還要求の全国大会にも参加をしてきたところですが、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島からなる北方四島は日本固有の領土。
 
昭和20年夏の終戦時、当時のソ連が日ソ中立条約を破って侵攻し、火事場泥棒的に占領したうえ、今もロシアが不法占拠していることを忘れてはなりません。
 
そのロシア。
 
先月には、メドベージェフ露国家安全保障会議副議長は岸田首相の施政方針演説を受け、SNSへの投稿で「我々にとって日本国民の北方領土への感情などどうでもよい。それを悲しむサムライは日本の伝統的な方法で自決すればよい。そう、切腹だ」と言い放ちました。
 
火事場泥棒をしておきながら、日本、そして日本人を愚弄する発言は許されまじであり、我々は怒りの感情を持つべきと考える次第です。
 
一方、北方領土に関する内閣府の直近の世論調査では、ロシアが不法占拠している現状について「知らない」と答えた若者(18~29歳)が47%もいたとのこと。
 
すなわち、日本の主権が侵害された問題が風化しつつあることを表すものであり、今日の「北方領土の日」を機に、この問題を思い返し、四島返還を実現するとの国民総意を確認する日にせねばと考えます。
 

【平成29年に参加した「北方領土返還要求全国大会」の様子。演壇に立っているのは故安倍晋三元総理大臣。】
 
日本人がこれをなし崩し的に許せば、南方の尖閣も、同じように奪われかねません。
 
最後になりますが、2月7日は私の誕生日でもあります。
 
誕生日と重なることもあり、自分に出来ることは、こうした現実や思いを一人でも多くの方に広げることと、毎年この日のブログに書いています。
 
お読みいただいた方には是非、そうした点をご理解いただき、さらに多くの方にお伝えいただれば幸いに存じます。

ふたつの首長選挙と政治への信頼

ブログ 政治

日曜日は選挙の投開票日。
 
注目の選挙が続くなか、昨日は前橋市と京都市で首長選挙が行われました。
 
まず、事実上の与野党対決の構図となった前橋市長選挙は、無所属の新人で野党系が支援した小川晶氏(41)が、自民党と公明党が推薦した現職を破り、初めての当選を果たしました。
 
過去に福田赳夫氏、中曽根康弘氏、小渕恵三氏、福田康夫氏の4人の総理大臣を輩出し、「保守王国」と呼ばれる群馬の政界における野党系の勝利、さらには市が始まった132年前の1892年以来、初めての女性市長誕生とあり、今後の市政運営に注目するところです。
 
また、16年ぶりに新人同士の争いとなった京都市長選挙は、自民党、公明党、国民民主党、立憲民主党が推薦した元官房副長官の松井孝治氏(63)が初当選。
 
17万7454票を獲得した松井氏に対し、次点の福山和人氏は16万1203票。
 
まさに激戦を制した形ですが、非共産の松井候補の勝利に安堵した次第です。
 
今回の選挙で松井氏は、観光客が集中することで様々な弊害が出る「オーバーツーリズム」への対策にも取り組むことのほか、京都市と京都府の連携強化の必要性などを訴えましたが、大阪と並ぶ関西の二大拠点として、3月16日の北陸新幹線敦賀開業以降の延伸に関しても、高い関心をもって取り組んでいただきたいと願う次第です。
 
なお、2つの選挙の投票率は前橋市が39.39%(前回選挙より3.77ポイントダウン)、京都市は41.67%(前回プラス0.96ポイント)で、過半数どころか4割そこそこの数字。
 
全体的な傾向として、改めて、政治への関心の低さを危惧する次第です。
 
なお、福井新聞によれば、昨日は自民党安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティー裏金事件を受け、同党福井県連が、県連所属の国会議員による県内党員向けの説明の場を福井市内のホテルで開催。
 
出席した国会議員4氏(滝波宏文氏は欠席)「政治不信を招いた」などと謝罪があったものの、身内の党員から厳しい声が噴出した。
 
各議員は一様に頭を下げて「襟を正す」「初心に返る」と殊勝な言葉を口にしたが、逆風は強く、失われた信頼回復は容易ではないとの記事がありました。
 
「政治屋は次の選挙を考え、政治家は次の時代を考える」
 
「政治への信頼」と聞いて思うのは、私自身、選挙の時にも使った、アメリカの聖職者ジェイムズ・フリーマン・クラークの言葉。
 

 
国民が辟易としているのは、議員が前者に映るからであり、真の信頼回復に向けては後者、しかも国家、地域とはどうあるべきか崇高な理念をもたねばならぬと、今一度、胸に叩き込むところ。
 
本日は(も)、話しが上手くまとまらず恐縮ですが、そうした思いのもと、この後は恒例の週始め街宣に行ってまいります。

国民民主党が「『令和の政治改革大綱』策定に向けて」を公表

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昨朝は、恒例の週初め街頭活動。
 
土日の天気から一転、雲ひとつない青空のもと、北陸新幹線開業に向けた動きや能登半島の災害ボランティアが活動開始(一部市町にて)したこと、さらには国民民主党が野党3会派共同で衆議院に提出した「被災者生活再建支援法改正案」の紹介など、約30分マイクを握りました。
 
また、先週からは各職域での活動報告会を開催しています。
 
大雪の関係で日程を変更した部所もあるものの、お昼休みの時間に関わらず多くの方に参加いただき心から感謝。
 
こちらの報告会では、自身の議会活動や市政のトピックスに加え、献身的に能登の停電復旧にあたる電力関連産業の仲間の皆さんのこと、志賀原子力発電所を巡る偽情報に対する組織内国会議員、北陸電力、電気事業連合会の対応などについても共有。
 
「職場の声は活動の原点」と言いながら、意見交換の時間が毎回わずかしか取れていないのが反省点ではありますが、以降も職場の皆さんとの相互連携に努めるとともに、総じて申し上げれば、政治や議会への関心を高めていただけるよう、コツコツと続けてまいる所存です。
 

【敦賀発電所での報告会の様子】
 
さて、街頭でも少しお話ししている「政治とカネ」の問題」に関しては昨日、衆参両院で予算委員会が開催され、自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受けての政治資金問題に関する集中審議が行われました。
 
なお、通常国会で首相による施政方針演説の前に集中審議が行われるのは異例のことだそう。
 
岸田首相は冒頭、「国民の信頼を損ねる大変深刻な事態を招いていることについて、自民党総裁として心よりお詫びする」と述べたうえ、昨年12月に安倍派(清和政策研究会)の松野博一前官房長官ら4閣僚が辞任したことについては「任命責任者としての責任を重く受け止めている」と説明。
 
また、その後の質疑応答の中では、「党として実態解明に取り組まなければならない」と述べ、党幹部に対し、関係者に対する事情聴取を行う枠組みの作成を指示したことを明らかにしました。
 
すべての質疑に目を通した訳ではありませんが、これに関しては、各党から様々な視点から追及があり、派閥から渡した金の位置付け(議員個人に対してか否か)によって政治資金規正法に抵触するのではないか、キックバックされた金が政治活動に使われたのかどうかの証拠もないのに何故是とできるのか、派閥の解消や今後の対策よりも実態解明が先だなど。
 
多くの国民の皆さんが「説明不足」と感じていらっしゃるよう、私も昨日追及された点に関しては「仰る通り」と拝聴した次第です。
 
なお、「政治への信頼」との関係性を考えれば、本件を単なるスキャンダルや政争の具に終始してはいけないと思う次第であり、問題の追及と並行して再発防止を含めた対案を講ずることがまた「政治の役割」と考えるところ。
 
26日に国民民主党は、今回の問題に止まらず、また批判や追及のみに明け暮れることなく、平成に行われた政治改革の検証を行い、それを踏まえた新たな「令和の政治改革大綱」を取りまとめ、その実現によって国民の政治に対する信頼を一日も早く取り戻すことをめざすとした「『令和の政治改革大綱』策定に向けて」を取りまとめ、公表。
 
まずは「政治と金」の問題に関する政治資金改革案の方向性を指し示したうえで、それに続いて政党、選挙制度、国会の三つを大きな柱とする改革案を速やかに検討し、提示するとしています。
 
サブタイトルは”~「正直で偏らない現実的な政治」を実現する~”
 
これまで何度も聞いたフレーズかもしれませんが、これがなければまさに「信なくば立たず」。
 
今後の動向に注視いただくとともに、有権者の皆様におかれては、関係の浅い、深い、支持している、いないに関わらず、政党や政治家に対する(もちろん私に対しても)厳しいチェックをお願いいたします。
 
 →国民民主党HP「『令和の政治改革大綱』策定に向けて」はこちらからご覧ください

竹詰ひとし議員が能登半島地震への対応について質疑

ブログ 政治 防犯/防災

名神高速道路関ケ原インターチェンジ(IC)付近で24日9時過ぎに発生した大雪による車の立ち往生。
 
これに中日本高速道路のほか、岐阜県から災害派遣要請を受けた陸上自衛隊が懸命の除雪を続け、25日4時ごろ、全面的に解消したとのこと。
 
高速道路での立ち往生といえば、3年前の1月に福井県で発生した事例が記憶に新しいところですが、大動脈の通行止め解除にひとまず安堵した次第です。
 
また、敦賀市においては一昨晩、6時間に30センチの降雪を観測したため「顕著な大雪に関する気象情報」が発表されたほか、終日「大雪警報」が続きましたが、結果して積雪量は35センチ程度で大きく変わらず。
 
大雪警報については24日21時12分に、これらに伴う北陸自動車道や国道8号線なども昨日のうちに解除となり、難を逃れた次第です。
 
とはいえ、本日も雪マークは続いており、危機に備える行政ならびに除雪対応にあたる建設業者を始め、関係者の方々の気苦労は絶えないかと思いますが、引き続いての対応をお願いするところです。
 
さて、今季一番の寒気に、またもや自然の脅威を感じる次第ですが、昨日は、能登半島地震発生以降初めてとなる国会が開かれ、衆参両院の予算委員会では、与野党から政府の地震対応に関する苦言や要望が相次ぎました。
 
そうしたなか、参議院では、国民民主党の竹詰ひとし副幹事長(電力総連組織内国会議員)が同予算委員会で能登半島地震への対応について質疑。
 

【参議院予算委員会で質問する「竹詰ひとし」議員】
 
竹詰議員はまず、林官房長官が「志賀原子力発電所で火災が発生した」と発言し、その後訂正などを行っていない点を指摘。
 
「総理に伺うが、志賀原子力発電所では火災は発生していない、放射線に関わるトラブルは発生していないということで間違いないか」との質問に対し、総理からは「火災は発生していないと確認している。また、原子力規制委員会において、今回の地震により放射性物質の漏洩など安全に影響のある事態は起きていないとされたと承知している」との答弁。
 
これに関しては、官房長官自らが偽情報を流しているようでは話しにならないため、以降、厳に正確な情報の発信をお願いするところです。
 
続いて停電復旧について、土砂崩れや倒木、道路渋滞によって必要な重機を現場に送れなくなっている現状や、現地に入るまでに時間がかかっているという作業員の声を紹介した上で、岸田総理に停電復旧に関わる現状と課題の認識を質しました。
 
総理からは「道路網の寸断により復旧のための調査や資機材の投入が困難な箇所が多数あり、停電復旧の課題となっている。国としても引き続き早期復旧のため全力を尽くす」との答弁がありました。
 
能登半島の停電に関しては、最大約33,800戸あったところが、今朝時点では約4,200戸にまで減少。
 
現地では、北陸電力送配電を中心に、沖縄電力以外の電力会社が集結し必死の対応を行なっているにも関わらず、「復旧が遅い」などの実情を知らぬ声に、現場の忸怩たる思いを代弁したものと受け止めた次第です。
 
竹詰議員の質問を聞いて思うのは、特に原子力や停電復旧にあたっている皆さんに対し、詳しい事情も知らぬ第三者が感覚論で、評論家のように意見することは厳に控えていただきたいということ。
 
さらに、イデオロギーを持ち込み、批判のために災害を利用するなどもってのほかであることに加え、そうした言動は、未曾有の災害から復旧をし、再び立ち上がるのに障害にしかならないと、私もここで申し上げておきます。

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