2026年8月6日
81回目を迎える広島「原爆の日」
2日間の行政視察を終え、昨日から通常運転。
水曜朝恒例の辻立ちは、二人の仲間と元気良く、海辺の風を感じながらの活動となりました。
なお、活動の模様は、YouTube等の動画でも発信していますので、以下リンクよりご覧ください（拙い内容ですが）。
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さて、同じく昨日、政府では、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間に限り「1％」に引き下げる基本方針を閣議決定。
9月に税制改正大綱をまとめ、秋の臨時国会に関連法案を提出し、成立を目指すとありました。
これに、飲食料品消費減税は「上りエスカレーターを下る」ようなものだと例えるのは国民民主党の玉木代表で、「1％減税案は、今のまま何の対策もなければ、“離農促進減税”、“外食離れ促進減税”になるとともに、追加の財政出動も必要となり、もう、何のための政策なのか分からなくなります。」と意見を述べていました。
※詳しくは、以下リンクの2026年8月1日「やまたけブログ」をご覧ください。
→やまたけブログ「国民民主党は、現役世代から豊かになる政策を愚直に目指します」はこちら
また玉木代表は、昨日の閣議決定を受け、自身のXで、「農家や外食が被る悪影響への具体策もなく閣議決定とは驚いた。見切り発車だ。消費税減税が悪いわけではない。食料品だけ大きく税率を引き下げることが問題なのだ。単一税率（例えば一律8％）での減税なら、農家や外食の問題は発生しないし、2年後の“増税”負担も小さくなる。」とポスト。
ちなみに、国民民主党は、衆院選公約で「消費税減税」を掲げていたのに「反対するとはけしからん」とのご意見も挙がっているようですが、公約で飲食料品の消費税減税を訴えた事実はなく、消費税に関しては、10％から一律5%へ引き下げ、期間も2年など「時限的ではなく」、賃金上昇率が物価上昇率を「安定して2％以上、上回る状況になるまで」の間としており、景気対策としての目的明確化、出口戦略も見据えた公約であったもの。
国民民主党は、「対決より解決」、「批判するなら対案を持て」の政党ですので、闇雲に高市政権を批判したいがために反対する“昭和の野党”とはまったく違う点だけは、何卒ご理解賜りますようお願いいたします。
なお、こうした意見が本当に指摘にあたるのかは、税率を戻す2029年春、物価上昇によって「上りエスカレーター」がどこまで上がっているかにもよるわけですが、いわゆる“つなぎ”の政策が及ぼす影響を踏まえ、今度はこのことが議論される、秋の臨時国会に注視であります。
さて、本日8月6日は、広島「原爆の日」。
今年で81回目を迎えた「原爆の日」にあたり、命を落とされた方々の御霊に深く哀悼の意を表します。
また、長きにわたり苦しみを抱え、心身に深い傷を負ってこられた被爆者の皆様、今もなお癒えない悲しみを抱えてこられたご遺族の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
唯一の戦争被爆国である日本にとって「核なき世界」の実現は悲願であり、これに向けては、我が国がリーダーシップをとって、核保有国へ現実的なアプローチをすること、そして核保有国と非保有国との橋渡し役を担うことが果たす役割であることは言うまでもないこと。
今日は私自身、先人たちの犠牲の上に今の平和があることに感謝をし、あらためて恒久平和と核兵器根絶を目指すことを誓う日にいたします。
【今朝の日の出前。こうして平穏に、今日という日を迎えられること自体、平和で幸せなことであり。】
