2025年12月16日

公党が公式SNSで「嘘」はダメでしょう

ブログ 政治

“野党は15日の衆院政治改革特別委員会で、企業・団体献金の見直しに関する与野党3法案を巡って日本維新の会が採決を求める動議を提出したことに対し、一斉に批判を強めた。与野党の溝は深く、維新が急ぐ衆院議員定数削減法案の審議入りも見通せないままだ。”
 
これは、本日の産経新聞WEB版の記事ですが、おおよそ他の新聞もこのように報じられているのかと。
 
これだけ読むと、いかにも野党が「改革を阻む（採決に進まない）」抵抗勢力になっているかのようですが、真実はどうか。
 
同委員会における動議の提出理由の中で日本維新の会の浦野理事からは、「国民民主党に修正協議を提案したが、何も言ってこない」という趣旨の発言があった上、同党の遠藤国対委員長は党公式のX（旧Twitter）で次のようにポスト。
 
＜以下、12月15日 日本維新の会 遠藤国対委員長のXポスト（抜粋引用）＞
・先程の政治改革特別委員会にて“企業団体献金”についての法案を採決するよう動議を提出したが、野党側は拒否
・あれだけ大問題と騒いでいたことに関しても、野党は実際に採決が目の前に迫ると途端に”やらない言い訳”ばかりを並べて先送りしてきた
・審議時間が足らないというならば、そもそも（特別委員会には定例日の設定がないため）空いてる時間に委員会を開くべきだと我々は主張し続けてきた
 
ここまでが維新の会の言い分ですが、これに出席した野党議員が憤りを隠すことなく、口を揃えて反論。
 
矛先を向けられた国民民主党の臼木（うすき）秀剛議員（北海道）は「全く言語道断だ。怒りの矛先を向けるべきは（消極的な）自民党ではないか」、公明党の中野洋昌議員は「維新は全く理事会で発言がないまま、突然、動議の提出に至った。維新の茶番劇はまっぴらごめん、いいかげんにしろと強い憤りを感じている」と、温厚冷静で知られるお二人が異例とも言える発言。
 
なお、委員会の休憩中に開催された野党理事らによる会見での発言を、敬愛するスナック鶴亀（＠turukame8）さんが鬼のようなスピードで文字起こしした上、Xにて発信されていました。
 

【特別委員会の休憩中、記者団の取材に応じる野党理事ら（右から3人目は臼木議員）】
 
リアルにお伝えするため、スナック鶴亀さんが文字起こしした国民民主党 臼木議員、公明党 中野議員、有志の会 福島伸享議員それぞれの発言を以下に掲載いたします。
 



 
福島議員（有志の会）の「今日いきなり採決の動議が出たというのは、大阪一流のギャグなのかな」には、不謹慎にも笑ってしまいましたが、そう言いたくなる気持ちは分かるところ。
 
なお、先述の維新の会 遠藤国対委員長の“審議時間が足らないというならば、そもそも（特別委員会には定例日の設定がないため）空いてる時間に委員会を開くべきだと我々は主張し続けてきた”には、臼木議員が「政治改革特の理事会に全て出席してますが、はじめて聞きました。流石に公式SNSで“嘘”はダメでしょう。ひどすぎます。」とXポスト。
 
確信がなければ、議員が“嘘”などと書く訳ありませんので、余程のことなのかと。
 
加えて、一連の状況に国民民主党の玉木雄一郎代表は、「（日本維新の会の）藤田共同代表には修正協議の気持ちがあったと思います。ただ、それが必ずしも現場に伝わっていなかったのでしょうか？今日の突然の動議には驚きました。直前の理事会にすら提案がなかったのですから。いずれにしても我が党が修正協議に後ろ向きとの情報は偽りです。このことだけは明確にしておきます。」とXポスト。
 
ここまで書けば、どちらが真実かは明らかかと存じますが、維新の会が嘘までついてまで法案採決の“実績”をつくろうとしているのは何故か。
 
この後に控える議員定数削減法案の今国会成立は、連立合意の大きな条件であり、そこに本質的な問題があると考える次第ですが、それも「成立を“目指す”」だから離脱しないと仰るのでしょう。
 
いずれにしても、自党への批判を交わすために、他党に責任を押し付けるのはやめていただきたいものです。

2025年12月11日

アクセルとブレーキを同時に踏んでいては車（日本）は前に進まない

ブログ 政治

昨朝は、水曜恒例の名子での辻立ちからスタート。
 
天気予報を見誤り、辻立ちポイントに到着するまでは降雨でしたが、到着した瞬間、雨が上がるという幸運。
 
相方のおかげと、声を掛けての活動となりました。
 

【曇天の中に、時折青空が覗いた辻立ち。相方は間違いなく「もってる男」。】
 
その後は、12月定例会「一般質問」のため議会へ。
 
2日目の昨日は、6名が登壇され、敦賀市のDXとマイナ保険証（マイナンバーカード）の現状や透析患者の負担の軽減、敦賀市のカスハラ対策、西公民館の建設、敦賀市の医療体制、今後の介護福祉の在り方についてなど、多岐に亘る質問がありました。
 
本日最終日は残る4名の質問となり、私はラストバッター。
 
前の方の進み具合にもよりますが、いずれにしても午後の登壇となりますので、お時間あればご視聴いただければ幸いです。
 
さて、こうして開会中の地方議会にも影響するのは、現在、臨時国会で審議されている令和7年度補正予算。
 
国民民主党の玉木雄一郎代表は昨日、ガソリン税暫定税率の年内廃止が実現することなどを踏まえ、「賛成で臨みたい」と補正予算案に賛成する方針を表明したほか、公明党も賛成の方向で調整に入っているとあり、補正予算案は17日の国会会期末までに成立する見通しとなっています。
 
こうした状況も踏まえ、敦賀市議会においても今後動きがあることが想定されますので、その場合はこれにしっかりと対応していく所存です。
 
一方、同じく国政においては、さまざまな税制について議論がされるところ。
 
12月9日に行われた玉木代表の定例会見では、自民党との税制についてのやり取りがあったとし、いわゆる年収の壁の引き上げについては先方から一定の考え方が示されたとあり、まさに今、ともに峠を乗り越えていこうという、峠の途中にあること。
 
それぞれ立場はあるが、何とか原点に立ち返って、物価高騰で苦しむ国民の手元にもう少しお金を残すということ、そしていわゆる働き控えをなくして成長に資するような労働供給の制約を取り除いていくこと、この2つの目的を達成するために、何とか知恵を出し合って峠を乗り越えていきたいとの発言がありました。
 
また、高市総理は否定したものの、与党内で検討されているとある「高校生の扶養控除縮小」に関しては、明確にやめていただきたい。
 
年収の壁の引き上げにより、所得税の負担を軽くしようということを政府与党とも協議をしているという中で、所得税の負担を重くしよう（増税）という議論を一緒にやってしまうと、結局アクセルとブレーキを一緒に踏まれて、嬉しさも半分とか半分以下になってしまうと思いますし、経済的な波及効果も限定的なものになってしまいます。
 
高校生の扶養控除を縮小しても500億円ぐらいの財源しか出てこないことから、（国民の皆さんへの）メッセージ性も大切に「アクセルとブレーキを同時に踏まないように」配慮をしてもらいたいし、このことは昨日も自民党の小野寺税調会長に強く求めたところ。
 
高校生の親の皆さんに適用されている扶養控除は維持し、むしろ我々は16歳未満の子どもがいるご家庭に、かつて適用されていた年少扶養控除を復活させて、手当と控除の両方で子育てを支えていくということで整合性をとっていくことを求めていきたいと思っている。
 
人によっては、聞こえの良い政策に映るかもしれませんが、国民民主党の考えはこういうことで一致をしています。
 
なお、アクセルとブレーキを同時に踏んでばかりいては、車（日本）が前に進まないのは、この30年あまりで身をもって経験したこと。
 
1991年式スープラ（トヨタ）を22年間乗り続けたことで有名、愛車家で知られる高市総理であれば、前に進める術を知っているものと期待する次第です。

2025年12月5日

議会（議員）の「品位」とは何か

ブログ 政治

議会（議員）の「品位」とは何か。
 
敦賀市議会に関する条例を見るに、まず「敦賀市議会基本条例」（平成23年３月16日条例第8号）にはこうあります。
 
（議員の政治倫理）
第15条　議員は、高い倫理的義務が課せられていることを深く自覚し、敦賀市議会政治倫理条例（平成18年敦賀市条例第21号）を遵守し、品位の保持に努めなければならない。
 

【「敦賀市議会基本条例」の前文ならびに目的（敦賀市例規集より抜粋）】
 
また、「敦賀市議会政治倫理条例」では以下。
 
（政治倫理基準の遵守）
第3条　議員は、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。
（1）市民の代表者としてその品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関し不正の疑惑をもたれるおそれのある行為をしないこと。
　＜中略＞
（6）市職員の公正な職務執行を妨げ、その権限又は地位による影響力を不正に行使するよう働きかけないこと。
 
唐突に「品位」に関し書きましたのは、昨日のニュースにて、驚くやら呆れるやらの事案を目にしたから。
 
その事案とは、埼玉県三郷市議会が3日、市長らに対して繰り返し暴言を吐き、議会の品位を損ねたなどとして、無所属の議員の除名処分を可決したとあり、当該議員は市役所の窓口で市職員らに、「お前ら」呼ばわりの暴言を吐いた上、議場では市長を睨みつけるなど、威力業務妨害容疑で11月、県警に書類送検。
 
市議会事務局によると、当該議員は9月に議会から辞職勧告を受けたものの、議員活動を続けていましたが、3日の処分可決により、地方自治法に基づき失職。
 
不服があれば県知事に申し立てができるものの、本人は次の市長選に出馬すると明言しており、開いた口が塞がらないとはまさにこういうことと、他議会のことながらため息しか出ないところであります。
 
これだけ極端な例としても、他人のふり見て我がふり直すの気持ちが大事な訳ですが、調べてみると、三郷市議会も平成24年に「基本条例」を制定し、運用しているものの、敦賀市議会にある（上記、第15条）「議員の政治倫理」の条文はありませんでした。
 
敦賀市議会の諸先輩が「政治倫理」に重きを置き、制定したことの意味合いを考えるとともに、あらためて議会（議員）が「品位」や「秩序」ある言動をすることによって、理事者や市民の皆様との信頼やリスペクトし合う関係が構築できるものと認識する次第です。
 
さて、同じく「品位」に関することになろうかと存じますが、地元福井県では、複数の県職員に送ったメッセージがセクハラに当たると認め、12月4日付で杉本達治知事が辞職届を提出。
 
知事は、辞職届の提出後、記者団の取材に「不祥事により任期半ばでの退職となり、県民の皆さまに心からおわびする」と改めて謝罪しました。
 
福井県議会は同日の本会議で、辞職に全会一致で同意。
 
新聞記事には、県議会の同意を受け、杉本知事は任期途中の辞職を改めて謝罪した上で、「北陸新幹線小浜・京都ルートの早期認可・着工、福井アリーナの整備、原発の使用済み核燃料の県外搬出といったさまざまな課題がある。一致して力を発揮し、解決に向けて進めていただくことを心から祈念申し上げる」とあいさつし、議場を後にしたとありました。
 
知事選は来年1月8日告示、同25日投開票の日程で行われる公算が大きいとあるものの、杉本知事辞任の影響は図り知れず。
 
とりわけ政治家が発するひとつの言葉、ひとつの行動、ひとつの表情、そしてひとつのメールやSNS投稿がこうした事態を呼ぶことを強く念頭に、自分としてはいずれも常に、「品位に照らして問題はないのか」を判断基準に置き、活動にあたる所存です。
 
とはいえ、皆様方におかれましては、お気づきの点があれば、些細なことでもご遠慮なくご指摘いただけますようお願いいたします。
 
「指摘を受け入れる勇気」はありますので。。。

2025年11月29日

「ガソリン暫定税率廃止法案」が全会一致で成立！

ブログ 原子力 政治

昨日は嬉しいニュースがふたつ。
 
ひとつは、北海道電力泊原子力発電所3号機（以下、泊3号）。
 
鈴木直道 北海道知事の考えがどう示されるのか注目されていた定例道議会で28日、泊3号の再稼働を容認すると表明しました。
 
鈴木知事は「原子力発電の活用は当面取り得る現実的な選択と考えている」と答弁し、再稼働を容認する理由として、泊3号が国の新規制基準に適合していること、再稼働により電気料金の値下げが見込まれるとともに電力需要の増加が想定されるなかで安定供給が確実になること、脱炭素電源の確保で道内経済の成長や温暖化ガスの削減につながると説明。
 
地元が同意の意向を示していることと併せ、容認の考えに至ったとあり、先日のブログに書いた「現実的な」判断をされた鈴木知事に敬意を表する次第です。
 
なお、再稼働に必要な知事同意は道議会の議論を踏まえて最終判断するとしており、来月上旬にも正式に同意する見通し。
 
東日本では、既に再稼働を果たしている東北電力の女川2号（宮城）、先般、知事の同意が得られた東京電力柏崎刈羽原子力発電所に続き、今回で3例目となり、遅れてきた原子力の活用がようやく前進することとなります。
 
北海道電力がめざすのは「2027年の早期」の再稼働。
 
大きく前進したことを喜ぶ次第です。
 
そしてもうひとつの嬉しいことは、「ガソリンの暫定税率廃止」について。
 
国民民主党が4年前から主張し続け、今臨時国会では与野党共同で廃止法案が提出されていたところですが、昨日の参議院本会にて全会一致をもって「成立」しました。
 
これに関しては、私の言葉より、まさに「ど真ん中」で交渉・調整に当たってこられた国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、昨日の定例会見で思いを語っていますので以下ご覧ください。
 
＜11月28日（金）榛葉幹事長 定例会見より＞
 
今日は嬉しいことが2つ（※）ありまして、1つは午前中、参議院本会議でいわゆるガソリンの暫定税率廃止法案が全会一致、投票総数244、賛成244、反対0で通過しました。本当ですと（総議員数は）245なので、1人棄権かと思ったら片山さつき財務大臣が大臣席に座っていたのでこれで全員ということで、感無量でした。
 
結党以来、絶滅危惧政党の国民民主党がこの問題に食らいついて離さず、他党が裏金問題をやっているときもなんとかガソリンを下げてほしいと、この間いろんなことがありました。売れない実力派地下アイドルと言われながらもこれだけは離さないと、今日それが成就して、昨日も5円安くなっていましたね。これで12月11日、いみじくも1年前に私が3党幹事長合意を署名したその日に、今年の12月11日に残りの5円10銭補助金が入って25円10銭、そして今日法案が通ったので、12月31日に税制がなくなることになりました。
 
改めて国民の皆様に感謝したいと思います。この果実を勝ち取ったのは政治家でも官僚でもなく、国民のみなさんの選挙の結果ですから、改めて有権者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
 
※ちなみにもう1つの嬉しいことは、ウナギの国際取引規制否決でした（榛葉幹事長は静岡県選出）
 
＜引用終わり＞
 
なお、11月5日に与野党6党がガソリンの暫定税率を12月31日に廃止することで正式合意したことを受け、添付の国民民主PRESS号外を発行しています。
 
廃止までの移行や国民民主党の取組経過が分かりやすく記載されていますので、ぜひご覧ください。
 


 
「国民の皆さんの政治に対する信頼が失われた理由、それは政治家や政党が約束を守らなかったから。国民民主党は自分達が掲げた政策は何がなんでも実現しようと思って今も戦っている。」
 
ひとつ政策実現を果たした国民民主党のスタンスは、昨日のブログでご紹介した、川合たかのり参議院議員（国民民主党幹事長代行）の言葉どおり。
 
「政治は誰がやっても一緒」では決してありません。
 
皆様方におかれましては、今後とも国民民主党へのご理解とご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。

2025年11月28日

国民の皆さんの政治に対する信頼が失われた理由、それは政治家や政党が約束を守らなかったから

ブログ 政治

「国民の皆さんの政治に対する信頼が失われた理由、それは政治家や政党が約束を守らなかったから。国民民主党は自分達が掲げた政策は何がなんでも実現しようと思って今も戦っている。」
 
これは、11月24日に開催した国民民主党「全国キャラバンin福井」の街頭演説会で、川合たかのり参議院議員（党幹事長代行、福井県連代表）が述べたこと。
 

【熱く国民民主党の政治理念を語る川合たかのり参議院議員】
 
政治は「信なくば立たず」と言われますが、国民民主党が4年前から訴え続け、ようやく明日成立が見込まれる「ガソリン暫定税率廃止」を見るに、川合議員の言葉のとおり、愚直に貫き通すことが大事と思うところ。
 
これに照らし、昨日は衆院会派「改革の会」に所属する無所属の3衆院議員が、近く自民党会派に合流する方向で最終調整に入ったとの報道がありましたが、元々この3人は、日本維新の会の離党組（本年9月）。
 
なお、離党した際の理由について、例えば斉木武志議員（比例北陸信越）は、当時、日本維新の会の看板政策「副首都構想」の実現に向け、党内で連立入りすべきだとの声があることに触れ、「野党第1党を目指すべきで、既成政党に不満を持つ民意の受け皿が必要」と強調して辞めた経過がある訳ですが、結果して、首相指名選挙では高市氏に投票し、今回の会派合流。
 
多くは申し上げませんが、率直に、離党した意味は何だったのか。
 
今回の行動は果たして、選挙で有権者と約束したことを守れるのか、信は立つのか疑問に思う次第です。
 
さて、玉木代表らと同様、これまで何かとご教授、ご示唆をいただいている川合たかのり議員ですが、もちろん国会でも堂々と意見しており、11月24日に行われた参議院憲法審査会では、新たなメンバーで憲法審査会の議論を始めるにあたり、国民民主党の課題認識を次のように述べています（以下、抜粋掲載）。
 
現行日本国憲法は、人権尊重、国民主権、平和主義の理念のもと、政治プロセスの合理性、正当性を確保するため、国家権力の統制と個人の人権保障を定めているものであり、今後もこの理念や体系は堅持すべきと考えております。しかし、日本を取り巻く国際情勢の変化やデジタル時代の到来、AI社会の進展など、憲法制定時には想定しえなかった時代の変化に対して、現行憲法が対応をしきれない事象が生じている。
 
現下の情勢を踏まえ、国民民主党は、現行憲法に対する課題意識と今後の目指すべき方向性について、これまで人権保障分野と統治機構分野に分けて議論を行ってきた。
 
まず、デジタル時代における人権保障のあり方について申し述べる。国民民主党は、デジタル時代の人権保障のあり方を根本的に見直す必要があるものと考える。AIの普及は、すでに個人の思想や良心の形成過程に影響を及ぼしており、自立した個人という憲法の前提にもすでに大きな影響が生じている。プラットフォーム提供者によるマイクロターゲティングやフィルターバブルの影響が、選挙や国民投票の局面で現れることにより、主権者である国民の自律的な政治的意志の表明によって支えられている民主主義の根幹を揺るがす恐れが生じている。このような現状から、個人の尊厳を守るためには、時代に即した人権保障のあり方はいかにあるべきかを規定する必要があるものと考える。
 
次に、統治機構分野における課題について申し述べる。日本国憲法の統治機構分野における条文規定は極めて抽象度が高いことから、解釈あるいは不文律で補わなければならない余地が相当に広く、法規範として規律、統制する力が弱いと考えている。典型的な例として、地方自治の分野はわずか4条文しかなく、それぞれの条文も極めて抽象度の高い簡潔な内容となっていることから、地方自治のあり方自体が国の法律によって左右されることとなっており、住民自治や団体自治といった地方自治の本旨は事実上形骸化している。
 
国政においても、恣意的とも言える衆議院解散権の行使が続く一方、憲法上の要件は満たしても臨時会が招集されず、国会の統制が十分機能していないことなど、時の政権の都合で基本的な政治基盤の変更が容易に行われる事例がしばしば見受けられる。
 
現行憲法の体系性を維持しつつも、適切な範囲で統治機構における規律密度を高めることにより、三権分立の歪みを是正し、憲法の規範力を再構築して法治支配を貫徹させることは喫緊の課題になっているものと考える。
 
具体的な提案部分は割愛いたしますが、結びに、参議院憲法審査会の運営改善として、
 
◉参議院改革協議会で扱っているテーマ（選挙制度、合区、一票の格差など）と憲法審査会の議題は重なる部分が多い
◉両者の連携・情報共有のしくみを検討すべき
◉衆議院では国民投票法に関する議論が進行中。広報協議会の役割、放送の扱い等の検討にも整合性が必要
◉来年の通常国会に向けて、衆参憲法審査会の連携のあり方を早急に検討するよう要請
 
の項目を挙げ、課題提起をし意見を終えられましたが、全文を読み返し、自身も大変勉強になった次第です。
 
なお、川合議員は、国民民主党支援4産別のひとつ「UAゼンセン」の組織内議員。
 
電力総連でいうところの、浜野よしふみ、竹詰ひとし両参議院議員と同じ立場ということになりますが、電力のご両名を含め、お手本になる議員が多く存在することは、私にとってありがたくも幸せなこと。
 
今の時代「死語」かもしれませんが、先輩議員の「背中」からしっかり学び、実践してまいる所存です。

2025年11月26日

政治家・リーダーの出処進退は「自分で決める」もの

ブログ 政治

AI検索によると、「首長（しゅちょう）」とは、国や自治体などの行政機関を率いる長のことですが、「市長」「首相」などと紛らわしいため、日本では「くびちょう」と読むことが多い。
 
一般的に、都道府県知事や市町村長を指し、住民による直接選挙で選ばれますとあります。
 
その「首長」に関し、ワイドショーネタと思い、あまり取り上げてこなかった前橋市の小川晶市長が昨日、市職員の既婚男性とラブホテルで面会した問題を受けて辞職の意向を市議会議長へ伝えたことで、出直し市長選の可能性が浮上。
 
市議会で不信任決議案が可決され、自身が辞職か失職を選択した場合「出馬して市民のため引き続き働きたい」と述べ、出直し市長選に立候補する意向を示していると報道。
 
次の前橋市民の判断に注目が集まるところですが、こうした首長の不祥事などを受けた出直し選挙は近年相次いでおり、大きな社会問題として取り上げられた、パワハラ疑惑などにより不信任決議が可決され、自動失職を選択後、出直し知事選に出馬し再選された兵庫県の斎藤元彦知事。
 
学歴詐称が指摘された静岡県伊東市の田久保真紀市長は9月に不信任を受け市議会を解散し、2度目の不信任で10月に失職。
 
12月7日告示・同14日投開票の市長選には田久保氏を含め7人が出馬を表明しており、乱戦模様となっています。
 
また、こちらはあまり報じられていませんが、沖縄県石垣市の中山義隆市長は6月、専決処分日の改竄（かいざん）や虚偽答弁により不信任決議が可決され失職。
 
8月の出直し市長選に出馬して元市議との一騎打ちを制し、5選されています。
 
一方、大阪府岸和田市の永野耕平市長は昨年12月、女性との不倫を認めて不信任決議を受け、議会を解散。
 
議員の大半が再選されると、今年2月の不信任可決で失職の後、4月の出直し市長選に出馬し、大差で落選。
 
最初の不信任から新市長就任まで3カ月超を費やすなど、市政は混乱したとあります。
 
こうした事例を見ると、議会から不信任を突きつけられての辞職、あるいは自らの潔白を主張するも、疑惑の念が晴れることなく辞職に追い込まれるといったケースがほとんどのところ、昨日、驚いたのは福井県の杉本達治知事。
 
杉本知事は25日、県庁で臨時の記者会見を開き、自身のセクハラに関する県職員の通報事案に関し、通報者や他の職員に対しセクハラに該当する不適切なメッセージを送ったと認め、「相手を深く傷つけた。極めて重く責任を感じている」と謝罪。
 
「県政の混乱を少しでも抑えるため、知事の職を辞する決意をした」と述べました。
 

【会見する杉本福井県知事（福井新聞社YouTubeより引用）】
 
県は10月22日、杉本知事から不適切な内容のテキストメッセージが送られセクハラを受けたとの通報が県職員から4月にあったと公表した後、外部弁護士3人を特別調査委員に委嘱し、事実関係を確認するとともに、類似事案の有無を調べるため同23日から職員約6千人を対象に全庁調査を進めていたところ。
 
※「テキスト メッセージ」とは、一般的に携帯電話やスマートフォンでやり取りされる短い文字情報を指し、SMS（ショートメッセージサービス）を意味することが多い。
 
その調査報告書の公表が来年1月以降になる見込みと明らかにしていたタイミングでの辞意表明。
 
会見を見るに、ご自身の基準に照らして、自らの行為が「ハラスメント」にあたると判断され、様々な選択肢がある中で、最も重い「辞職」を決めたリーダーの覚悟。
 
調査報告書の結果が出てからでも良かったのではないか、そう自分で思うのであればもっと早く判断すべきではなかったか、あるいは、辞めるまでせずとも良いのではないかなど、双方のご意見を耳にするところですが、政治家・リーダーの出処進退は「自分で決める」もの。
 
とはいえ、先に挙げた「首長」らの対応と比較するに、「あまりにも潔すぎではありませんか」と思う気持ちはあるものの、私は、会見で見せたその表情からも、熟慮に熟慮を重ねた上での杉本知事の決断に、何も申し上げるべきではないし、何かを申し上げる立場にもないと考える次第です。
 
ただ、知事辞職の影響の大きさは図り知れず。
 
知事は県議会議長ともよくお話をしてと仰っておられたことからも、今後の動向に注視する所存です。

2025年11月25日

右でも左でもなく、みんなで一緒に上へ！〜国民民主党「全国キャラバンin福井」を開催〜

ブログ 政治

再掲に次ぐ再掲でお知らせしてまいりました、玉木雄一郎代表、川合たかのり幹事長代行（福井県連代表）が来福しての「国民民主党全国キャラバンin福井」。
 
繊協ビル（通称）にて開催した第1部の「党員・サポーター集会」＆「候補者募集説明会」、続けて福井駅西口で行った「街頭演説会」には多くの皆様にお集まりいただき、誠にありがとうございました。
 
私は、県連事務局次長として、党員・サポーター集会を途中で抜け、街頭演説会場の設営準備を行うなど裏方に徹していたため、玉木代表や川合幹事長代行のお話をすべて聞くことはできませんでしたが、参加された方の感想から、充実したものであったと認識するところです。
 

【党員・サポーター集会の様子】
 
とりわけ、時間前からお待ちいただく方が多数おられた「街頭演説会」では、県連代表として川合幹事長代行が挨拶された後、玉木代表が登壇し、結成当時から貫いてきた「対決より解決」の姿勢は、今では他の野党はもとより、先日の参院予算委員会では高市総理までが仰った。
 
また、国民民主党が4年前に「ガソリン暫定税率廃止」を主張した時も同様、与野党から「できっこない」と言われたが、こうして（年内に）実現する見通しが立った。
 
政権交代可能な二大政党政治の実現が遠くなったが、「対決より解決」に示されるよう、今の多党政治の中においても国民民主党は常に先を行く政策提言をしていくとの力強い言葉がありました。
 
また、批判からは何も生まれない、皆で協力して、頑張っている人が報われる日本を取り戻すこと、国民民主党は「右だ」とか「左だ」とか言われるが、我々が目指すのは「右でも左でもなく、みんなで上へ！」だと指を天に向けた際には大きな拍手が沸き起こりました。
 

【演説会の冒頭、あいさつに立つ川合県連代表】

【聴衆に投げかけるように熱く語る玉木代表】
 
参考まで、街頭演説会の模様は、「ヒマナネコふくだ＠街頭演説LIVE配信やってます」（Xのアカウント名）さんがYouTubeに配信してくれていますので、以下リンクよりご覧ください。
 
　→街頭演説会のYouTube配信はこちら
 
演説後は多くの報道陣、傍聴者に囲まれるほど注目と人気集めた玉木代表。
 
今回も記憶に残る、魂込めた演説をありがとうございました。
 
私自身、当所属議員の一人として、この後の街頭立ちから「熱伝導」してまいります。
 
こうして福井での演説を終え、休む間もなく次の会場である滋賀県に向かった玉木代表ですが、すぐに以下のようにX（旧Twitter）で発信。
 
＜以下、玉木代表のXポスト引用＞
 
福井駅前で街頭演説。
多くの方から貴重な意見もお預かりしました。
保育士の方からは、配置基準が厳しすぎるので見直してほしいとの声。
 
会社で経理をやっておられる方からは、基礎控除が複雑になって事務処理に時間がかかり過ぎるので、シンプルにしてほしいとの切実な声
 
必ず政策に反映させていきます。
 
ありがとうございました。
 
＜引用終わり＞
 

【多くの参加をいただいた街頭演説会場】
 
なお、玉木代表曰く、「とにかく今は、1人でも多くの候補者を擁立すべく、総括に基づき全国キャラバンに走り回っています」。
 
この意味は、国政・地方を問わず。
 
ついては、今後、福井県内で行われる自治体議員選挙、あるいは衆参の国政を含め、「我こそは国民民主党の旗を立てて挑む」という方がいらっしゃいましたらぜひ、私まで相談、お声掛けいただけますようお願いいたします。

2025年11月24日

本日、国民民主党 玉木雄一郎代表が来福！〜「魂の演説」をぜひお聞きください〜

ブログ 政治

「不自然な空気が流れている印象」と表現された、南アフリカで開催の20カ国・地域首脳会議（G20サミット）における日中両首脳の関係。
 
22日には、参加国首脳らの集合写真撮影の直前、高市首相と中国の李氏が2メートルほどの近距離で並んだ際に一瞬目が合ったように見えたものの、李氏が逆方向に顔を向けたことを踏まえての新聞記事でしたが、台湾有事を巡り中国が反発の姿勢を強める中で注目されていた高市首相と李氏の接触は、結果してありませんでした。
 
高市首相はG20サミット閉幕後の取材にて、「あらかじめ中国と（会談の）調整は行っていない」と説明した上で、「中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は私の就任以来一貫している。日中間に懸案と課題があるからこそ、理解と協力を増やしていくべきだ」と。
 
中国は中国で国内情勢も踏まえた立場があり、今は双方「毅然とした態度」をとる中で難しかろうと思っていたため、予想通りといったところですが、そもそも発端となった「存立危機事態」について。
 
自身の11月18日のブログでは、「存立危機事態」の法的位置付けを整理した上で、本件に関してはメディアの「聞き方」「報じ方」の責任も大きく、まずは「存立危機事態」とは何か、日本が限定的な集団的自衛権を行使できるのは法律上いかなる要件を満たすときなのかなどを正確に伝えるのが先ではないか。
 
TVなどのメディアが、「台湾有事は存立危機事態か？」といった“雑な“設問をすることには、ことの重要性と複雑性を考えれば慎重になるべきであり、誰の利益にもならないと申し上げたところ。
 
この引用元は国民民主党 玉木雄一郎代表のものでしたが、18日の代表定例記者会見では、さらに以下のように述べています。
 
（前略）同時に、2018年に海空連絡メカニズムというものを（日中）両国間の首脳の中で結びました。これは私も、わが党も従来から求めていたもので、偶発的な衝突を避けるためのメカニズムを作ろうということで三つの柱からなっております。
一つは首脳間のホットラインを作ろう、機能させようということ、あとは艦艇であったり、あるいは航空機が異常接近したような場合に直接連絡を取って衝突を避けるようなメカニズム、そして3番目は両国の当局間同士のコミュニケーションをやっていこうと、この3本で成り立っています。これが確かに1回は開かれたんですがそれ以降、機能しておりません。ですから衝突、とりわけ軍事的な衝突はあってはなりませんので、こういう緊迫が高まったときだからこそもう一度、2018年に両国間で合意した海空連絡メカニズムを機能させていくことをもう一度、首脳間で確認することが必要だと思います。こういったことはぜひ政府にも、また高市総理にもお伝えをしていきたいと思います。両国間でこういった努力を、こういう緊張感高まるときだからこそ、やるべきだということを両国に訴えていきたいと思っています。
 
恥ずかしながら、私は「海空連絡メカニズム」なるものを知らず、両国間で結んだ既存のシステムの中で、現実的にこういった対応を採るべきとの考えは大変勉強になった訳ですが、高市首相とは水面下での連携において、事態の緩和、あるいは改善につなげていっていただきたいと思う次第です。
 
さて、こうして記者会見やX（旧Twitter）やYouTube「たまきチャンネル」などにおいて、これまで様々な知識を享受いただいている玉木代表。
 
「批判だけの議員は胸のバッジを捨てよ。バッジをつけている者は、批判するなら対案を持て。」
 
これは数年前、玉木代表が福井に来られた際の街頭演説会で聞いた言葉で、以降胸に留めているものですが、私にとって、議員としてあるべき姿や信念を教えてくれたのが玉木代表であります。
 
そんな玉木代表が、いよいよ本日福井に来られます。
 
再掲に次ぐ再掲で恐縮ですが、事前申込を締め切った「党員・サポーター集会」「候補者募集説明会」は置き、13時10分からの「街頭演説会」はどなたでも参加できます。
 

 
「選挙は熱伝導」と教えてくれたのも玉木代表ですが、代表の「魂の演説」を福井の皆様にもぜひお聞きいただきたく。
 
ご家族、ご友人などお誘い合わせの上、一人でも多くの方にご来場いただけますようお願いいたします。
 
私は国民民主党福井県連役員として、会場にてお待ちしていますので。

2025年11月18日

台湾有事は存立危機事態か？

ブログ 政治

『令和7年度版 防衛白書』2.わが国の防衛の「1.武力攻撃事態等および存立危機事態」には、以下記載されています。
 
事態対処法は、武力攻撃事態および武力攻撃予測事態（武力攻撃事態等）並びに存立危機事態への対処のための態勢を整備し、もってわが国の平和と独立並びに国および国民の安全の確保に資することを目的としている。同法では、武力攻撃事態等および存立危機事態への対処についての基本理念、基本的な方針（対処基本方針）として定めるべき事項、国・地方公共団体の責務などについて規定している。
わが国に対するミサイル攻撃や島嶼（しょ）部への侵攻などの武力攻撃が生起した場合や、存立危機事態が生起した場合、政府は、同法に基づき対応していく。
 
現在、台湾有事をめぐって高市総理が国会答弁した「存立危機事態」発言が波紋を呼んでいる訳ですが、この「存立危機事態」とは、上記に続けて、次のように解説されています。
 
＜KEYWORD＞
わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。
 
さらに防衛白書は続き、「武力攻撃事態等または存立危機事態に至ったときは、政府は、事態対処法に基づき、次の事項を定めた対処基本方針を閣議決定し、国会の承認を求めることになる。」と述べています。
 

【武力攻撃事態等および存立危機事態への対処のための手続き（『令和7年度版 防衛白書』より抜粋引用）】
 
あらためて、基本の「キ」を読み返すに過ぎませんが、この「存立危機事態」と今回の高市総理発言について、国民民主党の玉木雄一郎代表が、X（旧Twitter）にて整理をされており、大変分かりやすかったため、本日はこのポストをご紹介いたします。
 
以下、玉木代表Xポスト引用。
 
【台湾有事は存立危機事態か？】
 
「台湾有事」が日本にとって「存立危機事態」（＝限定的な集団的自衛権の行使が可能となる事態）に該当するかどうかが、国会やメディアでも話題になっていますので、少し整理しておきます。
 
◾️存立危機事態の定義
 
事態の認定は、「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」第2条第1項第4号の定義に基づいて、政府がその都度、判断することになります。
 
「存立危機事態」の法律上の定義は以下のとおりです。
①我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより
②我が国の存立が脅かされ、
③国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある
事態です。
 
◾️「密接な関係にある他国」への攻撃が条件
 
よって、「存立危機事態」が認定されるためには、例えば、以下のような条件が満たされることが必要です。
 
①「我が国と密接な関係にある他国」に対する武力攻撃
→ 日本は台湾を「国家承認」していないため、台湾への攻撃のみをもって日本が集団的自衛権を行使することはできません。法律上は、「密接な関係にある他国」が攻撃を受けることが条件で、この「密接な関係にある他国」には米国が想定されています。その上で、
 
②「我が国の存立が脅かされる」
→ 例えば、台湾周辺海域での戦闘が拡大し、日本のシーレーンや離島の防衛、在沖米軍基地の機能に直接影響が及ぶような「我が国の存立が脅かされる」ことが条件です。さらに、それだけではなく
 
③「国民の権利が根底から覆される明白な危険」
→ 例えば、日本本土や在日米軍基地が攻撃対象となったり、エネルギー・食料供給が遮断されて、国民生活に致命的な打撃を受けるといった「国民の権利が根底から覆される明白な危険」が発生することが条件です。
 
◾️台湾への攻撃だけでは、存立危機事態を認定できない
 
要は、台湾への攻撃があっただけでは、存立危機事態を認定できません。そして、仮に、米国への攻撃があった場合であっても、それだけで認定できるものでもなく、我が国や国民への地理的、機能的影響の有無について冷静に見極めなければなりません。
 
そして、先日のトランプ大統領の発言からも分かるように、米国は、台湾有事の際に米国が介入するかどうかについては明言せず、「あいまい戦略」を取り続けています。仮に、米国の介入がないのであれば、「存立危機事態」の認定はできません。
 
よって、「台湾有事は日本にとって存立危機事態か？」と問われれば、「すべての情報を総合的に勘案してケースバイケースで判断」としか言えません。それは歴代の総理も防衛大臣も同様に答弁してきました。
 
◾️武力行使の「新3要件」
 
加えて、存立危機事態と認定されただけでは、「武力行使」はできません。
 
武力を行使するためには、いわゆる「新3要件」を満たす必要があり、
（1）「存立危機事態」であることに加え、
（2）「他に適当な手段がない」こと、
（3）「必要最小限の実力行使」にとどまること
との要件も満たさなければなりません。
憲法上の制約に起因するハードルが設けられています。
 
◾️政治家もメディアも慎重で正確な情報発信を
 
安全保障の問題はすべての国民に関わることです。
 
法律上の要件や定義などについて、政治家やメディアは慎重かつ正確な情報を発信することが重要です。また、日中国交正常化の際、田中角栄総理、大平正芳外相が署名した「日中共同声明」をはじめとした歴史的経緯への理解も不可欠です。少なくとも、TVなどのメディアが、「台湾有事は存立危機事態か？」といった“雑な“設問をすることには、ことの重要性と複雑性を考えれば、慎重になるべきです。誰の利益にもなりません。
 
＜引用終わり＞
 
なお、最後にあった◾️政治家もメディアも慎重で正確な情報発信を に関しては、別のXポストで次のように述べています。
 
＜さらに引用＞
 
週末も様々な世論調査の結果が出ていますが、“台湾有事”に関しては、案の定、「台湾有事で集団的自衛権を行使するという考えに賛成ですか、反対ですか。」などと言った「雑な」設問が多く、その賛否の回答の拡散が、いたずらに分断や対立を煽る結果になることに強い懸念を抱きます。
 
本件に関しては、メディアの「聞き方」「報じ方」の責任も大きいと感じます。まずは、「存立危機事態」とは何か、日本が限定的な集団的自衛権を行使できるのは法律上いかなる要件を満たすときなのかなどを正確に伝えるのが先ではないでしょうか。
 
『TVなどのメディアが、「台湾有事は存立危機事態か？」といった“雑な“設問をすることには、ことの重要性と複雑性を考えれば、慎重になるべきです。誰の利益にもなりません。』
 
＜引用終わり＞
 
結びの言葉は、先のポストと繰り返しているため、相当な思いがあるものと認識するところ。
 
主語の「メディア」を、そもそも本件を質問した立憲民主党の岡田克也議員に当てはめると、外務大臣経験者でもあるが故、「存立危機事態」の重みを理解し、どのような状況であれば事態を認定するのかといった具体例はすなわち「機密情報」であり、これを公開の場で明示することの意味（デメリットしかない）は重々承知していると思う次第ですが、国益をどう考えてこれを取り上げのか。
 
いずれにしても、冷静かつ毅然と対処すべき問題なだけに、政治に携わる立場として、法的位置付けに基づく、考えの整理だけはしておきたいと思います。

2025年11月14日

参議院予算委員会にて「榛葉節」が炸裂

ブログ 政治

11月12日（水）に行われた参議院予算委員会で質問に立った、国民民主党 榛葉賀津也幹事長と片山さつき財務大臣のやり取り。
 
榛葉幹事長
大臣、まさか走行距離課税なんてやりませんよね。
 
片山財務大臣
車は走るためにありますから走行距離に課税するのはあんまりだ。政府として検討していません。
 
榛葉幹事長
ありがとうございます。今夜寝れそうです。
 

【片山大臣に切り込む榛葉幹事長（おもちさん＠omochi_punimaruのXポストを加工引用）】
 
以前より、ガソリン暫定税率を廃止する代わりに走行距離課税を検討しているとの話があり、それでは、結果「増税」だとの見方がありましたが、榛葉幹事長に呼応するような片山大臣の明確な答弁により、これが否定されたところ。
 
こうしてやり取りが噛み合い、重要な言質を引き出す質問は見がいがあることに加え、榛葉幹事長の場合は「今夜寝れそうです」のように、必ずオチがあるので面白い。
 
その榛葉幹事長。
 
質問の冒頭には、高市総理と片山大臣のコンビはいま「最強」と言われているが、それは「最恐」でもあると発言。
 
ここで言う「最恐」とは、高市政権が進めようとする改革に抵抗する勢力から「恐れられている」との意味だとの解説に、「なるほど」と思いましたが、今回の質問でも「榛葉節」が至るところで炸裂するのみならず、高市総理をはじめ、各大臣から重要な答弁を引き出しました。
 
いくつかご紹介しますと、「所得税基礎控除の103万を178万円になるべく近づける努力をして欲しい」の意見に高市総理は、「基礎控除を最賃に連動するのは適当でない。高所得者に恩恵が大きい点は留意すべき。ただ政治の安定が必要。国家国民のために「対決より解決」を目指す。ご提案があれば政調会長、税調会長に受けて立つように指示しておく。」。
 
自動車税に関しては、榛葉幹事長からの「なぜ車から9種類9兆円も税金を取るのか」との質問に、片山財務大臣は、「私も反省を含めて、取れるところから取っていた部分がある。自国の基幹産業があってなんぼですから、このことに関しては御党と一緒の立場。いくら私どもが財務当局といっとも角を矯めて牛を殺してはいけないとお話を聞いてて思った。」と率直な答弁に委員会室に拍手が湧きました。
 
また、自動車重量税に関し、幹事長からは「大切な車を大切に長く使うと、13年になると（重量税が）1600円上がって、0.5トンあたり5700円に、18年乗るとさらに600円乗って0.5トンあたり6300円になるんですね。これ重さ変わってないんですよね。むしろ、長く乗って部品が摩耗して軽くなるんじゃないかという人もいたけども。」の部分でまた笑いが起き。
 
続けて、「これ国民が納得してもらわなければならないんでこの話をしているんですね。もう少し簡素であるべきです。アメリカもヨーロッパも自動車からこんな複雑にたくさんの税金を取っている国はないと思います。」と意見しました。
 
また、小泉進次郎防衛大臣には、ロシアによるウクライナ侵略においては、ロシア軍とウクライナ軍の双方が重量貨物である各種装備品を、高速かつ大量に輸送可能な鉄道輸送を利用していることが指摘をされていることを踏まえ、「鉄道も防衛インフラに位置付けるべきではないか。我が国の弾薬や10式戦車含めた装備も北海道にある。しかし廃線になるところも。そうすると運べなくなる。しかも橋脚が戦車に耐えられなかったりトンネルがつっかえたり。有事の際に貨物は重要なツールであり、鉄道貨物をしっかり有効活用するべきではないかじゃないか。」と意見。
 
小泉大臣からは、「いまご指摘いただいた鉄道活用という面も含めまして、この3文書の改定の様々な議論の中で日本の防衛力整備、日本の治安また平和、そして日本の領土領海領空を守るためにいかなる構えが必要か、そういった観点からあらゆる選択肢を検討していきたいと思います。」と前向きな答弁。
 
結びに榛葉幹事長は、「我が国の鉄道予算は1000億円。他方道路予算は2兆円で20分の1です。もっと鉄道を大事にしてほしいと思います。」と述べました。
 
他にも多くの見どころ、聞きどころがあり、総理や大臣との掛け合いも含めて勉強になったところですが、このやり取りを一言で表すと、「噛み合っている」ということかと。
 
「対決より解決」の言葉はなんと、高市総理からもありましたが、やはり批判からは何も生まれない、批判するなら対案を持ての党是が、こうして前向きな、政策を動かす議論になっているものと、あらためて感じた次第です。
 
さて、国民民主党においては、榛葉幹事長が質問した同じ日に、首相官邸を訪れ、「手取りを増やし、自分の国は自分で守る経済対策」を高市総理に手渡し、意見交換を行いました。
 
申し入れのポイントは、
 
①年収の壁引き上げ
　最低賃金と連動することで日本の成長の1番のボトルネックになっている人手不足を解消
②再エネ賦課金廃止、原子力発電所再稼働
　エネルギーコストの高いところではAIや半導体の事業は起きない
③経済成長戦略
 
なお、詳しくは、国民民主党HPに申入書（全文）が掲載されていますので、以下リンクよりご覧ください。
 
　→国民民主党HP『「手取りを増やし、自分の国は自分で守る経済対策」を内閣総理大臣に申し入れ』はこちら
 
あいも変わらず、表情も声も尖らせて、足を引っ張るだけの質問しかしない議員（政党）も見られますが、少数与党、多党政治となり、良かったことは政策論議が活発化していることと認識するところであり、高市総理が良く言う「日本をもう一度、世界のてっぺんに」向け、政治が動くことを期待する次第です。

« 古い記事