強い決意と強さを持つ防衛が平和を守る

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空高く、秋らしく青空にはウロコ雲が浮かぶ日は、やはり気持ちの良いもの。
 
そのような天気の昨朝、西浦の道を走っていると、ちょうど常宮神社の手前あたりでしょうか、種類は不明ながら愛嬌のある4羽の鳥が道を塞いでいました。
 
スローダウンするも動く様子がなく、ハザードを点灯し暫し停止(後続車、対向車は一切なし)していると、ようやく気配に気づいたのか海の方に歩いて行った訳ですが、その姿はさながらテレビで見るカルガモの親子のようで、朝からほんわか優しい気持ちに。
 

 
朝夕は車の往来が多い場所でもあるため、くれぐれも気をつけて欲しいものです。
 
さて、食卓に鳥にと、身の回りでは幸せを感じることが多い訳続ですが、流れるニュースはきな臭いことが。。。
 
ひとつは、朝鮮労働党創建75年を迎えた北朝鮮が、平壌市内で大規模な軍事パレードを実施、新型とみられる大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などが行進したこと。
 
金正恩同党委員長は演説では、珍しく「面目ない」と語り、北朝鮮国民や朝鮮人民軍に繰り返し感謝を表明し、名指ししての米国批判をしなかったものの、「いかなる勢力であっても、わが国の安全を脅かせば、最も強力な攻撃力を先制して動員して膺懲する」と強調し、「戦争抑止力を引き続き強化していく」とも語っています。
 
北朝鮮が核・弾道ミサイル戦力を放棄せず、その強化に邁進するという頑なな姿勢は変わることなく、米本土に届く多弾頭型ICBMなどの保有を目指していることや、日本など周辺国に届く核ミサイルを配備していることは間違いないと見られており、こうした核・ミサイルに対する危機感のもと、先般の定例会でも討論したよう、核不拡散、日米同盟を始めとする連携諸国とも協力のうえ、現実的な対応が必要と考えるところであります。
 
また、加藤官房長官の会見においては、中国海警局の巡視船2隻が11日に尖閣諸島周辺の領海に相次ぎ侵入し、操業中の日本漁船1隻に接近しようとする動きを見せたことについて、外交ルートを通じて中国側に抗議したことを明らかにしたうえで「日本漁船に接近しようとする動きを直ちにやめ、速やかにわが国領海から退去するよう強く求めている」と述べられました。
 
「中国公船2隻は現在も領海に留まっている。現場海域において、海上保安庁の巡視船が中国公船に向け、領海からの退去要求を繰り返し実施している」とも説明し、中国公船からの追尾を受けた日本漁船に関しては「周囲に巡視船を配備し、安全を確保している」とも。
 
中国公船が尖閣諸島の領海に侵入するのは8月28日以来とのことですが、日本政府の出方を見るように、こうした行為や挑発により虎視淡々と実効支配を狙っているようにしか私には思えず、毅然とした行動と、こちらも同盟国との強固な連携が必要と考えるところです。
 
そのような中、台湾の蔡英文総統が10日、中華民国の建国記念日にあたる「双十節」の祝賀式典で演説した内容に、大変な共感がありました。
 
総統は、「我々は民主を守るため、理念の近い国家との連携を深めていく」としたうえで、「我々は戦争はしない。だが弱さや譲歩は平和をもたらさない」と強調、「強い決意と強さを持つ防衛が台湾の平和を守る」と述べ、今後も軍事力の強化を進める姿勢を示しました。
 
発言の背景には、もちろん圧力を強める中国の存在がある訳ですが、同じ近隣諸国からの脅威のもとにある我が国においても全くもって同じ認識を持つべきと共感したところです。
 
平和で幸せな暮らしが営めるのも、日夜防衛ラインを死守してくれている自衛隊や海上保安庁の活動があってのことであり、その存在に感謝と敬意を表するとともに、「強い決意と毅然とした態度、強い防衛力」なくば、現実的にその平和や幸せを守り続けることは出来ないとの思いのもと、地方議員のひとりとして、引き続き国家防衛のあり方についても考えていきたいと思います。
 

【こうして西浦の光景が見れること自体も幸せなことです】

本質はどこに?日本学術会議の任命問題

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日本学術会議の新会員候補のうち、6人の任命を首相が拒否したとして同会議や野党、メディアが反発をしています。
 
一部野党は、お得意の「合同ヒヤリング」を行い、メディアのコメンテーターは、こちらもお得意の「〜であれば問題ではないでしょうか?」との疑問形でコメントを結ぶ。
 
これまで「桜を見る会」や「家計学園」など散々見飽きた光景に「またか」と思ってしまうのは私だけではないはず。
 
こうした時、中立性を持って物事を見るひとつの手法として大手新聞各社の論説や記事の内容を見比べるということをしている訳ですが、本件に関して、ネット記事等にて論説を拾うと、
◉朝日新聞:「学術会議人事 学問の自由 脅かす暴挙」
◉毎日新聞:「学術会議6氏任命せず 看過できない政治介入だ」
◉東京新聞:「学術会議人事 任命拒否の撤回求める」
などとあります。
 
一方、論調が異なるのが産経新聞で、日本学術会議のほうに問題があるとしています。
◉産経新聞:「日本学術会議 人事を機に抜本改革せよ」
 
報道にあるよう、日本学術会議は1949年に設置され、現在内閣府の特別の機関であり、内閣総理大臣が所轄し、その会員は国家公務員(特別職)となっていて、その経費は国家予算で負担され、会員210名に対し約10億円もの予算となっています。
 
同会議に関して、こういった事実は周知の事実かもしれませんが、2017年3月「軍事的安全保障研究に関する声明」では、軍事研究を禁じた過去2度の声明を継承するとの考えを明らかにしており、これに対しては、憲法で規定されている「学問の自由」に反するのではないかとの指摘もあるところ。
 
また、二国間交流との位置づけのもと、2015年には中国科学技術協会と両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書を結んでいて、こちらについては、中国共産党との科学技術機関と連携していると複数の保守系議員から指摘が挙がっているところでもあります。
 
言い換えれば、日本政府の研究はしない、ダメと言いながら、中国政府の軍事研究はいいということにもなり、それでは国益に反するどころか、税金を投入する国の機関としていかがなものかと疑念の目が向けられても致し方ない面もあると考えるところでもあります。
 
「任命」の件に関しては、政府の人事である以上、「説明責任を果たすべき」という考えと「任命しなかった理由を明らかに出来ない」の相反する考えがあろうかと思いますが、後者については、どのような組織であろうと、人事であればその理由を明らかに出来ないのと同じでもあり、ここは政府の対応に注視するところ。
 
こう書いておきながらですが、私の見方も見る人から見れば偏向しているのかもしれませんので、あくまでも冷静且つ中立に両方の立場の意見、過去の経過、もちろん法解釈を含め、政府が批判されるに値するのか、貴重な国会論議の時間を費やすに値するのかの視点をもって、自身においても考えを整理しておきたいと思います。
 
話しは変わり、昨日は久々に西浦の道を走りました。
 
帰路につく時間には夕陽が敦賀湾に差し込み、惹き込まれるような美しさ。
 
思わず、沓の海岸線に暫し寄り道をしてみると、何とも心が穏やかになるもの。
 
やっぱり、ふるさと敦賀の海は宝!と独り言を言いつつ、この透き透る海を見るに、政治もこの透明性がなければ信頼されないよなあと、先ほどの話しと重ね合わさりました。
 
何事を行うにも「何のため」、「誰のため」、「説明責任」を自身に問い掛け、この敦賀の海のようにクリーンで透明性ある政治に向け、引き続き地方議員の一員として尽力してまいります。
 


【寄り道した沓の海岸線。いつ訪れてもやはり、心が穏やかになる場所です。】

民間系労組議員「合流新党」参加せず

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敦賀市議会は、昨日13時に一般質問の通告締切りを迎え、17名の議員が発言通告書を提出。
 
もちろん私も提出をしまして、今回は、今年度中の策定に向け審議がされている「第7次敦賀市総合計画」について質問することとししています。
 
【通告項目】
魅力ある第7次敦賀市総合計画の策定に向けて
(1)基本構想(案)
(2)中期事業計画(案)
(3)審議体制と策定プロセス
 
それぞれの中身については、追って紹介させていてだきたいと思いますが、様々ある市の計画の「最上位」に位置し、今後目指す将来のまちづくりに向け根幹を成す本計画に対し、常々感じてきたことや自身の考えがひとつでも多く反映されるよう「政策提言型」で質問に臨みたいと思います。
 
通告後、敦賀市議会恒例の「ガラポン」による抽選により、質問順は「5番」となりました。
 

 
おそらく、登壇は一般質問初日の9月9日(水)15時前後になろうかと思いますが、それまでしっかり準備を整えたいと思います。
 
17名全ての通告内容については、市議会ホームページに掲載されているものを以下にリンクしておきますので、宜しければご覧ください。
 →→→「令和2年第5回定例会一般質問通告一覧」はこちらから
 
さて、話しは変わり、国政に関しては安倍首相退陣を受けての自民党総裁選一色となっておりますが、野党側では立憲民主党と国民民主党の合流新党
への参加が昨日締切られ、両党議員ら140人以上が集結することとなりました。
 
一方、政策面の不一致などから、既に不参加を表明していた国民民主党の玉木代表を始め、民間系労働組合出身の議員ら約20人が同じく不参加を決めたとされています。
 
以前に自身のブログで本件に触れ、「信念を貫くことなくして政治への信頼なし」と偉そうに書きましたが、これは格好をつけて申し上げているのではなく、極当たり前の真っ当な考え。
 
私は、母体の日本原子力発電労働組合、上部団体の原電総連(日本原子力発電労働組合関連企業総連合)、電力総連(全国電力関連産業労働組合総連合)の組織内議員であり、連合福井の推薦議員である訳ですが、電力総連には小林正夫参議院議員、浜野喜史参議院議員と二人の組織内国会議員を擁しており、電力職場のみならず、働くものの視点、生活者の視点をもって我々の声を国政の場に届けるべく、活動をされてきている訳であります。
 
また、同じような構図で民間系労組で国会議員を擁するUAゼンセン(参議院2名)、自動車総連(参議院2名、衆議院1名)、電機連合(参議院1名、衆議院1名)、先ほどの電力総連(参議院2名)、これにJAM、基幹連合を合わせた6産別と支援を受ける9議員が、政治信条の違いなどから合流新党に参加しないとの報道となっています。
 
ここでひとつ、9月1日にご自身の公式Facebookにて考えを表明された、電力総連の小林正夫参議院議員の言葉を紹介させていただきます。
 
以下、Facebookより。
 
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「合流新党」へ参加しません
 ~今後の所属政党については引き続き検討してまいります~
 
国民民主党・小林正夫です。
先月8/19の国民民主党・両院議員総会で、党の解党が決定されたことを受け、本日(9/1)私は、引き続き『改革中道の立ち位置、現実的エネルギー政策、提案型の国会対策等の深化を目指すため』、国民民主党と立憲民主党間で協議されてきた「合流新党」への参加は見送ることとしました。
なお、今後の所属政党については、国民民主党小林正夫第39総支部の党員・サポーターをはじめとする支援者の皆さま、ご支援をいただいている組織等のご意見を伺いながら、政治信条及び基本政策等に照らし合わせて判断してまいります。
これまでお支えくださった多くの皆さまにはご心配をおかけしますが、引き続きのご支援ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
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報道では、いかにも「原子力ゼロ」が合流新党の綱領に書かれていることのみをもって反発しているように報道されていますが、支援組織の職域に関わるからということだけでなく、政治理念である「政策提言型の改革中道政党」を捨ててまで合流すべきでないという、政治家としてのご自身の「信念」、支える側の組織の「信念」があって判断されたものと理解しており、私は、先に述べた「信念を貫くことなくして政治への信頼なし」の考えに照らせば、この判断こそ真っ当なものと考えるところであります。
 
電力総連の浜野参議院議員も他の民間労組系の支援を受ける議員の皆さん、各組織も同じ思いをもって判断されたのだと思います。
 
もうひとつ言えば、民間系労組議員の多くは、比例代表選挙にて議席を獲得されていることから、政党の規模が小さくなればなるほど割当てられる議席数が少なくなる。
つまりは自身の、そして支援組織においても「議席を失う」ことすらあり得るということ。
 
そこまでの「覚悟」と引き換えにしたということであり、「議席を守るため」に保身的にされたものとは真反対の考えにあるということをご理解いただければと思うところであります。
 
今後、合流新党でない、もう一方の新党に参加をするのかどうかはまだ決まった訳ではないとのことでありますが、抽選のガラポンのように「出たとこ勝負」ではなく、同じ政治理念をもって信念を貫いた議員同士が「塊」となる、真の「政党政治」の姿が実現することを、私は強く望みます。。
 
こうして、母体組織を始め、同じ仲間の労組、そして国会議員の皆さんが意思を貫かれたことに、勇気と元気、それにこれからの政治への期待感が高まりました。
 
私も政治に携わる身として、議員として大切にすべきは何かを忘るることなく、日々前進したいと思います。

信念、理念、信条に基づく政治家の判断とは

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昨日のブログでも「大きな関心をもって動向を注視したい」と述べました国民民主党の動向について。
 
同党においては、議員間討議を行う議員懇談会以外の両院議員総会をyoutubeにて公開しており、私も臨場感をもって視聴させていただきました。
 
既にニュースなどにてご承知置きの通り、結論は「解散して立憲民主党と合流する案」を賛成多数で可決。
 
所属議員62人の大半は合流に加わり、合流新党の規模は140人を超える見込みとなっています。
 
採決を執る両院議員総会においては、「代表も合流に加わると断言して欲しい」との意見もされましたが、「あくまでも円満な合流を目指すべき」とし、「信念、理念、信条に基づく政治家の判断は、ここでは述べるべきではない」との玉木代表の言葉が強く印象に残りました。
 
ここで個としての考えを述べて混乱を来すのではなく、最後まで代表としての立場や責務を果たす思いがにじみ出ていたと感じたのは私だけではないと思います。
 
それにしても、「断言」を求めた党の要職におられるこの議員ですが、おそらく議員懇談会の場でも議論があったであろうこの点に関し、慎重に言葉を選ぶ代表の苦しい心中を知りながら「言ってやった」とばかりに長々と発言する姿は、私にはパフォーマーにしか見えず、大変残念に思いました。
 
総会終了後の会見においては、「合流したい議員と、今の条件ではどうしても合流できない議員の双方に配慮した結論が出た」と語り、玉木代表自身が主張してきた「分党」も一任の中に含まれるとの認識を示すとともに、具体的には、合流は両党をいったん解散して新党を結成する「新設合併」で行われ、資金配分などを円満に進めるため政党助成法に基づき、党を解散した後に分党し、合流賛成派と反対派それぞれの受け皿を作る考えも見据えているとも報道されています。
 
約50億円とも言われる同党の資金に関する記者団の質問に対しては、「金をめぐって内ゲバするようなことがあれば国民から見放される。そんなことをするくらいなら全額国庫に返した方がいい」とも語り、ここでもあくまでも国民目線で「筋」を通し、「円満」に取り扱う姿勢は、玉木代表らしさ由縁かと感じた次第です。
 
新党合流に向けて政策面での調整がつかなかった大きな点は、消費税、新党の綱領にまで盛り込まれている「原子力発電ゼロ」であるとされています。
 
そして、最も大きいのは玉木代表が力強く述べた「この国には、政策提案型の改革中道政党が絶対に必要」というスタンス。
 
今後は、来週中にも合流新党に参加するか、各議員の意向を確認するとのことであり、その結果を見れば、個々の議員さんがどう「信念、理念、信条に基づく判断」をされたのかが分かります。
 
「覚悟を貫くことなくして、政治に対する信頼なし」
 
私個人としては、こうした考えとも重ね合わせれば自身に置き換えた場合の「答えはひとつ」でありますが、生活と直結する国政の動向については、引き続き動向を注視していきたいと思います。
 

【写真は美浜町菅浜の海岸線。沈み行く夕陽となるのは合流賛成派か反対派か。】
 

議員活動で重要なのは「ビジョン、情熱、行動」

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8月12日のブログで書きました国民民主党の分党の件に関し、同党では本日19日に両院議員総会を開催し、立憲民主党との合流に向けた協議がされることとなっています。
 
既に玉木代表が表明している「分党」に対しては、国会議員の中でも意見が分かれることに加え、地方組織からも「政策の一致なき合流は慎重に」という考えや「分党を撤回し、皆で合流すべき」との考えが交錯しており、そういった声も踏まえどのような議論、判断がされるのか。
 
私が注視しているのは「政策の不一致があるのに合流していいのか」という点。
 
旧民主党の歴史を繰り返すことになるだけでなく、この合流問題ひとつ見ても国民からは、ある種「またか」と呆れられている感があるのが、私が感じている肌感覚な訳であり、以前にも述べたように、議員の皆さんそれぞれがお持ちの覚悟や信念を貫き通すことが、国民や職場の組合員から納得と共感が得られる、「信頼される政治」につながるものと考えるところであります。
 
いずれにしても、喫緊のコロナ対応に加え、その影響による経済危機、外交防衛など大きな課題が待ち構えている中にあっての野党の動きとなることから、政治に携わる一人として、大きな関心をもって動向を注視したいと考えます。
 
さて、昨日は、同じ議員の固まりでも嶺南各市町の有志議員の会議。
 
北陸新幹線の敦賀並びに小浜開業までを見据えた嶺南一体のまちづくりをどのように構想していくのかを考える会(呼称「嶺南未来構想会議」)の第4回目を若狭町にある若狭三方縄文博物館をお借りし、開催しました。
 
この日は、これまで3回の議論で方向付けてきたコンセプトをもとに、それぞれが描く嶺南全体の将来都市像をパワーポイントにまとめ発表するというもの。
 
さながら、プレゼン大会のようで皆さんの視点や切り口というのが大変新鮮であったのと、自身も作成するにあたり、思考整理や調査をする中で新たな知識を得ることが出来たりと有意義な時間となりました。
 

【ソーシャルディスタンスを取りながらのプレゼンテーション】
 
調べた中で、ひとつだけご紹介しますと、「嶺南(れいなん)」という呼び名について。
 
この「嶺南」という呼称は、現在の福井県が設置された1881年(明治14年頃)に、北陸道(北国街道)の難所である木ノ芽峠(木嶺)より南側を「木嶺以南」(もくれいいなん)と呼び始めたことに由来するということで、恥ずかしながら初めて知りました。
 
国道、JR小浜線での交通網から舞鶴若狭自動車道、そして新幹線で結ばれ、敦賀ー小浜間は13分になる「嶺南」。
 
そう考えると、今は2市4町で構成されるこの地域の結びつきは約140年にもなる訳であり、その歴史とつながりを大切に継承し、一体感をもって取り組んでいかねばなりませんね。
 
話しを冒頭に戻しますと、政治家、議員の「覚悟や信念」と述べましたが、この日、会議の様子を見にと嶺北から参加された町議会議員さんからは、議員活動で重要なのは、「ビジョンを示し、情熱を持って、行動すること」だと仰られ、この取り組み自体が、その3要素を満たしていて素晴らしいとの感想を受けました。
 
私もその「3要素」の重要性はごもっともだと思います。
 
「知行合一」
 
知って行わざれば、知らぬことと同じなり。
 
話しがあっちやこっちに飛んでしまいましたが、あらゆる事項についても評論家になることなく「自分ならどうするか」との自身の考えをしっかり持ったうえで、私の場合は「情熱が空回りしないよう」留意のうえ、今後も行動あるのみで活動していきます。

「終戦の日」英霊への感謝と合掌

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本日8月15日は、「終戦の日」。
 
先の広島、長崎での平和記念式典と同じく、日本武道館で行われる全国戦没者追悼式も新型コロナ感染に配慮し、参列者の規模を縮小するほか、国歌斉唱も行わず奏楽のみとするとのこと。
 
一方、参列出来ない方に向けては、厚生労働省がyoutubeの同省公式チャンネルを通じて、初のインターネット中継を実施するとのことであり、私もライブでの視聴を試みたいと思っているところ。
 
いずれにしても、本日正午には、先の対戦にて我が国のために戦い命を落とされた方、犠牲になられた方すべての英霊に感謝と哀悼の意をもって黙祷を捧げることとします。
 
さて、この終戦の日を迎えるにあたり出された各政党の談話を見ると、総じて「恒久平和の実現に全力を尽くす」との文言が入っています。
 
しかしながら、その根幹にある「恒久平和」の考え方や「実現するための手段や方法」に対する各党の考えには勿論相違があり、戦後75年を経た今、この部分についても有耶無耶にすることなく、国民議論のもと整理、方向づけをしていかなければならないと個人的に考えるところです。
 
これを考えるにあたっては、国際情勢や周辺環境の中で日本が置かれた立場、存在というのを十分認識する必要がある訳ですが、現状はどうでしょう。
 
やはり最も脅威として置くべきは中国。
日本に対しては、平成24年9月の尖閣諸島国有化以降、最長となる周辺海域での中国公船の航行は8月2日までで連続111日。
気象条件の関係からか一旦は止んだものの、また再開され昨日で3日連続となっています。
 
また、中国の海洋調査船「大洋号」が7月に沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)で無許可海洋調査を実施した際に、遠隔操作型無人潜水機(ROV)を海中に降ろし、海底資源サンプルを採取した可能性があることが5日、政府関係者への取材で分かったとのニュースがありましたが、これに対して中国は沖ノ鳥島について、「条約でEEZが設定されない岩」と主張しており、日本政府は中国側の調査を止められないでいます。
 
手を出せない日本の対応を見透かすように、尖閣諸島も沖ノ鳥島も、いわゆる「実効支配化」しようと目論んでいるとしか私には思えません。
 
このほか、南シナ海の軍事拠点化、香港や台湾との問題、インド国境では無断で自国の施設を建設したともあり、もはややりたい放題となっている訳ですが、こうした状況に緊張感が高まっているのが、米中の軍事衝突。
 
それこそ「我が国と世界の恒久平和」を希求するところ、軍事衝突が発生した場合において、同盟国である米国との関係、生命線である日米安保の中においてどのように行動すべきなのか。
 
河野太郎防衛相は、尖閣諸島周辺海域の問題に関しては、「必要な場合、自衛隊として海上保安庁と連携し、しっかり行動したい」と述べているほか、中国が急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進め、配備した約2千発のその多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている中、「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」、韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と語気を強めたとも報道されています。
 
国家防衛を所管する河野大臣でなくとも、決して脅すということではなく、現実がすぐそこにあるとの危機感を持つべきであると強く思うところです。
 
このように、日本が置かれた周辺環境並びに先の大戦を鑑みて尚、私の考えの軸にあるのは、以前に知り得ました永野修身 元帥海軍大将の言葉。
先の大戦に臨むうえでの覚悟を表す言葉であると同時に、その覚悟と犠牲のもとに今の日本があるということが深く心に刻み込まれています。
以下、永野大将の言葉です。
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戦わざれば亡国
戦うも亡国であれば
戦わずしての亡国は身も民族永遠の亡国である
戦って死中に活を見い出し
護国の精神に徹するなら
たとい戦い勝たずとも
護国に徹した日本精神さえ残せば
我らの子孫は
必ずや再起、三起するであろう
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決して、戦争を美化したり、戦うことが望ましいということではなく、こうした思いで戦った先人達があって今の日本があり、私たちが存在する。
これは紛れも無い真実であります。
 
また、昨年の7月に行われた敦賀市戦没者戦没者追悼式において、遺族会代表の方が式辞で述べられた、「国を思い、尊い命を失った英霊のもとに今の私達が存在し、この国と我が故郷敦賀の発展に尽力することが、英霊の思いに応えること」との言葉も同じく、胸に強く刻まれ、以降、活動にあたるうえでの糧となっています。
 
「恒久平和の実現に全力を尽くす」
 
希求し願うことは勿論大事なことですが、こればかりは指をくわえて願ってばかりいても叶うものではありません。
 
そのような認識のもと、英霊に対し哀悼の意を捧げるとともに、その思いを今一度しかと胸に留め、「実現するために何をすべきか」を考える。
 
そんな「8月15日」、「終戦の日」にしたいと思います。
 

【東京勤務時代は度々参拝をし、両親も連れて訪れたこともある靖国神社】

「国旗及び国歌に関する法律」の公布から今日で21年

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日本の伝統的な風習のひとつ「お盆」。
 
今日8月13日は、ご先祖様の霊をお迎えするということで、自分の家まで迷わずたどり着けるようにと玄関前やお墓で行う「迎え火」、逆に15日もしくは16日にはご先祖様を送り出すために「送り火」を行うのが、一般的な風習となっています。
 
敦賀で行われる「とうろう流し」は、この送り火の一種ですね。
 
今年は、新型コロナの影響により、帰省をして直接ご先祖様の供養をすることもままならない状況となっておりますが、大事なのはご先祖様を迎えるという気持ちであり、どこにいても、このお盆に際しては心の中でご先祖様を思い敬う気持ちを持ちたいものです。
 
さて、日本の風習に因んだ話しとして、この8月13日は「国旗及び国歌に関する法律」が公布された日でもあります。
 

【我が家にある卓上型国旗】
 
今から21年前の平成11年(1999年)、当時の小渕総理大臣のもとで制定された本法(以下「国旗国家法」)は、8月9日に成立の後、13日に公布、施行となっています。
 
(国旗)
第一条 国旗は、日章旗とする。
2 日章旗の制式は、別記第一のとおりとする。
(国歌)
第二条 国歌は、君が代とする。
2 君が代の歌詞及び楽曲は、別記第二のとおりとする。
 
※別記第一は、寸法の割合及び日章の位置、採食が示されている。
※別記第二は、歌詞とともに楽譜が示されている。
 
わずか2つの条文から成るものであり、何故この時期に法制化したのかと言えば、それまでも主に学校教育の場において「法制化されていない」との理由で国旗・国歌の教育をされていない実態があったうえ、この年の2月には広島県立世羅高校の校長が、卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱を巡る対応(反対された)により自殺したことを機に法制化の議論が加速したという、嘆かわしくも悲しい背景があります。
 
また、国会における決議においては、7月22日の衆議院が賛成403票、反対86票、参議院が賛成166票、反対71票で可決との結果となっています。
 
政党別に見てみると、賛成側は自民・公明・自由・改革クラブなどに対し、反対側は共産・社民。
 
そして興味深いのは、民主が賛成・反対に大きく分かれ投票していること。
議員の名前までは列記いたしませんが、それぞれのスタンスを取られた議員名を見れば「なるほど」と思います。
 
このように当時の党内不一致課題であったことが鮮明に浮き彫りとなった事例であると同時に、こういった対応を見るに、その後の民主党がが辿った道、そして今も理解出来る訳であり、昨日述べたような玉木代表の「歴史は繰り返してはならない」、「政策の一致は譲れない」との考えは至極真っ当なことであることを再度認識する次第であります。
 
話しが横道に逸れましたが、成立した8月9日夕、野中広務官房長官(当時)の定例会見で、今では当たり前となっている日の丸が会見場に掲げられた際、記者団がどよめいたと伝えられたくらい、当時は本来「当たり前」であるはずの国旗掲揚が「シビア」な問題であったことが分かります。
 
日章旗、いわゆる「日の丸」は、国名「日本」や「日出る国」に通ずるものとして、古くから日本人に親しまれてきたものであり、起源は不明であるものの、鎌倉時代には既に武士たちに用いられていたことが知られているほか、戦国時代や江戸時代には「旗印」として使われており、明治3年には「大政官布告第57号」として商船に掲げるべき旗として「日の丸」の規格が定められています(大政官布告第57号は、平成11年の国旗国歌法制定に伴い廃止)。
 
また、国家、いわゆる「君が代」は、その出典の由来が「古今集」巻頭の「我が君は千代に八千代にさざれ石の巌となりて苔のむすまで」にあることは有名でありますが、その後、江戸時代には「我が君」は、より広義的な「君が代は」となり、広く流布されたようです。
明治維新後、国際化の波に押し寄せられる中で、当時薩摩の歩兵隊長を務めていた大山巌が国歌としての道筋を付けたと言われていますが、その後も「国歌の扱い」として歌われ、最終的には、国旗国歌法により制定がされたという歴史を辿っています。
 
このような日本の言われや古から続く日本文化、歴史から成る「日の丸」と「君が代」は、国民として敬い、大切にするのは至極当然のことであり、「法に定めがあるから」、「強制されたから」掲揚する、斉唱するというものでは無いと考えます。
 
調べたことをつらつらと述べてしまいましたが、日本の風習であるお盆と同じく、日本のシンボルについてもこういった日に思い返すことが大切であり、このような歴史を踏まえつつ、正しき認識を持って過ごしたいと考えます。
 
最後に、国旗国歌法が成立した平成11年8月9日に小渕内閣総理大臣(当時・故人)が出された談話を掲載したします(内閣府ホームページより)。
今一度、本法の趣旨と込められた思いをご認識いただければ幸いに存じます。
 
【小渕内閣総理大臣談話】
 本日、「国旗及び国歌に関する法律」が成立いたしました。
我が国の国旗である「日章旗」と国歌である「君が代」は、いずれも長い歴史を有しており、既に慣習法として定着していたものでありますが、21世紀を目前にして、今回、成文法でその根拠が明確に規定されたことは、誠に意義深いものがあります。
 国旗と国歌は、いずれの国でも、国家の象徴として大切に扱われているものであり、国家にとって、なくてはならないものであります。また、国旗と国歌は、国民の間に定着することを通じ、国民のアイデンティティーの証として重要な役割を果たしているものと考えております。
 今回の法制化は、国旗と国歌に関し、国民の皆様方に新たに義務を課すものではありませんが、本法律の成立を契機として、国民の皆様方が、「日章旗」の歴史や「君が代」の由来、歌詞などについて、より理解を深めていただくことを願っております。
 また、法制化に伴い、学校教育においても国旗と国歌に対する正しい理解が促進されるものと考えております。我が国のみならず他国の国旗と国歌についても尊重する教育が適切に行われることを通じて、次代を担う子どもたちが、国際社会で必要とされるマナーを身につけ、尊敬される日本人として成長することを期待いたしております。

絶対に風化させてはならないこと。今日は「原爆の日」。

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あなたにとって絶対に風化させてはならないこととは何か?と問われれば、私の答えは2つ、「戦争」と「北朝鮮拉致問題」です。
 
そのうちのひとつ「戦争」に関しては、毎年、今日を境とし徐々に先の大戦に関する新聞記事やテレビ番組が増えるような気がします。
 
8月6日。
 
今日は、戦争を象徴する出来事、広島に原爆が投下されて75年となる「原爆の日」。
 
9日の長崎とを合わせ、これで四半世紀を3度重ねたことになります。
 
広島の地で行われる平和記念式典は、新型コロナウイルス禍における感染拡大防止のため、規模を縮小して行われるとのことでありますが、どれだけ長い時間が経っても犠牲者を悼むとともに、原子爆弾の被ばくという未曽有の事態からよみがえった広島の歩みを、改めて思う1日にしなければなりません。
 
記念式典では広島市の松井市長が平和宣言されますが、事前に発表された骨子によると、平和を脅かすウイルスに対しては「連帯」が重要と強調し、「75年間は草木も生えぬ」と言われた広島でも人々が「連帯」して苦難に立ち向かい復興したと述べられるようです。
 
一瞬にして焼け野原となった絶望から、それでも人々は懸命に歩み、まちや暮らしを再建してきた、まさに苦難と復興の歴史を思い返すことは、新型コロナウイルスや豪雨災害に苦しむ今の日本に、目に見えない力を与えてくれるような気がします。
 
そしてこの日、併せて考えなければならないのは、核兵器の問題であります。
 
3年前に国連で採択された核兵器禁止条約に日本が参加しなかったことに対する世論も様々な訳でありますが、北朝鮮など核兵器の脅威が続く中、今なお米国の核の傘に抑止力を頼らざるを得ない日本として、国際社会の中でどう行動していけば良いのか。
 
もちろん、私も世界から核兵器が無くなれば良い、いわゆる「核兵器廃絶」を目指すべきとの考えであり、その「理想」は尊いものであると考えます。
 
しかし、「理想」だけで「平和」は守れないというのも、この厳しい国際社会における現実。
 
では具体的にどうするのか?
 
正直、私の中にこれ以上の答えは持ち合わせていないのが現実で、思考不足な点は否めないところでありますが、長い人類の歴史において唯一、原子爆弾による被ばくを経験した日本であるからこそ果たせる役割、そのことを経験したうえで乗り越えなければならないこと、この先も暫くはその葛藤との戦いのうえに立って思考を続けねばならないものと考える次第。
 
奇しくも新型コロナウイルス禍で迎える「原爆の日」。
 
ウイルス禍に耐え、今ある現実の平和を守ること、そして75年前に起きた現実を絶対に風化させないとの念だけは、強く我が胸に留め置きたいと思います。
 

【3年前に訪れた広島の地。今なお「原爆ドーム」がその歴史を語り継いでいます。】

「台湾民主化の父」と「日本精神」

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台湾の民主化を進め、初の直接選挙による総統を務めた李登輝元総統が30日にお亡くなりになりました。
 
享年97歳。
 
生前に残した偉大な功績と最後まで信念を貫き通したその生き方に対し、謹んで深く哀悼の意を表するとともにご冥福をお祈りいたします。
 
私と台湾との関係と言えば、今から11年前の2009年に、ある労働団体の交流事業で訪れたことがあるだけでありますが、訪問するに際し事前に勉強した台湾の歴史、そして李登輝元総裁の思想や生き方に感銘を受けたことを今でも新鮮に思い出すところです。
 
その台湾訪問、予習を持って訪れた台湾の地の雰囲気はまさに「日本」。
 
到着の後、最初に訪れた台湾が誇る建造物の象徴である「台北101」ビルは、2007年にドバイのブルジュ・ハリファに抜かれるまでは、世界一高いビルとしてギネスブックにも認定されていたもの。
名前の由来となったように地上101階からなり、施工は日系企業が中心となって約7年間かけてこの超高層建築物を完成させたことを知りました。
 

【2009年に撮影したもの。雲に隠れる「台北101」】
 
また、このビルに設置されている超高速エレベーターは「東芝製」で当時「世界最速」。
速度もさることながら、揺れやエレベーター特有の耳の違和感なども全くない、世界最高レベルの技術に何と「異国」で感銘を受けた次第。
 

【世界最速エレベーターの証。Toshiba Elevator and Building Systems Corporation (Japan)の文字が誇らしい。】
 
まちの雰囲気もどこか日本を思わせる看板やお店が並び、李登輝氏が「電車の中でも本を読む、日本人の勤勉な国民性」を習い、台湾内でも呼び掛けたとの話しなどを聞いていた通り、接する台湾人は日本と日本人に大変興味を持ち、そして優しい方ばかりだったことも思い出されます。
 

 
これ以外にも台湾新幹線も日本製だったことや、日本の企業も多く進出しているなど、単に思想的なことだけではなく、技術や雇用といった面でも「日本を信頼」してもらっているとの感情を持った次第。
 
つまり、台湾は親日か反日と言えば、私の中では絶対に「親日」なのであります。
 
そして、その風土や思想の礎を築いたのが李登輝元総裁。
 
終戦前から台湾に住む「本省人」として初の総統に就任し、中国大陸由来の国民党政権による一党独裁体制を内側から変革し、「台湾民主化の父」と呼ばれたことは誰もが知るところ。
 
中国からは「台湾独立派」と批判されましたが、流暢な日本語と親日的な言動で多くの日本人に親しまれてこられました。
 
また、高校時代に新渡戸稲造の「武士道」を読み込んだ李登輝氏は、自著でも「日本の伝統的価値観の尊さ」を訴え、戦後日本の「自虐的歴史観は誤り」と書かれたほか、日本との関係では、2001年に心臓手術で訪日する際、ビザの発給が政治問題化して以降、2016年夏までに計8回訪日し、2007年には実兄が祭られている靖国神社に参拝。
 
台湾も領有権を主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)を巡っては、台湾内で批判を受けながらも「日本の領土だ」と公言し続けました。
 
こうして李登輝氏を語る、代表的な話題を書くだけでもこの「日本」と「日本精神」を愛してやまなかったことを強く思う訳であります。
 
生前これほどまでに拘った「日本精神」を「僕はね、戦後の日本人が失ってしまった純粋な日本精神を今も持ち続けているんだ。だから政治の苦難も乗り越えられた」との言葉も残されています。
 
危険を顧みず、命を削り、これほどまで我が身をもって「日本人へのメッセージ」を送っていただいたことに改めて感謝を申し上げるとともに、日本人のひとり一人が李登輝氏の生き様を決して無にしないためにも、この「日本の文化」と「日本精神」を今一度肝に銘じなければなりません。
 
私自身、そのことを今一度胸に留め、行動していく所存。
 
最後に、偉大なる「台湾民主化の父」に合掌。
 
安らかにお眠りください。

今夏の「気比の松原」は特別ルール。切に安全を願う。

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連日、ニュースが途切れることのない新型コロナウイルス感染。
 
東京都内の新規感染者は過去最高の286人に上り、軽症者の宿泊療養の受け入れ体制はホテルの切り替え時期と感染者急増が重なって逼迫していることや医療機関の病床確保数の引き上げも当初予定より時間が掛かるなど、綱渡りの状況にあるとのこと。
 
これに加え、昨日、新規感染者が確認された都道府県を数えてみると何と「31」。
 
数の大小はあれど全国的に感染拡大が広がっていると見るのが普通の感覚かと。
 
そんな中で、問題として取り上げられている観光支援事業「Go To トラベル」の運用に関し、政府は東京都を発着とする旅行を割引対象から除外して、予定通り来週22日から実施する方針を決めたとのこと。
 
「現下の感染状況を踏まえてそういう判断になった。専門家の議論を踏まえ実施したい。」との赤羽国土交通大臣の言葉もありましたが、東京都での感染者は増加傾向にあった時期に「Go To」の前倒しを決めた時点で、私は、政治が「予見」を持って「覚悟」を決めたのだと受け止めておりましたが、まだブレる余地、含みがあるような発言を聞くに、どうもそうではなさそうです。
 
ひとり10万円の特別定額給付金でもあったように、施策のブレ、急旋回の影響や混乱は、業界や行政はもとより、結局は国民にしわ寄せが来ることを経験した訳ですので、ここは、政治が国民に対する説明責任と覚悟を持って対応いただかねばと考える次第です。
 
さて、観光と言えば、敦賀の海でありますが、既に最も有名な「気比の松原」海水浴場が海開きをしないことは以前にも述べた通り。
 
しかしながら、付随する問題としてある「駐車場」に関しては「開放」するとしています。
 
私は、水晶浜や若狭和田など嶺南の有名どころの海水浴場が、駐車場も含め開設しないとしている状況を踏まえ、この松原駐車場(花城を含む)を開放、しかも無料となれば、必ず市外者、県外者が集まってくることは「予見」出来る訳であり、感染予防のため海開きをしないという判断と矛盾するのではないか、市民の皆さんにも不安を与えるのではないかとの考えを持って、つまりゴールデンウィークの時のように「覚悟」を持って「駐車場も閉鎖すべきではないか」と以前に市のほうに意見したことがあります。
 
その際の回答としては、関係機関や地元とも「協議する」とのことでしたが、その後開催された6月定例会の場では、他議員の一般質問に対し「駐車場は開放」する、理由は「松原駐車場は松原公園を散策する人も来る。花城駐車場は、こどもの国に来る人もいるから」との回答がされました。
 
ある意味、私にとっては施策の「矛盾」、或いは満杯になることが容易に予想される「駐車場の混乱」や「トラブル」の発生への対応など、懸念が尽きませんが、その点は、市も「覚悟を決めて」開放する以上、必要な対策は既に取られているものと受け止めるしかありません。
 
そうした観点から、既に松原公園内の道路沿いに「駐車禁止」の看板を設置したことは確認していたところですが、昨夕、帰り際に松原公園内を通ると「海水浴場を開設しない」旨の看板がいくつも取り付けられていました。
 


 
片や、ここは駐車場も閉鎖する「田結海水浴場」。
 

 
感染防止対策として決断したことが、強く伝わるのはどちらでしょうか。
 
いずれの場合も関係者の皆さんが苦渋の判断をされていることは理解をしつつ、誤解や不安を生まない、一貫性ある施策の実行とは何か考えさせられるところです。
 
私にとって「特別ルール」で迎える今夏の「気比の松原」ですが、敦賀のシンボルであり、憩いの場でもあるエリアが、事故やトラブルなど混乱の場所に化すことのないよう、切に「安全」に乗り切ることを願います。

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