カンクレスの音色に思うリトアニアとの連帯

ブログ 政治

先日開催された「第4回 地域共生社会推進全国サミットinつるが」のオープニングアトラクションで披露された、ジェミーナ・トリンクナイテさん並びに前駐リトアニア日本国大使夫人の山崎さんによるリトアニア楽器「カンクレス」の演奏は、何とも心落ち着く音色であったことを思い出します。
 
昨日は、そのお二方の演奏が「人道の港敦賀ムゼウム」で行われ、カンクレスの素敵な音色、華やかな二重奏が計10曲ご披露されたとのことであり、再び敦賀市民の皆さんに届けられたということを嬉しく思う次第です。
 
バルト三国のひとつリトアニアは、杉原千畝氏が「命のビザ」を発給したカウナスが有名ですが、そう思えば、敦賀、そして日本とも歴史的な結び付きがある国であることは言うまでもありません。
 

【2019年6月に東京八重洲にある「杉原千畝 SEMPO Museum」を訪れた際、大変感銘を受けたことを思い出しました】
 
その関係を表すよう、先月は、来日したリトアニアのシモニテ首相と岸田首相が会談し、両国の外交・防衛当局が参加する安全保障対話の創設で一致。
 
両首脳は、台湾海峡の平和と安定の重要性も確認しており、リトアニアは日本にとって心強いパートナーであるとも言えます。
 
なお、リトアニアは、中国の脅威に晒されている台湾を支援するが如く具体的な行動を採っており、民主主義の連帯を象徴する新たな拠点を正式に開設。
 
拠点とは「リトアニア貿易代表処」で同国の駐台代表機関となるとあり、台湾の外交部は「台湾とリトアニアは権威主義に最前線で立ち向かうパートナーだ」と正式開設を歓迎するメッセージを発表しています。
 
台湾が「明日のウクライナ」になれば、日本の平和も脅かされることは周知の事実であり、日本は米国を始め、リトアニアを含む欧州の友好国とともに、台湾の自由と民主主義を支えることが、安全保障上、最も重要視すべきことかと考える次第です。
 
中国は既に、リトアニアとの外交関係を格下げしたほか、「小国」と呼び、「大国との関係を悪化させる行動をとるのは度し難い」と反発していますが、わが日本も中国にとって最早や「小国」扱いされているのか。
 
今の日本人にとって必要なのは、杉原千畝氏が「人道」で貫いた「揺らぎなき信念」と同様、「自分の国は自分たちで守る」との信念、そして気概を思い起こすことではないかと考えます。
 
カンクレスの優しき音色は「平和」をイメージします。
 
奏でられた音色が育まれたリトアニアの姿勢に敬意を表するとともに、尊い平和を守り抜くために必要なことを私たち自身が「我がこと」として真剣に考えねばなりません。
 

信頼と直結する政治家の言葉は「重きもの」

ブログ 政治

昨日は、4回目のコロナワクチン接種。
 
3回目までと違い、周りからは「4回目はもういいかな」などの声も聞こえるところですが、コロナ感染された方の後遺症や違和感の長期化などの話しを伺うに、やはり重症化のリスクは可能な限り低くしておくべきと考えるところ。
 
集団接種会場の敦賀市立看護大学では、係の方のテキパキとした指示に従い、流れるように接種を済ませましたが、その後、久しぶりに校舎裏手を歩いてみると気持ちの良いロケーションに出会うことが出来ました。
 

【春はピンク、秋は赤く染まる桜の木。青空と芝生の緑、その先には敦賀湾が見えます。】

【車に戻ると、偶然の落葉と映り込みで、フロントウィンドウにも秋が。】
 
深まる秋を心地良く感じたところですが、今日は副反応が軽く済むことを祈るばかりです。
 
さて、話しを変えますが、「人の振り見て我が振り直せ」の意味で思うことは、「政治家の言葉は重い」ということ。
 
言わずと知れた、「法相は死刑のはんこを押すときだけトップニュースになる地味な役職」などと発言した葉梨康弘前法相のことですが、仮に切り取り報道であったとしても、言って良いことと悪いことくらいは私にでも分かること。
 
これに岸田首相は、11日午前の参院本会議で「職責の重さを自覚し、説明責任を果たしてもらいたい」と葉梨氏の更迭を直前まで否定していたものの、急遽方針を転換。
 
同氏を更迭しましたが、法相の立場でありながら、職責と人命を軽視した発言であり、更迭は当然と受け止めるところ。
 
なお、こうした対応は、岸田政権においては山際前経済再生担当相を更迭したばかりでもあり、続投させた場合、政権に打撃を与えるとの判断からと考える次第ですが、新法相の認証式に急遽、天皇陛下にご対応いただいたうえ、外交日程にも影響を与えたことなど、岸田首相の判断の遅さにも批判が出ているところです。
 
話しを「言葉の重さ」に戻すと、この軽率な発言というのはどういうロケーションで発してしまうのか。
 
これまでの例を思い返すと、圧倒的にご自身の支持者が集まる政治資金パーティーや党内の会合などで発せられていることが多いと感じるところであり、そう考えれば、身内ばかりという安心感からの「ウケ狙い」、「緩み」がこうした取り返しのつかない事態を生んでしまうものと察するところ。
 
話す相手を信用して、「ここだけの話し」をするのとは別次元の話しであり、発言したことは「本音」と言われても仕方なきもの。
 
「人の振り見て我が振り直せ」と申しましたが、私自身、こうしたことは厳に慎むべきと思った次第です。
 
それにしても、こうした政治家の言動は、政治への信頼と直結するもの。
 
経済や安全保障、そしてコロナと国難とも言える課題が山積の我が国において、いわゆる「反面教師」から教訓を得ている場合ではない訳であり、政治に携わる地方議員の一人として、私自身、凛と襟を正して行動していきたいと思います。

二人の電力組織内国会議員が委員会で質問

ブログ 政治

昨日午前は、ご紹介しました広告付年賀はがき販売記念セレモニーから始まり、市政功労者表彰、議会運営委員会に出席。
 
午後は11月11日の本番を前に、全議員で確認を行う「模擬議会報告会」と続き、大変中身の濃い一日でした。
 
とりわけ、午後の模擬議会報告会は、広報広聴委員会を始め、各常任委員会にて作成した報告資料(パワーポイント)を本番の流れに沿って確認していくというもの。
 
いくつかの修正点はあったものの、ひとまず形として整えることができ安堵した次第です。
 
と言いますのも、私はこの報告会の企画・運営主体を預かる広報広聴委員会委員長を仰せつかっている訳ですが、その責任の下、市議会が市民の皆さんにとって少しでも分かりやすく、身近に感じていただけるよう、本番まで引き続き尽力する所存です。
 
さて、視点を移し、臨時国会では各委員会での論戦が続いているところですが、昨日は二人の電力総連組織内国会議員(ともに参議院議員)が質問に立たれました。
 
まず、環境委員会では「浜野よしふみ」議員が、原子力規制委員会に対して「原子力発電の運転期間見直し」などについて質疑。
 
政府から今冬の節電が呼び掛けられましたが、電力の安定供給と電気料金値下げのためには、原子力発電の有効活用が必要不可欠であり、引き続き、意見提起を行っていくとの報告がありました(Facebookより)。
 
続いて、7月の参院選で初当選した「竹詰ひとし」議員は総務委員会で、議員になられて初の国会での質疑に立たれました。
 
ガソリン代高騰対策、災害ごみの処理、自然災害事前防止のためのインフラの維持・管理・更新、公共施設の電力契約、新電力の撤退などによる最終保障供給、地方創生のための労働組合の積極的関与など、与えられた25分をフルに活かし、盛り沢山の内容をやり遂げられました。
 
なお、質問を終えた竹詰議員の言葉には「『対決より解決』の姿勢で質問した」とあり、理念に則り発言する姿勢に共感する次第です。
 

【初の質問を行う「竹詰ひとし」参議院議員】
 
質問の模様は「参議院インターネット審議中継」にてご覧いただけますので、またアクセスいただければと思います。
 
→「参議院インターネット中継」はこちらから(カレンダーで11月1日をクリック)
 
お二方は、私自身、東京での労組本部役員時代からお付き合いさせていただいている尊敬する存在。
 
また、同じ国民民主党に属する先輩でもあり、昨日はお二人の姿から刺激と元気をもらった次第です。
 
国会議員のお二方を始め、全国の各級議会に所属する約100名の電力総連組織内議員は皆「同志」。
 
引き続き、皆さんの日々のご奮闘ぶりを自身の活力に変え、活動に邁進してまいります。

国民民主党が訴えてきた「電気料金値下げ」がついに実現

ブログ 政治

敦賀市にとっては、ちょうど日本原電敦賀発電所2号機の審査再開が決定したタイミングとなった訳ですが、昨日午後からは、全国原子力発電所立地市町村議会議長会による「第13回全国原子力発電所立地議会サミット」が東京品川プリンスホテルで開催されています。
 
この全国原子力発電所立地市町村議会議長会は、全国の原子力発電所や関連施設が立地する24市町村の議会が情報交換や調査・研究を行うことにより、住民の安全の確保と地域の振興を図ることを目的に設立されたもので、今サミットには約400名の関係者が出席されているとのこと。
 
敦賀市議会からは、議長を始め、原子力発電所特別委員会の委員が出席をされておりますが、昨26日は、基調講演や各分科会による協議、本日は福島県内4町(双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町)からの現況報告や分科会協議結果報告、意見交換、国からのコメント、そして大会宣言が確認される予定となっており、原子力発電の将来に向けた活用に向け、活発な議論を期待する次第です。
 
さて、原子力を始めとするエネルギーの重要性は言うまでもありませんが、喫緊の課題は、電力需給逼迫の改善と高騰する電気料金への対策と認識するところ。
 
このような中、政府は26日、高騰が続く電気、都市ガス料金、ガソリン価格の負担軽減措置を、来年9月末まで実施する方向で調整に入ったとのことであり、28日に閣議決定する総合経済対策に盛り込むと報じられました。
 
来年1月からの9ヶ月間で、標準的な家庭の負担を4万5000円減らせると試算しており、家庭向け電気料金は7円/kwh、企業向けには3.5円/kwhを補助する。
 
現行料金で2割程度に相当する値下げとする意味合いは、来春以降、電気料金は2割超で値上がりする恐れがあり、この上昇分を賄う考えとのこと。
 
この「電気料金値下げ」は、国民民主党が先の参議院選挙の時から追加公約し、10月24日には高騰する電気代値下げのための「再エネ賦課金停止法案」を参議院に提出したばかりですが、方法論として主張する「※再エネ賦課金」の一時徴収停止による値下げ相当額を上回るものであり、結果として同党が訴えた「電気代値下げ」がついに実現することとなります。
 
※再エネ賦課金とは?
再生可能エネルギー普及のために、太陽光などで発電した分を買い取る「固定価格買い取り制度」(FIT)を賄うため、各家庭、企業に電気使用量に応じて負担させる賦課金のこと。毎月支払う電気料金に上乗せし徴収されているため、皆さんもぜひ電気料金明細を確認ください。
 

【参院選で追加公約した「電気代値下げ」。岸田総理に直談判したことも功を奏したか。】
 
国民民主党のスタンスは、「手柄などどうでも良い。とにかくスピーディーに国民に寄り添う政策を。」であり、参院選から主張していたことを思えば、既に3ヶ月が経過しているとはいえ、実質国民負担を軽減する政策が進められることを素直に歓迎したいと思います。
 
昨晩は街頭に立ち、皆さんに関係する国の動きという意味で、電気・ガス料金の値下げやガソリン価格補助期間の延長などについてもご紹介させていただきましたが、「批判するなら対案を持て」、「政策で国を動かす」というのはこういうことだと実感しながらお話ししたところ。
 
臨時国会では各委員会での論戦が続くところでありますが、このように「対決より解決」の姿勢で実直に政策提言を続ける国民民主党に関心をもってご覧いただけますようお願いいたします。

政治家の説明責任と引き際 〜山際経済再生相が辞任〜

ブログ 政治

アメリカ・カナダへは「人道の港」の関係で、パリへは「食文化ストーリー」と敦賀の歴史、文化を発信することを目的に派遣された敦賀市長、市議会議長を始めとする使節団ですが、新聞でも報道の通り、渕上市長が帰国後コロナ感染とのこと。
 
パリ滞在中の19日に体調不良を感じ、行事参加を取りやめホテル待機、21日に日本へ帰国、22日に自宅で抗原検査「陽性」、23日に医療機関で検査し「陽性」というのが一連の流れですが、感染したこと自体はさて置き、体調不良を感じられてからの対応に市民から疑問の声が挙がっています。
 
疑問の論点はご想像の通りと思いますので、ここで多くを述べることは控えますが、感染拡大防止、危機管理の観点から適切な対応であったのか、公費を使って派遣した、しかも市長の採った行動ですので、こうした市民の疑問に応える責務があるのではと考える次第です(声が市に届いていないのであれば、知る由もないのかもしれませんが)。
 
(投稿後追記)
この米加仏使節訪問に関して私は、6月定例会で「大いに胸を張って行っていただきたい」との討論をし、賛成した立場です。よって、多くの成果があったであろうこの訪問をコロナ対応ひとつで「負」のものにしてしまってはいけない。そうした思いでの記載ですので、誤解なきようお願いいたします。
 
さて、昨日午後は鯖江市文化センターで開催された「福井県市町議会議員合同研修会」に出席。
 
市議会としてバスに乗車し研修に行くのは久々のことでしたが、2部構成の研修の1部では「福井県を挙げたDX推進に向けて」、2部では「政局展望 旧統一教会国会スタ-ト 与野党攻防激化で岸田政権の苦境続く」をテーマに、それぞれ講演を拝聴しました。
 

【鯖江市文化センターで開催された「市町議会議員合同研修会」の様子】
 
このうち、政局展望の講演をされた政治ジャーナリストの方からは「今後の政治日程を把握しておくことが重要」として述べられたうえで、資料では、旧統一協会の対応に追われる岸田政権、とりわけ山際経済再生担当大臣の去就に関しては、「11月末の第二次補正予算案提出、衆院予算委員会で審議入りした後、統一教会で審議ストップのタイミングで辞任することになるのでは?」とのことでした。
 
その後、研修を終え帰敦して間もない18時前だったでしょうか、「山際大志郎経済再生相が辞任へ 旧統一教会の問題、事実上の更迭」との速報メール。
 
24日夜、山際大臣は岸田総理に対し、政権運営に迷惑をかけたくないとして、辞表を提出し辞任。
 
総理は経済対策や補正予算案、それに旧統一教会の被害者救済などに優先して取り組みたいとして、辞表を受理したとし、事実上の更迭とみられるとありました。
 
講演で聞いた直後のことに思わず「読み間違えてるやん」と呟いてしまいましたが、政局はそれほど水ものということでしょうか。
 
そう思えば、地方議員の研修で政局展望を聞く意味合いはあるのかとも感じた次第ですが、さて置き、これを受け、国民民主党の玉木雄一郎代表はTwitterでこう発信しています。
 
「自分のことで精一杯で、担当の経済再生、コロナ対策に全力を傾けられない以上、大臣辞任は当然だ。後任選定を含め政策に停滞が生じないようにしてもらいたい。円安、物価高をはじめ国内外の情勢が緊迫する中、とにかく判断が遅すぎる。」
 
国難とも言えるいま、辞任に追い込んだことを「成果」と喜んでいる場合ではなく、待ったなしの経済対策などに国会空転、政治空白を生まずにどうあたるかが、真に国民のための政治であり、国会の機能と受け止めるところ。
 
なお、留任すべき(させるべき)か、辞任すべき(されるべき)か、政治家の判断ひとつで局面が変わる、大変重い物であることは言うまでもなく、今回の引き金となったような対応に関しては、政治に携わる立場の自身に置き換え、発言・行動には厳に留意するとともに、その良し悪しの責任を負うのはすべて自分であることを肝に銘じる所存。
 
お支えいただいている地域の皆さん、職場の皆さんへの感謝を忘るることなく、引き続き活動にあたってまいります。

拉致被害者全員を返せ 〜5人の帰国から20年〜

ブログ 政治

平成14年10月15日、地村さんら拉致被害者5人が羽田空港で特別機のタラップを下り、祖国の地を踏み、肉親と再会したシーンは今でも鮮明に記憶に残されていますが、北朝鮮による拉致被害者5人が帰国してから20年となりました。
 
帰国した被害者の一人、福井県小浜市の地村保志さんが会見した内容は既に報じられているところですが、「拉致問題が解決した訳ではなく、節目、記念日ととらえることはできない」との訴えが胸に響いたところ。
 
そうした中、2日経った昨日、早目に帰宅できニュース番組を見ていると、県内の方に拉致問題に関するインタビューをしているシーンが流れており、地村さんの地元小浜市に住む20代の方は「言葉は書いた方があるが深く知らない」、嶺北の30代は「拉致問題自体知らない」、年配の男性は「あれだけドンパチ(ミサイル)打ってくる国が言うこと聞く訳がない」などの言葉を聞き、愕然としました。
 
横田めぐみさんら、今も北朝鮮に残る被害者全員の奪還、帰国に向けて拉致問題は継続中であり、この20年何ら進展がみられぬまま長い歳月が流れる間に、問題自体が風化しつつある現状に危機感を覚えた次第。
 
私自身は自分の意志、できることとしてブルーリボンバッジを欠かさず胸に着用するとともに、以前には「ブルーリボンを守る議員の会」(各級議会議員約800名が入会)に入会もしましたが、これも風化を防ぐ取り組みの一助とするためのもの。
 

【ブルーリボンバッジに込められた意味は「拉致被害者全員を返せ」】
 
地村さんは「家族だけでなく被害者自身が高齢化している」「早くしないと生きたままの奪還は難しくなる。今、解決しなければ何の意味もないし、悲しい歴史になってしまう」とも述べています。
 
また20年前に帰国した拉致被害者の蓮池薫さんも、「今ここを逃せば、半永久的に支援は得られないと北朝鮮に認識させることが大事」と訴えています。
 
日本国民が拉致されたことは単に被害者家族だけの問題ではなく、国家の問題であることは言うまでもありませんが、拉致問題は「全て解決済み」とする北朝鮮を相手に交渉し、こうした切実な願いを実現させることは政府の責務であります。
 
しかしまた、北朝鮮に日本が本気であることを思わせるには、日本国民の総意として訴え、政府を後押しする必要があります。
 
横田めぐみさんの母、早紀江さんは、「いつまでたっても解決しない。言いようのないいらだちを強く感じる。むなしく、地獄の苦しみを味わっている」との言葉を残しています。
 
今一度、皆さんにも母の胸中を思い返していただくとともに、「拉致問題をわがこと」として認識のうえ、ご理解とご協力いただけますようお願いいたします。
 

「現金給付」か「現物給付」かの議論は国会でも

ブログ 政治


【市役所立体駐車場屋上から見た「巻雲」】
 
私にとって、秋の楽しみのひとつは「雲」を眺めること。
 
うろこ雲やいわし雲など、雲はできる高さと形で10種類に分けられていると言われますが、昨日はあまり見ない雲が出現。
 
早速調べてみると、雲の仲間の中で一番高いところにできる雲で「巻雲」と言うのだそう。
 
ハケで掃いたように見えることから、別名「すじ雲」とも呼ばれるようですが、まさにキャンバスに描かれたようで美しく感じました。
 
今日も青空が広がるようですので、どんな雲が見られるか、楽しみに過ごしたいと思います。
 
さて、厚生労働省の人口動態統計(速報値)によると、今年上半期(1~6月)の出生数は速報値として初めて40万人を下回り、このまま出生数が回復しない場合、1年を通じた出生数が今年初めて80万人を割り、過去最少を更新する可能性が指摘されているとのこと。
 
敦賀市においても、先の市議会9月定例会で「子育て応援生活事業費」を巡り議論があったところですが、正直、単一の自治体が行う事業でこれをやったから確実に出生数が上昇するといった、魔法のような方法というものはない訳であり、抜本的には格差や賃金上昇、そして何より子どもを産み育てることに対する社会の環境を変えねばならないと思うところ。
 
つまりは社会を変革していくことの必要性を思えば、取り組みの実施主体は「国」だと考える次第です。
 
そうした中、ここ数年の想定を上回るペースでの少子化加速、新型コロナウイルスの流行長期化や将来不安から「産み控え」が起きているとの指摘を踏まえ、自民・公明両党から「目に見える支援が必要」との声が強まっていたところ、政府・与党は、0~2歳児がいる家庭に一定額のクーポンを支給する事業を始める方針を固めたとありました。
 
自治体が育児用品や子育て支援サービスを用意し、各家庭の希望に応じてクーポンと引き換えるとの内容のようで、開会中の臨時国会に提出する2022年度第2次補正予算案に関連費用を計上するほか、2023年度以降も継続的な事業とする方向で調整するようです。
 
まさに、「子育て生活応援事業費」の議論であった「現金給付」か「現物給付(無償化含む)」の話しにもなる訳ですが、今後、国会での議論はどうなるのか。
 
なお、国民民主党は臨時国会開会日に、同党議員立法「こどもに関する公的給付の所得制限の撤廃等に係る施策の推進に関する法律案」(所得制限撤廃法案)を参議院に提出しています。
 
同法案は、2022年の第208回通常国会でも参議院に提出していたもので、子どもが等しく健やかに成長することのできる社会の実現に寄与するため、こどもに関する公的給付の所得による支給の制限の撤廃、こどもに関する公的給付の拡充その他のこどもに関する公的給付の見直しに係る施策について、基本理念、国の責務その他の必要な事項を定めることにより、これを集中的かつ計画的に推進することを目的としています。
 
また、「61万人もの児童が、児童手当特例給付金の所得制限の対象になっている。さらには、高校の無償化、大学の奨学金という制度があっても、所得制限の対象になってしまい、苦しんでいる世帯がある。国民民主党は、日本の将来を支える子どもは等しく支援していくことが必要だと考え、本法案の提出に至った」と法案提出の意義を説明しており、こちらの法案審議にも注目するところ。
 
もちろん、経済面での不安は抜本的に、給料が上がらない、可処分所得が上がらないという日本経済の大きな課題のもとにあるため、「給料が上がる経済」により、こうした「人づくりこそ国づくり」の理念をもった政策を進めていくことが重要と考えます。
 
私自身は、「現金を配って産んでもらう」との考えは最早時代錯誤であり、無償化や所得制限撤廃など、そもそも「子育てにお金の掛からない」環境とすることで生まれる、子育て世帯或いは次代を担う世代にとっての「安心感」が、少子化対策に効果を「生む」ものと考える次第。
 
公平性や提案の根拠や効果、財源の裏付けなどを求めた手前、対案を出すにしても、これらを整理せねばなりませんが、いずれにしても皆がこの問題に関心を持ち、知恵を絞ることが大事であり、そうした意味も含め、根幹となる国の議論も大いに参考に、注視する所存です。

電気代にガソリン代。スピーディーで効果的な施策はどちらか。

ブログ 政治

原油価格高騰に伴う「ガソリン代」の値下げ対策として、政府が採った方法は「石油元売りへの補助金」であったことは、皆様ご承知のとおりかと存じます。
 
この「補助金」は、一部がスタンド等の経営支援に充てられるため、「全額」消費者に還元されないことから、国民民主党は、消費者にとってより効果的で迅速に支援できる「トリガー条項の凍結解除」を求め続けてきている訳ですが、そのような中、昨日大きな見出しで記事掲載されていたのが「電気代値下げ対策」の政府案。
 
※トリガー条項(租税特別措置法第89条)とは?
ガソリン価格が3ヶ月連続で160円/リットルを超えた場合に、上乗せ税率25円/リットル(軽油は17.1円/リットル)を停止し、ガソリン・軽油価格を引き下げる措置。このトリガー条項は、東日本大震災後の復興財源確保を目的に2011年以降凍結されていましたが、国民民主党は日本経済の回復とクルマ依存度の高い、地方の生活のため、2021年12月にトリガー条項の凍結を解除する法案を国会に提出していたもの。
ちなみに、このトリガー条項凍結解除ができれば、一律「25.1円」引き下げることができます。
 
岸田首相は、今臨時国会の所信表明演説で、高騰する電気代について「直接的に緩和する」との考えを示されましたが、その方法とは「電力会社への補助」にて料金を抑制することだったようです。
 
「給付金」方式との比較で、こちらの方法を選択したとありましたが、電力会社への補助金は「間接」的な支援で、全額が消費者に還元されるとは言い切れません(電力会社側にも必要経費が発生するという意味で)。
 
これでは消費者にとって「直接」緩和されることにならないばかりか、投入した補助金が電力小売価格に反映されているかどうか検証する仕組みまで導入せねばならない方法では、「スピード感」と「実効性」に欠けるものと考えます。
 
「批判するなら対案を」ということですが、これは先の参院選の時に追加公約にも掲げ、既に国民民主党が主張していること。
 
つまりは、「トリガー条項凍結解除」と同じく、「(税を)取って配る」くらいなら、「取るのを止める」方が、より「効果的で早い」との考えのもと、電気代に上乗せされている「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」を一時的に徴収停止することによって、現在「個人の電気代では12%、産業用・事業用だと16~17%」となっている電気代を「直接」値下げするとの考えです。
 
※再エネ賦課金とは?
再生可能エネルギーの普及のために、電気代に上乗せする徴収されている賦課金(現在の再エネ賦課金=使用した電気の量(kwh)×3.45円/kwh)。国民から徴収する賦課金の年間総額は約3.6兆円にものぼるとされており、「巨額の国民負担を強いて再エネを進めている」と言われる所以となっています。
 
なお、ガソリン、電気代の値下げに関しては、これまた国民民主党が提示している「23兆円の緊急経済対策」に含まれており、今もなお提言し続けてますので、以下の政党チラシをご覧いただければと存じます(政策パッケージとして、国民民主プレス号外を全文掲載します)。
 


 
なお、「ほくリンク」(北陸電力のアプリ)で確認すると、今月の我が家の再エネ賦課金は「1569円」で電気代総額の「9.6%」でした。
 
皆さんのご家庭ではいくらになるか、ぜひ電気料金明細にてご確認いただければと思います。
 
「補助金を配るのはいいが、税の徴収を止めるのはダメ」と考えるのは、「止めたら、再び取るのが難しいから」との考えが国(財務省?)にあるからか、はてさて、電気料金に上乗せすれば気づかれないと、こっそり徴収している再エネ賦課金の存在をクローズアップしたくないのか、理由は分かりませんが、とにかく、制度づくりに時間を掛けている場合ではありません。
 
玉木代表は「手柄などどうでもいい、国民に寄り添う政策を」と再三仰っています。
 
政府(与党)には、物価高騰に苦しむ国民にとって、より迅速で効果が得られる方法は何か。
 
その一点を考え政策選択いただくことを切にお願い申し上げます。

批判するなら対案を持て。それが国民民主党だ。

ブログ 政治

9月定例会と並行して準備を進めてきている「議会報告会」。
 
今年度は「3年ぶり」となる参集型で11月11日(金)にプラザ萬象小ホールにて開催するほか、「出前報告会」と称し、敦賀市区長連合会、敦賀市PTA連合会、市内の子育て団体(未就学児世代)の3つの団体にお伺いし、今年度の定例会トピックス紹介や意見交換を行うこととしています。
 
既に開催案内チラシも作成し、今後は議員皆で配布することも計画しているところ。
 
そうした中、昨日は、同委員会委員長の私と副委員長の林惠子議員とで、地元ケーブルテレビで放映する「告知番組」に向け撮影を行いました。
 
この「議会報告会」は、敦賀市議会基本条例にて実施することが定められているものですが、「そう決まっているから」の「やらされ感」ではなく、より市民の皆様に「近くて分かりやすい」議会と感じてもらえるよう、積極的に対応しているところですので、皆様奮ってご参加いただけますようお願いいたします。
 
なお、詳細のご案内は、また追ってさせていただきますので。
 
さて、こちらも定例会と並行して開催されていた第210回国会(臨時国会)。
 
昨日までで衆・参両院での岸田総理大臣の所信表明演説に対する質疑が終わりました。
 
それぞれの党が、戦略を練って臨んだものと思われますが、皆さんはどうお感じになられたでしょうか。
 
割り振られる質疑時間も短く、割かれる紙面も小さいのが本当に悔しくて仕方ないのですが、いかんせんそれは小数政党の性。
 
即ちそれは国民民主党のことを意味する訳ですが、6日に行った玉木雄一郎代表の質疑においては、まったく報道はされませんが、岸田総理の答弁の中で、我が国の安全保障上、極めて重要な話がされています。
 
それは、日本の継戦能力や装備品の可動数について「必ずしも十分ではない」と、自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣が認めたことです。
 
国会の答弁でこのことが明らかとなること自体、由々しき事態にあると思う次第ですが、これだけ国際社会が緊迫する中であればなおのこと、防衛費増に異論を唱えている場合ではく、必要な予算の増額を始めとした対策が急務であることは明白であると考える次第です。
 
玉木代表は、限られた15分の質疑時間の中で、台風被害、賃上げの基本認識、日本経済、一律10万円のインフラ手当、円安メリットを生かした財源捻出、再エネ賦課金停止による電気代値下げ、電力自由化の見直し、総理はまず原発リプレースの決断を、自衛隊の継戦能力、中距離弾道ミサイルへの対応、子育て支援策の所得制限撤廃、学生支援、「年収の壁」の問題、旧統一教会への現行法適用などについて質問。
 
ご覧いただければ分かるのですが、これらは批判や単純質問でなく、すべて具体的な提言型となっています。
 
とりわけ、「原子力発電の活用」に関しては、「総理は所信で次世代革新炉の開発・建設について専門家による議論の加速を指示したと述べましたが、いくら検討を指示しても、建設をまず決めなければ、電力事業者が投資に踏み切ることはできません。総理、岸田内閣として原発の建て替え、リプレースを行うと今ここで明言してください。」と意見しています。
 
なお、玉木雄一郎代表の質問は、動画でまとめた「たまきチャンネル」、活字であれば国民民主党HPにてまとめたものがありますので、ぜひ以下のリンクよりご覧ください。
 
 →たまきチャンネル(YouTube)はこちらから(27分の動画です)
 
 →玉木雄一郎代表の質疑全文はこちらより(国民民主党HP)
 

 
他の野党が「焦点」と足を引っ張ることに躍起になっている「旧統一教会」については、「まず、国会に調査特別委員会を設置し、物価高対策など本来の政策議論と同時並行でできる枠組みを作ることを提案します。」と意見しています。
 
全国キャラバンで多くの国民の声を聞き、この問題で本来の国会議論を止めてはいけないと強く認識しているからこその意見です。
 
まさに「対決より解決」。
 
こうしたことがまったくと言っていいほど報道されないのが本当に残念ですが、Twitterなどではしっかり評価されているところ。
 
「批判だけの議員は胸のバッジを外せ」、「批判するなら対案を持て。それが国民民主党だ。」と福井駅前で力強く語った玉木代表の言葉は、しかと胸に刻み込んでいます。
 
この言葉に国会議員も地方議員もありません。
 
信念をもって突き進む玉木代表に続けと、私も行動するのみであります。

国民民主党が「所得制限撤廃法案」を提出

ブログ 政治

昨日のブログでご報告しました「修正予算案の可決」については、Facebookなどでの発信に対しても含め、多くの方々より、議会の対応に「賛同」の声を頂戴しています。
 
こうして直接声を寄せていただいていることに感謝申し上げるとともに、大変心強く思う次第です。
 
なお、誤解なきよう繰り返し申し上げますが、私自身、マイナンバーカード取得やマイナポイントの活用反対派ではなく、むしろより活用することを推進する考えですので、今回の対応と混同されませぬようご認識いただければと思います。
 
さて、本日はこの敦賀市の案件とも関連することを一点ご紹介いたします。
 
3日に開会した臨時国会ですが、同日、国民民主党は議員立法「こどもに関する公的給付の所得制限の撤廃等に係る施策の推進に関する法律案」(所得制限撤廃法案)を参議院に提出しました。
 
同法案は、2022年の第208回通常国会でも参議院に提出していたもので、子こどもが等しく健やかに成長することのできる社会の実現に寄与するため、子どもに関する公的給付の所得による支給の制限の撤廃、子どもに関する公的給付の拡充その他のこどもに関する公的給付の見直しに係る施策について、基本理念、国の責務その他の必要な事項を定めることにより、これを集中的かつ計画的に推進することを目的とするもの。
 
法案提出後の記者会見には本法案の策定で中心的な役割を果たした矢田わか子男女共同参画推進本部長(同党福井県連代表)も同席。
 
所得制限撤廃法案について「61万人もの児童が、児童手当特例給付金の所得制限の対象になっている。さらには、高校の無償化、大学の奨学金という制度があっても、所得制限の対象になってしまい、苦しんでいる世帯がある。国民民主党は、日本の将来を支える子どもは等しく支援していくことが必要だと考え、本法案の提出に至った」と法案提出の意義を説明しました。
 
まさに、グローバルスタンダードを国がやらないなら自分たちでやると「5つの無償化」に取組み、成果を挙げている兵庫県明石市の理念に通ずるもので、私も「将来を支える子どもは“等しく支援”する」との考えを強く支持するものであります。
 
また大塚政調会長は「給料が上がらない、可処分所得が上がらないということが日本経済の大きな課題。国民民主党は『給料が上がる経済』をめざし、積極財政と家計第一の経済政策に加え、こうした『人づくりこそ国づくり』の具体策も提案している」と述べています。
 
今後は、この法案がどのように審議されるのか、各党の主張を注視していく所存ですが、言葉だけではなく、子育てや教育、科学技術の分野など、「人への投資」をすることが我が国を蘇らせる最も大事なことと認識するところ。
 
「批判するなら対案を持て」、「批判だけの議員は胸のバッジを付けている資格はない」との言葉は、玉木雄一郎・国民民主党代表が常々述べているもの。
 
国葬儀や統一教会のことも大事ですが、この国難を前に、政治が足の引っ張り合いをしている場合ではありません。
 
今国会においても、こうして具体化且つ現実的に政策論で「国を動かす」とする国民民主党にぜひ注視いただくことを、私の立場からもお願いいたします。
 

【3日に発表されたJNNによる政党支持率。上昇率トップに浮かれず、地道に党勢拡大に努めます。】

« 古い記事