2024年7月23日

滋賀県湖北・湖西とつながる「国道161号」の早期整備を要望

ブログ 政治 敦賀市議会

二十四節気の「大暑」を迎えた昨日。
 
暑さのピークを迎えるのが「大暑」である一方、暦の上では夏の終わりだそう。
 
ここまで、節気とマッチした季節の移り変わりを感じてきたところですが、これから夏本番と言わんばかりの気温を見るに、云われとのギャップを思うところです。
 
いずれにしても、「暑い暑い」と言っていても涼しくなる訳ではありませんので、蝉時雨に入道雲、青い空に青い海と、今年の夏を楽しんでいきたいと思います。
 
さて、そんな昨日は、大阪市にある国土交通省近畿地方整備局へ。
 
こちらに来るのは、7月10日の「国道8号敦賀・南越前バイパス建設促進期成同盟会」等の要望活動に続いてということになりますが、今回は、大津市、高島市、敦賀市の市長・議長で構成する「国道161号改良整備促進期成同盟会」の要望活動のため伺った次第。
 
同期成同盟会に関しては、7月2日に大津市役所で開催された令和6年度総会にて国への要望事項を確認しており、その要望事項を所管する近畿地方整備局長らにお伝えした訳ですが、私に関しては、総会に続き、今回も議長代行として任を務めたところです。
 
国道161号の位置付けや要望の内容については、総会の報告として書き留めたブログをご覧いただきたいと思いますが、同道路の整備事業は、北陸圏と近畿圏を連携することにより、地域経済の活性化、産業の振興、文化の交流など都市機能の向上に寄与するとともに、大規模災害時の緊急避難道路や緊急輸送道路として、大きな役割を果たす重要な路線であり、平成31年4月1日には重要物流道路にも指定され、市民の生命・財産を守り、安全で安心できる社会づくりに必要な道路と位置付けられるところ。
 
　→着手から50年が経過する「国道161号」の整備（7月3日「やまたけ」ブログ）
 
要望では、同盟会会長である佐藤健司 大津市長より趣旨や要望概要をお伝えした後、福井正明 高島市長、米澤光治 敦賀市長、幸光正嗣 大津市議会議長、廣本昌久 高島市議会議長、そして敦賀市議会からは私と順に、発言の機会をいただいた次第。
 

【要望活動の様子。左側が国交省近畿地方整備局の方々。】
 
また、私からは、京阪神地域と敦賀を結ぶ国道161号の整備は、とりわけ敦賀港の利用を踏まえた物流効率化、災害時の代替避難道路の機能等、人命と物流を預かる大変重要な事業であり、ぜひとも早急に進めていただきたい旨求めました。
 

【敦賀市議会を代表し、私からも発言。】
 
近畿地方整備局の長谷川朋弘局長からは、いわゆる3ケタ国道で国直轄管理というのは重要路線の幹線道路であることを意味するとの前置きがあった後、同道路の整備促進の重要性は十分認識しており、これまでも脈々と事業を実施してきたが、余力と体力をつけながら展開していきたい。
 
国の国土強靭化計画が5カ年の最終年となり、策定される新たな計画に事業を盛り込めるかどうかは、9月以降が勝負になると考えているとの見解がありました。
 
こうして要望活動を終え、整備局を後にしましたが、古より「交通の要衝」として栄えた敦賀として、道路でつながる滋賀県湖西の2市と連携のもと、整備促進を求め続けることの重要性、認識を一層強めた次第です。
 

【要望書と参考資料の一部（敦賀港とも関わる物資・人の輸送効率化）】
 
なお、以前の総会の際、ご親戚の関係で敦賀と縁があると伺っていた大津市議会の幸光議長。
 
昨日お話しすると、小学生の頃は、夏休みになると1週間ほど敦賀に滞在し、松原の海で泳いだとの思い出を語ってくれました。
 
そう考えれば、滋賀県の湖北・湖西（となると湖南・湖東もですが）にお住まいの方々にとって、国道161号を進めば「そこに敦賀の海がある」。
 
それぞれの思い出が詰まったこの道路がより便利で安全に走ることができるようにとの、新たな気持ちにもなった次第です。
 
（おまけ）
冒頭、季節と暦のギャップと書きましたが、朝散歩に出るとどこか秋の空（うろこ雲）。
暦は嘘をつきませんねということでご紹介しておきます。
 

2024年7月20日

共同親権導入の趣旨は「子どもの最善の利益の確保」

ブログ 政治 社会

本年5月17日、離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした改正民法などが、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
 
改正民法などは、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ、今の「単独親権」に加え、父と母、双方に親権を認める「共同親権」を導入するとしており、父母の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は家庭裁判所が判断し、DV（ドメスティック・バイオレンス）や、子どもへの虐待があると認めた場合は単独親権となるとしています。
 
なお、改正法は、5月24日に公布され、公布から2年以内に施行するとしており、離婚後の共同親権の導入は1898年の明治民法の施行以降初めて、1947年の民法改正で定められた「婚姻中は共同、離婚後は単独」の親権のあり方が77年ぶりに見直されることでも話題になった改正でありました。
 
その際、改正に反対する立場の方々からは、唐突な見直しだとの意見も挙がっていましたが、実はこの問題は、現在、日本史上初めて法曹の世界に飛び込んだ、一人の女性の実話に基づくストーリーを描いたNHKの連続テレビ小説「虎に翼」の時代、つまりは女性をはじめ、ひとり一人が持つ「人権」を尊重するようになった時代から課題認識されていたもので、現に一方しか親権者になれないという国はG20の中でも僅かという状況の中で見直されたものであり、長きに亘る課題が法改正されたものであります。
 
さて、ここまで「共同親権」について述べてきましたが、昨日は、衆議院第一会館の会議室にて、国民民主党福井県連のメンバーにて本件について法務省よりレクチャーを受けたところ。
 
きっかけは、3月に開催された福井県連定期大会で、出席された代議員の方（当事者でもある）から「共同親権」に関するご意見があり、県連としても今後取組むとしていたことを踏まえたもので、県連代表であり、本法案審議に関わった「川合たかのり」参議院議員同席のもと、北陸3県の県連にもお声掛けした上で依頼をしたもの。
 
レクチャーでは、法務省より民事局参事官他1名にお越しいただき、「民法等の一部を改正する法律の概要」（令和6年5月 法務省民事局）をベースに説明を受けました。
 

【レクチャーの様子。ご挨拶されている方は、法務省民事局の北村参事官。】

【共同親権に関わる改正法の概要（法務省HPにもあり）】
 
概要は資料の通りでありますが、離婚自体が増えている関係から、未成年で離婚を経験する子どもの割合も1960年代から増加していること、法改正のポイントはあくまでも「子どもの利益になること」であること、文科省（学校関係）や子ども家庭庁など、関係省庁が多岐に亘るため「関係省庁連絡会議」の場で連携のうえ、施行に向けては各自治体からのご意見も踏まえ、前広に準備を進めていくことなどのお考えも確認することができました。
 
また、経過措置の原則に基づき、新法が適用された後は、過去に離婚された方にも改正法が適用されること、想定される具体的事例を踏まえてQ&Aや解説集を作成するなど、適切な形で運用されるよう、広報・周知に務めるとの話も伺い、このあたりは今後、地方議員としてもしっかり把握をしつつ、例えばひとり親家庭への支援などに対しても目配せしていかねばと、認識を新たにした次第です。
 
法務省の皆様には、法案整備から国会審議対応もされたご経験や実情を踏まえ、大変丁寧にご説明いただいたことに感謝申し上げます。
 
「私が、法案審議を通じて一貫して訴え続けてきたのが子どもの最善の利益の確保です。様々な事情があるとはいえ、両親の事情による離婚の結果、子どもが不利益を被る状況だけは絶対に避けなければなりません。」
 
これは、5月17日の参議院本会議の賛成討論で、まさに同席いただいた「川合たかのり」議員が強く述べられた思いですが、この日も「共同親権」の言葉に惑わされる（親の権利をイメージ）ことなく、この改正は「子の監護・養育環境をいかに守るか」であるとお伺いし、理解を深めたところ。
 
（ぜひご覧ください↓）
　→【5/17参院本会議】川合たかのり議員が民法等改正案に対する賛成討論
 
川合議員におかれましては、本法案審議にあたっても、信念と理念をもって対応されたことに敬意を表するとともに、今後も引き続き、福井県連代表の立場から、ご指導賜りますようお願いする次第です。
 

【レクチャー後、川合たかのり県連代表と拳固め（衆議院第一会館 国民民主党会議室にて）】

2024年7月18日

「反面教師」から学ぶこと

ブログ 政治

朝の降雨から一転、晴れ間が広がった昨日は「湿気ムンムン」。
 
外に出ると息苦しさを感じるほどでしたが、用事で立ち寄った港周りからの景色はいよいよ「夏」。
 
先週土曜日には、気比の松原海水浴場の「海開き式」が行われたところですが、市内で開設される各海水浴場に多くの方が訪れることを期待するところです。
 

【川崎・松栄岸壁から見た「夏」の景色】
 
さて、話しは変わり、同じ議員として何とも腹立たしいやら、情けないやらの出来事が。
 
宮城県大河原町議会で、議長経験もある男性町議（73）が議場でスマートフォンゲームをしていたことが判明。
 
しかも見つけたのは議会見学に来ていた小学生。
 
6月10日、町立小学校の6年生約30人が社会科の授業で一般質問を見学した際、感想文に「議員で働く人としていいのか」などと書かれていたことにより分かったそう。
 
同町議は16日の全員協議会で「深く反省している」と謝罪したものの、会派の一つは辞職勧告決議案を提出するとのことであり、神聖なる議場で、しかも本会議中に著しく議会の品位を貶めたこの行為は言語道断。
 
「反省」で済むものではないと考える次第です。
 
こう書いていること自体が情けなく思えてきたのでもう止めますが、昨日述べた、めざす「民主主義」とは次元の違う出来事に辟易するところ。
 
なお、スマホゲームは言うに及ばず、議場でのムダ口や野次、居眠りなども品位を貶める行為としては同じ。
 
小学生にとって、まさに「反面教師」となった今回の出来事ですが、敦賀市議会としては、小学生はもとより、市民の皆様から「さすが」と思っていただけるような、規律と秩序ある、自らの襟を正した議会でありたいと思う次第です。

2024年7月17日

英政権交代にみる健全な「民主主義」

ブログ 政治

民主主義国家において、いかなる理由があろうとも、暴力で言論封殺されることは断じて許されない。
 
三連休明けの昨朝は、曜日をスライドしての街頭演説を行いましたが、大きな話題として触れざるを得ないトランプ前大統領銃撃事件に関しては、冒頭の言葉をもって、自らの意思を申し上げたところです。
 
大統領候補と日本の一地方議員では、格の違いはあるにせよ、同じ民主主義国家の中に生きる政治に携わる者として、引き続き、自らの理念と信念に従い活動する所存です。
 
さて、日本では2年前の安倍晋三氏の件、そしてアメリカでの今回の事件、さらには昨今の政治を巡る他者への非難や批判が繰り返される姿を見るに、民主主義の根幹とは何かと自問自答するところ。
 
そうしたなか、SNSなどを中心に称賛されているのが、7月5日に下院総選挙が行われたイギリス。
 
この総選挙では、現政権の保守党が大敗を喫し、これに伴いリシ・スナク首相が辞任。
 
労働党の党首であったキア・スターマー氏が、イギリスの第80代首相となり、14年ぶりの政権交代を果たしたことは既にご存知のことと思います。
 
ここで称賛されているのが、総選挙を終え、新たに首相に就任したスターマー党首と退任したスナク前首相が5日、官邸前でそれぞれ就任と退任の演説で互いにエールを送ったその内容。
 
スターマー氏は「退任するスナク氏に感謝したい」と切り出し、「わが国初のアジア系首相としての彼の偉業、その努力は、誰も過小評価できない」と述べるとともに、スナク氏は両親がインド系移民で、英国史上初のアジア系首相だったことにも触れ、さらに「私たちは皆、彼の仕事熱心さを知っている」とスナク氏の献身的な仕事ぶりを称えました。
 
一方、これに先立って退任演説をしたスナク氏の内容に関しては、“NEWS PICKS”で青山学院大学准教授の米山明日香氏が「スナク首相の退任演説に見る『民主主義』の姿とは」のタイトルで分析されており、その一部をご紹介いたします。
 
・「この国の皆さんに、真っ先にお伝えしたいのが、申し訳ないということです」
　　→大敗を喫したことへの謝罪の言葉。この後にも、謝罪の言葉を口にしています。
・「この職務において（首相として）、彼（スターマ首相）が成功することは私たちすべての成功となります。彼とご家族の幸せをお祈りします」
　　→政権移行がスムーズにいくよう、配慮した言葉といえるでしょう。
・「この選挙戦において意見の相違が何であろうと（意見の相違があったが）、彼は立派で、公共心あふれる人物で、尊敬しています」
　　→「個人の利益よりも公共の利益を考える」といった意味で、イギリスにおいて、特に公的な職に就く人、その育成機関（大学の政治学科など）などでは重視される価値観の1つです。
・「イギリスのもっとも驚くべき（特筆すべき）ことの１つは、私の祖父母がほとんど何も持たずにここ（イギリス）に来てから2世代後に、私が首相になれたということが特に驚くことではないということです」
　　→イギリスの寛容性を指す言葉だと受け取れます。
 

【官邸前で退任演説をするスナク前首相」
 
米山氏は続けて、スピーチの専門家の立場からすると、退任の演説は高く評価できるでしょう。極めて潔い引き際であったと思います。同時に、スターマー新首相も、スナク氏への言葉はあたたかさが伝わる言葉でした。
 
さまざまな問題を抱えるイギリスではありますが、今回のスナク首相からスターマー新首相へのスムーズな政権移行の姿を見ると、（少なくとも形式的には）イギリスには健全な民主主義がまだ根付いていることを再確認することができたように思います。
 
アメリカでは、前大統領から新大統領への移行において訴訟沙汰になるなど、民主主義の根底が揺らぐ状況をここ数年、目の当たりにしてきました。これから11月にアメリカ大統領選挙を控えているわけですが、イギリスのようなスムーズな政権移行が行われることを願います。そして、日本の政治の場においても、このような清々しいやり取りが見られることを心から期待します。
 
と結んでいます。
 
スナク氏は、過去200年以上で最も若いイギリス首相で、イギリス初の南アジア系首相、下院初当選から7年での首相就任は、現代イギリスで最速であったことは有名ですが、単に優秀というのみならず、この演説に表れるよう、他者への配慮や尊敬のもと、愛する祖国の発展のため「言論をもって」意見を戦わせ、勝ち負けは厭わず、自らは常に公に尽くす。
 
その精神と行動こそ、民主主義の根底に流れるものであり、であるからこそ、この若さ、スピードでの首相に選ばれたものと認識するところ。
 
翻ってわが日本。
 
他者への配慮も尊敬もなく、ただ非難や批判ばかりしていては、とても成熟した民主主義国家とは言えません。
 
対立や対決を煽る政局ではなく、どう解決するかに力点を置き、健全な議論をする。
 
一地方議員ではありますが、スナク氏のような良きお手本に習い、しかと心掛けてまいる所存です。

2024年7月9日

田村まみ参議院議員 国政報告会

ブログ 政治

今でこそよく耳にするようになった「カスハラ」。
 
「カスタマーハラスメント」の略で、厚生労働省「カスハラ対策企業マニュアル」によれば、「顧客からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・様態により、労働者の就業環境が害されるもの。」と意味されています。
 
誰もが安心して働ける環境という観点においては、令和元年に「労働施策総合推進法」が国から提出され、その中で女性活躍推進法の一部を改正する法律案として、パワハラをはじめとする職場におけるハラスメントに対して、事業主の雇用管理上の措置が設けられることとなったものの、この際、「カスハラ」に関しては条文上の定めではなく、別途指針として取り組むべき内容に盛り込まれるに留まり、法律という意味での対応が図られるまでには至りませんでした。
 
こうした経過を踏まえつつ、令和4年の通常国会にて、国民民主党からは「消費者対応業務関連特定行為対策の推進に関する法律案」（いわゆる、カスタマーハラスメント対策法）を提出したものの、審議未了の扱いとなっていましたが、さらに先般閉会した令和6年の通常国会でも再提出。
 
本法律案は、顧客からの悪質なクレームや迷惑行為を防ぐことで従業者等の就業環境が害されないようにすることと、そのための積極的な取り組みを事業者が積極的に行うことを推進するもの。また、消費者からの苦情の申し出等が不当に妨げられないことを内容としています。
 
法案提出後、記者団の取材に応じた田村まみ国民運動局長（参議院議員／全国比例）は「支援産別が行う顧客からのハラスメント行為に関するアンケートによると、SNSへの公開やつきまといなどハラスメント行為の悪質性は年々高まっている。本法案は従業員の就業環境が害されないよう、事業主が主体的に対策に取り組めるようなことが基本的施策として盛り込んでいる。本法案を基に、委員会など様々な場で提案していきたい」と述べています。
 
前置きが長くなりましたが、この「カスハラ」という言葉を世に訴え、知らしめた立役者といっても過言ではないのが、この「田村まみ」参議院議員。
 
同議員は、5月22日の参議院予算委員会でもカスタマーハラスメント対策などについて質疑を行い、「労働施策総合推進法の体系だけでは業界団体全体の取り組みは規定できない」として、SNS上でのカスハラなど新たな行為類型への対策、カスタマーハラスメントの基準の不明瞭さ、業法のない事業での対応拒否の根拠がないことといった課題を挙げ「カスタマーハラスメント対策推進法の検討が必要だ」と訴え、これに対し岸田総理は「厚生労働省の検討会において議論が行われており、今年の夏ごろに取りまとめを行いたい」、「対策を強化する観点から法制面も含め必要な対応を検討したい」と答えています。
 
田村まみ議員は、連合加盟産別である「UAゼンセン」の組織内国会議員であり、ジャスコ株式会社（現イオンリテール株式会社）に入社して以降、全国各地の店舗でお勤めになり、イオンリテール労働組合（イオンリテールワーカーズユニオン）で役員を務められた後、2019年の第25回参議院議員通常選挙全国比例区で初当選された方。
 
まさに顧客と直接接するご経験をお持ちで、現場感覚を肌で分かる方であり、カスハラに関しても信念をもって取り組まれている議員であります。
 
昨日は、その田村議員をお迎えし、東洋紡労組敦賀支部にて同議員の「国政報告会」が開催され、私は国民民主党福井県連の立場で出席してまいりました。
 
会に先立ち、退社時に合わせた正門前でも「門立ち」では、フットワーク良く、お仕事上がりの皆さんに笑顔で声を掛けつつ、ほぼ全員と握手する姿。
 
報告会では、政策本意の国民民主党だが実現する力（議員の数）が足りないため、支援の輪を広げていきたいとし、給料が上がる経済や燃油価格高騰対策など同党の政策を紹介したほか、ご自身の政策アプローチについても話されました。
 
国会議員の仕事は「法律」を立法・修正するばかりでなく、政令や省令、施行規則などのルールを各省庁の役人との話の中で修正していくことも重要な役割であり、現場で働く皆さんの疑問やこうしたら良いのではとの声をぜひ教えて欲しいとも仰られていました。
 
そして、印象に残ったのは、「サラリーマンであった私の武器は、皆さんの声がすべて」との言葉。
 
私からも国民民主党福井県連を代表して、エールを送るご挨拶をいたしましたが、電力総連、自動車総連、電機連合も同じく、こうして真面目に汗して働く現場の声を国政の場で挙げ続けており、来夏の参議院通常選挙では、候補予定者全員の必勝に向け取り組むところ。
 
「まじめに働く、支え合うことの大切さ」をスローガンの第一に挙げる「田村まみ」議員もこのうちの一人。
 
福井県連としては、UAゼンセンをはじめ、各産別の皆さんと力を合わせた取組みを進めるとともに、「国民民主党」の名をさらに広く知っていただく活動を展開してまいります。
 

【報告会終了後、田村まみ議員と。今後のさらなるご活躍を祈念し、応援いたします。】

2024年7月8日

東京都知事選は小池百合子氏が「圧勝」

ブログ 政治

日曜日の昨日、朝は町内の総出（一斉清掃奉仕）、その後は今週末に迫る「第27回敦賀港カッターレース」の各チーム練習の運営と終日外で過ごしました。
 
梅雨の湿気と相まって、少し体を動かすと汗が吹き出る暑さでしたが、それもそのはず、昨日の最高気温は36.8度（15時53分）。
 
昨日は七夕でしたが、織姫様と彦星様も少々暑さにうんざりしたのではないでしょうか。
 

【カッターレースの練習風景。私も一漕ぎしましたが、海面の風は心地良くも爽やかでした。】
 
さて、暑い暑い日本列島ですが、こちらは「熱い」戦いが繰り広げられた東京都知事選挙。
 
20日に告示された東京都知事選では史上最多の56人が立候補。
 
ポスター掲示板や政見放送の内容など、何かと物議を醸した選挙でもありましたが、現行公選法では、選挙を利用した売名行為を防ぐ目的で供託金制度が設けられており、知事選の場合は1候補者につき300万円（敦賀市議選の場合は30万円）をあらかじめ供託し、得票が有効投票数の1割未満であれば供託金は没収され、都に納められることになります。
 
こうしたことも含め、自らの主義主張や政策を政治の場で唱えるため、民主主義の日本で何人にも与えられている立候補の権利を行使し、ルールに沿って選挙戦を戦ったすべての候補者に敬意を表するところです。
 
選挙の結果に関しては、昨日行われた投開票で、投票終了の午後8時に小池百合子氏の「当選確実」の一報が流れ、3期目の当選。
 
選挙事務所に現れた小池氏は「都民の力強い支持で、3期目の都政のかじ取りを任せていただいた。ますます重責を痛感する」と支持者らに感謝を述べたうえで、3期目について「災害などから都民の命と暮らしを守っていく首都防衛に、許される時間（猶予）はない。スピードアップして全身全霊で対応したい」と抱負を語りました。
 

【当選確実となり、支持者の前で手を振る小池百合子氏（THE SANKEI SHIMBUNより引用）】
 
結果して小池氏の圧勝となった訳ですが、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が2位、立憲民主、共産、社民の各党が支援した前参院議員の蓮舫氏は無党派を取り込めず失速した形に。
 
蓮舫氏に関しては、政策論よりも「政治とカネ」の問題で逆風の自民党と小池氏を結びつけようと企図したことや、国政と連動した一騎打ちの構図に当てはめようとすることが、裏目に出たのではないかと推察するところです。
 
批判や対立構図からは何も生まれないし、支持も拡大しないことが露呈したいま、改めて「政策競争」こそ有権者が求めていることであり、つまりは「対決より解決」の理念が政治を良くすることにつながると考える次第。
 
また、東京都選挙管理委員会によると、今回の都知事選の投票率は60.62％で、前回令和2年の55.00％に比べ5.62ポイント上回ったとのこと。
 
「政治なんて、誰がなっても一緒なので選挙に行かない」と言われますがやはり、政治への関心を高め、とりわけ若い世代や無党派層が一票を託そうという候補者がいればいるほど投票率は上がることが、都知事選で証明されたと認識する次第です。
 
都知事選とはステージや規模感がまったく異なりますが、私自身は引き続き、敦賀市民の皆さんの政治への関心を少しでも高めることが、ひいては社会を良くすることにつながると思い、この後も街頭に立ち、考えを訴えていく所存です。
 
なお、石丸氏（前市長）の辞職に伴う広島県安芸高田市長選も昨日、投開票され、市議会との対立を繰り返した石丸氏の政治手法を批判する無所属新人の元郵便局長、藤本悦志氏が、石丸市政を評価し「継続と改善」を訴えた無所属新人の元市議、熊高昌三氏ら3人を退け、初当選したとのこと。
 
投票率は、前回選を1.09ポイント上回る58.07%。
 
石丸氏が大善戦した東京での評価と違う地方都市選での結果ですが、これも民意。
 
何かと考えさせられる昨日の選挙結果でした。

2024年7月3日

着手から50年が経過する「国道161号」の整備

ブログ 政治

昨日のブログで、気比史学会が主催する敦賀市民歴史講座の年間テーマが、古より交通の要衝として栄えてきた敦賀の”三道（街道、海道、鉄道）”の歴史を知る『越の道しるべ《つるが三道物語》』であることをご紹介しましたが、本日の福井新聞には、まさに「海道」とつながる敦賀の記事が掲載されていました。
 
1面トップには、「敦賀港　防衛拠点に選定へ　政府、本州初　県受け入れ方針」の見出しで、政府が防衛力強化の一環として自衛隊や海上保安庁の使用を想定して整備する「特定利用空港・港湾」に、敦賀市の敦賀港が本州で初めて選定される見通しとなったことが2日分かったとあり、今後は自衛隊や海保の船舶などが年数回程度の訓練を行い、国民保護や災害時に備えること。
 
また、福井県は今夏にも国と確認書を交わすとありました。
 
近年、巨額を投じて、切れ目のない整備が進められている敦賀港鞠山南地区の拡張も、こうした機能を視野に置いたものとすれば至極納得する訳であり、効率性を高めた物流拠点に加え、全国有数の港湾として位置づけられることを誇りに思う次第です。
 
さて、”三道”のひとつ「鉄道」に関しては、約半世紀に亘る悲願として、本年3月16日に北陸新幹線敦賀開業となったところですが、さらにもうひとつ「街道」については、同じく約半世紀前の着手から未だ達成されていないことがあります。
 
それは、敦賀と滋賀県高島市、大津市を結ぶ国道161号。
 
国道161号は北陸圏と近畿圏を連携することにより、地域経済の活性化、産業の振興、文化の交流など都市機能の向上に寄与するとともに、大規模災害時の緊急避難道路や緊急輸送道路として、大きな役割を果たす重要な路線であり、平成31年4月1日には重要物流道路にも指定され、市民の生命・財産を守り、安全で安心できる社会づくりに必要な道路と位置付けられるところ。
 
また、北陸新幹線金沢-敦賀間が開業により、当該国道の重要性は一層高まる一方、当路線は、未整備区間が未だに存在し、恒常的な渋滞をきたしているうえ、福井県内の原子力発電所に起因するUPZ（原子力災害の発生に際し避難や屋内退避する区域）に敦賀市および高島市の一部が含まれる等、緊急避難道路や緊急輸送道路としての機能強化が極めて重要となっています。
 
こうした背景のもと、昨日は議長公務にて、大津市役所で開催された「令和6年度 国道161号改良整備促進期成同盟会」（京都大原今津小浜間国道整備促進期成同盟会との合同総会）に出席したところ。
 
本期成同盟会は、高島市、大津市、敦賀市の首長と議長で構成する組織であり、総会では、会長挨拶（佐藤健司 大津市長）、来賓祝辞に続き、滋賀県国道事務所及び福井河川国道事務所より国道161号整備に関する事業進捗説明があった後、令和5年度事業報告から令和6年度事業計画まで、通常の議決事項を確認した次第です。
 

【総会の様子（大津市役所 新館7階 大会議室にて）】
 
なお、併せて確認した「国道161号の改良整備と各バイパスの早期整備に関する要望書」では、現在事業化されている区間の早期完成はもとより、マキノ拡幅以北の愛発除雪拡幅につながる国道161号の早期事業化、平成27年4月に日本遺産に認定された白鬚神社の区間については、観光客増加に伴う通行の安全確保や琵琶湖保全再生計画に示されている自然環境等への景響を考慮し、令和4年2月には、当該区間の計画ルートの変更に伴う事業計画（案）が国から県へ提出されたことから、当該区間の早期事業着手をお願いすること。
 
当期成同盟会では、資材価格の高騰や賃金水準が上昇する中でも、今後とも広域ネットワークの核となる国道整備を強力に推し進められるよう、道路財源のさらなる確保を求めるとともに、着手から50年が経過する国道161号の整備にあたって特段の配慮をお願いする旨、確認した次第です。
 


【滋賀県国道事務所（上）及び福井河川国道事務所より示された国道161号整備の事業概要】
 
総会を終え、湖西側の道路を通って帰りましたが、途中途中で行われる道路整備工事と要望書で求めたことを照らし合わせるように、敦賀に帰ったところ。
 
道路整備にあたっては、地元・沿線住民の思いの強さと声の大きさ、そして政治力があって進むものですが、古から敦賀とつながる「街道」の、約半世紀に亘る悲願達成に向け、引き続き3市で協力して前進させねばと、認識を強める機会となった次第です。
 
（ひとり言）
滋賀県選出の現職国会議員6名のうち、昨日の総会に出席していた議員は1名。整備の進捗が遅いことの表れでなければ良いのですが…。

2024年6月20日

「核兵器廃絶・平和建設国民会議（KAKKIN）女性懇談会」の皆さんが敦賀発電所を視察

ブログ 原子力 政治

「政治資金規正法の一部を改正する法律案」（自由民主党・無所属の会提出）が成立「してしまいました」。
 
これに先立つ参議院では、浜野よしふみ議員（電力総連組織内議員）が国民民主党を代表し、本改正法案に対する反対討論を行い、冒頭、
 
「今や、幾多の先人の努力の積み重ねにより築き上げられてきた議会制民主主義や政党政治は、その土台を大きく突き崩されかねない極めて憂慮すべき事態となっている。政治家にとって国民の尊敬と信頼が最高の基盤であることを忘れ、政治家が政界内部にのみ配慮するようになると、国民の常識と遊離することになる」
 
「これは、現状のことを言っているのではありません。平成元年、リクルート問題等による政治不信が高まる中、竹下総理から諮問を受けた『政治改革に関する有識者会議』がまとめた提言の一部です。平成の時代が過ぎ、令和の世になっても、またもや政治が、先達の警告した『憂慮すべき事態』に陥ってしまっていることを遺憾に思います。」
 
との言葉から始まり、真相究明や政策活動費などの点を挙げ、法案に反対する理由を述べられました。
 
なお、浜野議員の反対討論全文は以下リンクをご覧ください。
 
　→【国民民主党HP】浜野よしふみ議員が政治資金規正法改正案に対する反対討論」はこちら
 
また、昨日は3年ぶりの党首討論が行われ、同じく国民民主党の玉木雄一郎代表からは、
 
世界に冠たる日本をつくっていくためには、世界に範たる日本である必要がある。
そのためには、政治が規範を見せていかなければならない。
いまの日本政治は規範が失われている。
日本政治に規範を取り戻すために、総理に職を辞することを改めて求め討論を終わります。
 
と結び、四面楚歌の岸田首相にレッドカードを突きつけました。
 
今国会の会期末は6月23日。
 
さて、私のほうは昨日、水曜日恒例の辻立ちからスタートした後、3月定例会で新たに設置した「新幹線開業後まちづくり特別委員会」の傍聴、「核兵器廃絶・平和建設国民会議（核禁会議：KAKKIN）」の敦賀発電所視察対応と続きました。
 
核兵器廃絶に関しては、今定例会において、原水爆禁止福井県協議会から「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める請願」が提出されているところですが、「脱原子力社会」を熱望する原水禁と違い、私は、結成から今日まで、一貫して「核兵器廃絶」「被爆者支援」「原子力平和利用推進」に向けた活動を進め、平和建設の実現に取り組んでいる「KAKKIN」の考え。
 

【日本原電 敦賀原子力館にて説明を聞く「KAKKIN」の皆さん】
 
核兵器廃絶運動に関しては、1954年3月1日に発生した第五福竜丸ビキニ被災事件の後、日本国内での原水爆禁止に向けた機運の高まりを受け、原水爆禁止署名運動全国協議会が結成され、全国で2000万もの署名を集めたものの、早々に共産党がこの運動を仕切るようになり、その活動は本来の趣旨から外れた反米闘争強化路線となり問題視されました。
 
このような状況下の1961年11月15日、核兵器禁止平和建設国民会議（核禁会議）は「いかなる国のいかなる理由による核兵器も許さない」「特定政党および政治勢力の干渉と支配を受けない」「人道主義を基調とする」という立場に立つ学者・文化人・民間団体・婦人団体・労働組合等が結集し「再び核兵器が使用されることのない平和な社会の建設」を目指し結成。
 
そして、2014年1月に、名称を核兵器廃絶・平和建設国民会議（KAKKIN）と変更して今日に至っています。
 
・自由と民主主義を育て、守り、人間の尊厳を最重視する。
・社会正義の追及によって公正、安全な社会の実現を目指す。
・左右の全体主義に反対し、特定イデオロギー及び政治勢力の支配をうけない。
・いかなる国の核兵器、核実験に反対するとともに、原子力の平和利用を推進する。
・平和建設の意思を堅持し、日本の平和、世界の平和に寄与する。
 
の運動理念を掲げ、運動を推進しているKAKKINに、私も以前から考えをともに活動に参画する次第であり、先の請願についても当然反対する立場。
 
このタイミングでKAKKINの皆さんと意見交換できたことを有意義に感じるとともに、昨日視察いただいたことが、今後のKAKKINの活動、発展に資することを祈念する次第です。
 
中国が核兵器の増強を進めるとのニュースもあったところですが、同じ「核兵器廃絶」においても「KAKKIN」と「原水禁」では考えが異なるもの。
 
参考まで、両団体のホームページをご覧いただければ、トップバナーでその違いが分かるかと思います。
 
以下にリンクしますので、以下ご覧いただければ幸いに存じます。
 
　→核兵器廃絶・平和建設国民会議（KAKKIN）
　→原水爆禁止日本国民会議（原水禁）

2024年6月8日

東京都知事選「熱は帯びてもクリーンな」活動を

ブログ 政治


【朝散歩で出会う、色とりどりの風景（ご近所の方、撮影ご容赦ください）】
 
昨日は、鮮やかに咲く花々を眺めながら（写真のような）の朝散歩から家に戻ると、けたたましく響く消防車の音。
 
音の大きさから、結構近い場所であると推察したところ、スマホに届いた敦賀市防災メール（トンボメール）では、「火災情報」として6月7日午前6時17分ごろ、敦賀市みどりケ丘町付近において建物火災事案が発生し、消防車が出場。
 
みどりケ丘町と言えば、同じ粟野地区で、我が家から3〜4キロ離れた集落ですが、その後の情報では、建設会社社員寮から出火した火は約20分後に鎮火したものの、鉄骨2階建ての2階にある1室約9平方メートルを全焼、焼け跡から1人の遺体が見つかったとのこと。
 
この部屋に1人で住む30代男性社員と連絡が取れておらず、敦賀署は遺体の身元の確認を急ぐとともに出火原因を調べているとあり、まずはお亡くなりになった方のご冥福をお祈りする次第です。
 
なお、出火当時、寮にいた他の10人は逃げ出すなどして無事だったとあり、不幸中の幸いに胸を撫で下ろしたところです。
 
昨日は横浜中華街でも出火し、複数の建物が燃えたとの全国ニュースがありましたが、こうした事案をまさに「対岸の火事」と思わず、今一度我が身に置き換えて注意せねばと思う次第です。
 
さて、火事の話しと合わせて書くにはそぐわないかもしれませんが、「熱くなってもクリーンに」やっていただきたいのが「選挙」。
 
公職選挙法（公選法）は選挙運動の実施期間を、告示日に立候補を届け出てから投票日前日までに限定しており、立候補届け出前の選挙運動は事前運動として禁じていることは周知のところ。
 
また、私も常々注意しているのは、選挙運動の「3要素」。
 
選挙運動と政治活動の違いは判例や学説などから、選挙運動は「①特定の選挙に、②特定の候補者の当選を図ることを目的に、③投票行為を勧める（投票依頼）こと」とされており、この「3要素」が告示日前に揃うと「事前運動」とみなされます。
 
ちなみに、政治活動は「政治上の目的をもって行われる一切の活動から、選挙運動にわたる行為を除いたもの」などと解釈されており、幅広く政治活動として許容していることもご紹介しておきます。
 
こう前置きをした上で、いま「熱を帯びている」のは「東京都知事選挙」（20日告示、7月7日投開票）であり、立憲民主党の枝野幸男前代表が2日、東京・有楽町で街頭演説した際、同党から立候補を表明している蓮舫参議院議員（選挙は無所蔵で出馬）について、「皆さんの力で知事に当選させていただきたい」などと訴えたことを捉え、浜田聡参院議員（無所属）は6日の参院総務委員会で問題視。
 
公選法は告示前の選挙運動を「事前運動」として禁じており、浜田氏は「事前運動に該当する要素がそろっている」と指摘するとともに、枝野氏の「蓮舫さんを勝たせよう」との発言や蓮舫氏の「都知事選に挑戦する。皆さんの支援をお願いする」との発言をそのまま放送した一部の民放についても、「同じ罪に当たるのではないか」と苦言を呈しました。
 
これに総務省の担当者は同委員会で「個別の事案について実質的な調査権を有さず、事実関係を承知する立場にない」と述べるに留めたものの、事前運動を巡っては、昨年10月の埼玉県所沢市長選で告示前に投票を呼びかけたとして、県警が今年5月、小野塚勝俊市長を公選法違反の疑いで書類送検している例もあります。
 
先ほど述べた「政治活動」と「選挙活動」は、一般聴衆には分からないだろうと「事前運動」を行うのであれば言語道断。
 
しかも、立憲主義を掲げる野党第一党がルールに則らずに活動することは、まさに「看板倒れ」と言って良いでしょう。
 
定められたルールのもとで、正々堂々と言論で戦うのが民主主義。
 
先の「東京15区 衆院補選」であった「つばさの党」の行為を批判したのであれば、自らも律し、「熱は帯びてもクリーンな」活動を行っていただきたいと強く思う次第です。

2024年6月7日

政治資金規正法改正案（自民党提出）が「ザル法」のまま衆院を通過

ブログ 政治

厚生労働省の人口動態統計（概数）が発表され、令和5年の合計特殊出生率は1.20と過去最低を更新。
 
合計特殊出生率とは、女性1人が生涯に産む子供の推定人数を示したものですが、人口の維持に必要な出生率は2.07とされ、それには程遠い状況であるとともに、低下は全都道府県に及び、東京都は1を下回り0.99の数字となっています。
 
こうした影響は言わずもがな、働き手の不足や過疎化のさらなる進展、税収減で地方財政が悪化すれば、行政サービスを十分提供するのは困難になることや、社会保障の負担、高度経済成長期に整備した道路や水道などのインフラの維持など、あらゆる範囲に波及するものであり、極めて深刻な事態であるのは論を待たない状況にあります。
 
児童手当や育児休業給付の拡充などを盛り込んだ「少子化対策関連法」が5日の参院本会議で可決、成立したものの、国民民主党の中では「結局、この国の問題は賃金だ」を意味する「けつもんちん」という言葉があります。
 
とりわけ少子化については、経済不安を抱え、結婚や子どもを産みたくてもためらう人は少なくないことからも、若年層の雇用の安定と所得の向上が急務であり、これを解決に向かわせることが政治の役割と強く認識するところです。
 
さて、こうしてただでさえ、我が国の将来不安に直面する現実に触れるところ、肝心な政治（ここでは国会を指す）に関しては、残念を通り越し、怒りめいたことを感じることが続いています。
 
ひとつは、昨日開催された衆院憲法審査会。
 
岸田首相が今年秋までの自民総裁任期中の改憲を目標に掲げて進めてきたと思いきや、当の自民党 浜田靖一国対委員長が政治資金規正法改正など法案成立を優先させるがため、早期の憲法改正に否定的な見解を示したことに対し、国民民主の玉木雄一郎氏は、与党筆頭幹事を務める中谷元氏（自民）に「憲法改正原案の国会提出にすら至らないのであれば総裁としての責任を問われる。（改憲の）発議なんて夢のまた夢だ」と詰め寄りました。
 
また、維新の会の小野泰輔氏も「公党の代表としての総裁の言葉はめちゃくちゃ重い。（目標断念ならば）首相は責任を取らなければいけない。それくらいのものだ」と強調し、首相の「責任」を問う声が相次ぎました。
 
いわゆる「言い出しっぺ」は自民党であり、スケジュール感に関してはこれまで散々、本審査会でも釘を刺されていたのに対しこれでは、責任論に発展するのも当然のこと。
 
国の根幹中の根幹に関わることだけに、この方針転換を甚だ遺憾に思う次第です。
 
もうひとつは、先に述べた「政治資金規正法改正案」を巡る対応。
 
昨日「自民党案」が、公明党、日本維新の会の賛成で衆議院を通過しましたが、この経過について、国民民主党 玉木代表が以下の怒りのXポスト。
 
（以下、代表のXポスト引用）
 
法案自体もザル法だが、本会議場の自民党議員たちの態度がひどかった。
 
自民党・公明党の議員が、パーティーの全面禁止法案を打ち出しながらパーティを開催しようとした立憲民主党の岡田幹事長らの対応を批判すると、自民党席からは笑いながらの拍手喝采。
 
人のことを笑える立場なのか。これだけの政治不信を起こしておきながら、多くの自民党議員に全く反省の色がない。ひど過ぎて怒りが込み上げてきた。
 
今の自民党に改革は期待できない。一方、野党第一党の立憲民主党も、パーティの全面禁止といったポピュリズムに走った非現実的な法案を出したばっかりに、足元を掬われる結果になった。
 
とにかく、この国会の有り様は恥ずかしく国民の皆さまに見せられる代物ではない。現実的で偏らない正直な政治を実現するためには、政界を再編するしかない。
 
こんな弛緩した国会では、日本は沈んでいく。
 
（引用終わり）
 
なお、本改正案の衆院通過にあたり、党としての公式談話（なぜ「ザル法」なのかを含む）が発表していますので、詳しくは以下ご覧ください。
 
→国民民主党「政治資金規正法改正案の衆院通過に当たって（談話）」はこちら
 

【国民民主党は5日、「政治資金規正法改正案」を参議院に提出。自民党案では不十分な「非公開・非課税の政治資金をなくす」といった観点に加え、連座制、パーティー規制、第三者機関の設置などを盛り込み、国民の信頼を取り戻すために必要な改正を訴えている。】
 
結びに、この法案の最中、5日には岸田首相が自民、公明両党に「シュークリーム」を届け、首相から届かなかった日本維新の会は、当て付けの如く、6日、立憲民主党など野党の国会内の部屋に同じく「シュークリーム」を差し入れたとのこと。
 
国会内では「お礼」合戦、「皮肉」合戦。
 
この国の「政治」は本当に大丈夫なのでしょうか。

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