今のこの国に国民民主党は必要

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東京出張の2日目は、「国民民主党・電力総連組織内自治体議員フォーラム」に出席。
 
国会会期中ということもあり、開始時間は8時。
 
党選対委員長でもある浜野喜史議員が司会進行役、党からは玉木雄一郎代表、榛葉賀津也(かつや)幹事長をお迎えしての充実した時間となりました。
 
代表からは、主に党が目指す政策や国会対応の現況、榛葉幹事長からは自治体議員との連携等についてお話しいただきましたが、ここでは、代表からあった内容をいくつかご紹介いたします。
 
<能登半島地震を踏まえ>
◉地震の際の志賀原子力発電所を巡る情報に対し、必要なことを全部出すと伝わりにくいことを学んだ。情報はかいつまんで短く、デマに対してはカウンターアタックが大事。「悪貨は良貨を駆逐す」との言葉があるが、そうさせてはいけない。
◉特に原子力に関しては、国からも正しい情報を発信することが必要と、政府に言い続けた。結果してあまり動きは見えなかったが、例えば中国絡みの情報戦となっている台湾では、フェイクニュースに対し12時間(か24時間どちらか)以内に担当大臣がコメントを出すというルールになっている。日本もそれぐらいしないといけない。
 
<再エネタスクフォース(TF)>
◉自然エネルギー財団が深く、国の根幹政策に関与していた問題。規制改革推進委員会のメンバーは総理大臣が選び、選ばれた方が座長となって「ワーキング」を設置するケースはあるが、「再エネTF」は河野太郎大臣が設置した何の正当性もない検討体。しかも、取りまとめた意見が総理にまで挙がってしまった。我が国のガバナンスは大丈夫なのかという思いとともに、意思決定の仕組みが歪んでいることが問題であり、徹底追及している。なお、この問題を取り上げているのは国民民主党だけ。
 
<サイバーセキュリティ>
◉我が国は「専守防衛」といっても、サイバー攻撃は受けたら終わり。反対する人は「憲法21条(通信の秘密は、これを侵してはならない) が〜」と言うが、アクティブ・サイバー・デフェンス(注1)の考えをもって対応していきたい。なお、電力関係者にも深く関係すること。
 
(注1)アクティブ・サイバー・ディフェンス(Active Cyber Defense)
サイバー攻撃を未然に防ぐ作戦のこと。主にサイバー攻撃に関する情報を事前に積極的に収集し、防御能力を高めるとともに、攻撃者を妨害することを指す。
 
<セキュリティクリアランス>
◉経済安全保障の観点から非常に重要であり、国際的な基準と横並びにすべきと考えるが、法制化した日本は2つ抜けている。まず一つが「ハニートラップ」が明示されていないことであり、これは運用を正しくしていく。二つ目は「政務三役」を根っこの対象から外していること。副大臣でもおかしな人がいたことを考えれば、一定のチェックを働かせる必要がある。こういうことを主張しているのも国民民主党だけ。
 
<ダブルケアラー法案>
◉子育てと介護を同時にこなさなければならない「ダブルケアラー」を支援する法案を提出している。不登校の数とほぼ同じ、全国に30万人存在すると言われる方々を支えていきたい。なお、「ヤングケアラー」の問題を含め、こども家庭庁の存在が、新たな縦割りをつくることにならないよう留意していく。
 
<賃金が上がる社会>
◉所得税の「基礎控除」は、憲法25条にある「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」に基づくもの。生きていくために必要な経費を確保するためにあるが、この30年見直されたことがない。それはデフレだったからであるが、近年の物価高騰からいけば、給料が上がっても実入りの収入は変わらないどころか減っている人もいる。このため、わが党は「基礎控除の引き上げ」を主張している。ちなみにアメリカは「標準控除」(日本でいう「基礎控除」)を毎年見直している。財務省内でも、見直しをした経験のある人がいなくなってきているが、過去に学んでしっかりやっていただきたい。
 
<経済政策>
◉今の段階であの手この手を打つのは止めよと言っている。ロケットが大気圏外に出て、安定軌道に乗ってから色んなことをやっていくべき。賃上げが定着しきっていない今の段階は、ロケットが大気圏外に出る前に墜落する恐れがある。
 
<結びに>
◉いくら良い政策を言っても伝わらなければ意味がない。自治体議員の皆さんが伝えやすいよう見直していく。「今のこの国に国民民主党は必要」。
 
以上、ご紹介が長くなりましたが、玉木代表の思いが込められた「現実路線」の考え方を伺うとともに、その後の榛葉幹事長の内容も含め、ご両名とも「ド正論」直球勝負のお話しに、共感しっぱなしでした。
 
伺った「政策」と頂戴した「熱量」を敦賀に帰って伝えていく所存です。
 

【熱く語る玉木代表】
 
こうして出張を終え、帰敦(帰りは東海道回り)。
 
19時からは、若狭町の「リブラ若狭」で開催された「連合福井嶺南地域協議会・F-TOP21敦美・若狭支部 合同議会報告会」に出席。
 
F-TOP21とは「福井総合政策フォーラム21」の略称で、連合福井の各構成組合と推薦・連携議員で作る団体であり、敦賀市選出の北川博規県議、小幡憲仁・高浜町議とともに活動報告した後、参加者との意見交換を行いました。
 
活動の原点は職場と地域の声にあり。
 
今後もこうした場を通じて、定期的に連携を図ってまいります。
 

【報告会会場の様子】

国民民主党が「石川1区」で公認内定予定候補者を決定

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Appleは5月7日、新型タブレット「iPad Air」を発表。
 
これまで11インチのみのサイズ展開でしたが、新たに13インチを追加し、2モデル体制としたうえで、5月15日より発売開始するとのこと。
 
何故、こんな商品紹介をするかといえば、敦賀市議会が今年度導入する「タブレット化」の機種選定に際し、A4サイズがそのまま見ることができる12.9インチのiPad Proを第1候補としつつ、同サイズを備えたiPad Airが発売されるとの情報から、その発表を待って最終決定することとしているから。
 
ProとAirでは、性能や価格、重量も異なるため、近々開催される議会運営委員会にて改めて協議されることになろうかと思いますが、どういう使い方をするのかを念頭に、もちろんコスト意識をもって慎重に判断していく所存です。
 
さて、新発売される商品には「期待」が付きものですが、こちらは次期衆議院選挙に向けて新たな発表。
 
国民民主党は7日、第50回衆議院議員総選挙における公認内定予定候補者として、石川1区に「小竹 凱(おだけ かい)」(新人)を決定しました。
 
小竹氏は金沢市出身の25歳。
 
石川工業高等専門学校を卒業後、ゼネコン大手に入社し、昨年5月の退社後に国民民主党の候補者公募に応募し公認が内定した方。
 
国民民主党の玉木代表は、昨日行われた会見で「現在25歳で、初めてのわが党の学生部出身であり、いま国民民主党石川県連で青年局長を務めています。非常に期待の若い人材で、ぜひ石川県内においても国民民主党の党勢拡大の核となる活動をしていただきたいと思います。来る衆議院選挙に向けてしっかりと石川1区で多くのみなさんの期待を集める活動をしていただきたいと思っています。富山3区に続いて北陸で2人目の擁立になります。能登半島地震もありましたので、石川県また北陸地方での声をしっかりと受け止めることができる候補者の擁立をしたいと地元とも調整してきましたが、今般擁立に至ったということでご報告申し上げます。」と発言。
 
また、金沢市内で行われた小竹氏ご本人の会見では、「停滞が30年以上の長きに亘り、誰も将来に希望が持てなくなった。これを終わらせ経済の再生・将来に希望の持てる国にしたい。私達、責任世代こそ、真剣に取り組まなければならない」とした上で、子育て支援に留まらない少子化対策や社会保障制度を持続的なものにしていきたいと決意を述べたとあります。
 

【記者会見で考えを述べる小竹凱氏(北陸放送より引用)】
 
国民民主党石川県連では、今後支援組織である連合石川に「推薦」を求めていく方針とありましたが、衆議院選挙の石川1区にはこれまでに、自民党、立憲民主党のほか、日本維新の会、共産党も公認候補予定者のあわせて4人が出馬を表明しており、小竹氏を合わせ5名による激戦が必至の様相となっています。
 
この小竹氏。
 
実は、以前からX(旧Twitter)つながりで、朝の街宣活動を私と一緒にやりたいと、2月19日には敦賀までお越しになり、粟野交番前でともにマイクを握った仲。
 

【粟野交番前で街頭演説する小竹凱氏(2024年2月19日 やまたけ撮影)】
 
前日にはお酒も酌み交わし、すっかり打ち解けましたが、名前と見た目どおりの「ナイスガイ」。
 
若いながらも国家感をもって課題解決にチャレンジしようとする人物であり、思いを共有したところ。
 
先般開催された国民民主党北信越ブロック会議でも確認したよう、ブロック全体で押し上げていきたいと思います。
 
なお、福井は1区、2区ともに候補者擁立に至っていませんが、まだ諦めた訳ではないほか、党の方針として、他党と協力する条件を「国の根幹に関わる安全保障やエネルギー政策が合致すること」、「共産党と連携しないこと」に置いていることだけ、皆様と共有いたします。
 
いずれにしても、停滞する日本を動かすためには国民民主党の政党拡大が急務と思いますので、同志である小竹氏のためにも引き続き、政党の旗を立て、活動に邁進する所存であります。

自然に親しむとともにその恩恵に感謝

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昨日のNHK日曜討論「憲法記念日特集」。
 
一部野党は、他党を汚い言葉で罵(ののし)り、自党をPRするという見苦しいものでしたが、それを除き、与野党の幹部が出演した討論は、冷静で中身の濃い見応えがあるものでした。
 
とりわけ、憲法9条に関し国民民主党の玉木代表は、「解釈で同じ条文の中で一部集団的自衛権まで認めてきているというのは、私は憲法の持つ、文言の持つ規範性を著しく失わしめてきたと思う。これ以上、解釈でやるのではなくて、どこまで何ができるんだということは、やはり条文でしっかり書くべきだと思うので、9条2項の削除や改正、9条2項を残した場合であっても、その例外としてどこまで自衛権が行使できるかを正面から本質的議論をしっかりやるべき。」との意見。
 
その上で、「自民党案も維新案もそうだが、9条1項2項を残してその解釈も維持するという改憲案になっているが、最大の課題は、国内法においては軍隊ではないけれども、国際法においては軍隊であるという、9条2項に規定している戦力ではないとの曖昧な状況。そして共産党のいう違憲論が改憲後も消えないということ。中途半端なことはやめた方がいい。」。
 
「一方で、9条を守れと仰る方も一体何を守ろうとしているのか。今の解釈で自衛権の範囲がいかにも伸び縮みする。しかも時の政府が、内閣が、自由に決められるという仕組みを維持しようとしているのか。9条を守ろうとしていることが一体何を守ろうとしていることかを明確にすべきだと思う。」とも。
 
以前に、自衛隊の位置付けをめぐり、明記するだけの自民党案を「労多くして益なし」と例えた玉木代表ですが、私も最大のポイントはここにあると考えるところです。
 
いずれにしても、改憲の必要性を始め、憲法に対する国民の皆さんの関心や考えが深まることが極めて重要であることから、昨日のような番組あるいは衆院憲法審査会は必ずNHK中継を入れるなど、議論が広く伝わるよう改善をお願いする次第です。
 
さて、祝日が続くゴールデンウィーク後半ですが、今日は「みどりの日」。
 
「みどりの日」は、平成元年の「国民の祝日に関する法律」の改正により設けられた国民の祝日であり、「自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ」日とされています。
 
変遷を辿れば、平成元年の法改正では、我が国は緑豊かな自然を持った国であることにかんがみ、それまで天皇誕生日であった4月29日が「みどりの日」とされましたが、平成17年の法改正により、平成19年から、4月29日が昭和の日とされるとともに、みどりの日は5月4日に変更されました。
 
これは、みどりの日の意義にかんがみ、祝日の増加による影響にも配慮しつつ、青葉若葉の時節であり、ゴールデンウイーク中の一日である5月4日をみどりの日とすることとされたとあります。
 
なお、学者として植物に造詣の深かった昭和天皇を偲ぶとの意味が込められていることも忘れてはなりません。
 
こうして居場所が定まった祝日ですが、これを祝うかのように今日は見事な五月晴れ。
 
気温が28度まで上がるとのことですので、その点はご留意いただきつつ、みどり鮮やかな風景、新緑薫る野山に出掛けてみてはいかがでしょうか。
 

【昨日の野坂山と田園風景。青と緑のコントラストが本当に美しかったです。】

「マッカーサーノート」と「日本国憲法」

ブログ 政治

今日は「憲法記念日」。
 
昭和21年11月3日に公布され、半年後の昭和22年5月3日に施行された「日本国憲法」。
 
憲法記念日は、昭和23年の「国民の祝日に関する法律」の制定当初に定められた計9日の「国民の祝日」の一つであり、「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する」日とされています。
 
現在、衆議院憲法審査会において、憲法改正を踏まえた議論がされるところですが、国家の根幹にある憲法に関し、私も毎年この日にブログで考えを書き綴っているところです。
 
これまでも述べているよう、私の考えの拠りどころとなっているのは、(財)富士社会教育センター発刊の「新しい日本の憲法像」であり、同著の冒頭にあるよう、現行憲法が、戦勝国によって「押し付けられた憲法」であるとの認識に立つものです。
 
即ち、敗戦による軍事占領下において、「日本国ガ再ビ米国ノ脅威トナリ又ハ世界ノ平和及安全ノ脅威トナラザルコトヲ確実ニスルコト」(降伏後ニ於ケル米国ノ対日方針)を「究極ノ目的」としてマッカーサーによってつくられた憲法であり、いわゆる「日本弱体化」戦略により、それ故、この憲法をいつまでも保持するということは、ますます日本を弱体化することを意味します。
 
現行憲法の前文の随所にみられるように、明らかに、日本侵略史観と戦争犯罪国家を前提にしたものではなく、これまでの護憲か改憲かの論議を超えて、健全な歴史観と国家間と価値観をしっかりと踏まえた論議の下地のもと、何が日本にふさわしい憲法なのかを議論していく必要があると考える次第です。
 

【自身の考えの拠りどころ「「新しい日本の憲法像」】
 
さて、その「日本国憲法」。
 
「日本国憲法の誕生」(国立国会図書館蔵著)を読むと、制定までの経過には「日本国憲法の制定には、国の外からと内からの双方の力が働いている。」とあります。
 
引用すると、外からの力とは、日本の敗戦により、「ポツダム宣言」を実施するために必要な措置をとる連合国最高司令官のもとで、大日本帝国憲法(明治憲法)の変革が求められるようになったことである。内からの力とは、戦時中、軍部の行った政治支配によって、敗戦当時、もはや戦前の議会制度をたんに修復させるだけでは、国民の期待する「民主主義」を実現することができないまでに、明治憲法体制は深く傷ついていたことである。
 
憲法制定の経過は、1946(昭和21)年2月13日を「ターニング・ポイント」として、その前後で大きく二つの段階に区分される。前者は、1945(昭和20)年10月、最高司令官が「憲法の自由主義化」を示唆、これを受けて日本政府による明治憲法の調査研究が開始され、翌1946年2月、改正案(憲法改正要綱)が総司令部に提出されるまでの段階である。後者は、2月13日、総司令部が日本側の改正案を拒否し、逆に、自ら作成した原案(GHQ草案)を提示することで、局面が転回し、新たな憲法の制定・公布にまで至る過程である
 
この二つの段階ないし局面を通じて、国内外の様々な政治的、社会的、その他もろもろの力が複雑に絡み合うなかから、日本国憲法が作り出されるのである。(引用終わり)
 
この「後段」の経過をもって、先に述べた「押し付けられた憲法」と認識する訳ですが、併せて、「『日本国憲法の制定経過』に関する資料」(平成28年11月 衆議院憲法審査会事務局)によれば、「日本側は、突如として全く新しい草案を手渡され、それに沿った憲法改正を強く進言されて大いに驚いた。そして、その内容について検討した結果、松本案(当初の日本案)が日本の実情に適するとして総司令部に再考を求めたが、一蹴されたので、総司令部案に基づいて日本案を作成することに決定した。」
 
いわゆる「押しつけ憲法論」について、上述のとおり、マッカーサー草案が提示され、この草案を指針として日本国憲法が作成されたことについて、現行憲法は「押しつけられた」非自主的な憲法であるとの見解がある
 
と記載されています。
 
 →「日本国憲法の制定経過」に関する資料(平成28年11月 衆議院憲法審査会事務局)はこちら
 
一方、全てが強制されたものではなく、制定の段階において、いわゆる日本国民の意思も部分的に織り込まれ、帝国議会の議論を経て制定されたことをもってして、「押し付けられた」ものではないとする考えがあることも承知しています。
 
ここで「マッカーサーノート」1946(昭和21)年2月3日 を改めて紹介します。
 
これは、マッカーサーが総司令部民政局に対して総司令部案の作成を命じた際、案の中に入れるよう示した三点であり、「マッカーサー三原則」とも呼ばれますが、内容は以下。
 
1 天皇は、国家の元首の地位にある。
 皇位の継承は、世襲である。天皇の義務および権能は、憲法に基づき行使され、憲法の定めるところにより、人民の基本的意思に対し責任を負う。
 
2 国家の主権的権利としての戦争を廃棄する。日本は、紛争解決のための手段としての戦争、および自己の安全を保持するための手段としてそれをも放棄する。日本はその防衛と保護を、いまや世界を動かしつつある崇高な理想にゆだねる。
いかなる日本陸海空軍も決して許されないし、いかなる交戦者の権利も日本軍には決して与えられない。
 
3 日本の封建制度は、廃止される。 皇族を除き華族の権利は、現在生存する者一代以上に及ばない。 華族の授与は、爾後どのような国民的または公民的な政治権力を含むものではない。
予算の型は、英国制度にならうこと。
 

【マッカーサーノート(国立国会図書館資料より)】
 
日本側がこの要求を受託した相当大きな原因が、「天皇制の維持」のためであったことも争えない事実であり、「自己の安全を保持するための手段としてそれをも放棄」させられてまで、守ろうとしたことの意味合いは決して忘れてはならないと考える次第です。
 
なお、明治憲法における「万世一系の天皇が君臨し統治権を総攬すること」が、日本国憲法では国及び国民統合の「象徴」であるとされ、その地位が大きく変化したことは「※国体の変更」ではないかとの、当時の帝国議会の議論において、金森徳次郎憲法担当国務相は「我々の心の奥深く根を張っているところの、その心が、天皇との密接的なつながりを持っており、いわば天皇を以て憧れの中心として国民の統合をなし、その基盤において日本国家が存在している」との意味合いから、「国体は変更しない」と答弁しています。
 
※国体・・・国柄のこと。我が国の「建国の大体」を表現する概念として用いられていたことを契機とする。
 
「憲法記念日」の今日を前に、改めて「新しい日本の憲法像」を読み返した次第ですが、戦勝国に「押し付けられ」ながらも、当時の日本が「絶対に譲れなかったこと」とは何かを胸に刻むとともに、冒頭述べたよう、健全な歴史観と国家間と価値観をしっかりと踏まえた論議の下地のもと、何が日本にふさわしい憲法なのかを議論していく必要がある。
 
まさに今がその時だと考える次第です。

2期目2年目のスタート

ブログ 人生観 政治

「科学が風評に負けるのは国辱だ」
 
これは、故石原慎太郎氏が東京都知事時代、築地市場の豊洲移転の際あった土壌問題に対して毅然と仰ったことで、私も時折引用しているもの。
 
「科学と風評」といえば、最近では東京電力福島第一原子力発電所のALPS「処理水」海洋放出を巡り、国内の一部に加え、中国が「汚染水」と呼ぶなどの問題がありましたが、先般4月19日には、5回目の処理水放出を開始。
 
福島第一原子力発電所周辺で28日に採取した海水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度を分析した結果、機器で検出できる下限値未満だったと発表しており、昨日の新聞には極めて小さな記事があったほか、声を荒げて「汚染水」と叫んでいた勢力の姿は見えなくなりました。
 
これはまさに「科学が風評に勝った」ことを証明するものかと認識するところです。
 
27日には、自身のブログで、「原発」や「核のごみ」などのネガティブワードと風評加害について書きましたが、同時にXやFacebookなどで発信すると、
 
 →2024年4月27日ブログ「福井県原子力平和利用協議会 第53回定期総会」はこちら
 
「大変有難うございます。
・事実を正確に理解、周知させるために呼称は重要
・兵器や汚染といった負のイメージを故意に与える呼称は立地自治体の不利益に直結する
のは本当だと思います。
是非、(原平協)役員の間で(HPへの掲載を)ご議論下さい。宜しくお願いします。」
 
また、別の方からは、
 
「老人⇒高齢者、ごみ処分場⇒廃棄物処理場、と呼ばれるようになっても、マスコミは平気で“核のごみ”と言う。そうやって小さな誤解を積み重ねて風評加害することで自分たちの飯の種を作っている。」
 
など、他にもコメント(リプライ)が寄せられているところですが、いずれも賛同の声ばかり。
 
全国の原子力立地地点から国に意見(「原発→原子力発電」「核のごみ→高レベル放射性廃棄物」等)すべきとのご意見まであったりと、こうして理解者が多くいることを嬉しく感じる次第です。
 
さて、このような例も議員活動のひとつとして、冒頭の言葉も念頭に、少しでも事実認識が広がるよう取組んでいることでありますが、その議員任期も今日からは2期目2年目の節目となります。
 
平成最後の日から始まった1期目は、敦賀では戦後初となる「無競争」の市議選となったことから、「負託を受けていない者が議員をやっている」などと辛辣な声を掛けられる中でのスタートでした。
 
2期目は、皆様から多大なるご支援をいただき当選した後、ちょうど1年前の今日、気持ち新たに2期目を開始し、現在に至るところ。
 
この5年間、「初心忘るべからず」、「継続は力なり」と自分に言い聞かせ活動にあたってきましたが、常に念頭に置くのは、皆様のご理解とご支援、励ましに対する感謝。
 
ここに御礼申し上げますとともに、活動でお返しすることが議員の責務と思い、今後も精進してまいります。
 
結びに、4月30日に思い返すのは、5年前の選挙後に掲載されていた福井新聞の読者投稿記事と、前回選挙後に届いた1枚のハガキ。
 

【大事にとってある「切り抜き」と「ハガキ」】
 
そこにあった「政治屋は次の選挙を考え、政治家は次の時代のことを考える」、「誠実一路」の言葉は、政治に携わるものの基本であり、心掛けねばならぬこと。
 
自身にとって周年日の今日、今一度このことを胸に、この後は朝の街頭活動に出掛けてまいります。

「衆院3補選」と「昭和の日」

ブログ 政治

青い空に樹々の緑、彩り豊かに咲く花と、本当に心地良い季節となりました。
 
そして、この季節といえば「田植え」。
 
近所の田んぼを見ると、既に植え終わったところ、水が張られていよいよこれからのところと様々ではありますが、昨夕もそうした郷土の風景に心穏やかになった次第です。
 

【鏡面仕上げの田んぼに映る夕陽】
 
さて、こうして穏やかな風景の一方、激戦が繰り広げられたのは衆院3補選。
 
昨日、投開票が行われた3つの衆議院補欠選挙において、自民党は2つの不戦敗を含め全敗、すべてを制したのは立憲民主党という結果となりました。
 
とりわけ、保守王国と呼ばれる島根1区で敗れ、自民党が1議席も得られなかったことは、外交防衛や原子力政策の転換などで実績を挙げていることとは別次元の、政治資金パーティー収入不記載問題などを巡る現在の岸田内閣の政権運営に、国民から厳しい評価が下された結果と認識するところ。
 
なお、国民民主党は東京15区で、乙武ひろただ氏を推薦して戦いましたが、議席を得るには至りませんでした。
 
これに関し、同党選挙対策委員会の浜野喜史委員長からは、「政権に対する批判票の充分な受け皿になれなかったことは真摯に反省しなければならない。また、選挙戦初日から執拗な選挙妨害を受けたことで活動が制限され、乙武候補の改革姿勢や政策について十分に浸透が図れなかった。今回陣営が受けた選挙妨害は、有権者の知る権利や聞く権利を侵害する看過できないものであり、民主主義のプロセスを守る観点から公職選挙法の改正にも取り組んでいく。」と党ホームページにてコメントを発表しています。
 
また、いつも注視している投票率は、東京15区が40.70%、島根1区54.62%、長崎3区35.45%となり、いずれも過去最低を記録。
 
特に東京15区、長崎3区では、これまでの最低投票率55.59%、51.58%をそれぞれ15ポイント以上減らしており、補選は低投票率となる傾向があるというものの、今回、政治資金と金の問題などがこれだけ取り沙汰されても投票率向上につながらなかったことは、GW期間中だったからという理由を差し引いても深刻な「政治離れ」として受け止めておかねばなりません。
 
振り返れば、岸田首相は選挙前、補選について国会で「私への判断も含まれる」と答弁していましたが、この結果をどう判断されるのか。
 
衆院の解散権は首相の特権であり、解散時期は首相のみぞ知る訳でありますが、憲法改正など国の根幹に関わる議論がされるなか、残る通常国会会期をまた、政局ごとによって停滞を生んでいいのかと忸怩たる思いもするところ。
 
本日、4月29日は「昭和の日」。
 
祝日法に定める「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」の文言と、まさに今の心境が重なる次第です。

保守は名乗るものではなく条文

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国民民主党や自民、日本維新の会の委員らが憲法改正原案を協議する「起草委員会」の早期設置を重ねて要求するものの、立憲民主党は改憲に否定的な主張に終始。
 
立憲民主抜きの起草委設置には踏み切らない自民の姿勢(委員の意見と反して)も背景にあり、実現は見通せていない。
 
注目してウォッチしている衆院憲法審査会。
 
昨日行われた同審査会をインターネット録画で視聴しましたが、改憲しないことが目的化しているかの立憲民主党の姿勢はさることながら、「岸田総理の任期中に」という日程上の目安がありつつも、遅々として具体的な起草作業に入らない自民の本気度に、私も疑問符がつくところです。
 
審査会では、大規模災害など選挙困難時に国会議員の任期延長を可能にする、いわゆる緊急事態条項の見直しに国民民主党、自民や公明党、日本維新の会も理解を示している状況にありますが、一方、9条(1項で「戦争の放棄」を、2項で「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を定める)を巡っても様々な自由討議がありました。
 
ここでは、主に自衛隊の位置付けにおける自民党の改憲案を「労多くして益なし」と例えた、同審査会委員でもある国民民主党 玉木雄一郎代表の考えを紹介いたします。
 
以下、分かりやすく解説されていた玉木代表のXポストを引用掲載。
 

【衆院憲法審査会で発言する国民民主党 玉木代表(写真は、衆議院インターネット審議中継画面をスクショ)】
 
「保守は名乗るものではなく行動」という名言を最近目にしましたが、本日の憲法審査会で私が感じたのは、「保守は名乗るものではなく条文」ということです。
 
たぶん、多くの「保守派」の方は、現在の(自民党)9条改憲が実現すれば、
①自衛隊違憲論が解消される
 (9条2項が否定する「戦力」と位置付けられるようになる)
②自衛隊の権限が拡大する
 (ポジティブリストがネガティブリスト化する)
③「国際法上は軍隊だが国内法上は軍隊ではない」という積年の矛盾が解消する
 (国際法上の位置付けと国内法上の位置付けが一致する)
 
と誤解されておられると思いますが、本日の審議で、①も②も③も実現しないことが明確になりました。
 
この点はずっと指摘してきましたが、本日、議事録に残る形で整理されてよかったです。
 
①や②や③を実現したいのであれば、自民党は、印象論に頼るのではなく、それに相応しい条文案を考え直すべきです。
 
「9条1項・2項の条文及びその解釈を維持」する改憲案では、何も変わらないどころか、矛盾を固定化する「労多くして益なし」の改憲となります。
 
9条の改正をやるなら、
(ア)9条2項の削除や改正、あるいは、
(イ)9条2項を残す場合であっても、9条2項の「例外として」自衛隊及び自衛権の行使を位置付ける(自民党案も維新案も9条2項の「解釈の範囲内」としている。)
 
ことをしなければ、長年続いた違憲論に終止符を打つものにはなりません。ちなみに、国民主党の改憲案は、(ア)と(イ)の両案を示しています。
 
ただ、9条改憲については、安倍政権の下、解釈で一部集団的自衛権の行使まで認めてしまったので、実務上の障害は生じていませんし、そもそも改憲の必要性が低下しています。実際、総理も日米グローバル・パートナーシップの推進に憲法改正は不要だと明言しています。
 
だからこそ、まずは緊要性の高い「緊急時において国会機能を維持するための改憲」に項目を絞って条文化作業を進めていくべきです。
 
本日の審査会の議論を通じて、概ねそうした方向になったと理解しています。
 
必要な条文化作業を速やかに進めていきます。
 
以上が国民民主党の考えとなります。
 
 →2024年4月25日 衆院憲法審査会の録画版はこちら(衆議院インターネット審議中継)
 
国民民主党においては、ここでも党の基本理念に基づき、「対決より解決」そして「現実的な」改憲論を主張しているところ。
 
なお、申し上げるまでもありませんが、憲法改正は国民投票により行われるもの。
 
最終判断者は国民ひとり一人にあることを念頭に、こうした議論経過、各政党の考えを少しでも把握いただくことをお願いするとともに、ブログの中でこうしてご紹介することが、今後、皆様が判断する際の一助になればと思う次第です。
 
 →(参考)国民民主党の「憲法改正に向けた論点整理」はこちらをご覧ください(第9条関係はP35〜)

「浜野よしふみ参議院議員 国政報告会」in敦賀

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昨朝は恒例の週頭街宣活動。
 
昨日のブログでも取り上げました、熱を帯びる衆院3補選のうち、とりわけ東京15区では選挙妨害が相次ぐ状況になっていることを念頭に置き、通学する中高生を前に、恥じない政治をせねばと「民主主義と選挙」にも触れ、思いを伝えました。
 
なお、選挙に関してはこのような言葉があります。
 
「選挙は勝たなければ仕事(政治)はできないが、勝つことだけを目的化すると初心を忘れてしまいがちになる。だから常に、「誰のため」、「何のために」選挙を戦うのか、我々は自問自答する必要がある。
 
これはちょうど1年前、自身の市議選期間中に書き残していたブログにあったもので、発言元は川合孝典参議院議員(国民民主党)。
 
先の「民主主義と政治」にもつながるものであり、その言葉は私自身、常に胸に置いているところですが、今後もそうした軸、考えの拠り所をしっかりと持って活動にあたる所存です。
 
さて、軸となる言葉を与えていただいた川合議員はUAゼンセンの組織内国会議員で素晴らしい方でありますが、負けていないのが電力総連組織内国会議員(勝ち負けで例えるのは適切でないかもしれませんが)。
 
電力総連には組織内国会議員として、浜野よしふみ議員、竹詰ひとし議員の両参議院議員がいらっしゃいますが、昨晩は、原電総連主催の「浜野よしふみ参議院議員 国政報告会」がサンピア敦賀にて開催されました。
 
18時30分からという、お仕事上がりの時間帯にも関わらず、原電グループの各職場からは約80名の皆さんが参加。
 
冒頭、私もご挨拶の時間を頂戴しましたので、日本原電敦賀発電所2号機(以下、敦2)の敷地内破砕帯問題を巡り、2012年12月に原子力規制委員会の有識者会合が「活断層であることを否定できない」と一方的に結論づけたことに対し、浜野議員が法的根拠のない有識者会合の位置付けなどに関し、国会で追及されたこと、最近では内閣府の再エネタスクフォース元民間構成員が提出した資料に中国国営電力会社のロゴが入っていた件について、国の根幹を成すエネルギー政策に他国の関与がなかったかなど、問題の本質を徹底追究されていることをご紹介。
 
なお、私としては、仮に浜野議員が国会で取り上げていなかったら、あのまま「立地不適格」の烙印を押され、敦2の今は無かったのではと思うところであり、そうした意味からも浜野議員は「敦2の恩人」である旨、思いを伝えた次第です。
 
続いて、主役の浜野議員からは、ご自身の取組みや国政の現況、さらには国民民主党の政策についてご講義いただきました。
 
機微なお話しもありましたので、詳細は控えますが、国民民主党の立ち位置に関しては、よく言われる立憲民主党との連携について、共産党との関係(連携しないこと)を明らかにすること、国の根幹にある安全保障やエネルギー(原子力)政策の考えが合致することがなければあり得ないと明言されました。
 
これは、同党の玉木代表や榛葉幹事長も公言されていることでありますが、現実路線の改革中道政党を貫く考えの表れであり、参加された職場の皆さんとも認識共有が図れたものと感じた次第です。
 

【身振り手振りを交え熱弁をふるっていただいた「浜野よしふみ議員」】
 
報告会終了後は、東京に向かう最終の「しらさぎ」でトンボ帰りされた浜野議員。
 
新幹線敦賀駅のあまりの大きさに「よくこんなん作ったなぁ」と驚かれつつ、やまなみ口(東口)のエスカレータを上がる議員をお見送りした次第ですが、改めまして、国会会期中の大変お忙しいなか、敦賀までお越しいただいたことに心より感謝申し上げます。
 
来夏の戦いに向けては、電力総連ならびに原電総連においては、3期目の挑戦となる浜野議員の推薦決定をしているところ。
 
電力関連産業の課題のみならず、働く者の立場に立った労働政策、国家観を持った安全保障など、中道を行く真っ当な政治を貫き通す「浜野よしふみ」議員。
 
今後ますますのご活躍を祈念するとともに、組織の総力を挙げてお支えすることをお約束いたします。

民主主義と選挙

ブログ 政治

昨日、やまたけNEWSを発行したところ、1件のお電話あり。
 
声のトーンからすると私よりも先輩の男性の方からでしたが、「いつも読んでいる」との前置きの後、災害対策の関係でご意見を頂戴するとともに、約20分ほど市政・国政の政治談義で盛り上がり、最後は「頑張ってや」との声をいただきありがたい限り。
 
NEWSに電話番号を掲載している甲斐があったと嬉しく思ったところですが、仮に私の考えに対する批判の声であったとしても、その受け皿になるのが議員の役割であり責務。
 
民主主義の世界、今後もNEWSやSNSなどの文章、あるいは議論のやり取りで、少しでも考えや認識のすり合わせが出来ればと思います。
 
さて、民主主義といえば、その際たるは「選挙」。
 
同じく昨日は、任期満了に伴う福井県高浜町長選の投開票が行われ、無所属現職の野瀬豊氏が2,586票を獲得し5選を果たしました。
 
ここに野瀬氏の当選をお祝いするとともに、惜しくも敗れはしたものの、3度目の戦いとなった元県議の一瀬明宏氏及び前町議の児玉千明氏の挑戦に心から敬意を表する次第です。
 
なお、投票率は70.72%で、過去最低の投票率だった前回を1.93ポイント上回ったとのこと。
 
三つ巴の選挙で町民の皆さんの関心度も相当高いものと推察していただけに、この数字をどう評価するかですが、ひとまず前回を上回る投票率となったことは良かったと思うところです。
 
選挙に関しては、次第に熱を帯びているのが衆議院の3補選(東京15区、島根1区、長崎3区)。
 
とりわけ、熱を通り越して「過激」な状況になっているのが「東京15区」で、これまでの選挙運動において、他陣営の候補者が街宣車とともに現れ、演説を大音量で遮ったり、演説会場近くの電話ボックスに上がったりするなどの迷惑行為が繰り返されています。
 
こうした行為に対し、警視庁は18日、他陣営の選挙運動を妨害したとして、諸派の代表らに、公職選挙法違反の警告を出したものの、その後も当該陣営の妨害行為は続き、他陣営候補の街頭演説に被せて約50分間にわたりマイクでやじったり、車のクラクションを鳴らしたほか、街宣カーで追いかけ誹謗中傷するなど、その行為はますますエスカレートしている状況にあります。
 
これまでもあった、相手候補へのネガティブキャンペーンなどとは次元の違う行為をまったく理解できないところですが、選挙期間中のしかも候補者自らが行う行為に対し、制止できないのは奇しくも「言論の自由」を守る「民主主義」の世界だから。
 
そうしたなか、昨日は無所属新人、乙武洋匡氏の街頭演説会で陣営関係者とみられる男性を突き飛ばしたとして、暴行容疑で男を現行犯逮捕する事態が発生。
 
先に述べた「民主主義の際たるもの」の位置付けを踏みにじる状況となっています。
 
補選の選挙期間は今週土曜日まで。
 
陣営の皆さんを含め、とにかく安全に、そしてそうした行為に屈することなく選挙戦を戦い抜いていただきたいと、心から願う次第です。
 

【「民主主義の父」吉野作造先生にこの現状はどう映るか。この機会に、氏が主張した「民本主義」があって今の選挙制度、政治があることを思い返したい。(写真は、吉野作造記念館HPより引用)】

与野党の「子育て世代」議員が建設的議論

ブログ 政治

とかく、他者の意見を批判し合うスタイルが多いのがテレビの「討論番組」ですが、昨日朝のNHK「日曜討論」は終始冷静且つ建設的な議論。
 
番組を観るきっかけは、国民民主党から浅野哲(さとし)衆議院議員(茨城5区)が初出演されるという情報を得てのことでしたが、この日のテーマは関心の高い「これからの子育て政策」について。
 
与野党の「子育て世代」議員7名が、子ども・子育て政策について、政府の政策をどう評価するか、課題や財源の確保、支援金制度のあり方、子育てしやすい社会の実現に何が必要かなどについて議論されました。
 

【堂々と自論を話す浅野さとし議員(同議員のXポストより引用)】
 
テーマ自体関心が高かったことに加え、男性4名、女性3名の各政党とも子育て真っ最中の議員の皆さんが出演され、テレビ画面に議員が映る度にテロップに名前と政党名、お子さんの年齢が出ることに親近感を覚えたほか、深く頷き、話に聞き入る姿が印象的でした。
 
とりわけ、自民党の鈴木憲和議員(衆議院・山形2区)は、政権を担う立場であるが故、一部野党からチクリチクリと批判、否定される場面もありましたが、これを頷きながら聞き、自分の指名を待った上で、穏やかに自身の考えを示す姿も素晴らしいと感じました。
 
失礼ながら、他党の議員もほとんど方も存じ上げない方ばかりでしたが、アプローチ(政策)は違えど、子ども達のためにより良い社会を作っていくとの思いをともにされ、真剣に話し合う姿に、また当事者の皆さんの「討論」を見てみたいと思うとともに、国会でもこのような論戦を行なっていただきたいと感じた次第です。
 
また、番組に初出演された浅野さとし議員は、ご自身のFacebookやXで以下のように投稿。
 
(以下引用)
 
今朝は初めての日曜討論に出演させていただきました。各党の子育て真っ最中の若手議員が、終始建設的な雰囲気の中で議論を交わすことができました。政策は違っても、子供たちのために、より良い社会を作りたいという思いは一緒です。
 
終了後、全員で写真を撮ろう!という事になった時、普段はそんなことが殆どないらしく、NHKの方々が驚いていたほどです。このメンバーの並びも今日の雰囲気のよさを表しているのかも。また機会をいただけたら出たいと思いました。
 
さあ、これから茨城に戻ります!皆様も良い週末をお過ごしください!
 
(引用終わり)
 

【投稿にあった番組終了後の集合写真。確かに良き雰囲気が出ています。(浅野議員のFacebookより引用)】
 
この言葉に、現場の雰囲気が表れている訳ですが、その浅野議員。
 
番組の最後の指名で仰った、「(大臣らが言う)少子化を危機的と捉えて、そこから生まれる政策よりも、子育ては楽しい素晴らしい、そんな雰囲気を作っていきたい。」との言葉に大いに共感。
 
この前向きな捉え方が大事と思うとともに、政策論に留まらず、本質的な理念を堂々と主張される議員を頼もしく感じた次第です。
 
2030年までがラストチャンスと言われる少子化対策を含め、問題解決に向けては待ったなし。
 
浅野議員を見習い、こうした場面でもポジティブに、自身も取り組んでいく所存です。

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