政治への信頼と緊急事態宣言発令

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仕事始めの昨日もやはり、新型コロナウイルス感染に関する大きな動き。
 
菅首相は昨日の年頭会見にて、新型コロナウイルスの感染拡大が年を越して深刻化している東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で緊急事態宣言発令の「検討に入る」と表明。
 

【年頭会見にて意向を表明する菅首相】
 
一見、2日の小池東京都知事らによる政府への発令要請を受けた格好に見える訳ですが、飲食店への時短要請の権限がある都道府県側、即ち、東京都においてはここに至るまでの間、飲食店側の反発で逆効果になりかねないとして「午後8時まで」の要請をせぬまま感染が広がり、政府がその後始末をする形となったとの見方もあります。
 
この後は専門家の分科会も踏まえて正式判断となりますが、政治の泥試合のしわ寄せが国民に来たと映らないよう、科学的な事実に基づく説明をお願いしたいものです。
 
こうした中、同じ首都圏でも以前よりその若き手腕に注目している千葉市の熊谷俊人市長(既に次期千葉県知事選挙に出馬を表明)は2日前のtwitterでこう述べています。
 
「1都3県で緊急事態宣言の発令についての報道に関し、既に先月の時点で「年末年始で低減傾向が見えなければ、1月中旬頃に緊急事態宣言が再発出される可能性があるので準備をすること」と指示していましたが、それより早い発出も想定されます。混乱を最小に、効果を最大に出来るよう、市として準備を進めます。」
 
また、「特措法の権限は、政府・知事にあり、私たちに選択権はありません。混乱を最小化し、効果を最大限にすべく、市として出来ることを検討します。」とも。
 
実はこの熊谷市長、一昨年あった大型台風が房総半島を直撃した際の被災経験から、高いリスクマネジメントによる事前想定と準備、SNS等による市民への迅速で正確な情報発信に率先して取り組まれ、同じく新型コロナに関しても同様の対応をされていたことから、私もtwittterやfacebookを通じ勉強させていただいているところ。
 
先に紹介したコメント、千葉市の取り組みについても全くその通りでありますが、熊谷市長の素晴らしいところは、国県市の責任と権限を自覚のもと「国がもっとやってくれれば」などの恨み節や結果論は一切言わないこと。
 
若くしてもその人格と政治力、リーダーシップは千葉市民からも大いに評価され、まさに「信念ある政治が信頼を生む」典型例と受け止めています。
 
そうして思う、冒頭の緊急事態宣言。
 
欧米諸国とは違い、日本人の国民性は、強制力なくとも要請ベースで応えてくれるとの特措法の立て付けのもと、4月の第1波では宣言発令のインパクトと感染ピーク抑制効果はありましたが、重症化の傾向がある程度把握され、しかも第3波、2度目の宣言となると効果はどうなるのか。
 
さらに、強制力(罰則規定など)や補償などの観点から、見直すべきとの指摘がある中において、改正論議が後手に回っている特措法に加え、国内での感染確認以降も大事な時期に「桜を見る会」などの追及に時間を割いたとも映る政治情勢の中、発令される緊急事態宣言は国民にどう響くのか。
 
やはり、ここでこそ「信頼される政治」がベースにあってこその効力ということではないかと考える次第。
 
熊谷市長をお手本にすれば、ここで評論家になっていてはいけない訳であり、信頼される政治に関しては、まず自分自身が襟を正して行動すること。
 
国の動きも注視のうえ情報収集に努めつつ、敦賀市においては、お正月明けの今週末には成人式なども控えることも踏まえ、感染拡大に対するリスク管理を忘るることなく、情報発信や説明責任といった観点を持って引き続き対応していきたいと考えます。

成果と存在価値を意識し活動すべし

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人生ドラマの縮図と例えました箱根駅伝ですが、昨日の復路ではまさに「まさか」の大逆転劇で幕を閉じました。
 
初の総合優勝を狙う創価大は、各選手が快調な走りを見せ、大差をつけて最終区までタスキを繋いだものの、駒澤大が猛烈な追い上げにより逆転、そのままゴールテープを切りました。
 
ほぼ手中に納めた栄冠がスルリと抜けた創価大ですが、下馬評を覆す走りは見事。
 
対する駒澤大が、大八木監督が「あきらめなくて良かった」と言う通り、最終区の石川選手の走りは見ている側がハラハラドキドキ感する「執念」の走りでした。
 
論評する立場にはありませんが、コロナ禍で開催された今年の箱根駅伝は特に、選手や指導者の言葉からも例年以上に「感謝」の気持ちのこもった、さらに各選手の走りからは「立ち上がる勇気」のメッセージが伝わってくる大会であったと思います。
 
さて、連日箱根駅伝の話題となり失礼しましたが、駅伝が終わると正月気分も終わり。
 
官公庁や多くの企業では、今日が仕事始めとなります。
 
組織のトップからの新年ご挨拶から始まるのが通例のところが多いかと思いますが、私も同様、自社が直面する経営課題とこのコロナ禍で迎える本年をどのような戦略と思いで話されるのか、しかと聞き留めたいと考えます。
 
また、政治の面に関して、大きな課題認識は元旦のブログで述べた通りですが、喫緊の関心事は、一昨日も東京都並びに千葉、埼玉、神奈川の知事らから要請のあった緊急事態宣言発出に対する政府の対応。
 
現段階において菅総理はこれに応じることは無さそうでありますが、首都圏の医療体制逼迫が深刻さを増してきている状況を鑑みれば、発出しないにしても科学的な根拠を持って説明責任を果たすべきではさないとも考えるところ。
 
いずれにしても、国が一体となって乗り越えていくべきこのコロナに対し、国民から見て、政府と都県の関係が悪い、責任のなすりつけ合いの構図が深まることだけは避けていただきたいと思う次第です。
 
国に対することばかり述べて恐縮ですが、私の果たすべき責任と役割はもちろん敦賀市。
 
様々な課題への対応はもとより、自身が掲げる施策の実現に向けて市にいかに提言していくの視点をさらに強め、今年の活動にあたる所存です。
 
4月になれば任期も折り返しとなり、一期生議員であろうとなかろうと、有権者の皆さんからは「成果と存在価値」が求められるというもの。
 
そうしたことも大いに意識のうえ、自身の甘えを捨て、信念のもと進む2021年としていきます。
 
引き続き、ご指導のほど宜しくお願いいたします。
 

【活動報告もより積極的に開催していきますので、是非お声掛けを!】

2021年幕開け。重要課題に道筋をつけ、光を見出す年に。

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新年あけましておめでとうございます。
 
旧年中は心温まるご支援とご指導をいただき心より感謝申し上げます。
本年も、地域や職域の皆さんの声を第一義に「活力と魅力あふれる敦賀の未来のために」、粉骨砕身の思いで活動にあたる所存です。
 
皆様におかれましても、この2021年が幸多き年となりますよう心よりご祈念申し上げます。
 
さて、新型コロナに始まり、収束を見ることなく終わった昨年でしたが、歴史上初となる2年連続のオリンピックイヤーとなる今年はあらゆることに道筋をつけて行く年ではないかと思います。
 
まずは、何を置いてもこの新型コロナ。
 
これは人類史における感染症との戦いのひとつにもなる訳ですが、ウイルスは年末に日本国内でも感染者が確認されたよう、英国で発見された変異種は瞬く間に各国へ拡大しています。
 
第3波で感染者が増加する日本においては、新たな変異種感染とのダブルパンチに加え、政府の経済施策とのバランスの中で通常医療を含めた医療体制の維持が限界に来ている状況にもあることから、一日も早い国内でのワクチン接種開始など、収束の道筋をつけなければなりません。
 
次に日本のあり方について。
 
国会での具体的論議が先送りされ続けてきている憲法改正問題に関しては「9条」ばかりがクローズアップされるところですが、これ以外の条項を含め、そもそもその国の憲法自体は、時代や状況の変化に応じて見直すことのほうが世界の常識であり、制定以降改憲していない国のほうが珍しい訳であります。
 
他国が改憲しているからというのではありませんが、戦後75年を経て一度も手をつけていない、言い換えれば国民挙げての議論を避け続けてきたこの日本国憲法を見直す必要があるのか無いのか。
 
とりわけ国家間の緊張感が高まる安全保障において、わが国の領土と国民の財産をいかに守り続けるのかについては、国民ひとり一人の問題であり、今を生きる世代にて答えを見出していかなくてはと考えるところです。
 
即ち、国の根幹にある憲法を論ずることで、将来に向けた国家のあるべき姿に道筋をつけていくことではないかと考えます。
 
次にエネルギーについて。
 
これまでもお伝えしてきているよう、外交防衛とエネルギー政策は、例え政権が変わったとしても方向性をガラリと変えてはいけないもの。
 
東日本大震災、福島第一原子力発電所事故から今年で10年を迎えますが、この事故を契機に、当時原子力発電の比率を50%程度まで高める「原子力ルネッサンス」は遠い過去のものとなり、電源構成を大きく変えざるを得ない状況となりました。
 
この間、原子力発電に変わる火力発電の燃料負担、いわゆる国費の流出は3兆6千万円にも昇るとともに、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及に資するための買取制度による賦課金(国民負担)は2兆円を超えるものとなっており、その状況は今も大きく変わるものでありません。
 
一方、菅総理が所信表明演説で掲げた「2050温室効果排出ガス実質ゼロ」の野心的目標は、徐々に具体的施策として反映されようとしています。
 
こうした中迎える「エネルギー基本計画」の見直しは、これまで以上に重要なものであり、各電源の安全性を大前提としたうえで、環境面に関しては2050年から逆算してこの野心的目標をいかに達成していくのかに加え、安定供給や経済性の面も踏まえ検討されることとなります。
 
私は、この視点を踏まえれば、前述の原子力発電が果たす役割は極めて大きく、既設炉の再稼働を進めつつ、人材や技術の維持継承の観点を含め新増設やリプレースにも踏み込み、この先も一定の比率を維持することが、少資源国日本の取るべき選択肢と考える次第であります。
 
第5次から次期第6次への「エネルギー基本計画」論議の中で、将来に亘るわが国のエネルギー政策に道筋をつけていかねばなりません。
 
地方議員であっても政治に携わる以上、国家観を持って臨むべしとの考えのもと、新年を迎えるにあたり、大きく3点の「道筋」について述べさせていただきました。
 
上記の3点はいずれも国会で議論、判断されることであり、今年必ず訪れる次期衆議院議員選挙は、コロナ危機という未曾有の場面での歴史的な「コロナ総選挙」となる訳ですが、有権者は、危機対応力や危機管理能力だけではなく、落ち込んだ経済の再生に加え、先に述べた重要案件など、コロナ後の世界と日本のあり方について、政治家と政党の本気度と信念を真剣にチェックのうえ選択せねばなりません。
 
政治の世界に身を置くものとしては尚のこと、この点、最大限の関心を持ちつつ、私が目指す「活力と魅力あふれる敦賀の未来のために」粉骨砕身の気持ちを持って活動にあたる所存です。
 
本年もこのブログやSNS、さらには直接対話にて自身の考えや市政の状況をお伝えし、活動としてお返しすることが有権者の皆さんの期待に応えることであり、議員としての責任であることも深く念頭に置き、行動で示していきますので、どうかお付き合い並びに叱咤激励賜りますようお願いいたします。
 
コロナにより何か曇り空が晴れない気持ちが続きますが、明けない夜はなく、出口のないトンネルもありません。
 
道筋をつけることは、将来に光を見出し、希望の持てる国・社会にすることと思いますので、この2021年が皆さまにとって、少しでも明るく笑顔で過ごせる一年となりますよう心よりご祈念申し上げ、新年のご挨拶の結びとさせていただきます。
 
本年も何卒宜しくお願いいたします。
 

【昨夏に登った野坂山山頂より若狭湾を望む。道筋をつけた先の景色とはこのようなものか。】

クリスマスに「桜」は散るのか

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一昨日、関西電力大飯発電所に勤める協力会社作業員(敦賀市在住20代男性)が新型コロナ感染と発表がありましたが、そのご家族(50代女性)がPCR検査の結果、陽性であったと昨日発表。
 
なお、この方は日本原電敦賀発電所並びに日本原子力研究開発機構ふげんの協力事務所に勤める協力会社社員であったことから、同日、日本原電・原子力機構ともにホームページ掲載などにてお知らせをしています。
 
同じ職場での、いわゆる濃厚接触者1名については検査中とのことでありますが、引き続き個々の感染対策徹底をお願いするところです。
 
さて、そうした中ですが、サンタさんにコロナは関係ないようで世間はクリスマス。
 
我が家はといえば、娘は大学で名古屋暮らし、息子は高3ということで、イブだクリスマスだと盛り上がることも余り無い訳ですが、今年は我が家のアイドル「きゅう」が癒してくれました。
 
と言っても、妻が買ってきたサンタの衣装を着せて撮影するというだけですが、普段と違う帽子なんかまで被せられてはやんちゃ坊主がじっとしてる訳がなく、何とか奇跡的に撮れたものを息子が加工したのがコチラ。
 

 
ワイワイ着せて喜ぶのは人間だけで、「きゅう」にしてはいい迷惑でしかないでしょうが…。
 
そんな我が家のことはさて置き、クリスマスイブに大きく報道があったのは「桜を見る会」に関する安倍前首相の会見。
 
既に安倍前首相は「収支報告書の作成に関与し、不記載を認識していたという証拠はない」という理由により、嫌疑不十分で不起訴処分となった訳ですが、そうした経過などを含め、本日25日は衆参両院の議院運営委員会でこれまでの国会答弁を訂正するとのこと。
 
法的措置はどうあれ、本件に関しては野党の追及などにより国会審議が一時混乱し、政治と金について疑念を持たれる切っ掛けとなったのは間違いのないところであり、この議院運営委員会の場で自身と事務所の全ての経緯を明らかにされるべきと考えるところです。
 
なお、昭和23年に政治資金の透明性を担保するために制定された「政治資金規正法」ですが、不祥事が起きるごとに改正が繰り返されたできたものの、未だザル法と揶揄されています。
 
つまり、同法で直接罪に問えるのは会計責任者らで、政治家が刑事責任を問われるのは会計責任者との共謀が認定されるか選任と監督の両方を怠った場合に限られ、極めてハードルが高いからであります。
 
これは、国会議員に限ったことではありませんが、今回の件を踏まえ、根本問題解決のため与野党でやるべきは本規制法の抜本改正でないかと思う訳であり、その点今後の動きに留意していきたいと思います。
 
いずれにせよ、クリスマスに桜の返り咲きとは季節外れも良いところですが、これで幕引きを図るのであれば散り際は潔く、日本政治のトップリーダーの姿に注視の一日となりそうです。

三島由紀夫氏の決起から50年

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高校野球で茨城の取手二高、常総学院の監督として春1度、夏2度の甲子園大会優勝を成し遂げた木内幸男さんが、24日肺がんのため茨城県取手市の病院で死去されました。
 
享年89歳。
 
名将木内監督と言えば、何といっても「木内マジック」と呼ばれる戦術。
 
教え子を信じ、相手との力関係の中でどうやれば勝てるかを考え続け、練習から選手を観察して能力を引き出したうえで、大胆な選手起用や戦法にて勝利に導くメイクドラマは、高校野球ファンで無くとも知るところ。
 
取手二高監督時代の1984年夏には、とうとうあの桑田、清原の「KKコンビ」を擁するPL学園を破って初の全国制覇達成。
 
ブルーのユニフォームの無名高があれよあれやと勝ち進み、スター軍団PLまでをも倒したシーンは、当時小学生だった私の記憶にも鮮明に残っています。
 
2011年夏まで何と80歳まで指揮を採り、春7度、夏15度の甲子園出場で歴代7位の通算40勝を挙げ、数々の記憶に残る名試合と選手を育て上げたその功績を偲ぶとともに心より哀悼の意を表するところです。
 
さて、話しは変わり、今日11月25日は三島由紀夫氏の決起から50年、言い換えれば没後50年となります。
 
昭和45年に東京・市ヶ谷の陸上自衛隊施設に立て籠もり自決した壮絶な生き方は、語るだけ野暮なことかもしれませんが、戦後日本の偽善を憂い、自決の1週間前の対談では、「命の惜しくない人間がこの世にいるとは思えない。だけど、男にはそこを振り切って、敢えて命を捨てる覚悟も必要なんです」と決意を口にしていたそう。
 
さらに、「僕のやろうとしていることは、人には笑われるかもしれないけども、正義の運動であって、現代に正義を開眼するんだという目的を持っているんです」と続けて語ったことが記録にも残されています。
 
まさに侍の精神をもって、覚悟を貫き、自らの命と引き換えにしてでも日本国民に伝え、残したかったこととは何なのか。
 
命日の今日、そうしてこの生き方を思い返し、今の日本と照らし合わせて考えることこそ、三島氏が残した覚悟に応えることであると受け止めるところです。
 
奇しくも昨日は中国の王毅外相との会談が行われましたが、尖閣諸島を巡っては自国の立場を一方的にまくし立てる王外相に対し、茂木外相も中国側の前向きな行動を強く求めるなど、両国の応酬は激しいものとなっています。
 
一方、国会では安倍前総理の「桜」の問題がぶり返してはいるものの、この後の審議日程においては憲法改正に関連する国民投票法改正などの重要案件が控えている状況にあります。
 
冒頭の木内監督ではありませんが、「教え子(国民)を信じ、相手(他国)との力関係の中でどうやれば勝てるか(優位に立つ)を考え続ける」こともこうした問題を考えるうえでのヒントなのかもしれません。
 
いずれにしても、自国の領土、国民の生命と財産を守るという国家の根幹に関わるこれら案件に対し、三島氏が生きていたならばどう対応するか。
 
国会が政局ごとに振り回されることなく、本質論議されることを願うとともに、私自身、地方議員のひとりとして国家観をもって考えていきたいと、命日の今日、故人から学ぶ次第です。
 

【映画「三島由紀夫と東大全共闘50年目の真実」の1シーンより】

エネルギー政策と外交防衛は冷静且つ現実的に

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全国で初めてテロ対策の「特定重大事故等対処施設」(特重施設)が完成し、起動した九州電力川内原子力発電所1号機(鹿児島県薩摩川内市)は、その後順調に工程を進め、18日には核分裂反応が安定的に続く「臨界」に到達、昨日19日に発電を再開しました。
 
文章で書くと、さも当たり前のように思えるかもしれませんが、全ての新規制基準に対応するために費やした人的資源、物的資源、そして時間は膨大であり、数々の試練や苦労を関係者の皆さんが一丸となって乗り越え、ここに至ったことに対し、心より敬意を表します。
 
川内1号機は、この後調整運転を行い、12月中旬には営業運転に入る予定となっていますが、現在、国内で稼働している原子力発電所はこの川内1号機と同じく九州電力の玄海4号機(佐賀県玄海町)の2基のみ。
 
菅総理が掲げる「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」は挑戦的、野心的目標と言われており、様々な革新的技術開発や再生可能エネルギーの比率をどう高めていくかは勿論のこと、コスト面や信頼性を考えた場合、この原子力発電の存在は欠くことの出来ない電源であることから、昨日のまちづくりではありませんが、「今あるものを生かす」という視点を持って、目標達成に向けた現実的施策の議論がされるよう期待するところです。
 
さて、現実的施策と言えば、コロナの陰に隠れてなのか敢えてなのか、あまり報道されていないように感じる憲法改正論議。
 
昨日は衆議院の憲法審査会が開催され、各党委員からの自由党論が行われましたが、菅総理を真似してか、鬼滅の刃のセリフを用い『「全呼吸の集中」で取り組むべきだ』と述べた自民党(船田元議員)を始め、野党においても国民投票法改正案を含め積極的に議論すべきとする維新、国民民主党。
 
とりわけ国民民主党の山尾志桜里議員は、極めて開催頻度が少ない同審査会の状況に対し、「木曜日の定例会は原則として毎回開催すべき」と課題提起したほか、「公人としての責務感を持って憲法改正の議論を進め、誠実且つ公正に国民投票に進んでいくことが何よりも肝要」と維新の足立康史議員らが意見するなど足並みが揃った形。
 
これに対し、消極的なのは立憲民主党に共産党。
 
立憲民主党の山花郁夫議員からは、憲法審査会の積極的開催や国民投票法改正案の採決に向けた発言はなかったほか、共産党の赤嶺政賢議員は「憲法審査会は動かすべきでない立場」とまで述べられたところ。
 
「安倍政権の間は議論しない」とは仰ってましたが、今は菅政権であり、いつになったら議論するつもりなのでしょうか。
 
旧民主党時代の党内不一致課題のひとつであった改憲に関して、立憲民主党になってもまだ意見が分かれていることを表しているのか、はてさて共産党と次の衆議院選挙で協力しようと考えているからなのか。
 
いずれにしても、国家の幹であり、最重要課題とも言える憲法改正について、論議すらしないというのでは何のための国政政党なのかと憤りすら感じるところであり、限られた国会会期を有効に使って審議を進めていただきたいと切に願うところです。
 
エネルギー政策と外交防衛は「現実的」なものでなければならないと言われる通り、先の原子力発電の扱いやこの改憲に関しても、夢物語でなく地に足のついた冷静な議論のもと、最適解を導き出していく。
 
そうした姿勢と判断こそ、今の我が国にとって必要なことであり、政治が国民からの信頼を得ることにつながると考える次第です。
 

【以前に撮影した西福寺の銀杏。派手な花は咲かねども映える姿は政治姿勢とも重なるのかと。】

ひつじ雲野党はどこへ行く群れか

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青空を駆けるかのような見事な「ひつじ雲」。
 
昨日の空は、見上げるたびに形を変え流れる雲で飽きることなく、時間待ちで暫し眺めていると「空、綺麗ですね」との声。
 
ハッと隣を見ると、若い男の子の笑顔がありました。
 
近くの介護施設で実習をしているという彼も同じく、この日の空が気になっていたようで意気投合。
 
秋の空が高いことや雲の種類などにわか知識を交えつつ会話すると、彼からは、近くのバス停をいつも利用していることや、ゆくゆくは実習している介護施設で働きたいなどと、見ず知らずの私に話してくれました。
 
5分ほどの会話でしたが、その眼にはしっかりとした目標に向かって励む意気込みが見えるようで、最後は就職に向け励ましの言葉を掛けて別れました。
 
ピュアな青年とは彼のような人を言うのでしょう。
 
私もそんな心を少しお裾分けしてもらったようで、まさにこの日の空のように清々しい気持ちになりました。
 
話しは打って変わって、気持ちのスッキリしない国会。
 
菅総理初の衆・参予算委員会を終え、NHKは4日間28時間にも及びテレビ中継をしたそうですが、それに足る本質議論はされたのでしょうか。
 
国民民主党が玉木代表の質問にて、「学術会議」には触れず、安価で迅速な検査の普及や緊急事態宣言を含めた特別措置法改正など「コロナ5策」やエネルギー政策について提案型を通す一方、立憲民主党や共産党は「桜を見る会」を彷彿させるかのような「学術会議」の問題に殆どの時間を費やしました。
 
このことは報道もされている訳ですが、私自身、インターネット録画中継などにて、ヒステリックに声を荒げ「総理の任命責任」の声が飛んでいたことや何か総理の失言を引き出そうと、党の主力議員が変わる変わる同じような質問をする姿に、正直呆れました。
 
もう一点、呆れたといえば、これまた立憲民主党や共産党議員の皆さんが総理に対して使う「あなた」との言葉。
 
何か上から目線で、一国の総理に対して敬意を払うという気持ちはないのでしょうか。
 
決して子ども達に見せられるものではありません。
 
コロナ対策や経済対策といった喫緊の課題や少子高齢社会、憲法改正など国家的課題を議論すべく国会の開催を求めたはずが、こうして見ていると、この臨時国会は何のために開いたのかと思わざるを得ないばかりか、旧態依然とした政権の揚げ足取りを続ける一部を除く野党の姿勢からは、本当に「政治生命を懸けて」二大政党政治を目指す気があるのか、甚だ疑問に思う次第であります。
 
少なくとも現実的施策を持って建設的議論の姿勢を取る国民民主党は、このグループとは一線を隠した政党であり、少数政党ながら今後も大いなる期待をするところです。
 
冒頭の「ひつじ雲」とは上手く言ったもの。
 
群れが風を頼りに同じ方向に流れる様子は、まさに政党政治にも当てはまるかのようです。
 
同じ群れでも、大衆という風に流されるのでなく、国家としての方向性や行き先を定めて進む大きな群れとなるのはいつの日か。
 
臨時国会からは、その日が来るのは遥か遠い先のように思えてなりません。

国力の源は労働にあり!小林正夫参議院議員が代表質問に立つ!

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代表質問が続く国会。
 
昨日は参議院本会議での代表質問に、電力総連組織内議員でもある小林正夫参議院議員(国民民主党・新緑風会)が登壇されました。
 
この日はテレビやラジオ中継もされるとあって、私たちの代表の勇姿を録画して視聴しました。
 

 
ご承知の通り、国民民主党は改革中道の立ち位置で現実的な政策に取り組み、提案型の政党を目指すとし、立憲民主党などとの共同会派を離脱したところであり、そういった意味でも、この代表質問は大変注視するところでありました。
 
とは言え、少数政党の質問がどれほど新聞等で取り上げられるか分からないことから、国民民主党が目指す方向がどういうことか、政治に関心のある方もそうでない方にもお知りいただきたく、本日は小林議員の質問内容を詳細にお伝えさせていただきたいと思います。
 
質問項目は、大きく分けて、①政権運営のあり方、②経済対策、③新型コロナウイルス対策、④雇用・労働対策、⑤エネルギーの安全保障の5点とありましたが、憲法改正、学術会議の任命拒否の説明責任、選択的夫婦別姓や総理の考える国の姿・社会のあり方、中小企業の経営体質強化、技術開発・人材開発への施策、医療機関の診療報酬の見直しなど十分か、地域医療を守るための施策など、20分の質問時間の中、多岐に亘る内容が盛り込まれていました。
 
ここでは、私が特徴的と感じた項目について、さらにお伝えしていきたいと思います。
実際は一括質問形式ですが、分かりやすいよう1問1答形式にて記載させていただきます。
 
【憲法改正論議】
 
■小林議員
憲法は国家像を示す大切な基幹であり、1947年5月3日に日本国憲法が施行されました。
戦後の高度経済成長を経て、今は新型コロナ感染で新たな日常を模索する時代にあり、大きく社会が変化しています。
私は憲法と同じ年の5月に生まれた73歳、社会の変化を実感しています。
科学技術の進歩とともに、時代は未来に続いていきます。
国民民主党は大切な理念を守りつつ、「未来志向の憲法」について議論することは必要だと考えています。
安倍路線の継承を公言する総理ですが、憲法論議については自身で改憲提案をするなど、総理として極めて前のめりであった安倍路線を継承するのでしょうか。
総理の憲法改正に対する基本姿勢について伺います。

 
■菅総理大臣
憲法改正に対しては、国民民主党が議論を呼び掛けていることに対し、まずもって敬意を表するものである。
憲法改正は国会で決めることであり、内閣総理大臣として答えることは差し控えるが、憲法改正は国会が発議し、最終的には国民投票により、主権者である国民が決めるもの。
憲法審査会において、改正についての議論を重ね、国民の皆さんの理解を得ていくことが私たち国会議員の責任であると考えている。
まずは、憲法審査会において与野党の枠を越え、議論を行っていきたいと考える。

 
【エネルギー安全保障】
 
■小林議員
エネルギー安全保障について、天然資源に乏しい我が国の自給率は2018年度で11.8%。
命や生活や産業を維持していくために、エネルギーの安全保障は極めて大事。
10月13日に総合エネルギー調査会が開催され、エネルギー基本計画の見直し論議が始まったところ。
総理は、安定的なエネルギー供給が必要と所信表明演説で述べられたが、さらなる文化的生活や第5世代通信システムなどは、質の高い安定した電力の供給がなければ成り立ちません。
総理は電源構成のベストミックスはどうあるべきとお考えか伺う。
 
■菅総理大臣
エネルギー安全保障、ベストミックスについては、2050年カーボンニュートラルを実現するため、政府全体としてしっかり体制を組み対応していく。
特に温室効果ガスの8割以上を占めるエネルギー分野での取り組みが重要であり、電源についても再エネのみならず、「原子力を含めてあらゆる選択肢を追求」していきます。
2050年カーボンニュートラルを目指す、技術者を含めたエネルギー政策については集中的に議論し、結果を出してまいります。
 
【エネルギー基本計画改定】
 
■小林議員
経済産業大臣には、エネルギー基本計画の見直しに対する姿勢を伺う。
 
■梶山経済産業大臣
エネルギー基本計画に関しては、安全性の確保を大前提に経済性、気候変動の問題への配慮、エネルギー供給の安定性、こういった観点についてバランスを取ることが重要である。
今後、日本は2050年カーボンニュートラルの実現を目指すが、その過程においても質の高い、災害に強い、安定的な電力システムなどエネルギー安全保障の確保は達成すべき課題であると認識している。
そうした観点を踏まえて、結論や期限ありきではなく様々なご意見を伺いながら、議論を進めていきたいと考えている。
 
【総理の考える国家像・社会像】
 
■小林議員
菅総理の考える国家像・社会像のあり方について伺う。
 
■菅総理大臣
国家像については、まず自分で出来ることは自分でやってみるという、個々人の創意工夫を大事にしていきたい。
そのうえで、家族や地域でお互いに助け合う、そのうえで最終的には国が守ってくれる、セーフティーネットがしっかりしているという信頼が大事。
コロナの感染を止め、雇用を守り、公助たる国としてしっかり対応していく。
日米同盟を基軸とし、国を守り抜く。
 
【雇用対策】
 
■小林議員
解雇や雇い止め、全国で66,000人、もっと多いと言われている。
雇用を守るため、政府はいかなる対応を図っていくのか。
雇用調整助成金などの施策が講じられているが、非正規労働者の不安は高まるばかりであり、一層の取り組みが必要。
働き方改革を進める中で、人が働く場を失う可能性がある中でどう進めていくのか。
 
■菅総理大臣
税制改革などにより中小企業を守る。
雇用に関してはこれまでに例のない特例措置を行なってきたが、今後の雇用情勢を見極め適切に対応していく。
 
【労働安全】
 
■小林議員
国力の源は労働にあり。
昨年は845人が労働災害で死亡、この5年で4,500人以上が亡くなっており、政府が率先して、安全や命は全てに優先するとの視点で労働災害防止に努めることが喫緊の課題であることを厚生労働大臣と共有出来るか、撲滅に取り組む決意を伺う。
 
■田村厚生労働大臣
労働災害の防止は非常に大事な問題であり、小林正夫議員とは思いを共有させていただいている。
AIの導入促進を含め、あらゆる技術を活用した取り組みや、重点的な取り組みを定めた第13次労働災害防止計画に基づき、労働災害防止に向けた取り組みを総合的に推進していく。
 
なお、日本学術会議の任命拒否に関しては、菅総理より、年間10億円を投ずる公務員となるものであり、国民に理解されるべき。
任命を行う際には、総合的且つ専門分野の枠に囚われない、国の予算を投ずるものとして理解が得られるもの、出身大学の偏りなどを考慮し任命したものであるとの答弁がありました。
 
 
ここまでの質疑を行った後、「国民民主党は改革中道の立ち位置で現実的な政策に取り組み、提案型の政党として頑張ることをお誓い申し上げ、質問を終わります。」と締め括られました。
 
私は、この20分間の中で、冷静且つ淡々と憲法改正やエネルギー安全保障を問い、国力の源は労働にありと労働者の安全や不安解消を求める姿勢に、真に国家観と働く者の視点を持った政党であると受け止めた次第です。
 
国会は今後、委員会論議にステージを移すこととなりますが、大衆迎合主義やパフォーマンス政治を脱し、真に国民のための二大政党政治を目指すのはどの政党なのか、皆さまにおかれましても監視の目を光らせ、注視いただければと存じます。
 
自分自身も、政治に携わる身として「軸足は故郷、胸には国家、眼は世界へ」の思いを持って精進してまいります。

強い決意と強さを持つ防衛が平和を守る

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空高く、秋らしく青空にはウロコ雲が浮かぶ日は、やはり気持ちの良いもの。
 
そのような天気の昨朝、西浦の道を走っていると、ちょうど常宮神社の手前あたりでしょうか、種類は不明ながら愛嬌のある4羽の鳥が道を塞いでいました。
 
スローダウンするも動く様子がなく、ハザードを点灯し暫し停止(後続車、対向車は一切なし)していると、ようやく気配に気づいたのか海の方に歩いて行った訳ですが、その姿はさながらテレビで見るカルガモの親子のようで、朝からほんわか優しい気持ちに。
 

 
朝夕は車の往来が多い場所でもあるため、くれぐれも気をつけて欲しいものです。
 
さて、食卓に鳥にと、身の回りでは幸せを感じることが多い訳続ですが、流れるニュースはきな臭いことが。。。
 
ひとつは、朝鮮労働党創建75年を迎えた北朝鮮が、平壌市内で大規模な軍事パレードを実施、新型とみられる大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などが行進したこと。
 
金正恩同党委員長は演説では、珍しく「面目ない」と語り、北朝鮮国民や朝鮮人民軍に繰り返し感謝を表明し、名指ししての米国批判をしなかったものの、「いかなる勢力であっても、わが国の安全を脅かせば、最も強力な攻撃力を先制して動員して膺懲する」と強調し、「戦争抑止力を引き続き強化していく」とも語っています。
 
北朝鮮が核・弾道ミサイル戦力を放棄せず、その強化に邁進するという頑なな姿勢は変わることなく、米本土に届く多弾頭型ICBMなどの保有を目指していることや、日本など周辺国に届く核ミサイルを配備していることは間違いないと見られており、こうした核・ミサイルに対する危機感のもと、先般の定例会でも討論したよう、核不拡散、日米同盟を始めとする連携諸国とも協力のうえ、現実的な対応が必要と考えるところであります。
 
また、加藤官房長官の会見においては、中国海警局の巡視船2隻が11日に尖閣諸島周辺の領海に相次ぎ侵入し、操業中の日本漁船1隻に接近しようとする動きを見せたことについて、外交ルートを通じて中国側に抗議したことを明らかにしたうえで「日本漁船に接近しようとする動きを直ちにやめ、速やかにわが国領海から退去するよう強く求めている」と述べられました。
 
「中国公船2隻は現在も領海に留まっている。現場海域において、海上保安庁の巡視船が中国公船に向け、領海からの退去要求を繰り返し実施している」とも説明し、中国公船からの追尾を受けた日本漁船に関しては「周囲に巡視船を配備し、安全を確保している」とも。
 
中国公船が尖閣諸島の領海に侵入するのは8月28日以来とのことですが、日本政府の出方を見るように、こうした行為や挑発により虎視淡々と実効支配を狙っているようにしか私には思えず、毅然とした行動と、こちらも同盟国との強固な連携が必要と考えるところです。
 
そのような中、台湾の蔡英文総統が10日、中華民国の建国記念日にあたる「双十節」の祝賀式典で演説した内容に、大変な共感がありました。
 
総統は、「我々は民主を守るため、理念の近い国家との連携を深めていく」としたうえで、「我々は戦争はしない。だが弱さや譲歩は平和をもたらさない」と強調、「強い決意と強さを持つ防衛が台湾の平和を守る」と述べ、今後も軍事力の強化を進める姿勢を示しました。
 
発言の背景には、もちろん圧力を強める中国の存在がある訳ですが、同じ近隣諸国からの脅威のもとにある我が国においても全くもって同じ認識を持つべきと共感したところです。
 
平和で幸せな暮らしが営めるのも、日夜防衛ラインを死守してくれている自衛隊や海上保安庁の活動があってのことであり、その存在に感謝と敬意を表するとともに、「強い決意と毅然とした態度、強い防衛力」なくば、現実的にその平和や幸せを守り続けることは出来ないとの思いのもと、地方議員のひとりとして、引き続き国家防衛のあり方についても考えていきたいと思います。
 

【こうして西浦の光景が見れること自体も幸せなことです】

本質はどこに?日本学術会議の任命問題

ブログ 政治

日本学術会議の新会員候補のうち、6人の任命を首相が拒否したとして同会議や野党、メディアが反発をしています。
 
一部野党は、お得意の「合同ヒヤリング」を行い、メディアのコメンテーターは、こちらもお得意の「〜であれば問題ではないでしょうか?」との疑問形でコメントを結ぶ。
 
これまで「桜を見る会」や「家計学園」など散々見飽きた光景に「またか」と思ってしまうのは私だけではないはず。
 
こうした時、中立性を持って物事を見るひとつの手法として大手新聞各社の論説や記事の内容を見比べるということをしている訳ですが、本件に関して、ネット記事等にて論説を拾うと、
◉朝日新聞:「学術会議人事 学問の自由 脅かす暴挙」
◉毎日新聞:「学術会議6氏任命せず 看過できない政治介入だ」
◉東京新聞:「学術会議人事 任命拒否の撤回求める」
などとあります。
 
一方、論調が異なるのが産経新聞で、日本学術会議のほうに問題があるとしています。
◉産経新聞:「日本学術会議 人事を機に抜本改革せよ」
 
報道にあるよう、日本学術会議は1949年に設置され、現在内閣府の特別の機関であり、内閣総理大臣が所轄し、その会員は国家公務員(特別職)となっていて、その経費は国家予算で負担され、会員210名に対し約10億円もの予算となっています。
 
同会議に関して、こういった事実は周知の事実かもしれませんが、2017年3月「軍事的安全保障研究に関する声明」では、軍事研究を禁じた過去2度の声明を継承するとの考えを明らかにしており、これに対しては、憲法で規定されている「学問の自由」に反するのではないかとの指摘もあるところ。
 
また、二国間交流との位置づけのもと、2015年には中国科学技術協会と両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書を結んでいて、こちらについては、中国共産党との科学技術機関と連携していると複数の保守系議員から指摘が挙がっているところでもあります。
 
言い換えれば、日本政府の研究はしない、ダメと言いながら、中国政府の軍事研究はいいということにもなり、それでは国益に反するどころか、税金を投入する国の機関としていかがなものかと疑念の目が向けられても致し方ない面もあると考えるところでもあります。
 
「任命」の件に関しては、政府の人事である以上、「説明責任を果たすべき」という考えと「任命しなかった理由を明らかに出来ない」の相反する考えがあろうかと思いますが、後者については、どのような組織であろうと、人事であればその理由を明らかに出来ないのと同じでもあり、ここは政府の対応に注視するところ。
 
こう書いておきながらですが、私の見方も見る人から見れば偏向しているのかもしれませんので、あくまでも冷静且つ中立に両方の立場の意見、過去の経過、もちろん法解釈を含め、政府が批判されるに値するのか、貴重な国会論議の時間を費やすに値するのかの視点をもって、自身においても考えを整理しておきたいと思います。
 
話しは変わり、昨日は久々に西浦の道を走りました。
 
帰路につく時間には夕陽が敦賀湾に差し込み、惹き込まれるような美しさ。
 
思わず、沓の海岸線に暫し寄り道をしてみると、何とも心が穏やかになるもの。
 
やっぱり、ふるさと敦賀の海は宝!と独り言を言いつつ、この透き透る海を見るに、政治もこの透明性がなければ信頼されないよなあと、先ほどの話しと重ね合わさりました。
 
何事を行うにも「何のため」、「誰のため」、「説明責任」を自身に問い掛け、この敦賀の海のようにクリーンで透明性ある政治に向け、引き続き地方議員の一員として尽力してまいります。
 


【寄り道した沓の海岸線。いつ訪れてもやはり、心が穏やかになる場所です。】

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