2026年11月7日

国民民主党は、消費税減税に反対したのではなく、「2年後大増税法案」に反対しました

ブログ 政治

今臨時国会注目の、飲食料品の消費税減税関連法案は6日の衆院本会議で与党の賛成多数により可決され、衆院を通過しました。
 
なお、野党は全て反対したことに加え、消費税減税に反対していた自民党の石破茂前首相ら4名は本会議を途中退席し、同法案の採決に加わらず、与党議員の誰も賛成討論をしなかったことも異例とのこと。
 
なお、国民民主党が提出した住民税減税などを柱とする対案は、反対多数で否決されました。
 
これを受け与野党は同日、11日の参院本会議で審議入りする日程で合意し、政府・与党は12月12日の今国会会期末までの成立を目指すとのことですが、参院は野党が多数を占めることから今後どういった展開になるのか、引き続き注視するとともに、国民民主党が示す対案を取り入れていただくことを求めるところです。
 

【国民民主党が提出した法案の概要。国民民主党のボランティア（きなこもちさん）が作成した非公式バナーがわかりやすい（Xより引用）】
 
一方、「選挙公約で消費税減税を掲げながら、反対する野党はけしからん」との声も大きいことから、今日は、国民民主党のスタンスを解説しておきたいと思います。
 
まずは党として、法案に反対した理由が一番まとまっているのが「反対討論」ということで、同党ホームページに掲載の田中健議員の反対討論全文をご覧いただきたく存じます（リンクは以下）。
 
→『【衆本会議】田中健議員が飲食料品消費減税・支援金法案に対する反対討論等で登壇』はこちら
 
その上で、反対した趣旨、党のスタンスに関しては、国民民主党 玉木代表のXポストにあったこの一文に尽きるかと。
 
＜玉木代表Xより＞
 
国民民主党は、消費税減税に反対したのではありません。
「2年後大増税法案」に反対したのです。
 
「2年後大増税法案」でなくなれば賛成できますし、その具体的な方法が国民民主党の対案である「住民税減税」でしたが、残念ながら衆議院段階では賛成少数で否決されました。
 
参議院で理解が得られるよう、引き続き粘り強く取り組みます。
 
＜引用終わり＞
 
対案で主張する、現法案で給付対象とならない中間層が、2年後に消費税率を戻す際に大幅な負担増となることへの対策など、制度設計に関しては、減税できる人まで給付する必要はなく、給付は減税の恩恵を受けられない非課税世帯等に限定すべきであって、税金を払っている人の負担軽減は住民税の控除額引き上げなど減税で行えば良いというのが国民民主党の考えであり、それが、本来の「給付付き税額控除」。
 

【内閣案との制度設計の考え方の違い】
 
「対決より解決」を掲げる国民民主党が、与党案に闇雲に反対する、いわゆる「旧来型の野党」でないことは十分ご覧いただいていると思いますが、今回反対したことには、以上のように合理的な理由があると、私は考えます。
 
「このままの政府案では、2年後の、とりわけ中間層の大幅な負担増が避けられないこと、国民民主党の対案こそが物価高騰から中間層の生活を守るベストの案だと信じているので、参議院でも粘り強く訴えていきたい」とする玉木代表と考えをともにし、党に所属する立場として、少しでも理解を広めていけるよう取り組む所存です。

2026年11月6日

三田村りょう氏（現敦賀市議）の福井県議選（敦賀市選挙区）出馬会見を開催

ブログ 政治 敦賀市議会

令和元年の6.2億円から令和2年には約6倍の34.2億円。
 
令和3年にはその倍の77.2億となり、翌年には87.4億円。
 
以降、80億円前後で推移しているのは、敦賀市へのふるさと納税寄附額。
 
これは本当にありがたいことであり、ご寄附いただいた皆様お一人おひとりに感謝申し上げます。
 
一方、ふるさと納税寄附額から返礼品事業分（約半分）を除いた分を基金化（ふるさと応援基金）し、そこから各事業に繰り入れるなど活用する仕組みにあって、通常経費にこの基金を充てないと予算が組めない状況にあるのが現在の敦賀市。
 
この状況を、以前に米澤市長が「ふるさと納税がなかったら問題」と称しており、実際、通常経費への基金繰入は令和6年度で約10億円、令和7年度で約8億円と減少してはいるものの、昨今の物価上昇局面により、市税などの歳入が微増の一方で、扶助費や人件費などの歳出は確実に増加していることに加え、市立敦賀病院への繰り出し等も生じており、先の「なかったら問題」解消に向けてさまざまな改善策を講じるところ。
 
そうした中、昨日の議員説明会では「本市の財政状況及び今後の見通し」について米澤市長自らご説明いただき、財政の課題と財政改善策に関して認識共有が図れた次第です。
 
なお、敦賀市財政の基本的考え方は、「財政収支の均衡を“プロジェクト的事業を実施しつつ”中長期的に維持、継続すること」とあり、前年度から“ ”の部分が付け加えられました。
 
その上で、本市の財政体質そのものにも着眼しつつ、大きくは①人件費、②公共施設マネジメント、③病院事業、④起債と公債費 の各カテゴリーの財政改善に取り組むとあり、説明内容を理解した次第です。
 
推察するに、米澤市長が財政当局（企画政策部）と綿密に検討を重ねた上での説明に、その後の質疑で私は、単なる考え方の確認をするに留まったわけですが、講じる改善策の状況や効果について、今後もしっかりと確認をしてまいる所存です。
 
さて、今日はもうひとつ大きなご報告があります。
 
それは、昨日15時より敦賀市役所内記者クラブにて、国民民主党公認で福井県議会議員選挙（敦賀市選挙区）に立候補を予定する「三田村崚（りょう）」氏の記者会見を行ったこと。
 
現在、敦賀市議会議員（1期目）の三田村氏がなぜ国民民主党？と疑問符のつく方が多いのかと存じますが、実は昨年夏頃に国民民主党の政策と自身の考えが合致することから入党したい旨の相談が私にもあり、その後、今年に入って入党、福井県連の所属議員としてともに活動していたところ。
 
なお、敦賀市議会には、会派は分かれているものの、北條正議員を含め、国民民主党議員が3名いるということになります。
 
その後、党として、現在約350名いる地方議員を統一地方選で倍増の「700人」を目指す方針のもと、同選挙対象各市町（福井市、敦賀市、小浜市、池田町、おおい町、高浜町）で候補者擁立を進めることに加え、県都福井市と嶺南の中核敦賀市では県議会議員をと調整を進める中において、三田村氏が手を挙げてくれたというのが一連の流れであります。
 
その後、県連内においては7月31日に常任幹事会承認、党本部において10月1日に、公認予定候補者として決定がされ、昨日を迎えたものですが、約3年半、同じ敦賀市議として議論を交わしてきた三田村議員。
 
私は司会役として昨日の会見に同席しましたが、リプレースや新増設、新試験研究炉に高速炉開発、バックエンドを含めた原子力政策の積極推進を始め、医療体制や教育環境の充実、ハラスメント防止と働きやすい環境づくりなど、市単独では解決できない課題について県のステージで取り組むとともに、若い人や現役世代が地元に戻り、暮らす場所として選んでもらえる福井、そして敦賀にと、力強く語る姿を頼もしく感じた次第です。
 

【会見で決意を述べる三田村崚（りょう）氏（左は川畑孝治 県連幹事長）】
 
昨日の出馬会見を機に、実質的なスタートを切りました。
 
今後は福井県連を挙げて、36歳の挑戦をしっかりと支えてまいります。
 

【ご参考まで、記者会見で配布した資料をご覧ください】

2026年11月5日

米中間選挙で野党民主党が上下両院の過半数を奪還

ブログ 政治


 
水曜日は名子での辻立ちの日ですが、朝家を出るとこの景色。
 
珍しい？雲とのマッチングに、自称「野坂山のある風景」コレクターの私としては、思わず田んぼ道で停車し撮影（後続車なきことは確認のうえ）。
 
その後は、西浦は名子で朝の挨拶活動を行ったわけですが、山の麓から海辺まで直線距離でいけば5キロ程度でしょうか。
 
山に海にと、こうした景色が味わえる敦賀は良いまちだと、あらためて感じた次第です。
 

【晴れ渡る空のもと挨拶活動（自撮りの影がやや恥ずかしい）】
 
さて、昨日も数あるニュースの中で、「世界を揺るがす」トップニュースといえば、米全土で行われた中間選挙結果。
 
メディアによれば、野党民主党が上下両院の過半数を与党共和党から奪還したと報じています。
 
日本の衆参ねじれ国会ならぬ、両院で野党が多勢を占めるという極めて重大な出来事が起きたことは言うに及ばずであり、この影響がどのようになるのかが次の関心ごと。
 
これに産経新聞社説＜主張＞では、『中間選挙後の米国　中露朝との間合い誤るな』と題し、まず、トランプ大統領と共和党の2年間の内政・外交に対して、米有権者は厳しい審判を下したとし、これにトランプ氏は「結果を受け入れる」と述べたこと。
 
加えて、来年1月3日から米議会は中間選挙の結果を反映した構成となり、トランプ氏の政権運営は思うようにいかなくなるだろうと示唆。
 
今後懸念されるのは、トランプ氏の関心が内政から、大統領の裁量が比較的大きい外交・防衛、通商に大きくシフトすることだとし、トランプ氏が融和姿勢を見せてきたロシア（対露制裁を緩和）や中国（米国との2極体制を意味する「G2」とまで表現）との間合いをどうとるか、国際社会は注視していかねばならないとしています。
 
また、北朝鮮対応も見過ごすことなく、米朝首脳会談を実現し、北朝鮮を利する一方的な合意をしないかや日本人拉致問題の放置は許されないとも。
 
高市早苗首相と日本政府は正念場にあり、トランプ氏、米政権と意思疎通を図り、平和を守る日米同盟の抑止力と対処力を保ち、台湾有事や朝鮮半島有事を抑止していく必要があると結んでいました。
 
なお、中間選挙の結果を受け、X（旧Twitter）では、おそらくAIで作ったと思われる、トランプ大統領がホワイトハウスの自室内をバットで破壊する動画が流れていましたが、動画の如く、自暴自棄になっては何が起こるか分からない。
 
もちろん、経済などさまざまな分野においても留意すべきことはあるかと思いますが、＜主張＞にあるよう、何をおいても国家安全保障の面での日本政府の対応に注視をする次第です。

2026年11月1日

福井県連初の「BBQ交流会」と「自治労県本部衛生医療評議会意見交換会」

ブログ 働く仲間とともに 政治

「初の試み」というものはワクワクするものでして。
 
以前より参加募集をしておりました、国民民主党福井県連として初の「バーベキュー（BBQ）交流会」を昨日、あわら市内にて開催しました。
 
朝、敦賀を出て高速を走ると今庄あたりまでは雨模様だったものの、北へ進むにつれ回復し、あわら市に着いた10時ごろには青空広がる絶好の天気に。
 
会場の「十楽の森」には私が一番乗りでしたが、その後、所属議員・支援者（大人、子ども）あわせて20名の皆さんが集合。
 
リラックスした雰囲気の中、川畑孝治幹事長（坂井市議会議員）の開会挨拶、堀川秀樹事務局長（福井市議会議員）のご発声で乾杯（もちろんソフトドリンク）し、和気あいあいと、美味しいお肉を食べながら歓談、交流した次第です。
 

【会場の様子】
 
私にとっては、選挙の時にお手伝いいただいた方など知った方ばかりでしたが、やはり話してみると不思議な縁というものがあるもの。
 
同じテーブルの若い支援者の方と話すと、実は敦賀出身で、しかも粟野中学校出身だと。
 
まさに校区が一緒ということで、生まれ年を聞くとなんと、長女と同級生ということが判明し、名前を言うと「知っている」とのことで大変驚くとともに、グッと親近感が湧いたところ。
 
その年齢ならではの悩みやお考え、政治に関するご意見などお伺いしたりと、それだけでも交流会の意義があったものと感じた次第です。
 
また、それぞれ席移動して話しが盛り上がるなど、青空のもとアットホームに懇親深まる場になったところであり、福井県連として今後もこのような機会を増やしていきたいと思うところであります。
 
参加いただいた皆さま、大変お疲れ様でした。
 

【最後に集合写真。希望される方にぼかしを入れたので見えないものの、皆さん良い表情♬】
 
なお、集合写真は掲載したものの、そこに私の姿がないのをお気づきかと。
 
カメラマンをしていたからではなく、実は交流会の最後に早抜けをお断りし、次の予定に。
 
BBQのスモーキーな香りを漂わせつつスーツに着替え、向かった先は福井市大和田（エルパの裏手）にある自治労福井県本部会館。
 
14時から開催の「2026年度 自治労県本部衛生医療評議会意見交換会」に出席しました。
 
同評議会に出席するのはこれで3回目。
 
県立病院、三国病院、市立敦賀病院に従事される労組役員さんで構成する衛生医療評議会として、現場の課題や現状について、議員との意見交換を通じて職場改善につなげることが目的。
 
上記の趣旨につき、この日出席した議員は、野田哲夫福井県議会議員、辻人志坂井市議会議員、そして私の3名。
 
全体会では、議員から各病院の課題や取り組み状況等について報告した後、「公立病院をめぐる課題」について意見交換。
 
その後は、3病院ごとに議員が一人づつ入る形でのグループワークにて、さらに課題や状況の深掘りをしたところです。
 
昨年はこの場でお聞きしたことを基に一般質問をしたわけですが、今回も現場のリアル（詳細は控えます）を知ることができたとともに、冒頭の挨拶では、亡き父がお世話になった県立病院、敦賀病院の方々に直接お礼をお伝えすることもでき、大変ありがたい機会となりました。
 
こうして昨日は、政党の関係では忌憚のない交流、そして労組の方々と大いに意見交換できた一日に。
 
お伺いしたことは聞くだけに留めることなく、今後の糧としてまいります。

2026年10月22日

国民民主党が「中間層向け住民税減税法案」を提出

ブログ 政治

昨日は、水曜恒例の名子での挨拶活動からスタート。
 
曇天、強風のコンディションではありましたが、ご通行中の皆様からは、会釈や手を挙げてリアクションいただける方やウィンドウを開けてお声かけくださる方もおられありがたい限り。
 
元気を与える側が逆にもらってばかりと思いつつ、相互コミュニケーションが図れるこの時間は貴重なものと、活動を終えた次第です。
 

【頂戴した元気をもとに頑張ります！】
 
また、夜は午後6時30分より、あいあいプラザで開催された「敦賀フィルム労働組合（※）第46回定期大会」にお招きいただき出席。
 
※会社名は現在「キャストフィルムジャパン」
 
交代勤務の方がいらっしゃる関係から、先週13日（火）とあわせて二度、大会を開催するもので、今年は両方ともに出席することができ安堵。
 
来賓としての挨拶では、大会開催のお祝いと日頃のご支援に対する感謝をお伝えした上で、国政の状況や敦賀市議会における自身の取り組みについてご報告した次第です。
 

【定期大会の様子】
 
国政に関しては、今臨時国会で議論される来春からの消費減税法案に対し、国民民主党が20日、議員立法「就業者の租税及び社会保険料による負担の軽減のために講ずべき措置に関する法律案」（中間層向け住民税減税法案）を衆議院に提出したことをご紹介。
 
この法律は、物価が上昇し、日常生活を営むのに必要な費用が増加しているのにもかかわらず、賃金水準の十分な上昇が伴わない中で、社会保険料の負担に加えて就業者の所得税及び個人住民税の負担の増加等が国民生活及び国民経済に悪影響を及ぼしている現下の状況に鑑み、就業者の租税及び社会保険料による負担を軽減すべき措置について定めるもの。　
 
政府案では2029年度に（消費税の）軽減措置が終了した際、給付で救われない中間層の負担増（年間7万円から9万円程度とも）という大きな課題が残ることから、国民民主党の対案は、税制の谷間が生じる中間層に対し、年間5万円程度の住民税減税を恒久的に行うとともに、控除額の引き上げや所得制限の撤廃などを組み込んでいます。
 

【国民民主党ホームページ掲載の説明スライド】
 
→説明スライド全3枚（高市内閣案との比較案、財源）はこちらをご覧ください
 
まさに「対決より解決」の言葉どおり、現役世代・中間層の手取りを増やし、生活を支えるため、案に政府案を批判するのではなく、与党との柔軟な政策協議を通じて本法案の趣旨をしっかりと反映させていきたい考えであり、ぜひ今後の国会審議を注視いただきたい旨、お伝えしました。
 
挨拶の結びには、自信が真面目に働く仲間の代弁者として市政に送っていただいていることを踏まえ、引き続き、皆さんからの忌憚のないご意見を頂戴できるようお願い申し上げた次第です。
 
なお、国民民主党においては、20日の法案提出後の会見で、10月16日に取りまとめた「早期に講じるべき物価上昇対策」もあわせて発表。
 
①電気代・ガス代・灯油代・水道代・公営住宅家賃等の負担軽減、②中小企業・農林水産業等の価格転嫁、適正取引、賃上げ支援、③「社会保険料還付」の前倒し給付 の3項目にまとめ、現下の物価上昇に対応するため切れ目なく国民の暮らしを守る政策の実現を目指すものであり、皆様方におかれましては、これらに関し、具体的な提案をしていくことに関しても知っていただければ幸いに存じます。

2026年10月3日

これが本当だったら違う意味で「やな大臣」だ

ブログ 政治


 
昨日、そして今朝も出会った心洗われる風景。
 
写真は、朝散歩で家を出てすぐの場所から見た、日の出前の朝焼け。
 
夜空から徐々にオレンジ色に染まる空はどこか神秘的かつとてつもない太陽のエネルギーを感じるもの。
 
こうしてまさに“無の心境”から一日のスタートを切れるのは、いつもより早い起床の“きゅうちゃん”のおかげ。
 
立ち止まり、空を見上げる私を不思議そうに見つめる、かわいい相棒に感謝する次第です。
 
さて、ピュアな書き出しに続けるのはどうかと思いましたが、ある種、真反対の気持ちを抱いていたのは、簗和生（やなかずお）農林水産相（以下、簗氏）が2月の衆院選で自身を支援しなかった地元自治体の道路予算削減に言及したとする一部報道について。
 
簗氏は自民党筆頭副幹事長だった5月、栃木県大田原市内で開かれた党員らとの会合で、2月の衆院選で首長が自身を応援しなかったとして「那須烏山市と那珂川町の本年度の道路予算は大幅にカットした」と発言した（両自治体は簗氏が衆院選で出馬した栃木3区にある）として波紋を呼んでいたところ。
 
その簗氏は、ようやく開いた昨日の会見で、音声データを突きつけられ「発言をしたのだと思う」と認めた上で「自民党の身内の会ということもあり、少し誤解を生むような発言をしてしまった」と述べましたが、閣僚としての資質が疑われるお粗末な発言といわざるを得ません。
 
この発言を巡り、道路予算を預かる井林辰憲国土交通相は会見で「自治体の要望や事業の進み具合などを勘案して配分している。報道されているような形で削減された事実はない」と否定したものの、そうだとしても、簗氏が行政の公平性が疑われるかのような発言をすること自体、理解不能であり、古い政治体質そのものと言えるのではないでしょうか。
 
これに国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、同じく会見（※）で「事実だとすると大問題だ」とし、簗氏の説明を求めた上で、「スルーするつもりはない」と述べ、国会での追及もありうるとの考えを示しました。
 
（※）榛葉幹事長の会見は、簗氏の会見の前に行われたもの
 
また、「一般論として、自治体の予算を一政治家がカットするぞ、自民党の言うことを、もしくは自分を支持しないと道路予算を切るぞなんて、これはちょっとよろしくない」「これが本当だったら違う意味で“やな大臣”だ」と語り、簗氏の名前と「嫌な」をかけた榛葉節も飛び出したところ。
 
続けて述べた「報道で鬼の首を取ったように批判するつもりはないが、こういうことがあるとやりたい議論ができなくて、こういった問題を聞かなきゃいけなくなる。スルーするつもりはない。行政監視機能は極めて大事だ」との言葉もごもっとも。
 
国民民主党はこれまでも「政策論議最重視」で、旧態依然とした野党の、いわゆる「週刊誌ネタ」に飛びついて政権や与党の足を引っ張るような国会運営はしてきませんでしたが、榛葉幹事長が追及する可能性にも言及したことは、見過ごせないレベルの発言であったということに他ならないと認識するところ。
 
臨時国会の開会は、週明け5日。
 
“やな大臣”か否かはもとより、根本的な政治体質を問う国会にもなろうかと推察する次第です。

2026年9月24日

CNN報道『トランプ氏、イランと「合意か壊滅か」』

ブログ 政治

混沌とする世界情勢のなか行われる予定（日本時間24日）の米中首脳会談。
 
話される内容は当然、関心高く注目するところですが、わが国にとって注視すべきは、高市首相とトランプ米大統領が22日（日本時間23日）、米ニューヨークの国連本部で行った日米首脳会談。
 
会談では、経済安全保障分野などで緊密に連携していく方針を確認したほか、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎として日米同盟の抑止力・対処力を強化する方針で一致。
 
また、高市首相からは、米政権による国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長への制裁対象指定を巡り、日本の立場を説明したとあり、米側に一石を投じることになることを強く期待するところであります。
 
各国首脳が集う国連総会に関しては、各種報道がされているところですが、たまには米側から見てみようと、CNNのページを覗いてみてみると、『トランプ氏、イランと「合意か壊滅か」』との、おどろおどろしい見出し。
 
記事では、トランプ米大統領は22日、国連総会演説でイランに関して「重大な決断」を迫られていると述べ、中間選挙後に合意を結ぶか、イランを壊滅させるかどちらかの選択になると位置付けた。
 
また、「イランと合意を結んで国を再建させ、かつてないほど強大な国、おそらく中東、あるいは世界でも屈指の大国を築くチャンスを与えるべきだろうか？」と前置きしたうえで、「それともイスラム共和国を速やかに壊滅させ、二度と人々や国々を殺害や破壊できないようにすべきか？生き残る見込みも、将来の繁栄や次世代への希望もない地獄へと追い込むべきなのだろうか？」と問いかけたとありました。
 

【国連総会でトランプ米大統領の一般演説を聞く会場の様子（CNN NEWSより引用掲載）】
 
国際会議の場でこのような発言がまかり通るのかと疑問に思うと同時に、発言の裏を返せば、トランプ氏が“米中間選挙後に”としていることから、イラン政府はそれまで持ちこたえているとの見方を示唆するものであり、その点はまだまだ長期化するリスクがあると心しておかねばならぬと認識した次第です。
 
なお、CNNの報道では見つけられませんでしたが、国内の産経ニュースでは、相手方イランのペゼシュキアン大統領が同じく、国連総会での一般討論演説した内容が報じられており、その内容は以下。
 
“「われわれこそテロの被害者だ」と訴え、これまでのイランに対する攻撃で民間人を標的にしたとして米国やイスラエルを非難した。米国の代表は演説の途中で退席した。”
 
今に始まったことではありませんが、両首脳の考えは真反対。
 
軽々に述べることではないのでしょうが、両国双方と関係のある日本が、こうした首脳会談の場を機に、解決に向かうような役割を何とか果たせないものかと…。
 
なお、先のCNN報道にあったトランプ大統領の言葉（大義名分）は、「唯一私の頭にあるのは、イランに決して核兵器を保有させないという考えだ」。
 
「核兵器廃絶」に向けて、保有国と非保有国の橋渡し役を担えるのは、世界唯一の戦争被爆国“日本しかない”と思いつつ、実際、まさにその関係にある両国との衝突を目の当たりにし、解決に向けた“現実的なアプローチとは何なのか”、自問するところであります。

2026年8月25日

日本国政府に対し、法と秩序に基づいた厳格かつ迅速な外交対応を求める

ブログ 政治

「これを許してなるものか」と思うのは、米国政府による赤根智子国際刑事裁判所（以下、ICC）所長らに対する制裁措置。
 
この背景を辿ると、ICCがロシアのプーチン大統領やイスラエルのネタニヤフ首相に対して戦争犯罪容疑で逮捕状を出したことへの対抗措置とされ、米国はICCに加盟していないものの、同盟国であるイスラエルを擁護するトランプ政権は、ICCの権限行使を「悪意ある権限の乱用」と非難、ルビオ国務長官はICCを「あらゆる手段で解体する」と表明していました。
 
一方、この発表を受け、高市総理大臣は19日、外務報道官の談話をなぞる形で「大変残念に思う」と述べるにとどめています。
 
これは単なる感想であり、「断固抗議する」や「撤回を求める」などの意思ではありません。
 
実際、この制裁措置の影響に関しては23日、産経新聞の電話インタビューに応じた赤根所長の発言によれば、「米社VISAのクレジットカードは日本で発行したものを含めて、使えないと思う。制裁により、私用のGmailも使えなくなる。昨年、米国がICC制裁に動いた後、ICCでは米マイクロソフトから欧州拠点のシステムへのデータ移転を進めており、日常業務に支障はない。金融機関では制裁の波及に対する懸念が強いが、欧州で複数の銀行が制裁を受けたICC職員を支援し、取引を継続してくれている。出張の旅行手配、給与支払いなどは、これらの銀行を通じてやっている」とありました。
 
また、欧州連合（EU）などと連携し制裁措置に対抗することは可能とした上で、日本政府に対しては、「日本はこれまで、テロや麻薬取引対策で米国の制裁に追随してきた。今回のICC制裁は、全く意味合いが異なる。（正面から制裁を批判しない）日本の対応には、米国の動きをエスカレートさせてはいけないという配慮があったと思う。だが、このままでは、いずれ米国はICC全体に制裁を科すだろう。そうなれば、『法の支配』が崩れるきっかけになる」と警鐘を鳴らしています。
 
私は、そもそもICCが選択した判断（逮捕状）を「悪意ある権限の濫用」とは全く思わないため、逆に横暴とも言える米国政府によるこの制裁措置をこのまま「許してはならない」と思うところ。
 
なお、所属する国民民主党においては、20日に党安全保障調査会の山田吉彦会長名で『米国のICC関係者への制裁措置に対する日本政府の毅然とした外交対応を求める声明』を発出。
 
声明では、以下4点を訴えています。
 
◉米国政府による赤根智子ICC所長らに対する制裁措置の発表を受け、日本国政府に対し、法と秩序に基づいた厳格かつ迅速な外交対応を求める。
◉ICCは、国際社会における深刻な人権侵害や戦争犯罪を追及し、不処罰を許さない国際刑事正義と「法の支配」を具現化する中核機関である。司法の独立性と公正性は厳格に守られるべきであり、個別の政治的対立から司法機関幹部へ制裁を科す行為は、長年築き上げてきた国際法秩序を損ないかねない。
◉日米同盟が我が国の平和と繁栄の基盤であることは論を俟たない。しかし、民主主義や人権、法の支配といった共通の価値観を共有する真の同盟国・同志国であるからこそ、国際法秩序を揺るがす措置に対しては明確に懸念を表明し、対話を通じて理解を求めていく姿勢が不可欠である。
◉日本はICCの創設以来、最大の拠出国としてその活動を支え、国際的な人権保護と司法の確立に尽力してきた。日本政府は、赤根所長をはじめとする関係者の正当な職務執行を守るため、他のICC加盟国や国際機関と緊密に協調し、行動すべき。
 
また、昨日24日には、超党派の人権外交議員連盟が「個人制裁を通じて国際司法機関の解体を目指すような手法は到底許されるものではない」などとするアメリカ政府の制裁に対する非難声明をとりまとめ。
 
声明では、日本政府の対応についても「日本が送り出した所長を守り抜く意思を示す言葉もない」と批判し、総理大臣や外務大臣が明確な抗議や即時撤回を表明すること、赤根所長を金融面で支援すること、有志国と連携することなどを求めています。
 　
議連は近く政府に申し入れる方針としており、国民民主党の声明で求めることと相まって、日本政府には毅然とした態度を示していただくことを強く求める次第です。
 
なお、先の産経新聞インタビューの最後に、赤根所長の率直な心境がありました。
 
「日本では（米国の制裁撤回と日本政府への行動を求める）署名活動が広がり、これまでに6万人が賛同してくれた。正直なところ、食欲が落ち、眠れないときもあるが、日本からの応援が『がんばろう』という気持ちの原動力になっている。私は日本政府に指名され、ICC裁判官になった。日本はICC存続のため、力を貸してほしい」。
 
まさに私を捨て、使命感をもって国際機関の要職で任務を遂行する赤根所長のような方を自国が守らずしてどうするのか。
 
政策措置への対抗も赤根所長を守るのも、日本の姿勢、応援が原動力である。
 

【会見に応じる赤根ICC所長（日本産経新聞記事より引用掲載）】

2026年8月14日

北方領土は日本固有の領土だ

ブログ 政治

「レベル5特別警報」
 
警戒レベルと警報などの名称を併記する新たな防災気象情報は5月に提供が始まり、「レベル5特別警報」は、自治体が警戒レベル5の緊急安全確保を出す判断材料となります。
 
その「レベル5 大雨特別警報」が13日夜、千葉市など千葉県内の18市に気象庁から出され、千葉や茨城、埼玉の3県で避難指示は23万人超に上りました。
 
この大雨により、市川市・佐倉市（いずれも千葉県）では冠水した道路で男女2名が死亡、柏市（同）では車両に70代女性が閉じ込められ、心肺停止状態で搬送されるなどの人身被害が発生。
 
また、交通機能の麻痺により、多くの“帰宅難民”が発生するなど、留まった線状降水帯は大きな影響を及ぼしました。
 
なお、気象庁によると、5月に新たな防災気象情報の提供が始まって以来2度目（前回は台風6号に伴う河川の氾濫特別警報）、大雨のレベル5特別警報の発表は「初」だったとのこと。
 
自然災害は、いつどこで起きてもおかしくないことを痛感した次第であります。
 
なお、豪雨や暴風など、襲ってくる自然に対しては怒っても仕方ないと思う一方、同じ“暴”の付く、こちらの暴挙は国として怒らねばならぬこと。
 
終戦の日が迫る中、昨日、ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島に足を踏み入れました。
 
ロシアの元首が北方領土に足を踏み入れるのは16年前のメドベージェフ大統領（当時）の国後島訪問以来。
 
これに高市総理は、「訪問に強く抗議する。北方領土は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ。日本国民の感情を傷つけるもので断じて許容できない」と述べたのは当然であります。
 
なぜなら、北方領土は日本固有の領土であり、旧ソ連時代から不法占拠する日本の島を訪れるのは認められず、このような暴挙は最大限の非難に値すると思うからであります。
 
この「北方領土」問題に関しては、四島返還運動の一層の推進を図る2月7日の「北方領土の日」が実は、自身の誕生日と重なることもあって、以前より意識をもって啓発活動などに取り組むところ。
 
ここで、「不法占拠」だという「北方領土問題」の事実関係を、過去ブログでも紹介した外務省ホームページ（HP）を基におさらいしておくと、ポイントは大きく以下3点となります。
 
＜外務省ホームページ（HP）「北方領土の日」より引用＞
 
（1）日本はロシアより早く、北方四島（択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島）の存在を知り、多くの日本人がこの地域に渡航するとともに、徐々にこれらの島々の統治を確立しました。それ以前も、ロシアの勢力がウルップ島より南にまで及んだことは一度もありませんでした。1855年、日本とロシアとの間で全く平和的、友好的な形で調印された日魯通好条約（下田条約）は、当時自然に成立していた択捉島とウルップ島の間の国境をそのまま確認するものでした。それ以降も、北方四島が外国の領土となったことはありません。
 
（2）しかし、第二次大戦末期の1945年8月9日、ソ連は、当時まだ有効であった日ソ中立条約に違反して対日参戦し、日本がポツダム宣言を受諾した後の同年8月28日から遅くとも9月5日までの間に北方四島の全てを占領しました。当時四島にはソ連人は一人もおらず、日本人は四島全体で約1万7千人が住んでいましたが、ソ連は1946年に四島を一方的に自国領に「編入」し、1948年までに全ての日本人を強制退去させました。今日に至るまでソ連、ロシアによる不法占拠が続いています。
 
（3）北方領土問題が存在するため、日露間では、戦後70年（現在では80年）以上を経たにもかかわらず、いまだ平和条約が締結されていません。
 

【北方領土の位置関係（外務省HPより）】
 
＜引用終わり＞
 
※北方領土問題に関わる過去ブログは以下。
 
→2025年8月16日ブログ『許すまじ、終戦の後に不法占拠された「北方領土問題」』
 
日本が敗戦濃厚と見るや否や、国家間の約束など無かったかの如く日本の領土を奪い、既成事実化するロシアの姿はまさに、「火事場泥棒」。
 
この許されざる行為から今年で「81年」を迎えるのが、「北方領土問題」なのであります。
 
昨日、足を踏み入れたプーチン大統領は、第二次世界大戦の結果、北方領土がロシア領になったとの妄言も口にしているとありましたが、ウクライナ侵略といい、こうした暴挙をどれほど重ねるのか。
 
思えば昨年、不法占拠する北方領土周辺（色丹島北方の複数の区域）で8月いっぱい軍事演習を行うと、ロシアが日本に通告したのは15日の「終戦の日」でした。
 
今年は「終戦の日」の2日前。
 
明らかな日本に対する挑発行為であり、威嚇であるとも言えます。
 
「力こそ正義」とばかりに行動する相手に対し、高市政権は、抗議だけでこの暴挙を見過ごすのではなく、「力による現状変更」は決して認められるべきではないという強い国家の意思を示し、宥和（ゆうわ）政策を見直した上で、国際社会と連携して対ロ制裁を強めるべきではないかと考える次第であります。

2026年8月9日

決して忘れまじ　〜81年前、敦賀に投下された「模擬原爆」〜

ブログ 政治

“令和8年8月8日”
 
元号・月・日で8が三つ並ぶのは平成8年8月8日以来30年ぶりで、さらにその前は戦前の昭和8年8月8日。
 
100年間で3回しかないメモリアルな日、さらには末広がりの8ということで、婚姻届を出すカップルが多かったそう。
 
そうしたニュースに触れる中、先ほど朝散歩で会った近所のおばちゃんと話すとなんと、娘さんが昨日、結婚されたとのこと。
 
「それは縁起が良いですね！」とお声かけするとともに、祝福の言葉を送ったところですが、来年は「999」。
 
単純思考の私としては、すぐに頭をよぎった松本零士さんの「銀河鉄道999」。
 
「999」とゆかりのある本市だからこその、ロマンチックなイベントを企画する絶好の日になるのではと思った次第です。
 
そうして、おめでたい日となった8月8日ですが、一方、敦賀に住む者として決して忘れてならないのは、昭和20（1945）年8日8日にあった、敦賀への「模擬原爆」投下。
 
午前9時頃、アメリカ軍が原爆投下の訓練のため、敦賀市の東洋紡（当時は東洋紡績）に爆弾を投下し、動員されていた学生ら33人が犠牲となってから81年を迎えました。
 
かのB-29爆撃機が敦賀に投下したのは、長崎に投下した原子爆弾と同型の模擬爆弾（通称パンプキン）。
 
この投下以前にあった、同年7月12日、7月30日の空襲で甚大な被害を受けた敦賀に三度目となる空襲の当時の状況は、「敦賀市史」通史編（下巻）第四節 三.敦賀大空襲に、次のように記録されています。
 
※昨年のブログでも同じ引用をしましたが、「風化させない」という思いで今年も掲載いたします。
 
＜以下、「敦賀市史」を引用＞
 
（7月30日の空襲に）ついで、八月八日午前九時ごろ、空襲警報が発令され、市民は防空壕に退避した。まもなくB29が単機敦賀上空に現われ、一旋回して低空飛行の態勢で東洋紡績工場に爆弾を投下し、そのまま南方に飛び去った。この爆弾は、東洋紡の捲糸室に命中し、火災となった。また隣接していた紡糸室と事務所の一部とが爆風のために破壊された。この爆撃で、工員一五名、動員学徒一六名、引率教員二名の命が失われた。
 
こうしたなかで敦賀は、八月十五日の敗戦の日を迎えるのである。なおこの項の記述にあたっては、多く『敦賀市戦災復興史』の記述を利用させていただいた。
 
＜引用終わり＞
 

【模擬原爆の被害にあった東洋紡敦賀工場の様子（出典元調査中）】
 
私は以前に、東洋紡敦賀工場にお伺いし、保存されてる当時の資料を拝見させていただいたことがありますが、81年前にあった史実を目の当たりにし、突然若き命を奪われた方々の無念、そして長崎の予行演習とばかりに模擬爆弾を投下したその行為に強い怒りを覚えたことを思い返すところ。
 
このようなことを二度と繰り返してはならないとの思いが沸々と湧いてきます。
 
そして、敦賀の模擬原爆投下から一夜明けた、昭和20年8月9日午前11時2分。
 
原爆搭載機ボックス・カー号は、高度9,600メートルの上空から、広島に次ぐ第二号の原子爆弾（プルトニウム爆弾）を長崎に投下しました。
 
長崎での原爆投下による被害の状況等は、以下、長崎市のホームページ（HP）をご覧ください。
 
→長崎市HP「ながさきの平和」関連ページはこちら
 
その長崎市では本日10時45分より、「被爆81周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が開催されます。
 
8月6日と同じく、あらためてこうした日に、唯一の戦争被爆国として、核保有国と非保有国、あるいは世界平和の架け橋、橋渡し役ができるのは日本であり、まっすぐにその役割を果たしていかねばと思いを強めつつ、式典会場で行われるのと同じ時間。
 
11時02分には、静かに黙祷を捧げたいと思います。
 

【今朝の空模様。どこか燃えるような雲がアートのようでしたが、81年前の今日はどんな空だったのか。】

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