2026年6月6日

浜野よしふみ議員が賛成討論にて「今後の経済財政運営」について問題提起

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今日は、二十四節気の「芒種（ぼうしゅ）」。
 
田植えや種まきは既に行なわれているものの、「芒種」とは稲や麦などの種を蒔く頃を言います。
 
ここ数日の天気も然り、曇り空や今後は梅雨と、スッキリしない天気が続く時期ではありますが、私の見たインターネットサイトにあった言葉は、”雨音に耳を傾けながら自宅でのんびり過ごしたり、お気に入りのレインブーツなど雨具を探しに出掛けるのも良いかもしれません。”と中々のポジティブワード。
 
四季のある日本ならでは、また人間や作物にとって大切な雨の時期とも捉え、この時期を楽しんでいきましょう。
 
さて、敦賀市議会は休会の昨日、国会では、一般会計の歳出（支出）総額が3兆1135億円となる令和8年度補正予算が参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立。
 
中東情勢の不透明化に伴う燃料価格高騰を受け、夏場の電気・都市ガス料金の支援と3月に再開したガソリン補助金の継続が柱で、閣議決定から3日間の審議でのスピード成立となりました。
 
なお、これに国民民主党は「賛成」。
 
昨日公表された、同党政務調査会長からの談話「令和8年度補正予算の成立にあたって」によれば、令和8年度本予算の審議時から対応の必要性を訴え続け、5月15日には約3兆円規模の補正予算の編成を含んだ対策を提言した「中東危機を乗り越えるための緊急対策」を財務大臣に要請した経緯を踏まえつつ、補正予算編成の判断が遅きに失したのではないかという思いは禁じ得ないものの、補正予算の採決においては賛成することとしたとありました。
 
　→国民民主党 談話「令和8年度補正予算の成立にあたって」全文はこちら
 
その上で注目すべきは、国民民主党を代表し、参議院本会議で賛成討論に立った浜野喜史総務会長（電力総連組織内国会議員）の討論内容。
 
まず、賛成理由は以下2点。
 
第一は、補正予算案は、令和8年度予算を、かろうじて積極財政へ転換させるものであること。
 
令和8年度一般会計予算は、令和7年度に比して、税収5.9兆円増の一方で、歳出は4.1兆円の増に留まっており、令和8年度予算は、前年度より1.8兆円多く、国民の側からお金を吸い上げることとなってしまっていたところ、それを早期に、かろうじて積極財政に転換したことを評価しする。
 
第二は、補正予算案が国民民主党の提言と概ね一致する内容になっていること。
 
国民民主党は（前述の）3兆円規模の補正予算を含む緊急対策を政府に提言しているが、補正予算案も総額約3.1兆円であり、特別高圧電力・LPガス利用者を含んだ、電気・ガス料金の支援などが盛り込まれている。国民生活と日本経済を守るため必要な措置であり、その方向性を評価するとした上で、政府の予備費の執行にあたっては、使用計画、状況を迅速に公表し、国民や国会へ丁寧に説明するよう強く求める。
 

【参院本会議場で討論する浜野喜史議員】
 
そしてここからが、さすが党内切っての「積極財政派」浜野議員と思うところで、政府財政の持続可能性が失われることがあり得るかのような、国民の不安を助長しかねない経済財政方針を出す必要があるのかと問題提起。
 
続けて述べられたポイントは以下。
 
◉片山財務大臣が、日本国債の債務不履行は通常考えにくいと国会で明言されたとおり、変動相場制のもと、円という自国通貨建てで発行されている日本国債の債務不履行は考えられないのではないか。
◉財政支出が過ぎると、金利高騰、過度なインフレを招くとの指摘がある。これについて、植田日銀総裁は国会で、仮に金利高騰があったとしても、日銀が適時適切に対応できる。また過度なインフレが起きないよう、財政支出により、供給力を強化していけると説明している。
◉大事なポイントは、銀行の日銀当座預金は日銀が銀行保有の国債などの金融商品を購入することにより、銀行に供給されているものであるということ。銀行の日銀当座預金は、日銀が供給しているということを理解しておくことが重要。
◉日銀は銀行の日銀当座預金つまり、日銀の呼ぶマネタリーベースを適切に増減することを通じて、金利をコントロールできる。万が一、国債価格が急落しても、日銀が国債の買いオペレーションなどで適切に対応をするので、国債の安定消化が崩れることがあり得るのか。
◉今般の中東情勢の中で思い知らされたことは、経済や社会はモノとヒトがなければ成り立たないという当たり前の現実。
◉確保すべきは、将来に備えた財政余力などという具体的に説明できないものではなく、将来に向けたモノとヒト、つまり実体のある万全の供給力ではないか。
◉政府の日本成長戦略会議有識者メンバーの会田卓司氏は著書の中で、「国家は永続的な存在なので、国家が続く限り、永遠に国債の借り換えを繰り返していくことは可能です。国家は『通貨発行権』を持っています。日本なら円、米国ならドルです。自国通貨建ての国債なら、返済不能になることはないのです。」と述べている。
◉こうした考え方に立って、政府は、税収を超えてお金は出せない、出してはならないという天動説から脱却し、政府はヒトとモノを強化するため、お金を出せる、出すべきとの地動説に立つべきなのではないか。
 
　→浜野喜史議員の賛成討論（全文）はこちら
 
4月末に敦賀にお越しいただいたタウンミーティングにてお話しされたことに輪をかけて、最後は「地動説」まで挙げた討論を、「なるほど」とあらためて理解したところです。
 
「政府は、経済成長と政府財政の持続可能性の両立を図るとしております。もっともらしい方針ですが、政府財政の持続可能性が崩れることがあり得るのでしょうか。」
 
討論であった浜野議員からの問いかけと、主張したことを高市総理はどう思って聞かれていたか。
 
「真の積極財政」とは何かを考える次第です。

2026年5月21日

今国会初の党首討論

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実はここ数日、何かと悩ましい、あるいは対応に苦慮する相談事が続いていたところ。
 
当事者と一緒にお話したり、間に入って（緩衝材的に）調整をしたり。
 
話してみて双方が満足する結果が得られることは稀なのかもしれませんが、一つづつ丁寧に、まずは互いの言い分を聞くことで解決の糸口や落とし所は見つかるもの。
 
とりわけ、以前に片方の話しか聞かず対応し、大いに反省した経験がある私にとって、二の轍を踏まぬよう、その点は重々留意しながら、今後も対応してまいる所存です。
 
さて、こちらは公の場で、互いの考えを言い合う場。
 
昨日は、今国会初となる「党首討論」が行われました。
 
そもそもこの党首討論は、英国議会の「クエスチョンタイム」を参考に、試行を経て、平成12年に正式導入されたもので、内閣の基本政策などが取り上げられ、首相が質問に答えるだけでなく、野党党首に逆質問したり反論したりすることができるのが特徴。
 
過去には、民主党政権下の平成24年11月の党首討論において、野田佳彦首相が衆院解散表明にまで至った自民党の安倍晋三総裁との討論が記憶に残るところです。
 
一方、英国議会の例は“二大政党制”が前提であるのに対し、野党が多党化している日本においては持ち時間が細分化され、ただでさえ短い計45分間という討論時間を過去最多となる6人の野党党首に割り当て。
 
会派の所属人数などで決まる持ち時間は、国民民主党の12分が最長で、最短はチームみらいの3分でした。
 
石破政権下では討論時間を80分間に延長したり、夜間帯開催も試みたりという事例もありましたが、党首が直接討論すること自体には大いに意義があると考える一方、二大政党制という前提が異なる状況において、本質的な討論をする上で、この手法が当てはまるのかな？と感じた次第です。
 
前置きが長くなりましたが、党首討論でトップバッターに立った国民民主党の玉木雄一郎代表は、冒頭、訪韓を終えた高市総理に対し、「お疲れさまでした。素晴らしい外交成果だと思います。（中略）高市総理の外交的リーダーシップを高く評価し、心から敬意を表したいと思います。」と労いと評価の言葉を述べた後、補正予算について以下質問。
 
やり取りの文字起こしは以下のとおり。
 
＜玉木代表＞
イラン情勢の緊迫化に伴って、国民経済、国民生活、不安定かつ不透明感が漂っています。我々国民民主党は、3兆円程度の補正予算を含む緊急経済対策を取りまとめ、先般、片山大臣にも申し入れにまいりましたけれども、ガソリン代の補助の延長、あるいは夏場の電気代、ガス代対策など、3兆円程度の補正予算を速やかに編成すべきだと思いますが、高市内閣の補正予算編成に向けた方針を伺います。
 
＜高市総理＞
規模感、そしてまた具体的な内容についてはまだ申し上げる段階にはございませんけれども、おそらく玉木代表と同じように国民生活を守る。そして経済活動を守る。
こういったことで、今のまだ執行中である令和7年度の補正予算ですとか、令和8年度の当初予算で動き出しているものもございます。予備費もございますが、こういったもので万が一対応ができなくなったときに備えて、主に現在の中東情勢等に対応する、そういった形の補正予算案を検討したいと考えております。
 

【党首討論で質問する玉木代表】
 
なお、12分間のやり取りは、国民民主党ホームページに全文掲載、または党公式YouTubeでも配信していますので、ぜひご覧いただければ幸いです。
 
　→『国民民主党 党首討論 全文書き起こし』はこちら
 
余談ですが、持ち時間に関しては、今回のチーム未来と同様、国民民主党においても「3分」という時もあったとのことで、その際、榛葉幹事長からは「カップラーメンもできねーじゃねえか」との言葉があったそう（玉木代表のXより）。
 
昨日の12分が満足な時間とは言えないものの、党勢拡大、議員を増やすことはこうした点にも関わってくるものと、あらためて認識した次第です。
 
話をつなげ、「満」の文字といえば、今日は二十四節気の「小満（しょうまん）」。
 
小満には、あらゆる生き物が勢いよく成長して生命力に満ちるという意味があり、また秋にまいた麦などの作物が実る時期であり、農家が「小さく満足する」ことから「小満」と呼ぶようになったという説も。
 
政治や人生とかければ、この「小さな満足」を得ていただけるかどうか、またその積み重ねが地域の人々の豊かな暮らし、一人ひとりの充実した人生につながるものと、日々の活動、そして自身の研鑽にも尽力する次第です。

2026年5月19日

福井県にとって「合区」の問題は他人事ではない

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二十四節気では5月5日に「立夏」を迎え、暦の上では“夏の気配”が感じられる頃とありますが、昨日はもう「夏」。
 
昨日は、朝の街頭活動をしている時から強い、夏の日差し。
 
たまらず上着を脱いでの活動でしたが、その後グングンと気温は上昇し、結果、敦賀の最高気温は32.5℃で「真夏日」となりました。
 

【朝活を終えて。意外と黒い革靴が暑いので、履き物も季節に合わせねば。】
 
真夏日までとなると、やはり心配なのは「熱中症」。
 
「暑熱順化」の言葉にあるよう、特に、体が暑さに慣れていないこの時期はリスクが高まることが統計でも表れています。
 
気温のほうは、今日も30℃超えとなるようですので、皆さま方におかれましてはくれぐれも熱中症対策にご留意くださいませ。
 
さて、昨日の街頭演説では、ちょうど党県連大会が終わった後ということで、県連代表の川合孝典・参議院議員が仰ったことをなぞるようにお話ししたわけですが、川合議員の演説の中で、自分自身が一番刺さったのが、イラン情勢の長期化を踏まえたこの言葉。
 
「我々にとって大事なことは、国民民主党の政策を実現させるということではなく、いま、物価高に苦しむ国民の皆さんの生活をどう下支えするのか。そのために政治が何をすべきかが問われているということでありますので、国民の皆様の生活者目線での今すぐやるべき政策というものを、我々としてはどんどん訴えていきたい。」
 
党利党略は置き、「誰のための政治か」のスタンスであることを表しており、こちらも街頭でお伝えしたところです。
 
また、これは福井新聞記事で知りましたが、大会後、ぶら下がり取材に応じた川合代表は、国政選挙での立憲民主党との候補者一本化について、「我々としては政策の中身で判断する。選挙で自民党と戦うための枠組みでの一本化であれば、受けるつもりはない」と回答されたとありました。
 
この点については、私もまったく考えを共にすることを、この場でお伝えしておきます。
 
党が掲げる理念と言動が合致しているから、考えは当然合うのだと思うところですが、こうして川合代表の挨拶や演説かは他にも気づきがありました。
 
それは選挙制度上の「合区」の問題。
 
特に福井県にお住まいの皆さんにとって何が問題なのか、大会後の街頭演説会で訴えた、川合代表の当該部分を文字起こししましたので、以下ご覧ください。
 

【街頭で熱く訴える川合たかのり県連代表】
 
＜5月17日 福井駅前での街頭演説会にて＞
 
今度新しく出る国勢調査結果によって、福井県と山梨県と佐賀県が“合区”の対象になるという問題提起がなされることが確実視されています。こうなってくるとどうなるのかというと、福井県と山梨県が合区をすることは事実上不可能であります。離れているから。そうすると隣県と合区をするという選択肢しか無くなるわけですが、そうすると皆さん想像してみてください。福井県と石川県、福井県と滋賀県これが仮に合区をするということになった時に、そこで選ばれた国会議員が本当に福井県の代表として、皆さんが認められる人が選ばれるのかどうか。
実はこのことがすでに徳島県と高知県では、徳島の候補者は当選できずに、毎回高知の人が当選しています鳥取県と島根県の合区は、島根県の方が人口が多いですから、島根県の人が必ず選ばれるんです。もう党派を超えて、どっちの県の出身なのかで、県民の皆さんは投票行動を決められますので、そうなってしまったら、何もしなかったら福井県も合区の対象になります。福井県から永久に参議院議員が選べなくなってしまうかもしれない。
だから我々、この合区を解消するために何をすべきなのかと、合区解消のために国会がもっと積極的に動くべきだということをこの間訴え続けています。大変ありがたいことに、この問題に関しては自民党さんとも完全に足並みが揃っておりますので、したがって今後、合区解消のための憲法改正の論議などについても、おそらく議論をしなければいけなくなってきます。
そこで福井の皆さんに今のうちにお伝えしておきたいのは、合区の問題は他人事ではないということです。
目前に迫っているこの課題に今後どう向き合っていくのか。このことが、今急速に問われる状況になってきているというこの問題提起をさせていただきたいと思います。そして、国民民主党としては、参議院の県選挙区選出の議員というのは、その県全体の代表として選ばれるという立場を憲法上明確にしなければいけないと我々は考えています。1票の較差の問題がある。したがって、1票の較差が今3倍あるから、だから人口の少ないところの議員の数を減らしなさいという、こういうロジックで諸々の整理が行われておりますけど違いますよね。
県の代表者が一番、地域のことを分かって国会に来ているわけですから、そういう人たちを選べないような状況を放置してしまうと何が起こるのか。過疎で人口が減っている県の議員がこれ以上減ってしまったら、地域の声なんか国政に届かなくなってしまいます。
 
＜文字起こし終わり＞
 
演説を聞いて、私自身も事の重大さに気づいただけに偉そうに言うつもりはないことをお断りした上で、この合区問題。
 
皆さま方におかれましても、関心高く注視いただくとともに、各政党の意見にもご留意いただけますようお願いいたします。

2026年5月18日

国民民主党福井県連「第5回定期大会」を開催

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私にとって、6月2日から始まる令和8年第2回敦賀市議会定例会（6月）を前に乗り越える2つの節目あり。
 
その節目の一つは国民民主党福井県連の定期大会（5月17日）、もう一つは気比史学会の定期総会（5月23日）。
 
いずれも事務局の立場を務めることから、滞りなく開催できるよう緊張感をもって準備にあたってきたところですが、昨日はその一つ、国民民主党福井県連「第5回定期大会」を無事に終えることができました。
 
本件は、その後に開催する「街頭演説会」とともにお知らせしていたものですが、13時30分より、福井市にぎわい交流施設ハピリン内の“ハピリンホール”にて、約70名が出席のもと開催。
 
といっても、県連役員の皆さんには12時集合で、会場設営や準備にあたっていただきありがたい限り。
 
大会では、今年に入ってから入党された、同じ敦賀市議会議員の三田村りょう幹事が議長を務め、登壇後、就任にあたっての挨拶を述べた後、議事を進行。
 
まず冒頭、県連代表であり党幹事長代行の川合孝典参議院議員（全国比例：UAゼンセン）より、主催者を代表してのご挨拶。
 
中東情勢の長期化を踏まえての影響について、とりわけ石油関連製品のうち“ナフサ”について言及。
 
ナフサを取り出す精製過程からの問題点を挙げたほか、あらゆるモノの価格高騰に対応すべく国民民主党からは3兆円規模の緊急対策を実施うるよう政府に提出していること。
 
結びには、政策実現政党として、対案を持って今の政治としっかりと向き合っていくことに加え、党勢拡大に邁進する旨、昨年と同様にブレない党の政治姿勢を訴えられました。
 
続いて、大変お忙しいなか、ご来賓としてお越しいただいた福井県の鷲津美央副知事、連合福井の橋岡克典会長、立憲民主党福井県連の三田村輝士代表よりご挨拶を頂戴。
 
その後は、事務局より提案した令和8年度活動方針などすべての議案をご承認いただき、最後は川合代表のご発声による「ガンバロー三唱」で締めくくりました。
 

【大会終了後は、出席者全員で記念撮影】
 
なお、党が掲げる地方議員倍増目標（340人→700人）に向けては、来春の統一地方選挙ならびにそれまでの中間選挙で、現職のいる市町では増員を、空白区の市町では必ず候補を擁立していく考えですので、以降、積極的かつ慎重に調整を進めていきます。
 
大会会場を撤収した後は、いざJR福井駅西口へ。
 
こちらも事前告知のとおり、16時より「街頭演説会」を開催しました。
 
川畑たかはる県連幹事長の司会のもと、弁士は川合たかのり県連代表と小竹凱（おだけかい）衆議院議員。
 
小竹議員におかれては、直前まで地元石川で予定があったにも関わらず、お声かけしたところ二つ返事で快諾いただき、この日も颯爽とお越しいただきました。
 
日曜夕方の駅前にしては通行されている方自体少なかったものの、足を止め演説を聞いていただける方もおられありがたい限り。
 
はじめに川合代表、次に小竹議員へとマイクをつなぐところ、ここでサプライズ。
 
ちょうど昨日、28歳の誕生日を迎えるということで、“お誕生日タスキ”を準備のうえ、川合代表からそのことを披露。
 
小竹議員にタスキを手渡し、それを掛けて演説することに。
 
聴衆から「おめでとう！」の言葉をかけられ、照れ笑いしながらタスキを掛ける姿がなんとも微笑ましいシーンでしたが、マイクを持つと一変。
 
28歳の若さのハツラツさ、そして国会で揉まれているだけあってさすがの堂々とした演説に、私も聞き入った次第です。
 

【誕生日タスキを掛けての演説は、小竹議員にとっても思い出になったのではと。左は嬉しそうに写真を撮る川合代表（笑）】
 
約30分間の街頭演説会を終え、福井県連のすべての日程を終え解散。
 
私自身は、無事に行程を終えられたことに安堵した次第です。
 
こうして一日を終え、振り返れば昨日は、ご支援いただいている皆さまを含めた、福井県連の「団結力」を感じた日。
 
5年前の県連設立時、5名だった所属議員は現在倍の10名。
 
志を同じくして集う所属議員の皆さん、そして支援者の方々と力を合わせ、「ブレない理念」をもって、今後も引き続き活動にあたる所存です。
 
＜おまけの一枚＞
こくみんうさぎを囲んでのスリーショット
 

2026年5月17日

国民民主党が「中東危機を乗り越えるための緊急対策」を財務大臣に申入れ

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先般、カルビーのポテトチップスの包装紙が白黒になるというニュースにあったよう、イラン情勢悪化にともなう原油輸入の停滞で、プラスチックやゴム製品の原料となるナフサの供給不足が深刻化し、トレーなど食品包材の資材が高騰。
 
こうした包材を使用するさまざまな商品で欠品などが相次いでいる状況のなか、中華料理チェーン「ぎょうざの満洲」（福井の方にはあまり馴染みがないかと思いますが）が5月1日から、関東地区の店舗で、持ち帰り用の主力商品「冷蔵生ぎょうざ」（トレー入り）の販売を休止し、その代替として、顧客には袋詰めの冷凍製品への移行を求めているとのこと。
 
同社の社長によれば、「今回の資材高騰は、食品包材のゴミを減らし、お客さまにお求めやすい価格で商品を届けられるチャンスでもある」とし、「物価高が続く状況だが、商品を安定供給する努力を続けていきたい」とコメント。
 
同社では以前から、環境負荷低減への取り組みとして、トレー入り商品の袋入りへの移行を進めてきたことと相まって、こうしたピンチをチャンスに変える思考、発想で企業経営にあたる方々に頭の下がる思いがするところです。
 
一方、ナフサ由来の原料コスト上昇の価格転嫁は否めず、ネットニュースに流れてくるだけでも、ユニ・チャームが、紙おむつや生理用品を中心に主力商品を7月以降、順次数％前後値上げする方針。
 
大王製紙は8月1日より、「エリエール」ブランドのトイレットペーパーなど家庭用全紙製品を、8月1日納品分から15％以上値上げすると発表。
 
タカノフーズ（茨城県）は「おかめ納豆」ブランドの納豆など全商品約120品目の出荷価格を、6月1日より15％引き上げると発表するなど、こうした影響は避けられない状況となっています。
 
こうしたなか、国民民主党では15日、の玉木雄一郎代表らが財務省を訪れ、11日に取りまとめた「中東危機を乗り越えるための緊急対策」を片山さつき財務大臣に手渡し、意見交換を行いました。
 
申入れには玉木代表の他、浜口誠政調会長（参議院議員／全国比例）、田村まみ政調会長代行（参議院議員／全国比例）が参加。
 

【申入れの様子（国民民主党HPより引用）】
 
本緊急対策は、国民民主党として生活者の暮らしと事業者の事業継続の双方を守り、あわせて石油化学製品の供給基盤強化を通じて、日本経済の危機を乗り越えるため、約3兆円規模の補正予算の編成を含む対策を提言しており、玉木代表は申入れ終了後、記者団からの取材に対し、「非常に踏み込んだ意見交換ができた。我々の意図や方向性としては重なるところが多いというお言葉もあったので、ぜひ前向きに検討いただきたい」と締めくくりました。
 
なお、申入れの内容は以下リンクよりご覧ください。
 
　→5月15日「中東危機を乗り越えるための緊急対策」（財務大臣宛）はこちら
 
さて、こうして原材料価格の高騰や、今後はガソリン・電気・ガスなど生活や企業活動に直結する価格の上昇が待ち受ける中で、政治がどう対応してくか。
 
まさに政治手腕が問われる状況のなか、本日は国民民主党福井県連の「第5回定期大会」ならびに「街頭演説会」を開催します。
 
事務局次長の私としては、議案書作成から各種段取りまで準備に追われてきたところですが、まずは大会にて来期の活動方針を承認いただけるよう対応してまいる次第。
 
なお、大会では、県連代表でもある川合孝典（たかのり）党副幹事長兼参議院幹事長より、またその後開催する街頭演説会では、小竹凱（おだけかい）衆議院議員（石川）も加わり、国会あるいは政治のリアルをお話しいただけることと存じます。
 
大会には党員・サポーターの方であればどなたでも、演説会はこれに関係なくどなたでも参加可能です。
 
もちろん私は、それぞれに対応しますので、皆さまぜひ、午後は福井市へ足を運んでいただけますようよろしくお願いいたします。
 
※定期大会は、13時30分より、ハピリン3階のハピリンホールにて開催
※街頭演説会は、以下告知チラシのとおり開催
 

2026年5月15日

国民民主党・電力総連組織内地方議員フォーラムから国会まで「充実の一日」

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いつも「日々を精一杯」と思い過ごしていますが、昨日はまさに「充実した日」と感じる一日に。
 
東京出張2日目は、ウォーキングから。
 
といっても必然性に駆られてということで、午前7時前には宿泊した日本橋外れのホテルを出発し、会議会場まで約2キロを歩いたに過ぎませんが、敦賀であれば車に乗るところの“徒歩通勤”は心地良く。
 
都会の風景を楽しみながら体を動かしたところです。
 
会議は、午前8時よりスタート。
 
「フォーラム」には、玉木雄一郎代表をはじめ、榛葉賀津也幹事長、電力総連組織内国会議員である浜野よしふみ、竹詰ひとし両参議院議員と我々、電力総連の組織内地方議員が出席し開催されました。
 
会議ではまず玉木代表から、「この半年で大きく変わったのは油とAI」だと、原油価格は依然として世界経済の重石であり、日本はエネルギー輸入国なので、1バレル100ドルを超える水準が続けば、物価上昇に賃上げが追いつかず、再び実質賃金がマイナス圏に沈む可能性もあること。
 
また、月あたり約5000億円を投じているガソリン補助は早晩底をつくことなどから、ホルムズの影響は8月から出てくるため、国民民主党としては約3兆円規模の補正予算を組み、対策すべきと意見している。
 
AIの進化は日進月歩であり、利便性が高まる一方で「クローズドミトス」に対策するセキュリティのあり方、法律やルール整備行政や社会対応スピードなど問われる課題も急速に増えてきており、便利になった分、強い危機意識を持って向き合う必要があること。
 
AIは「未来の技術」から、電力・半導体・雇用・国家戦略を左右する“現実のインフラ”になりつつあり、この分野で約8％もの経済成長を遂げている台湾にもならい、「AIで成長」と「資源高への耐性」を同時に考える時であるとの話がありました。
 

【挨拶される国民民主党 玉木代表】
 
次に挨拶された榛葉幹事長からは、主に国内外の政治情勢や外交安全保障の部分に触れたほか、日本の「ものづくりの再興」に向けては電力の安定供給が不可欠などと話され、大いに共感。
 
いくつか意見交換がされた後、終了となりましたが、こうした機会を通じ、政治と産業、そして地域がしっかり連携することの重要性をあらためて感じた次第です。
 
フォーラムの後は国会へ。
 
国民民主党福井県連のメンバー数名とともに、10時45分から約20分間。参議院 法務委員会における川合たかのり議員（国民民主党・全国比例、福井県連代表）の質問を傍聴。
 
川合たかのり事務所を介して調整いただき実現した訳ですが、参議院会館から厳重なチェックポイントを通過し、国会議事堂の参議院委員会室へ入り、傍聴席に座るとちょうど元明石市長の泉房穂議員が身振り手振りで再審制度の件について質問していましたが、見渡すと弁護士の北村晴男議員や鈴木宗男議員など、テレビでお馴染みの顔がいくつかあり、タレント豊富な委員会構成と思ったところ。
 
その後、質問に立った川合議員からは、育成就労制度施行の課題についてがテーマでありましたが、冷静且つ本質的な問題に焦点を当てていく議員の質問は大変勉強になりました。
 

【参議院法務委員会で質問される川合たかのり議員（川合事務所提供）】

【傍聴する国民民主党福井県連メンバー（同）】
 
委員会を傍聴した後は、同じメンバーにて国会見学。
 
昨日は、中学生でしょうか。
 
バスが何台も連なり、多くの修学旅行生が国会を訪れていましたが、私自身、何年かぶりの見学にあらためて、歴史ある議事堂の重みと威厳を感じた次第です。
 

【参議院本会議場】

【青天のもと記念撮影（この角度からはレアだそう）】
 
見学を終え、参議院会館の食堂にて昼食を摂った後、午後は、国民民主党福井県連の他のメンバーと合流し、厚生労働省より「カスタマーハラスメント対策義務化」について、文部科学省からは「地方の教育と課題」についてレクチャー&意見交換。
 

【文科省によるレクの様子。奥は、冒頭に挨拶される川合たかのり議員。】
 
この場は、福井県連代表でもある川合たかのり参議院議員（同事務所）から役所へのアプローチにより実現したものであり、政党に属していることのメリットと大いに感じた訳ですが、実際に政策を作る側からお話を伺うこと、また現場の声を直接届けられたことは非常に有意義でした。
 
また、国会対応中のところご対応いただいた各省庁の皆さま大変ありがとうございました。
 
さらに、レクを終えた後は、会館内の川合たかのり事務所、水産・海洋分野の第一人者である山田吉彦参議院議員事務所にご挨拶に伺い、貴重なお話を伺えたことや、山田議員とはまた、福井でもご講演の機会を設けることなど調整できた次第です。
 

【山田吉彦議員の事務所にて（中央が山田議員）】
 
こうして、早朝から一連の行程を終え、この後は帰路につきましたが、冒頭述べたよう身も心も頭も「充実の一日」となりました。
 
この2日間にあった、同志の皆さんとの再会、国会議員の方々からのお話やご奮闘ぶり、そして福井県連メンバーとともに見て聞いて学んだこと、すべてをエネルギーに変え、今日からの自身の活動に生かしてまいる所存です。
 
結びに、この間、ご対応ならびにご協力いただいた皆さまに心から感謝申し上げます。
 
ありがとうございました。

2026年5月13日

国民民主党が「中東危機を乗り越えるための緊急対策」を発表

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中東情勢による国民生活や企業活動などへの影響を睨み、極めて重要な時期にあるなか開催されている国会。
 
国民民主党福井県連の代表を務めていただいていることもあって、日頃から注目している川合孝典（たかのり）参議院議員（全国比例・党幹事長代行）ですが、り5月11日には参議院決算委員会で質問に立たれ、ストレート勝負で意見されました。
 
質問されたのはどれも重要な事項でしたが、その中でも特筆すべき2点について、早速、以下の文字起こし版をご覧ください。
 
＜川合たかのり議員の質問（抜粋）＞
 
1．追加の経済対策を講じる必要があるのでは
 
川合議員：
国民民主党・新緑風会の川合孝典です。私からは現在、日本の社会経済が当面する諸課題について、総理はじめ関係閣僚の皆様に質問させていただきたいと思います。
まず総理に景気経済対策についてご質問させていただきたいと思います。ご承知の通り、中東の危機の先行きが見えない状況の中で、現在日本の物価が相当な勢いで上昇してきております。3年連続賃上げが順調に行われたことでようやく物価上昇を上回る賃上げが見えてきたところでのこの問題ということで、この状況の中、これを放置してしまいますと、消費や賃上げが腰折れ状態になってしまう可能性がある、このことを非常に懸念いたしておりまして、したがって今の物価上昇が続く中での早急な追加の経済対策を講じる必要があるものと私は考えておりますが、この点について総理のご見解をまずお聞かせください。
 
高市総理：
物価高への対応としましては、やはり賃上げが物価上昇を上回る状況、実現し続けるということが重要でございますので、政府としては賃上げの責任は事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整えてまいります。その上で、足元の物価高への対応としてはガソリン暫定税率の廃止や、重点支援交付金などにより1世帯あたり標準的に年間8万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や令和7年度補正予算の早期執行、まだ執行中でございますので早期執行、そして公定価格に経済、物価動向などを反映させた令和8年度予算の執行、それから今般の中東情勢を受けて原油価格が高騰する中で、緊急的激変緩和措置としてのガソリン、軽油、重油、灯油などの価格を抑えるための補助など、国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないよう、既に様々な支援策を講じております。
ですから政府としては本日時点で中東情勢の影響などについて予断することは困難でありますし、必要があれば先月7日に成立した令和8年度予算の予備費も活用できるので、経済対策、補正予算の編成が直ちに必要な状況とは考えておりません。しかしながら物価の動向が家計や事業活動に与える影響については十分注視しながら、経済財政運営に万全を期し、臨機応変に対応してまいります。
 
2．社会保険料還付付き住民税控除の導入について
 
川合議員：
私どもは今早急に経済対策、追加経済対策を行う必要があるという認識を国民民主党としては持っておりまして、したがって内需の冷え込みをともかく防ぐために、追加経済対策を行うということで、社会保険料還付付き住民税控除という、いわゆる給付付き税額控除に代わる考え方として国民民主党が選挙の時にも公約に掲げさせていただいているこの政策の導入を掲げております。
インフレそれから社会保険料負担の影響が非常に大きいと考えられる、特に中低所得者層に対する即効性の高い物価高対策を講じていただくことが、景気刺激策、経済対策として非常に有効であろうということで、我々としてはこの社会保険料の還付というものを前倒しをするという考え方に基づいて、簡便な方法でいわゆる1人5万円程度のインフレ手当といったようなものを早急に給付をする、支給をするということを提案をさせていただきたいと思います。この考え方は総理が掲げていらっしゃる責任ある積極財政、経済の好循環を生み出すための積極財政を前に進める上でも、考え方、路線の軌を一にするものだと私どもは捉えているのですが、社会保険料還付見合いの前倒しの手当の給付という我々の考え方について、どのようにお考えになるのか、ご見解をお示しください。
 
高市総理：
今のお話を伺う限りなんですけれども、御党がかねてより唱えておられる社会保険料の還付を前倒しして定額の現金給付を行うことで、中所得、低所得の方の負担軽減を行うという趣旨ですね。中所得、低所得の方の税・社会保険料をトータルで見て負担軽減を図るという方向性については共有できます。
他方、社会保険料の還付ということであれば、社会保険制度における給付と負担のバランスとの関係をどう考えるのか、それから対象とする中所得、低所得者の範囲をどうするのか、また複数の所得がある方の所得について誰がどう認定するのか、あとは執行体制、実務上の負担、これをどこにどの程度求めるのか、財源をどのように確保するのかといった課題を整理していくことも必要かと思います。
現在政府与党としては中所得、低所得の方々の負担軽減を図るため、国民会議で給付付き税額控除の制度設計に向けた検討を進めております。丁寧にやらなきゃいけないんですけれども、ここもスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。
 
＜抜粋終わり＞
 
川合議員と高市総理とのやり取りの中において、国民民主党が提案する、社会保険料還付の前倒しについては定額の現金給付をして、中所得低所得の方の負担軽減を行う趣旨と、また税と社会保険料負担をトータルで見て、負担軽減を図る方向性については共有するとありました。
 
元々、高市総理も一番ベストは給付付き税額控除とあり、それには時間がかかるのでつなぎで消費税減税と仰っている訳ですので、めざすところ「給付と減税の組み合わせ」という点においては、国民民主党と高市総理、さらには立憲民主党や中道改革連合など、、他の野党も同じであろうと考えるところ。
 
参議院でそうした議論があった翌日の昨日、国民民主党は「中東危機を乗り越えるための緊急対策」を発表。
 
発表にあたり、玉木雄一郎代表は「重点政策の1つである『社会保険料還付の前倒し給付』は具体的で迅速な政策であり、単なるばら撒きではない。勤労世帯、特にインフレと社会保険料負担の重さに苦しんでいる方には迅速に給付し、同時に税金を多く払っているいわゆる高所得者の方には減税を行う。まさに給付と減税を組み合わせた政策である」と述べました。
 
なお、「緊急対策」の詳細は、以下リンクよりご覧ください。
 
　→国民民主党「中東危機を乗り越えるための緊急対策」はこちら
 
さて、このように「生活に直結」する国会における政策論議ですが、国民民主党福井県連では今週17日（日）の13時30分より「第5回定期大会」を開催いたします。
 
場所は、福井市にぎわい交流施設「ハピリン」3階のハピリンホール。
 
県内在住の党員・サポーターの皆さんには既にご案内済みであり、多くの参加をお待ちする次第。
 
また、大会終了後、16時からは「街頭演説会」を福井駅西口にて開催します。
 

【作成：国民民主党福井県連】
 
こちらは、党員・サポーターに限らずどなたでも参加いただけます。
 
弁士には、同じ北陸の小竹凱（おだけかい）衆議院議員（石川）、そして福井県連代表の川合たかのり議員。
 
とりわけ川合議員からは、前述した高市総理とのホットな議論の様子もお話しいただけると思いますので、皆さまぜひ、17日（日）16時は福井駅前に足を運んでいただけますようお願いいたします。

2026年5月11日

海上自衛隊ミサイル艇「はやぶさ」入港が残したもの

ブログ 政治

結果して話題が連続することになりますが、8日に敦賀港に入港した海上自衛隊のミサイル艇「はやぶさ」。
 
入港の目的が「第44回親子のフェスティバル」での広報活動ということで、昨日は絶好の天気の中での開催も手伝ってか、「一般公開」に参加された方はなんと、約1,800名とのこと。
 
説明にあたった乗組員の皆さんは、さぞかし嬉しい悲鳴といったところでなかったとお察しする次第ですが、これだけ多くの方、とりわけお子さんが乗艇されたことを私も大変喜ぶところであります。
 
任務を終え、16時には出航するということで桜岸壁に行くと、きらめきみなと館周辺はイベントのお片付けの真っ最中。
 
岸壁側でも陸海の自衛隊、海上保安庁の皆さんがテキパキと動かれていたほか、出航を知ってかお見送りにと、こちらも多くの方が集まっていらっしゃいました。
 
その後、敦賀海洋少年団の皆さんの手旗信号の実演があり、「はやぶさ」艦艇からもお返しの手旗と、何とも頼もしくも微笑ましいエール交信がされた後、16時より少し早く、準備を終えた「はやぶさ」のロープが解かれ、いざ出航。
 
※投稿後追記
敦賀海洋少年団のInstagramによれば、手旗信号で送信したのは「ゴアンコウヲイノル」だったとのこと。
 

【敦賀海洋少年団の手旗信号でお見送り】
 
我々、敦賀防衛懇談会メンバーは、日の丸や日章旗を振り、出航を見送りました。
 
入港以降、歓迎式や懇親会の場などを通じ、艇長をはじめ各乗組員の方々と様々なお話をしただけに、お別れが寂しくも感慨深いものがありましたが、ミサイル艇「はやぶさ」の今後の活躍と乗員皆々様方の安全な任務遂行を心より祈念する次第です。
 

【雲ひとつない青空のもと出航する「はやぶさ」】
 
さて、こうして私にとっては、国防について考える三日間にもなった訳ですが、5月4日の産経新聞にあったコラム『日本の武器輸出解禁を中国と豪比はどう見たか』を思い出しました。
 
「世界の論点」として書かれたこの記事では、冒頭、政府は4月21日、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、戦闘機や護衛艦など殺傷能力のある武器の輸出を原則可能にしたことに対し、中国は政府や国営メディアが「新型軍国主義の氷山の一角だ」などと強く反発したものの、装備品輸出の対象となるオーストラリアの研究者やフィリピンの当局者は全面的に歓迎の意を示し、「地域の安全保障に貢献する」と前向きに評価した。
 
詳細は割愛しますが、中国側は歴史問題まで持ち出した上で、今後、日本で軍国主義の復活が進んでいるという「危険性」を世界に主張する方針とみられ、中央テレビの論評は、国際社会に対し「高度の警戒を維持し、手を携えて日本の新型軍国主義を断固として防ぎ止めるべきだ」と訴えたとありました。
 
一方、オーストラリアは、日豪では移転三原則などの改定直前に、豪海軍が将来使用するFFM（海自の最新鋭護衛艦）11隻の共同開発について契約を締結しており、論評は、改定によって共同開発が補完され、両国間に「継ぎ目のない防衛産業基盤」を構築することに資すると論じたことに加え、日本の武器輸出を巡る改革により、インド太平洋地域において「日本が真の防衛大国として地域の安全保障に貢献する」との確信を深めることになるだろうと強調した。
 
また、南シナ海で中国の軍事的圧力を受けているフィリピンは、今回の改定を全面的に歓迎。
 
フィリピンのテレビ局GMA（電子版）によると、テオドロ国防相は声明で「最も質の高い防衛装備品と支援が入手できるようになる」とした上で、フィリピンは「実効性のある抑止力によって地域の安定に貢献する」と強調したとあります。
 
立ち位置によって、真逆の味方になっているのは当然のことと認識しますが、日本は周辺各国とも連携した「抑止力」を持つことで、地域の安定と平和を守る、極めて重要な役割を担うもの。
 
なお、抑止力とは、「（自国の）計画が成立しないと思わせること」と学びました。
 
日本国内でも、「戦争する方向に進んでいる」と声高に唱える方もいらゃっしゃいますが、今回、「はやぶさ」に乗艇された約1,800名の皆さまはどう思われたか。
 
1999年の北朝鮮船との事案を踏まえ、速力を改良して以降、北朝鮮船の話は皆無になったことを思えば、答えはそういうところ（抑止力が効いている）にあるのではと。
 
いずれにしても、国防に対しては色々な意見がある中において、自分の考えを持つことは非常に大事なことであり、今回の「はやぶさ」入港、そして一般公開が、その機会になったのであれば幸いに思う次第です。

2026年5月9日

海上自衛隊ミサイル艇「はやぶさ」の一般公開にぜひご来場を

ブログ 政治

海上自衛隊ミサイル艇「はやぶさ」
 
海上自衛隊ホームページ（HP）“水上艦艇”では、「はやぶさ」型の装備は以下のように記載されています。
 
・基準排水量　　200ｔ
・主要寸法　　　長さ 50ｍ、幅 8.4ｍ、深さ 4.2ｍ、喫水 1.7ｍ
・主機械　　　　ガスタービン3基 3軸、ウォータージェット推進装置
・馬力　　　　　16,200ＰＳ
・速力　　　　　44kt（ノット）
・主要兵装　　　62口径76ミリ速射砲×1、艦対艦ミサイルシステム一式
・乗員 　　　　　約21人
 
特筆すべきは“速力”であり、44ノット（81km/h）は、海上自衛隊の艦艇の中で最速。
 
1999年に発生した、能登半島沖での北朝鮮不審船逃走に後押しされる形で建造されたミサイル艇「はやぶさ」が昨日、敦賀港桜岸壁に入港し、歓迎式を執り行いました。
 
なお、入港の目的は、5月10日（日）に、きらめきみなと館と桜岸壁で開催される「第44回 親子のフェスティバル」のため。
 
自身が理事を務める「敦賀防衛懇話会」では、13時予定の入港を歓迎すべく桜岸壁（きらめきみなと館の裏手）で待ち受けると、白灯台の向こうに「はやぶさ」の姿が。
 
湾内につき速度を落とし、慎重に着岸しました。
 

【入港するミサイル艇はやぶさ】

【敦賀防衛懇話会では、横断幕を掲げ歓迎】
 
海上自衛隊水上艦艇群にあって独特の存在感を放ち、沿岸の基地・港から発進、高速航行。
 
搭載した艦対艦ミサイルで敵艦を制圧する高速戦闘艇は、軍用航空機の世界でいう「迎撃機」の存在と似ていると言われますが、船体を見ればその表現がピッタリだと、あらためて感じたところです。
 
この「はやぶさ」。
 
実は、3年前の入港時には特別見学の機会を得、乗組員の方のご案内で艦内を説明いただいた経験がありますが、まず主要兵装に関しては、76ミリ速射砲や後方に備えた4基の艦対艦ミサイルシステム、また警告射撃などに使用するため12.7ミリ重機関銃、レーダーを撹乱するランチャー砲などの火力を装備。
 
また、能登半島沖での経験を踏まえ、高速で逃げ回る船舶を追尾できるよう、強力なガスタービンエンジンを3基も搭載しており、海上自衛隊初のウォータージェット推進により最高44ノット（時速81km/h）もの速力を発揮でき、前述のとおり、これはこれまでの海上自衛隊保有の艦艇で最高のスピード。
 

【「はやぶさ」を後方より見る。日章旗の奥に斜め置きされているのが艦対艦ミサイル。後方下部の黒い部分がウォータージェット推進機構。】
 
なお、砲塔やレーダー、手摺りや梯子の構造物に至るまで、ステルス性に配慮された形状（レーダー波が放射状に反射するよう）になっている細部にわたる設計に驚いたところ。
 
また、CIC（Combat Information Center＝戦闘指揮所）は6畳程度の広さでコンパクト、アルミボディにて軽量化された船体は風と波の影響をもろに受ける（船体が80度ほど傾くこともあるそう）ことから立ち席はなく、すべてショックアブソーバー及び5点式シートベルト付きのシートを配備しているとのことで、考えただけでも船酔いしそうになったことを思い返した次第です。
 
実は今日も特別見学に参加する予定としていますが、有事の際にはいち早く現地に向かい、最前線で制圧する役割を果たす「はやぶさ」乗組員の皆さまにおかれましては、365日24時間、わが国の領土・領海、国民の生命と財産を守るため献身的に従事いただいていることに心より敬意と感謝を表する次第です。
 
さて、ここまで「はやぶさ」について紹介してきましたが、入港目的である「第44回 親子のフェスティバル」（主催：青少年健全育成敦賀市民会議）は、明日5月10日（日）に開催されます。
 

 
上記チラシのとおり、きらめきみなと館内外にて、はたらくくるまの展示やグルメイベント、各種体験イベントなど、様々な催しが行われます。
 
そして、桜岸壁では9時30分から15時まで、ミサイル艇「はやぶさ」の一般公開や自衛隊装備品展示などが行われます。
 
もちろん入場無料、事前申込の必要なく、どなたでもご覧になれますので、ぜひご来場いただければと存じます。
 
お子さんや保護者の皆さまには、実際間近で船体や艦内をご覧いただき、自衛隊を身近に感じ、その役割や装備の重要性について知っていただければ幸いです。
 
加えて、このような「リアル」を体感すれば、国防は理想論では決して成り立たず、取り巻く脅威に対して、抑止力が働くのは均衡する軍事（防衛力）あってのこと。
 
つまりは、「自分の国は自分で守る」との考えを共有いただければなお幸いです。
 

【船首にたなびく日の丸に、乗組員の皆さんの「国を守る」との使命感が重なった次第】

2026年5月3日

歴史の転換点では「時間が思想を試す」 〜憲法記念日にあたり考える〜

ブログ 政治

今日は、日本国憲法の施行79年目となる憲法記念日。
 
所属する国民民主党においては、憲法記念日にあたって「談話」を発表しており、そこには、2020年9月の結党直後に「憲法改正に向けた論点整理」を取りまとめ、変化する社会環境や新たな課題に対応するため、時代に即した憲法改正の方向性を示していること。
 
2024年の衆議院憲法審査会では、大規模災害時等における国会機能維持に関する改憲条文案について、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、有志の会の当時の5つの会派で合意に至るとともに、参議院の合区解消も論点となることや、これまで両院の憲法審査会で議論の積み上げのあるテーマに絞って具体的な条文づくりに取り組むことが、改憲に向けた現実的アプローチと考えること。
 
憲法9条については、これまで9条が果たしてきた役割にも配慮しつつ、単に自衛隊の組織名を明記するのではなく、9条2項に規定する「武力」との関係を整理するなど、本質的な議論を深めていかなくてはならず、憲法改正の議論こそ、改憲・護憲の単純な二元論に陥ることなく、まさに「対決より解決」の姿勢を貫き、幅広い国民との憲法対話を続けることで、必要な憲法改正に向けた開かれた国民議論をリードしていくとあり、私自身、考えをともにする次第です。
 
憲法記念日の今日は、こうした各政党からの談話や新聞各社においても、憲法のあり方や改正論議に対する考え、認識などが記載されるところ。
 
いわゆる改憲派、護憲派それぞれの考え方、主義主張があるものの、やはりここは国民民主党が言うよう「二元論に陥らない」ことが重要であり、冷静かつ真摯に議論を尽くすことが、それこそ民主主義国家としての矜持（きょうじ）であろうと認識いたします。
 
そうしてさまざま記事を読むところ、「なるほど」と思ったのは、5月2日付けの産経新聞にあった『安保論議「信仰」対立からの脱却図れ』の記事。
 
ズバリ、ここで指摘しているのは“時間軸と政治”。
 
まず、書き出しはこう。
 
“ミサイルが発射されてから着弾まで、政治に許される時間は憲法論争を一巡させるほど長くない。日本の安全保障の議論には、決定的な時間軸のずれがある。中国本土や沿岸部から、中距離級ミサイルが発射されたと想定しよう。米軍衛星や日米レーダーによる早期警戒、着弾予測、政治判断や法的確認などの対処は数分の中に押し込まれる。公式な数字は示されていないが、最短なら4～6分、標準的にみても6～10分で着弾し得る。憲法論争どころか、息をつく間もない瞬時の作業となる。”
 
現実はまさにこの「時間軸」の中での対応が求められる訳ですが、一方のわが国の状況を見れば、“国会や言論空間では「撃ってよいのか」「憲法9条上許されるのか」「誰が、いつ決めるのか」という問いが、今も平時の速度で反復されている。日本の議論の本質はここにある。”
 
“ミサイルの速度ではなく、戦後政治の慣性で動いている”とありました。
 
続けて、こちらも「そのとおり」と思う考えが。
 
“F4戦闘機の空中給油装置が、周辺国への配慮を理由に外された逸話は、その象徴であった。能力を持たないことが平和を生むという発想は、相手の能力が限定的な時代には通じたかもしれない。相手が長射程ミサイル、サイバー攻撃、海上封鎖能力を統合する時代には、抑止の空白を招く。”
 
“抑止とは相手に「成功しない」と思わせる技術である。拒否的抑止があり、限定的な反撃能力がある。継戦能力があり、補給と産業基盤がある。どれか一つを持つだけでは足りない。相手の計算を狂わせる全体設計が必要なのだ。”
 
“明治維新の指導者たちは、列強の砲艦がもたらす時間の圧力を知っていた。だから藩の論理を捨て、国家の器を急造した。歴史の転換点では、時間が思想を試す。遅すぎる正論は、しばしば無力となる。速度を崇拝する必要はないが、拙速は民主国家を危うくすることも念頭に置く。平時に深く考え、非常時に速く限定して動く制度が要る。”
 
結びにあった、“ミサイルが飛ぶ前に政治が議事録を残せるか。民主国家の矜持はそこにある。安保論争を信仰告白から戦略へ戻さねばならない。数分後の国家を今ある制度と言葉で守れるか。それは、政治そのものに対する試験である。”との言葉に、こちらも考えをともにした次第です。
 
大事なことばかりで、ついつい抜粋引用が多くなってしまいましたが、思えば侵攻開始から4年が経過したロシアによるウクライナ侵攻（その前のクリミア半島然り）は、国際法に反する「武力による一方的な現状変更」であり、この時から強く、法や秩序は時に無力であることを思い知るとともに、戦後掲げ続けてきた「平和憲法」があれば日本を守れるとする考えは、前述の“能力を持たないことが平和を生むという発想”と同意と認識するところ。
 
その上で、極めて現実的な体制をとらねば、わが国の領土、国民の生命と財産は守れぬと、緊張が増すばかりの周辺環境や、昨今の中東情勢を見てなお強く思います。
 
こう書くと、先の大戦で経験したことを忘れたのか！と思われるかもしれませんが、逆に80年前の惨禍、犠牲を繰り返さぬために、時代の変化に応じてどうやって国を守るのかを考えるのが、現代を生きるものの使命であり、役割と考えます。
 
昨年開催した気比史学会主催の「戦後80年」をテーマにした講座で、当会の糀谷会長が仰った言葉が強く胸に残っています。
 
「今を戦前にしない」
 
80年前の終戦の際の“呆然と安堵”を想い、戦火に散った内外の先人に恥じぬよう、今を生きる私たちは、過去にも未来にも責任を負っています。
 
平和を守り、次世代へと手渡す。
 
憲法記念日の今日は、一人ひとりが担うその責任の重さについても考える日といたします。
 

【昨日の夕日。こうして穏やかで平和な日本であり続けるためには何が必要か。】

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