「成人式」の今日、自身も「青年の志」を思い返す日に

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連日コロナの話題で恐縮ですが、昨日、福井県では新たに10~80代の男女28人が新たに感染と発表。
 
警戒の認識については言うまでもないところでありますが、敦賀市においては7日、19回目となる渕上市長からのメッセージ、注意喚起の呼び掛けがされています。
 
以下にリンクしておきますので、ご一読いただいたうえで、今一度皆で認識を共有できればと思います。
 
 →→→「渕上市長からのメッセージ(Vol.19)」はこちらから
 →→→敦賀市「新型コロナウイルス感染症関連情報」はこちらから
 
さて、そのような中ではありますが、本日敦賀市では、明日の「成人の日」を前に「成人式」が開催されます。
 
昨日ご紹介した通り、会場のプラザ萬象ホールを2つ利用し分散化を図るなど、コロナ対策を講じての開催となる訳ですが、こうして予定通り、新成人の皆さんの門出を祝う場が催されることを大変嬉しく思うところです。
 
国民の祝日法において「成人の日」(1月の第2月曜日)は、「おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます。」とされています。
 
この祝日の意図する通り、次代を担う新成人の皆さんに対しては、式に集う者のみならず、市民皆で祝い、励ます気持ちを持てればと思う次第です。
 
さて、この新成人に関しては、福井新聞記事によると、今年成人式を迎える20歳の福井県内の新成人は昨年に比べ27人減の7860人で、記録が残る1982年以降で過去最少となったとのこと。
 
4月1日には成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が施行され、新年度の県内新成人数(18~20歳)は2万2千人を超える見込みですが、今回の新成人数は、従来通り4月1日までに20歳となる人数を住民票などを基に県がまとめたとし、新成人の数は、1994年の1万2827人をピークに減少傾向にあり、昨年初めて8千人を下回った。
 
市町別では福井市が最も多く2563人。坂井市1080人、越前市798人と続く(敦賀市は646人)。
 
前年比で増加したのは5市町で、坂井市が最多の86人増、高浜町(32人増)、敦賀市(30人増)などが続いたとのことでした。
 
なお、改正民法により、明治以来、日本の成人年齢は20歳と定められていましたが、令和4年4月1日をもって18歳に引き下げるという転換期を迎えるものであり、20歳を節目とする成人式も今年で最後ということになります。
 
さて、この成人年齢の引き下げに関しては、併せて少年法なども改正されるため、何かと社会的変化もあるところですが、私が気になるのはやはりこうした若い世代の政治への参画について。
 
敦賀市議会では、今後市内3校の高校生(各校ともに1年生)と意見交換をするにあたり、以前に国政選挙の投票率推移を調べたところ、やはり50代以上とそれ以下では投票率に顕著な違いがあることを把握した次第。
 

【衆議院議員総選挙における年代別投票率の推移(総務省ホームページより)】
 
赤線が20代で最低、黄緑線が30代、そして平成29年にある青色の菱形マークがこの時、初めて投票権を得た10代な訳ですが、それでも40.49%と低い状況であることが分かります。
 
ちなみに、若年層の投票率が年長世代より低い傾向にあるのは他の国も同じのようですが、直接的な政治行動へと結びついていかないことはどこか歯痒いところ。
 
いわゆる主権者教育などで政治参画の必要性に対する認識を高めていくことも大事な点でありますが、社会的関心も知識もある生徒たちにとって、やはり政治が遠い存在にあることも大きな点と言えるようです。
 
以前に読んだ、「政治」に対する印象に関してある高校生らと対談した記事にて、政治家はもとより、各政党のイデオロギーであるとか、政治運動やデモなど、総じて言う「政治」が遠いものと感じていること、或いはそれに参加するには勇気がいったり、逆にそういうことに関わると、何か自分の穏やかな生活がコントロールできないものに巻き込まれ、自分の平穏さが失われるような危機感があるという印象を持っているとありました。
 
そう思えば、教育で押し付けるのではなく、根本的な部分にある「政治」に対するイメージを変えていかなければならないものと、私自身は強く認識するところです。
 
そう思えば、最もメディアに取り上げられる国会や国会議員の立ち居振る舞いは極めて大きな影響を与えるのだと思いますし、程度の違いはあれ、地方議員も同じことかと思います。
 
そうした考えのもと、まずは政治、議員を身近に感じてもらえるよう、普段からの発信などを含め、自ら積極的に行動することはもとより、これは全世代に言えることと思いますが、「政治は誰がやっても同じ」から、「(投票行為によって)自分達で変えられる」との意識が広がるよう、引き続き役割を果たしていく所存です。
 
最後になりますが、法に定める「成人の日」にあった言葉は、「おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年」。
 
私の場合30年前のことになりますが、「成人式」の今日は、自身もこの「青年の志」を思い返す日にしたいと思います。

トップリーダーの新年談話から思うこと

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例年、元旦の朝は、隣の実家でおせちをいただくのが慣例となっている我が家ですが、昨日はこれまでと違うことが。
 
それは、昨春から消防署にお世話になっている長男が元旦勤務のため不在ということであり、やはり家族の一員が欠けての元旦に寂しさを感じたところです。
 
そして同時に、こうして勤務している姿を思えば、警察など、まちの保安・安全のため従事する方々や医療やインフラを守るエッセンシャルワーカーを始め、年末年始に関係なく働いていらっしゃる皆さんには心より敬意を表するとともに、そのお陰でこうして穏やかに年始を過ごせていることを感謝する次第です。
 
なお、今朝帰宅する長男には、一日遅れのおせちとお雑煮で慰労してあげたいと思います。
 
さて、元旦の朝刊各紙を見ると各界リーダーの今年の抱負や見通しなどが多く掲載されており、興味深く拝見させていただいたところ、続くコロナ禍や脱炭素化に向けた社会の中においても、いかに変革をし乗り越えていくかとの視点が多かったように感じました。
 
まちづくりと同じく、企業理念として「変えてはいけないもの」(いわゆる伝統や企業文化)は大切にしつつ、環境に応じて「変革」していくことがやはり肝要なことと理解したところです。
 
また、視野を広げ、各国首脳の新年にあたっての談話などを拾い読みしていく中で、最も印象に残ったのは台湾の蔡英文総統が総統府で発表した談話。
 
これは、私が最も関心をもって見ている台中関係ということもある訳ですが、蔡総統はまず、中国の習近平指導部が軍事的圧力を強化していると非難したうえで「中国内部で軍事的な冒険主義が広がるのを防ぐべきだ」と要求。
 
同時に「軍事では両岸(台中)の隔たりは決して解決できない」と強調し、経済安定を脅かす軍事衝突を避け、平和的に緊張緩和を目指すよう呼び掛けました。
 
蔡政権は民主主義などの価値観を共有する日米欧と実質的な外交関係強化を推進していることは周知の事実のところですが、蔡総統は同じく談話で、中国による台湾統一圧力への警戒感を示し「自由と民主主義を国際社会とともに守る」、「今年も積極的に試練に立ち向かう」と述べ、中国に屈しない決意を表明しました。
 
こうして大国の脅威に屈することなく、領土と主権を守り抜くとの姿勢を貫く蔡総統の強いリーダーシップには尊敬の念すら覚える訳ですが、軍備拡張を進める中国の実際の軍事規模というのは凄まじいものがあることを12月26日に放映されたNHKスペシャル「台湾海峡で何が 〜米中“新冷戦”と日本〜」で知りました。
 
番組の中で紹介された東アジア海域における米中の軍用機、艦艇の規模の推移を示したものが以下となりますが、1999年時点では米が優位にあったのに対し、2021年では既に形成逆転、2025年予測ではさらに差は拡大するとしています。
 



【NHKスペシャル「台湾海峡で何が 〜米中“新冷戦”と日本〜」よりスライド引用】
 
海域で赤く染まった部分が米から見た防衛ラインを意味するとした場合(番組でははっきり言っていませんでしたが)、その数年後には太平洋にまで及ぶことが分かります。
 
番組の中では、習近平政権中の今後6年以内に台湾有事が発生する可能性は高いと米高官が述べていましたが、この図を見れば、我が日本も大国の脅威の範囲内、米からすると極めて重要な存在であることも一目瞭然な訳であり、つまりは「台湾有事=日本有事」であると認識し、備えねばならぬものと受け止める次第です。
 
昨日、天皇陛下は新年に際し、ビデオメッセージで国民へのお言葉を寄せられた際、結びのお言葉として、「本年が、皆さんにとって、明るい希望と夢を持って歩みを進めていくことのできる良い年となることを心から願っています。新年に当たり、我が国、そして世界の人々の幸せと平和を祈ります。」と述べられました。
 
陛下のこの崇高な願いのお言葉と思いを同じくしつつ、それを実現するためにはやはり外交防衛のみならず、経済やエネルギー分野など、あらゆるオプションを総動員しての「超現実的」な政策をもってして対応せねばならないと考える次第です。
 
超高度な政治判断のもと対応される問題であり、私などが軽々に言うことではないことは重々承知をしておりますが、問題意識だけはしっかりと持って、引き続き自分ごととして思考していきたいと思います。

足は郷土と職場に、胸には祖国、眼は世界

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新年あけましておめでとうございます。
 
旧年中は心あたたまるご支援とご指導を賜り誠にありがとうございました。
 
本年が、皆さまにとって笑顔あふれる幸多き年となりますよう心よりご祈念申し上げます。
 
今年の干支は「寅」。
 
柔軟で強く、気高く、たくましい寅(虎)にあやかり、私自身、スローガンに掲げる「活力と魅力あふれる敦賀の未来のために」、高く跳躍する年にしたいと思いますので、引き続きのご理解とご指導のほど宜しくお願いいたします。
 
また、北陸の厳しい冬を表すかのような「年越し寒波」で幕を開けた令和4年。
 
当然、初日の出を拝むこともない訳でありますが、こうした天気があってこそ、必ずいつか覗く太陽や青空のありがたさが分かるというものであり、今を嘆くのではなく、ポジティブ思考で過ごさねばと思うところです。
 
さて、地方議員であっても、政治に携わるものとして重要なことは「足は郷土と職場に、胸には祖国、眼(まなこ)は世界」であるとし、このことを実践すべく取り組んでいるところですが、年頭にあたり、その3つの視点に対する今年の所感を述べておきたいと思います。
 
まず、「足は郷土と職場に」に関して、これは「地域や職場に足を運ぶ」との意味ですが、やはり「現場のリアルを知る」ことが何よりも大事なこと。
 
ここ敦賀においては、何といっても未だ終息の見えない新型コロナに対し、危機感をもって対応を継続することは勿論のこと、並行してアフターコロナを見据えた社会のあり様や約2年2ヶ月後に控えた北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくり、原子力を始めとするエネルギー先進都市としての今後の取組みなど、山積する課題に対し、当事者あるいは現場の皆さんの声を基に対応にあたっていきたいと考えます。
 
次に「胸には祖国」に関しては、これまでのブログでも述べてきておりますよう、私自身は万世一系で続く世界唯一の国「日本」を誇りに思い、先の大戦然り、先人たちが命を賭して守り抜いてくれたこの国土と精神を次代に継承していくことが、今を生きる「日本人」の使命と役割であると強く認識しているところです。
 
よって、昨今のグローバル化や他民族文化の流入がある中においても、日本固有の文化や伝統、考え方を重んじ、その精神に則って行動する所存です。
 
最後に「眼は世界」について。
 
これに関しては、「地方議員のくせに何が世界か」と思われるかもしれませんが、「国家観なき政治」が祖国や郷土を滅ぼすことになるやもしれぬとの観点において、国会議員はもとより、地方議員であっても政治に携わる者は皆、持たなくてはならない認識かと考える次第です。
 
現に安全保障に関しては言えば、世界覇権を狙い軍備拡張する中国と米の関係や、とりわけ台湾との緊張感の高まりは、東アジア海域における防衛ラインにも関わるものであり、日本は当事者になるとの覚悟のもと、今後起こり得る有事に対し、今の憲法のままで対応できるのか。
 
また、エネルギーの分野に目を向けると、地球温暖化対策としての脱炭素化が叫ばれる中にあって、再生可能エネルギーへの偏重、市場主義の導入、単一ガス供給ラインでつながる欧州で今起こっていることは、深刻な需給ひっ迫リスクと電力コスト上昇であり、それは政策選択の「代償」とも言えるものであります。
 
こうした状況から、脱炭素化に向けては再エネではなく、貢献するのは原子力発電だとして、欧州各国は確立した脱炭素電源である原子力発電に再度舵を切っている現状があり、この傾向は欧州以外の先進国でも見られるがの現実であります。
 
日本においては、昨年改定されたエネルギー基本計画で「再エネを主力化」していくとの方向を示したところですが、こうした世界で起きている実態を「対岸の火事」とせず、真に現実のものとして受け入れ判断していかなければなりません。
 
つまりは、安全保障、エネルギー政策ひとつとっても、国民ひとり一人が無関係ではいられないことからすれば、「世界」に視野を置き、究極の「リアリスト(現実主義者)」でなくては、国は護れないと強く認識しておくことが必要不可欠と考える次第です。
 
新年を迎えるにあたり、私が考える3点の政治姿勢、視点を述べさせていただきました。
 
本年もこうした考えのもと、一日一日を決して無駄にすることなく全力で活動に邁進する所存ですので、どうぞ宜しくお願いいたします。
 

【3年前のものですが、元旦にちなみ「初日の出」登山(野坂山)の写真を。光輝く敦賀、日本のため、明るく元気に頑張ります!】

嶺南広域行政組合定例会にて一般質問を行う

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一昨日の定例会最終日に「議員定数2削減」を決めた敦賀市議会。
 
昨日の福井新聞では、条例改正案を可決するに至るまでの過程の詳報とともに、「取材ノート」(記者から見たコラム)では「市民の目線意識を」のタイトルにて、市議会議員、市民双方に一石を投じる記事が掲載されており、結びにはこうありました。
 
「削減された定数は、次回改選時から適用される。選挙期間だけでなく、常日頃の地域での活動はもとより、本会議での議論にも耳を傾けて投票に備えたい。議会に注目が集まれば理事者側の緊張感も高まる。市政の発展につながるはずだ。」
 
私は、非常に的を得た指摘と受け止めた訳ですが、市民の皆さんには是非こうした視点をもって、議会や各議員の活動に注視いただくとともに、私自身は「選挙のための」或いは「選挙の前だけの」政治屋ではなく、政治家として、真に敦賀市の発展に資すとの思いをもって、365日24時間が活動時間と思い行動していく所存です。
 
あと、本来定数問題とセットで考えるべきは「議員報酬」かとも思いますが、今の敦賀市議会議員の議員報酬は40万7000円(手取りで30万7000円)です。
 
これに関しては、貴重な税から報酬をいただいている訳であり、金額に見合った活動をするのは当たり前のこととして、特に現役世代からの議員のなり手不足問題などを考えると、この報酬額の見直し論議というのも近い将来必要なのではと考えるところですが、まずは何を置いても「そんなに多くの議員は要らない」とされた市民感覚の現実を真摯に受け止め、議会全体としては、より一層の議会改革に努めることが肝要と思うところです。
 
繰り返しとなり恐縮ですが、市民の皆さまにおかれては、政治と生活は切っても切れない関係にあることも念頭に、議会並びに各議員の一挙手一投足に注視をいただけますよう宜しくお願いいたします。
 
さて、話しを変えまして、「敦賀市議会」12月定例会を終えた翌日の昨日は、「嶺南広域行政組合」の定例会が敦賀市立図書館3階研修室にて開催され、私も議員の一人として出席してまいりました。
 
「嶺南広域行政組合」とは何をするところ?と疑問に思われた方は、以前にそのことをブログで説明しておりますので、以下リンクよりご覧いただければと思います。
 
 →→→嶺南広域行政組合のしくみ等を記載した「やまたけブログ」(2021年3月26日)はこちら
 
今定例会のメイン議題は、「令和2年度嶺南行政組合一般会計歳入歳出決算認定」であった訳ですが、一般質問もできるとあって、先週「敦賀市議会の」定例会の合間を縫って発言通告書を提出していたところ。
 
この日の一般質問は3名(小浜市議1名、敦賀市議2名)であり、3人も質問するのは珍しいと言われましたが、私自身は、嶺南6市町の首長や議員(各議会代表)が一堂に会する滅多にない場であることに加え、北陸新幹線敦賀・小浜開業に向けた課題や小浜線利活用問題など嶺南全体で対応すべきテーマが山積している中にあって、自身の考えを提起しない手はないとの思いで、前回定例会に続き、二度目の一般質問をさせていただきました。
 
質問した大項目は以下3点。
 
1.嶺南鉄道整備促進基金活用候補事業の検討状況について
2.嶺南一体のPR戦略について
3.歴史でつなぐ小浜線利活用について
 
詳細までは割愛しますが、総じて言えば、1は限りある基金を具体的な計画のもと活用いただきたい、2と3については、外向けのみならず嶺南の域内住民に対しても展開すべき、とりわけ3に関しては、来年は大正11年の敦賀〜新舞鶴(今の東舞鶴)までの全線開通から100年を迎えることから、その歴史を掘り起こし、沿線で小浜線の維持・保存に取り組む団体とも連携のうえで、地域住民の皆さんに小浜線をより親しんでいただけるような仕掛けをしていくことを提案させていただいた次第です。
 
いずれの項目に対しても比較的前向きなご答弁があったと受け止めるところですが、先に述べたよう、こうして嶺南全体のことを考え、意見できる場は、私の場合ここしかありませんので、与えられた権利を無駄にすることなきよう、以降も大事にしていきたいと思います。
 

【一般質問の3で引用させていただいた「小浜線鉄道遺産を守る会」が発刊している冊子。全線開通から100年もの間、小浜線の維持・保存に努めてこられた先人の思いも広く継承していかねばと思う次第です。】
 
 →→→「知っとるけ?小浜線物語」の詳細はこちらよりご覧ください

真珠湾攻撃から80年

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敦賀市議会は今日から10日に掛けて一般質問が行われます。
 
発言通告した議員は18名となっており、その質問項目は市議会ホームページに掲載されていますので、お時間許す方は嶺南ケーブルネットワーク議会チャンネル放送若しくは市議会インターネット中継よりご覧いただければと思います。
 
 →→→一貫質問の発言通告一覧はこちらから
 →→→敦賀市議会インターネット中継はこちらから
 
なお、議場にて傍聴いただける方におかれましては、今定例会初日に確認された空調故障の復旧の目処が立たないことにより、灯油ストーブにて代替する状態となっておりますので、普段より暖かい服装、装備(カイロなど)にてお越しいただければと存じます。
 
さて、本日12月8日は、真珠湾攻撃からちょうど80年の日となります。
 
今日は産経新聞の産経抄や論説をなぞりながらのブログとなりますが、まずは「真珠湾」との呼称について、実は昭和16年12月8日の日本軍の奇襲攻撃を伝える大本営発表にその文字(真珠湾)はなく、日米開戦初日の新聞に「白亜館は日本軍が真珠湾に対し攻撃を開始したと発表」と報道されたのが始まりであるとされ、外電の誤訳が独り歩きして80年後の本日に至るようです。
 
決して美化する訳ではないことをお断りしたうえで、80年前のこの日、ほとんどの日本人は海軍航空隊が真珠湾攻撃であげた「戦艦2隻撃沈、4隻大破。大型巡洋艦4隻大破」との大本営が発表する戦果に沸き立ったとあり、悲観する人は例外でもあったよう。
 
この行為に至る経過はもう言うまでもないことでありますが、昭和12年から始まった日中戦争が泥沼化する中、対米戦争を回避しようと外交交渉に望みを託すものの暗礁に乗り上げたばかりか、石油輸出禁止など米国の対日経済制裁は厳しさを極め、国民生活はみるみると困窮化した。
 
そうした中での開戦であったと私は認識しています。
 

【真珠湾にて日本の第1波攻撃隊の猛攻を受ける米主力艦(産経新聞ニュースより引用)】
 
少し余談となりますが、ここで認識すべきは、資源小国の日本がエネルギー資源を断たれることの意味合いの大きさは戦争にまで及んでしまったことであり、エネルギー自給率を高めることの重要性から戦後、故中曽根元首相らが中心となって進めたのが原子力発電であることを考えれば、エネルギー安全保障の問題というのは、国家にとって極めて重要なことと、私は常にこのことを胸に置いている次第です。
 
この戦争に関しての見方、評価というのは80年経った今でも分かれるところですが、私は、「相互扶助によってアジア各国の共存共栄を図ることを基本に、経済発展によってアジアの繁栄を増進する」として採択された、昭和18年11月の大東亜共同宣言(東条英機首相が主宰してアジア各国の首脳を集めて行われた大東亜会議にて)の意味合いと、この後アジア各国が植民地支配から解放され、国家主権の自立によって繁栄を遂げた事実を照らせば、歴史的な転換点であったことは間違いないと考えるところです。
 
つまりは、この大戦を日本側とすれば「大東亜戦争」と呼ぶべきとも思う訳であります。
 
こうした歴史認識のもと現在を、そして将来をどう考えるか。
 
産経新聞の論説では、「80年前と違うのは、米国の覇権に挑戦しているのが大日本帝国から中華人民共和国にとって代わったことである」とし、異論があるのは百も承知していると前置きしたうえで、「戦時中に掲げた『大東亜共栄圏』と中国の唱える『一帯一路』とは外形上、異様なまでに相似形をなしている」と述べています。
 
歴史を鑑(かがみ)とするならば、「台湾統一」の野望を隠さない習近平主席が、海戦に踏み切った東条首相の道を選ぶのか、はたまた民主主義国家と共存する道を選ぶのか、答えはひとつなのだが、予断は許さない。
 
日本は、最悪の事態をも想定して準備を怠ってはならない。
 
それが80年前の教訓を活かす道である。
 
この結びの言葉に表される事実認識に、私は異論がありません。
 
先のエネルギー安全保障然り、国防の問題然り、歴史から学んだことを忘れては、それこそ命を賭して戦った先人たちの死を無駄にすることになる。
 
真珠湾攻撃から80年の今日は、そうしたことを思い返しつつ、極めて現実路線で対応せねば道を誤るとの考えを胸に誓う日にしたいと思います。
 
最後に、私は「絶対に戦争はしてはならない」との不変の考えのもと、であるがこそ「最大限これを回避する手段」を備えておくべきというのがスタンスであり、自身の政治姿勢であることだけご理解いただければと存じます。

「議員定数」について議長への答申内容を決定

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強い雨が降る中でしたが、昨晩は久々に夜の敦賀駅に。
 
要件は、知人の迎えであった訳ですが、オルパーク前を歩くと、以前に市内の高校生の皆さんが思いを込めて作ったイルミネーション、中に入ると北陸新幹線敦賀開業までのカウントダウンボードが明るく輝いているように見え、改めて心温まる素晴らしいものであると感じた次第です。
 

【雨中に輝く「ようこそつるがへ」の文字と北陸新幹線のイルミネーション】
 
開業までのカウントダウンボード(敦賀工業生作)は、昨日で「860日」まで進んでおり、着実に近づいていることを感じさせてくれます。
(注)開業日は2024年3月31日と設定
 
こうして次代を担う若い皆さんとともに進んでいかねばと、こちらも改めて気持ちを強めた次第。
 
さて、昨日は今月30日に開会する令和3年第4回定例会(12月議会)の招集告示がされ、午前中には議会運営員会を開催。
 
私も委員として出席をしました。
 
このタイミングでの議会運営委員会は、片山副市長を始め理事者、委員が出席(正副議長も同席)のもと行われ、主な協議事項を「定例会の運営」に置き、会期日程、市長提出議案、請願・陳情などについて確認するもの。
 
昨日もその流れに沿い、協議を行いました。
 
市長提出議案に関しては、配布された議案を見るに、補正予算案8件、条例改正案4件、指定管理者指定の件が3件、市有財産処分の件1件、契約案件2件の計18件となっており、指定管理者の件では、令和4年4月の運営再開をめざすリラ・ポートの件も含まれるなど注目すべき案件もあることから、以降の時間を事前の精査に充て、30日からの定例会に臨みたいと思います。
 
また、定例会関係の協議を終え、理事者ならびに正副議長が退出された後は、これまで本委員会にて議論を重ねてきている「議員定数」の件に関し協議を行いました。
 
本年6月にあった議長からの諮問、①市議会の議員定数を定める明確な基準、②削減人数について、令和4年3月までに結論を出すとの内容に対し、以降3度委員会を開催し、前回10月20日には、①について「委員会中心主義」することに関しては全会派一致、②については、多数決にて「2名削減」を決定したところ。
 
【解説】
現状の3常任委員会を是とし、1常任委員会あたりの委員数7名に委員会数3を乗じた21名に、議長を加え22名とし、現定数24名からの削減人数は2名とする結論に至った。
 
今回は、その内容を取りまとめ、議長に答申する文面を確認したものであり、その結果、審議内容で一部文言修正があったものの、以外に特段のコメントなく決定がされました。
 
答申については、この日のうちに議会運営委員会委員長より議長へ渡されたと漏れ聞いており、さらに今後の対応については私なんぞが意見する立場にない訳ですが、もちろんこれで終わりという訳ではありませんので、しっかり注視はしておきたいと思うところです。
 
「議員定数」に関しては、私が議員になってから約2年半に亘り議論を継続し、ひとつの結論を見たことになりますが、議長が「明確な基準と削減人数の結論を出す」よう諮問されたことによって、議会としての方向性を明確に示されたことが一番大きかったのではと振り返るところであり、ここまでに要した時間に無駄なものはひとつもなく、「自ら決める議会」であることが市民の皆さんにも伝わればと思うところです。
 
議員定数は、最終的に「条例改正」をしなければ成立しませんが、ここまでの議論経過、答申した内容に関して、改めてご理解いただけますよう宜しくお願いいたします。

一輪の朝顔と脅威に対する危機管理

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穏やかな秋晴れとなった昨日。
 
特段の公務もなかったことから、妻、愛犬と暫しドライブに出掛けた後、庭の掃除などをし過ごしました。
 
例年であれば茶色の葉のまま落ちてしまう我が家の庭木ですが、今年は赤々と紅葉。
 
植樹してから初めてではなどと話していると、その木の幹には、夏に植えた朝顔が一輪、力強く花咲かせていました。
 
また別の花壇に目を向けると、こちらはピンクの薔薇が一輪咲いており、秋も深まる中にあっても凛と咲く姿に元気をもらった次第。
 
遠くへは行かずとも、こうして身の回りにある自然の力、美しさを大切にしていきたいと思います。
 

【この時期でも凛と咲く、一輪の朝顔】
 
さて、穏やかな秋のワンシーンとは打って変わりますが、ここ最近の私の関心事は尖閣諸島周辺の動き。
 
尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で20日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認。
 
これで尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは33日連続となっており、第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載していたことから領海に近づかないよう巡視船が警告したとのこと。
 
また、一昨日には中国海軍の測量艦1隻が鹿児島県の屋久島と口永良部島付近の海域で17日夜に領海侵入したと防衛省が発表。
 
同省が中国海軍艦艇の領海侵入を確認して公表したのは、平成29年7月以来で4度目となり、武器使用が可能になる自衛隊法に基づく海上警備行動は発令されなかったものの、日本政府は、外交ルートを通じて中国政府に懸念を伝達したとあります。
 
さらに、日本周辺で見ると18日以降、中国とロシアの駆逐艦など計3隻が対馬海峡経由で、東シナ海に入ったのを確認したほか、19日には、中国とロシアの爆撃機それぞれ2機ずつが、日本海や東シナ海で長距離飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)しており、防衛省は、中国がロシアとも連携し活動を活発化させているとみて警戒を強めています。
 
以前にもあった、中国とロシアによる「日本列島を舐め回す」かのような挑発行為に対し、毎回「懸念を伝達」するという対応となっているのが現状ですが、やはり日本政府自身が毅然とした態度を示し続けるほか、私たち国民ひとり一人も「そこにある脅威」を強く認識しておく必要があると思うものであります。
 
ある新聞を読んでいましたら、「専守防衛から“戦略守勢”へ転換を」との東洋学園大学客員教授・元空将の織田邦男氏の記事が掲載されていました。
 
記事には、我が国の安全保障政策の基本に「専守防衛」がある。これは国際用語ではなく、国内で通用する政治的造語である。それだけに同床異夢が生じやすく、安全保障論議を稚拙なものにしてきた。未だに「一切攻撃しないで守りに徹する」と真顔で主張する政治家もいる。
 
防衛白書は次のように説明する。「専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう」。
 
似た用語に「戦略守勢」がある。こちらは国際用語だが似て非なるものがある。武力攻撃を受けてはじめて立ち上がるのは同じだが、違うのは「必要最小限」でなく「合理的」であるところだ。
 
「鶏を割くに焉(いずく)んぞ牛刀を用いん」という故事がある。小さなことを処理するのに、大げさな手段を取る必要はないという喩えである。だが危機管理においては、「牛刀」が求められる。
 
との冒頭文節があったうえで、最後には、
 
「専守防衛」は平和主義の幻想を生み自己満足に陥りやすい。だが攻撃を受けてはじめて立ち上がることから、実際には国民に被害が出ることを前提とした残酷な政治姿勢であることを国民は承知しておかねばならない。
 
と結んでいます。
 
筆者がここでいう「牛刀」は、様々な意味が込められた例えかと思いますが、最大の意味合いは「刀」を持つことを可能にする「憲法改正」にあると、私は理解したところです。
 
先に述べた既に日本周辺にある脅威に対し、我が国の国土、国民の生命と財産を守り続けるためには、確固たる信念と覚悟を持った判断がなければならない訳であり、求められる毅然とした態度を思うに、厳しき寒さに向かう中にあっても凛と咲く、一輪の朝顔の姿が重なった次第です。

「トリガー条項」の凍結解除要請に表れる国民民主党の政治姿勢

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最高の「SHOWタイム」となった大谷選手のMVP受賞で沸いた後は、同じ「SHOW」でも天体ショー。
 
ほぼ皆既月食を見るため夜空を見上げた方も多かったのではないでしょうか。
 
こうしてどこか明るい気持ちになった昨日でしたが、政治の場に目を移すと立憲民主党の代表選が告示。
 
4名が立候補をされ、同日行われた記者会見では、4名ともに現実的な外交・安全保障政策を重んじる考えを示したものの、考えが大きく異なる、綱領で日米安全保障条約の廃棄を明記している共産党との連携を否定された方は誰もいませんでした。
 
また、政治姿勢については、「(自民、公明両党との)1対1の構図を作るのは当たり前だ」との考えが述べられたのは当然のこととして、ある候補は「とにかく自公が嫌がること、自公にとって最も脅威となることを野党がまとまってやっていく」と指摘されたりもしていますが、「嫌がること」をやっていくとの考えには違和感。
 
発言の真の意味合いはご本人にしか分からないものの、この言葉からは誰のための政治なのかと疑問を持たざるを得ず、国民不在、さも政権を引き吊り下ろすことだけが目的かのような揚げ足取りやスキャンダルを突くことばかりに傾注する姿勢が今後も続くのではと危惧するところです。
 
さて、そんなことを感じながら帰宅すると議会事務局よりFAXが届いており、市が19日付けで補正予算の専決処分を行ったとのこと。
 
内容は、先に閣議決定された18歳以下の子ども対象給付金に関わるもので、「子育て世帯臨時特別給付金」として5億円、「子育て世帯臨時特別給付金事務費」に512万5千円を充てるというもので、全額国庫補助を財源とするものです。
 
給付金は、所得制限(子ども2人・配偶者扶養の場合:年収960万円以下)を設けたうえで、子育て世帯に対し、18歳以下の子ども一人当たり10万円を給付するというもので、年内を目途に現金5万円、来春までにクーポン5万円分を支給するとの内容となっています(今回の専決処分はこのうち現金5万円を想定)。
 
専決処分に関しては、今月30日に開会予定の定例会において審議、議決していくことになりますが、おそらく詳細な事務手続きがまだ決まってない中においても、担当部署においては迅速給付に向け、大変なご努力をされる状況になろうかと思いますがご対応のほど宜しくお願いいたします。
 
さて、この給付に関しては、そもそも何故子育て世帯だけなのか、国民に一律給付すべきではないかなどの意見提起が国民民主党を始めとする野党からもあった訳ですが、そうした政策の違いは、高騰するガソリン価格に対しても鮮明に出てきています。
 
政府は19日に決定した追加経済対策に、ガソリンなどの価格急騰を抑える支援策を盛り込み、ガソリン価格が全国平均で1リットル当たり170円を超えた場合に、最大5円の範囲内で国が石油元売り業者に補助し、これを原資に給油所への卸売価格を抑えてもらうことで、小売価格の急騰に歯止めをかけるとし、12月中の開始を目指し、来年3月末までの時限的措置とすることを決定しました。
 
経産省は、国費による補助を通じて卸売価格が抑制されれば、多くの場合は小売価格に反映されると期待するものの、小売価格は給油所などが競合店の価格などを参考に決めており、法的拘束力はないため、任意の協力要請に留まるとしています。
 
これに対し、国民民主党や維新の会は、石油元売り業者への補助金支給などの対策では、小売価格の引き下げに直結するかどうかは不明であり、ガソリン税の一部を一時的に課税停止する「トリガー条項」の発動(凍結解除)を提案。
 
国民民主党においては、先の衆議院選でも本件を追加公約に掲げ、強く主張してきたところですが、9日には、古川元久国対委員長が自民党の高木毅国対委員長と会談し、この「トリガー条項」の凍結解除に向けた協力を求めてきたもの。
 
結果、この協力要請は、与党並びに政府の政策へ反映されなかったものの、国民民主党は、今後開催される国会に同内容を付した法案を提出することとしています。
 
元売りに補助する政府与党、広く国民負担、とりわけ車社会の地方で暮らす人々の負担を減らすための補助(一律減税)を求める国民民主党らを見るに、この政策の違いは政治スタンスの違いと見ることができると受け止めるところです。
 
これから国会が始まれば、まさにそうした「政策論争」がされることに期待をするとともに、誰に対しての政策、政治なのかを確認していく必要がありますが、「対決より解決」、「現実的な政策提案型の改革中道政党」をめざす国民民主党に少し注目いただければと思います。
 
繰り返しになりますが、私自身は現在無所属で活動しておりますが、母体の電力総連の支持政党であり、民社の精神を受け継ぐ政党こそ国民民主党であることから、同党の活躍と支持拡大に向けても行動していきたいと考える所存です。
 

【11月12日発行の国民民主プレス。どれも現実的な政策提言と受け止めます。】

門田隆将氏のご講演に感銘 〜原子力の仕事は国を守ること、日本を守るのはリアリスト〜

ブログ 原子力 政治

本日は、前置きは控え、敦賀市民文化センターで開催された福井県原子力平和利用協議会創立50周年記念事業「2021年エネルギーフォーラムin敦賀」の内容を報告させていただきます。
 
このフォーラムでは、映画「Fukushima50」の原作となった「死の淵を見た男 〜吉田昌郎と福島第一原発の500日〜」の著者である門田隆将氏のご講演が聞けるとあって、私も以前から楽しみにしていたものですが、期待した通り、そのお話しの迫力もさることながら、福島第一原子力発電所事故の真実から、「原子力という仕事は、命を懸けて日本を守る仕事である」ということ、憲法改正など政治の分野では「日本を滅ぼすのはエリート、守るのはリアリストである」とのメッセージが強く胸に刻まれました。
 
また、門田氏が一番伝えたかったのは、「日本がいかに現場力で国力を維持しているか」ということ。
 
改めて、様々な分野にて現場第一線で日本の安全や技術、技能を守り続ける皆さんに最大限の敬意を表しつつ、門田氏の揺らぎなき信念と思いをより多くの皆さんに知っていただきたいとの思いをもって、本日の投稿とさせていただきます。
 
以下は、門田氏のご講演を会場にてリアルメモしたものです。
 
正確な文字起こしではないため、文脈がやや乱れている点はご容赦いただき、門田氏の強い信念、思いを汲み取っていただければ幸いです。
 
(以下、リアルメモ)
 
1.日 時 : 令和3年11月13日(土)14時〜16時
2.場 所 : 敦賀市民文化センター
3.演 題 : 「福島第一原子力発電所事故の真実とコロナ禍の世界情勢~福島第一原子力発電所事故から10年を迎えて~」
4.講 師 : 作家・ジャーナリスト 門田 隆将氏
5.内 容 : 以下、会場でのリアルメモを記す
 
【はじめに(原作、映画化の裏側)】
◉今日は、日本がいかに現場力で(国力を)持っているかを話したい。
◉原作を書くにあたり、吉田昌郎所長を説得するのに1年半を要した。
◉当時、反原発勢力の圧力は物凄いものがあり、どのテレビ局や制作会社も尻込みをするため映画はできる訳ないと思っていた。
◉そんな中で唯一、来てくれたのは角川会長で、「やれるものであればやってみてください」とお願いした結果、本当に映画化された。
◉様々な紆余曲折があった中で、プロデューサーから何か条件はあるかと聞かれ、「吉田昌郎(所長)役は渡辺謙がいい」と答えた。理由は、吉田昌郎そのものだから。
◉しかし、上司のOKが出ないと取材は進まない。マスコミ嫌いの吉田さんからは当初、相手にされなかったが、吉田さんを説得しないと話が進まない。
◉皆さんには皆さんが影響力を与える人を必ず持っている。それは家族、親戚、恩師、幼馴染、同僚であり、その人たちが本人を説得することをやると言ってくれれば必ず取材に応じてくれると信じ、働き掛けを続けた。
◉そうした甲斐あって、ある日吉田さんが訪ねてきてくれた。病室で(門田氏の)著書を読んでいるうちに「会いとうなったわ」と言ってくれた。
◉既に食道がんで痩せてはいたが豪快な人だった。
 

【故吉田昌郎所長(スクリーンの写真)とご講演される門田隆将氏。このシーンだけでも感動。】
 
【福島第一原子力発電所事故の真相、原子力とは】
反原発のマスコミがいい加減な記事ばかりを書いていて、福島事故の状況が国民に全く知らされていない。現場であった真実を何百年先の人々にまで伝え続けるために記録に残そうと話したことで共感し、取材が始まった。
◉まず初めに、一番気になる「事故はあのまま行っていたらどうなっていたか」を問うと、吉田さんは「チェルノブイリの10倍だ」と答えた(1Fの6基と2Fの4基を合わすと10基となることが根拠)。
◉原子力委員会の斑目さんに同じことを問うと「東日本壊滅」と言い、菅当時首相は、最低でも避難民4,000万人だと言った。つまりは日本が終わるということであり、それを止めたのは「現場」であると言える。
◉生き残るか倒れるかのオールオアナッシングの戦い。ひとつでも原子力発電所が爆発すれば終わりの戦いであった。
プラントエンジニアたちが、原子炉建屋に突入突入を繰り返し、あらゆることをやってくれた。ベントも成功させてくれたのであの状況で収まり、今の日本がある。
◉そのことを何故マスコミは書かないのか。
◉このことを伝えるのが自分の務めだとの思いのもと、吉田さんからは門田さんの取材に答えるよう当事者に伝えられ、その後正確な取材が進んだ。
◉取材が進めば進むほど、それは「世界初」の「手動によるベント」に挑戦した戦いであったと言える。
◉自分で操作に行くという時に「死ぬ」という確率がある。
◉一生に一回はマニュアルなき事態に遭遇する。その時にマニュアルに関係なく目的に向かって突っ走らなければならないが、吉田さんはその時、瞬時に原子炉への海水注入のため消防車を要請(発電所内は3台中1台しか使用できず)しており、自衛隊にも2台を要請しろと指示した。発生直後にそこまで具体的に指示をしたことは驚きであり、まさにこのことが功を奏し、奇跡を起こした。
◉現場の人々が次々とマニュアルなき作業をこなした。
◉消防車とともに自衛隊の渡辺陸曹が到着した時に初めて、「助かるかと思った」、「神様だと思った」と発電所員が述べている。
日本を救うために自衛隊員は作業を続け、吉田所長の撤退依頼にも「民間人がいるのに我々が撤退することはできない」と現場に残った。これも日本を守る使命感だが、このことを彼らは当たり前と思っていることを忘れてはならない。
◉死を覚悟してのベント操作に行くメンバーを決める際、伊澤当直長は「申し訳ないが、若い人には行かせられない」と言った時には空気が固まった。その空気を破ったのは井澤当直長本人で「まず俺が行く。俺と一緒に行ってくれるやつは手をあげてくれ」(当時53歳)と言った瞬間に金縛りが解け、「私が行く」の連呼となった。
◉地元の高校を卒業し、東電に入社、福島第一で10年を過ごし一人前になった5号機の副当直長は、「俺がベントを成功させて日本を救う」と思っていたが、それまで声が掛からずにいた。追い詰められた状況で、「お前行くか」と声が掛かった際に、その副当直長は「ありがとうございます!」と答えた(死ぬかもしれないにも関わらず)。
◉副当直長は、自分が途中で死んだら遺体もすぐに回収されないかも知れない場所に行くため、一旦指輪を外し机に置いたが、もう一度付け直した。その時、なぜ付け直したのかを聞いた際、「やり残したことがあったから」とまでは言ってくれたが、それ以上は口を閉ざされた。それでも知りたいと取材を続けた結果、「やり残した」こととは、「ありがとう。今まで幸せだったと妻に伝えられないこと」と話してくれた時には涙が止まらなかった。
◉そして、死ぬかもしれない現場に向かい、弁を開けベントを果たしたことによって日本を救った。
それだけ原子力というのは危ないものであることは認識しないといけないが、こうして現場の人々が戦い抜いた末に今の日本があることを書いたことによって、あれだけ叩きに叩きまくっていたマスコミはやりにくくなった。
◉命を懸けてやってくれという時に、どんな上司からだったらやるかとの問いに対しては、語る言葉は違えど、ほとんどの人が「吉田さんとなら一緒に死ねると思っていたから」と語った。
常に現場の思いを代弁し、常に本店とも戦っていた吉田所長を慕い、ともに戦った。そして、最後に吉田所長は一緒に死ぬ人間を思い浮かべた。それが「Fukushima50」である(実際は69人)。
◉海外メディアはそう呼び、命を懸けて守った現場の人々に称賛の声を送るが、日本のマスコミは言わない。
◉吉田所長がお亡くなりになる前、事故の時に最後まで発電所に残り、一緒に死ぬ人間として真っ先に浮かべたヒキダさん(吉田所長とはくされ縁の方)に送ったメールには、「最後にはお前と一緒に残ろうと思っていた。奥さんを未亡人にするところやった。ごめんな。」とあった。そのメールを見たヒキダさんと奥さんは嗚咽し、泣いた。
原子力の仕事はそういう仕事である。日本を守る仕事である。
 
【政治、憲法改正など】
◉どういうふうな中で日本は危機に陥っていったのか。
◉コロナ対策も然り、中国にも毅然とした対応が出来ない、エネルギー政策についてもフニャフニャしているのは何故か。
◉日本を滅ぼすのはエリート。
政治家や官僚の大体はひ弱な秀才君、エリート君たちであり、その人たちは教えられたことはキチンとできるが、色んなことを吸収して、命を懸けて日本を守るなんてことはできない(中にはそうでない人もいるが)。
◉それが今の日本である。
◉右肩上がりの高度成長期の中で、国家観を教わっていない人たちであることを認識しておかねばならない。
◉東電の使命と問うた際、東電は「電力の安定供給」と答えたが、それは業務であって、使命は「国民の命を守る」こと。他の仕事も同様、そのことを忘れている人が多い。
◉憲法改正が未だにできていないのは、9条を変えたら戦争になると未だに信じている人がいる。ドイツの憲法は60数回改正されている。
◉中国は「必要があれば我が国の領土(尖閣諸島)を武力で守る」と言っている。既に尖閣は中国のもので、攻める側が日本になっている。
◉強い力による現状変更である。

◉自分自身も2013年以前と以後で考えが全く変わった。以後は、憲法改正をしないと日本は守れないとの考えに変わった。
◉平和を守るため、国民の命を守るために何が必要か。戦争をしないための抑止力が必要。
◉憲法を守るという人はドリーマー(現実を見ない人)。18〜29歳の7割は憲法改正が必要と言っている。ドリーマーとリアリストの戦いの中で、若い人が一番現実を見ている。
◉現に自身のツイッターは、若い人が一番反応してくれている。
◉中国は、100年の恥辱を晴らし偉大なる国をめざすと言っているが、その恥辱を晴らす相手は、欧米ではなく日本である。
◉犬と支那人入るべからず、昭和7年の満州国、先の大戦での南京没落。屈辱を浴びせられ続けた同じアジアの日本を許すべからずと思っている。
◉ウイグル自治区の関係ではサイコパスがいたとまで言っていて聞くに耐えない。
◉女性の不妊手術は19倍にも上っておりギタギタにされていて、欧州は声を挙げているのに対し、日本は何も言わない。
◉第二次岸田内閣における外務大臣への林芳正氏起用は、国際社会に誤ったメッセージを送ることになるとのサジェスチョンがあったが岸田総理は聞かなかった。重要なところで「聞く力」はない。
 
【最後に】
◉太陽光発電ひとつをとっても、日本国土を脆弱にしようとする勢力がいる。この日本を守るのはここエネルギーフォーラムに集うリアリストである。

第2次岸田内閣が発足

ブログ 政治

天気の巡りは一変し、昨日は澄み渡る秋晴れの一日となりました。
 
そんな日の朝は、衆議院選挙や天候不順もあって暫し感覚が空いてしまったものの、辻立ちから活動を開始。
 
青空もさることながら、朝日に照らされ輝く敦賀湾を横目に、気持ちも清々しく活動することができました。
 
こうして毎週、一緒に立っていただける原電労組役員の皆さんに感謝するとともに、通勤の車内から手を振り返していただける方、微笑みを返していただける方など、アイコンタクトで気持ちが通じていることは大変ありがたく、活動の大きな励みとなっています。
 
辻立ちの言葉から、本来の目的は「顔を売る」ことかもしれませんが、こうして挨拶をすることは、コミュニケーションツールのひとつなのだと考えるところであり、そうした思いのもと、今後もコツコツと回を重ねていきたいと思います。
 

【辻立ちの場所から望む敦賀湾。気持ちも澄み渡る景色です。】
 
さて、昨日の話題といえばやはり、第2次岸田内閣発足。
 
衆院選を受けて特別国会が召集され、岸田文雄首相が第101代首相に指名された後、宮中での親任式などを経て、第2次岸田内閣が発足しました。
 
自民党総裁であるが故、これは当然のことではありますが、その岸田首相は、スピード感をもって政策を実行する意欲を示しており、2つの選挙の公約に沿って、新しい資本主義実現会議、全世代型社会保障構築会議、デジタル田園都市国家構想実現会議などを設けたうえで、19日には経済対策をまとめ、令和3年度補正予算案編成を急ぐとしています。
 
一方、閣僚に目を移すと、第2次内閣発足で新任されたのは林芳正外務大臣1人で、これも甘利明議員の選挙結果を踏まえた党幹事長辞任により、外相の茂木氏が起用されたことによる玉突き人事であることを考えると、第1次をスライドした形となっています。
 
林氏は、知米派で知られている一方、親中派が集う超党派の日中友好議員連盟会長を務めてきた経過があり、この外務大臣起用が意図するところというのは何となく察しがつく訳ですが、安易に中国に擦り寄ることだけはやめていただきたいと考えるところ。
 
ご承知置きのように、中国は執拗な領海侵入により尖閣諸島の実効支配化を狙っていることが明白であることやウイグル自治区などでの深刻な人権弾圧を繰り返しており、日本政府の毅然とした態度なくば、我が国固有の領土を奪われる危機、国際社会から「中国寄り」と見られれば、それは結果して国益を失することにしかならないと考える次第です。
 
こうしたリスクを踏まえた外交を統括するのは、もちろん林大臣の一存ではなく、長い外相経験を有する岸田首相の指揮下にある訳ですが、対中に関しては外交努力のみならず、岸防衛相とも連携した防衛力や海上保安能力の強化、そして何より日米同盟を基軸とする中で、早期訪米を実現し、バイデン大統領との会談により、明確な対中戦略をすり合わせるべきとも考えるところです。
 
こうした中、新聞紙面では、子を持つ家庭への現金給付の話しばかりが大きく目につきますが、迫り来る危機は「中国の覇権主義」であり、これを抑止しなければ「平和」を保てない時代となっていることを思えば、「国民受けの良い」目先の政策のみならず、国の根幹に関わる外交防衛政策についても、国民に向けて明確な姿勢を発信していただきたいと切に願うところであります。
 
「人の意見を聞くこと」を特技とする岸田首相ですが、案件によっては「聞き分けの悪い」首相であってもらわねば困ります。
 
日本のトップリーダーたる故、「頑として譲らない」、そんな首相、第2次岸田政権の姿勢もあって然りであり、そうした姿に期待をするとともに今後も注視していかねばと思って止みません。

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