2023年9月14日

皆で支えよう日本の「水産物」

ブログ 政治

空に秋を感じる昨日でしたが何のその。
 
水曜朝は恒例の辻立ちでしたが、時間が経つにつれ気温が上昇し、仲間と汗を拭いながらの活動となりました。
 
とは言え、この日のベタ凪で透き通る海と青い空のロケーションは気持ち良く、思わず敦賀湾をバックに撮影。
 
引き続き、季節の変化や景色を楽しむ余裕を持ちながら活動にあたってまいります。
 

【青空と青い海。心落ち着く景色です。】
 
さて、この敦賀湾で獲れる水産物ですが、聞くところによると、中国による水産物輸入停止措置を受け、アワビなどの価格に影響が出ているとのこと。
 
こうした影響は福島や東北のことと思いがちですが、中国が採る措置は「全面停止」であり、我がまちの水産物に関しても把握しておかねばと、認識し直したところです。
 
既に政府においては、水産物の保管経費などを支援する風評被害対策300億円、漁業継続支援500億円の計800億円の基金を既に設置したほか、中国の全面停止への対策として、200億円程度の支援策を追加し、中国に代わる米国や東南アジアなど輸出先の開拓や、輸出が止まった養殖の水産物の出荷調整を後押していますが、これに関し昨日、ネットニュースで青森県の取り組みを目にしました。
 
ニュースによれば、青森県は13日、東京電力福島第一原子力発電所の海洋放出を巡り、県産ホタテを買い上げて学校給食として提供するなど支援策を発表。
 
中国による水産物輸入停止措置を踏まえ、台湾やタイへの販路拡大も後押しするほか、宮下宗一郎知事は記者団に「在庫をしっかり流通させ、利益が出る流れをつくる」と述べたとのこと。
 
青森県によると、給食は政府が風評被害対策のため設けた基金を活用し、小中学生8万人程度への提供を見込むとあり、販路拡大では海外に加え、県内外のスーパーや量販店に取扱量を増やすよう求めるとあり、県民皆で支えようとするナイスアイデアと感じた次第です。
 
なお、日本貿易振興機構（ジェトロ）の青森事務所によると、令和4年の県産ホタテの輸出額は約44億4千万円で、このうち中国向けが66％を占めていると、影響の大きさも知ることとなりましたが、未だALPS「処理水」を「核汚染水」と呼び、IAEAの調査結果も認めない中国に決して屈してはいけませんので、まずは内需を拡大し、国内の水産物を後押しすること、さらには、中国以外の販路拡大を機に、中国への輸出依存度を下げることは、今後の日中関係を考えるうえにおいても大変重要なことと考えます。
 
ついては、私たち国民ひとり一人にもできることは、水産物を「買うなら国産」ということかと思います。
 
とはいえ、買い物に行くのはほぼ、奥様の家庭が多いかと思いますし、ご多聞に漏れず我が家もそうですので、妻にもしっかり伝え、内需拡大に少しでも貢献したいと考えます。

2023年9月9日

寄り添うのは自民党ではなく「国民」だ

ブログ 政治

昨日、令和5年第4回敦賀市議会定例会が開会。
 
北陸新幹線開業に向けた駅東口の駅前広場、駐車場に係る設置及び管理に関する条例案や駅西側の駐車場が現状でも非常に混み合っていることの緩和策として、白銀駐車場の効率的な運用を図ることを目的とした条例改正案を始め、12議案が提出されました。
 
また、議案の提案にあたっては市長から、補正予算案に関し、結婚を希望する方の様々な出会いを支援するための経費、パートナーシップ宣誓制度の導入に向けて市民理解を深めるための経費、市内中小事業者に対し、省エネルギー設備の導入に係る経費の一部支援など、多岐に亘る事業を計上した旨、説明がありました。
 
補正予算の審査に関しては、週明けの11日に予算決算常任委員会が開催されますが、昨日ご紹介した会期日程に従い、議会全体で丁寧に審査していければと思います。
 
さて、政治は政治でも、国政においては「自公国」、いわゆる国民民主党が自公連立政権に加わるのではないかとの報道がされているところ。
 
国民民主党を支援する連合の芳野友子会長は同党の玉木雄一郎代表に「あり得ない」と伝えたと報じられましたが、榛葉賀津也幹事長は党両院議員総会後の記者会見で「連立」を否定。
 
「我々からは連立の『れ』の字も発信していない」と強調しました。
 

【8日、記者会見で語る国民民主党 榛葉賀津也幹事長】
 
また、8日には新たな党役員体制が発表されましたが、先の代表選において「非自民・非共産」の枠組みでの野党共闘を強化すべきだと強く反発した前原誠司氏は代表代行として留任。
 
前原氏は、X（旧Twitter）で「引き続き、代表代行として、党勢拡大に力を入れてまいります」と投稿しています。
 
つまりは、連立入りの可能性については、党としてそうした発信は全くしておらず、玉木代表が重ね重ね考えを述べている通り、あくまで政策の合致を原則にあらゆる政党と等距離で協議していくとの方向性に変わりないということを申し上げておきたいと思います。
 
様々な思惑の中で「政局」に持ち込もうとする思惑が透けて見える訳ですが、いずれにせよ、代表選挙が終わって玉木新体制が始まったばかりであり、しっかりと腰を据えて、この党をこの党らしく大きくしていくこと。
 
従来通り、基本的な考え方、つまりはエネルギー政策、安全保障政策、憲法に対する考え、こうしたものを共有する党とは与野党問わず等距離でしっかりと連携して政策実現を図っていくとの考えを実直に貫くのが、今の国民民主党の考えであることを、皆様にお伝えしておきたいと思います。
 
寄り添うのは自民党ではなく「国民」だ。
 
玉木代表が常々仰っているこの言葉が国民民主党の立ち位置を表すもの。
 
掲げた綱領のもと、「対決より解決」、「政策主導型の改革中道政党」を進む国民民主党の存在感が増せば、この国の政治は必ず良くなるとの思いをもって引き続き、所属議員の一人として党勢拡大に汗をかいていく所存です。

2023年9月3日

国民民主党臨時党大会にて新代表を選出

ブログ 政治

以前にお伝えした「国民民主党代表選2023」。
 
昨日は、東京都内で代表選出のための臨時党大会が開催され、その模様をYouTubeにて拝聴しました。
 
大会ではまず、玉木雄一郎ならびに前原誠司各候補から最後の決意表明が行われ、続いて地方自治体議員および党員・サポーターによる郵便投票・電子投票の開票結果報告、公認候補予定者および国会議員による直接投票が行われ、即日開票。
 
開票の結果、玉木候補が80ポイント、前原候補が31ポイントを獲得し、玉木雄一郎衆議院議員が新代表に選出されました。
 
代表選出後の挨拶に立った玉木新代表は「国民民主党を強く大きくしていきたい」と意気込みを述べ、また、選出後に投稿したX（旧Twitter）では、「国民民主党の代表に再選されました。お支えいただいた皆様、そして前原候補と陣営の皆様にも感謝申し上げます。真剣勝負の論戦は、まるで『磨ぎ石』のように国民民主党を磨いてくれたと思います。これまでの党運営の問題点も浮き彫りになったので、改めるべきは改め、国民民主党をさらに強く大きくしていきます。ありがとうございました。」と述べています。
 
一方、敗れた前原氏は、同じくXで、「今回の代表選挙を玉木さんと戦い、激論を交わす中で理解し合えた部分も多くありました。このことは国民民主党の将来に必ず良い影響をもたらすと信じています。また、そうしなければならないと改めて感じているところです。（中略）これからも党員・サポーターの皆様をはじめ、お支えいただく全ての皆様のご期待に応えるべく、ノーサイドで党勢拡大に取り組んで参りますので、引き続き、ご指導ご鞭撻賜りますよう、よろしくお願いいたします。」と綴られました。
 
ご両名の投稿からも、考えが違う中においても互いをリスペクトし、真剣の論戦を繰り広げられてきたことがわかります。
 
また、心配の声もあった「分裂」などの声に対しては、前原氏のほうから「ノーサイド」との言葉があったことで完全に打ち消されたばかりか、党を代表するお二人がより理解を深め合ったことは、今後の党運営にも大いにプラスになるものと受け止める次第です。
 

【新代表選出後、お二方の握手の表情に、この選挙戦の意義が表れていたと感じました（写真は国民民主党HPより引用）】
 
なお、私自身は金沢での街頭演説会に参加したり、SNSなどで全国各地での選挙運動の様子を拝見してきましたが、選挙戦が進むにつれ感じたのは、党員・サポーターの皆さん、そして所属議員の一体感でした。
 
それは、「つくろう新しい答え」のスローガンのもと、同じ理念をもって集う仲間だからこそ生まれたものと思う次第ですが、玉木新代表が仰った「国民民主党を強く大きくしていく」の言葉通り、今後も全国の同志とともに、福井県連も私自身も党勢拡大に励む所存です。

2023年8月29日

思いを共有する仲間との「充実」した一日

ブログ 働く仲間とともに 政治

夏休みが終わり、敦賀市内の小中学校では1学期後半が始まった昨日。
 
私のほうは、ちょうど月曜日ということで、朝の街頭活動では、ツルガ薬局前の交差点を渡る粟野中学校生に挨拶するとともに、「1学期後半のスタート頑張ってください」とエールを送ることができました。
 
また、こうして久しぶりに見る、生徒たちが登校する姿からはやはり元気をもらえるものですね。
 

【私は引き続き、熱伝導で頑張ります！】
 
その後は、敦賀市議会の広報広聴委員会に出席。
 
前年度の資料（パワポ）を振り返ったうえで、今年度の「議会報告会」について議論しました。
 
改選により、メンバーの半数が変わった広報広聴委員会。
 
これまでも改良を重ねてきている議会報告会ですが、新たな若い委員の意見も取り込み、引き続き、市民の皆さんにとってより身近で、分かりやすい場となるよう検討を重ねていきたいと思います。
 
そして午後は、北陸三県で唯一開催される「国民民主党代表選2023」の街頭演説会のため金沢へ。
 
共同記者会見から街頭演説会まで、一騎打ちで論戦を展開している玉木雄一郎代表、前原誠司代表代行の熱き討論を拝聴しました。
 


【聴衆に熱く訴える玉木代表（上）と前原代表代行（下）の両候補】
 
両候補の、アプローチの仕方は違えど、国民民主党が「日本の政治を変える」との本気の思い、そしてそれを実現するための具体的な政策に感銘を受けた次第。
 
また、私自身、党所属議員の一人として、こうした考えをさらに広めていかねばと刺激を受け、会場を後にしたところです。
 
目白押しの予定の最後は、19時から若狭町レピアで開催の「F-TOP21敦美・若狭地区 合同議会報告会」。
 
※F-TOP21：正式名称は、福井総合政策フォーラム21。連合福井と連携議員団で構成する政策団体。
 
福井県嶺南地方を活動エリアとするF-TOP21敦美・若狭地区では、ほぼ定例会ごとに報告会を開催いただいており、昨晩も北川博規・福井県議会議員、小幡憲仁・高浜町議会議員とともに出席。
 
それぞれから約15分間、議会や活動の報告した後、意見交換をさせていただきました。
 
嶺南地域ということで、原子力に関連し、関西電力の中間貯蔵の件も意見として挙がりましたが、私からは、関電の対応に賛同する旨、お答えするとともに、地層処分を含めたバックエンドの問題は、原子力立地、電力消費地に関わらず、「自分ごと」として取り組まねばならないとの自身の考えをお伝えした次第です。
 

【議会報告会の様子】
 
こうして全ての予定を終え、21時過ぎに帰宅しましたが、1学期後半のスタート（私は関係ないのですが…）は、金沢から若狭町までの移動など充実した一日となりました。
 
と同時に、議会、政党、労働組合と様々な分野の方とお話しできた一日。
 
皆さんそれぞれポジティブで、「今よりさらに良く」との思いを共有できる仲間がいることは幸せなこと。
 
今後も一日一日の時間と、こうした仲間を大切に活動に励んでいきます。

2023年8月26日

熱き政策論争の「国民民主党代表選2023」

ブログ 政治

「処暑」を過ぎたものの、小中学校が夏休みに入った7月21日以降、猛烈な暑さに見舞われている福井県内。
 
ここ敦賀市も猛暑日は17日（8月25日現在）を数え、年間最多の2010年の18日に迫っているほか、夜間も25度を下回らなかった熱帯夜は24日現在33日間続き、過去最長となっています。
 
とはいえ、今朝も散歩に外に出ると、涼しげな風が吹く心地良さ。
 
森山直太朗の「夏の終わり〜🎵」の歌詞が浮かんだところですが、この暑さももう少しとネジを巻き、頑張っていきたいと思います。
 
さて、暑さは暑さでもこちらは「熱き」戦いが繰り広げられているのが「国民民主党代表選2023」。
 
8月21日に告示された代表選に、玉木雄一郎代表と前原誠司代表代行が立候補。
 
9月2日の臨時党大会に向け、現在は全国の主要都市にて両候補による街頭演説会が行われるなど、熱気を帯びてきているところです。
 
なお、両候補のプロフィールや政策に関しては、以下の代表選特設ページをご覧ください。
 
　→「国民民主党代表選2023」特設ページはこちら
 
両候補の会見や街頭演説会の様子、さらにはSNSでの発信を拝見するに、真に国民に寄り添う政治、日本の国力を取り戻すべく、この国の政治を「国民民主党が」変えるとの本気の思いがビシビシと伝わってくる訳ですが、こうした政策論選は所属議員の一人としても本当に見応え、聞き応えあるもの。
 

【両候補の一騎打ちとなった国民民主党代表選】
 
細かな政策の違いはあれど、私としては、代表選の大きな論点は、「今後の党運営」、「めざす方向性」にあると考えるところ、
 
これに関し、玉木雄一郎代表は、「国民民主党は国会議員だけの政党ではない。他党との合流に安易に頼らず、国民民主党を国民民主党として大きくしていく。」
 
一方、前原誠司代表代行は、「日本の『大転換』のために、政策本位で野党結集を進め、政権交代への道筋をつくる」。
 
と、党勢拡大、大きな力にしていくアプローチの仕方が異なるものとなっています。
 
こうした論点を鑑みつつ、党所属議員、党員・サポーターによる投票が進められている訳ですが、この党の良いところは、両候補の「ここがいい」と主張することはあっても、「ここはダメ」と揶揄したり、誹謗中傷することが「一切」と言ってもいいほど見受けられないところ。
 
これは、これまでの「対決より解決」、「批判だけの野党は要らない」との考えが、党員・サポーターに至るまで浸透しているからに違いないと思う次第ですが、こうした冷静な政策論争にあって、「熱さ」が増してきていることに、まさに「民主主義」の根幹を感じるところです。
 
代表選の結果がどうなろうと、国民民主党がこの国の政治のキャスティングボードを握る存在になることは間違いないと考えますので、皆様におかれましてもぜひ、この代表選に注視いただき、両候補の政策に耳を傾けていただければ幸いに存じます。

2023年8月23日

もう一歩踏み込んだ「ガソリン価格値下げ」措置を

ブログ 政治

岸田首相は昨日午前、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出に関する関係閣僚会議で、24日に放出を開始すると表明しました。
 
併せて、風評被害対策や漁業者支援に政府を挙げて取り組む姿勢も強調しましたが、国内の対応はもとより、未だ科学的事実を無視し、「核汚染水」との言葉を用いて反対する中国に対しては、毅然とした態度で反論いただくことを強く求めておきたいと思います。
 
海洋放出決定のニュースが報じられた昨日お昼はちょうど、敦賀発電所での市政報告会開催ということで、冒頭、私からもこの件について触れ、「科学が風評に負けることは国辱」であり、同じ原子力産業に勤める我々は、そうした思いをもって、家族や周りの方に説明することが、結果して福島復興につながる旨、お伝えした次第です。
 

【貴重なお昼休みにお集まりいただいた市政報告会】
 
報告会では、改選後の議会構成や6月定例会の内容、市政のトピックスに続き、最後は所属政党である国民民主党の取り組みとして、物価高騰対策と合わせて「ガソリン価格の値下げ」に声を挙げていることも紹介。
 
とりわけ、9月末に迫る現行の補助期間延長とトリガー条項の凍結解除を求めていることをお伝えし、こうした声を踏まえて、政府がどう動くか注視願う旨お話しし、報告会を終えましたが、ちょうどその後、夕方のネットニュースに「岸田首相は9月末に期限を迎えるガソリン価格を抑制するための激変緩和措置について、10月以降の延長も視野に対応策を実施する方向で調整に入った」との報道がありました。
 
原油相場の高騰に対応するため、昨年1月からガソリンや灯油などの家計負担を軽減する激変緩和措置を実施し、相場がピーク時よりも落ち着いたため、政府は補助率などの段階的な縮小に入っていましたが、経済産業省が今月9日に発表した7日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は180.3円/lで平成20年8月以来約15年ぶりの高値となっていたところ。
 

【「税金の塊」と言われるガソリン価格の構成】
 
国民民主党は、6月の段階からまさにこのことを予測し、ガソリン価格の高騰は、車が移動の中心の地方などでは特に家計に深刻な打撃を与えかねないものとして、経産大臣に申し入れもしてきました。
 
玉木雄一郎代表の言葉を借りれば、「とにかく遅い」と評される岸田政権の対応ですが、こうした措置がされることはつまり、国民生活への影響、負担を軽減することにつながり、また国民民主党の政策がまたひとつ実現したことは良かったと受け止めるところです。
 
しかしながら、国民民主党の主張で言えばまだ「トリガー条項の凍結解除」（上のグラフでいう25.1円の暫定税率分を除くこと）が残っています。
 
さらにもう一段階、踏み込んだ対策が講じられるか否かが今後の焦点かと思いますので、引き続き、こうした点においても注視いただければ幸いです。
 
結びに、こうしてお伝えする内容からお分かりのとおり、誤解なきよう、国民民主党が寄り添っているのは自民党でなく、「国民」であることだけ申し添えておきます。

2023年8月10日

所得を上げ、負担を減らし、生活者の暮らしを良くしたい

ブログ 政治

気象庁のデータを見ると、昨日、敦賀の最大瞬間風速は「15.7m/s」（14時27分）。
 
終日強い風が吹く日で、朝ものぼり旗がしわくちゃになるほどの風でしたが、定例の「辻立ち」を行いました。
 
夏休みの海水浴客も混じりつつ、通行するお車からのお手振り、声掛けなどいただけることは大変励みになるのは勿論ですが、こんなコンディションでも嫌な顔ひとつせず連れ添ってくれる仲間（原電労組役員）は、私にとって本当に頼もしく、心強い存在。
 
こうして支えてくれる仲間の期待に応えるためにも、一層ネジを巻いて活動に邁進せねばと思う朝となりました。
 

【強風の中での辻立ち。生え際のことは触れないでください（笑）】
 
さて、仲間といえば、同じ政党で活動する「同志」の存在。
 
私と同じ、電力総連組織内議員では、浜野よしふみ議員、竹詰ひとし議員の二人の国会議員（参議院／全国比例）がいらっしゃいますが、7月28日に開催された秋葉原駅前での街頭演説会で、竹詰議員は、「日本には原子力発電も必要だ。原子力発電の話をすると票が逃げていくとも言う。しかし、国民民主党は正直で偏らない現実的な党なので、安全基準を満たした原子力発電所の再稼働や技術開発の推進を公約としている。化石燃料に恵まれない日本では、原子力発電ゼロでの経済成長はできない。こうした政策もみなさんのご意見やご要望を聞きながら進めていきたい」と、至極真っ当なエネルギー政策を、東京のど真ん中で力強く訴えられました。
 
また、玉木代表は同演説会で、「我々は生活者、納税者、消費者、働く者のための党だ。この30年で、日本の世帯所得の中央値が471万円から440万円に減る一方で、国民負担率は4割未満から5割近くまで上がっている。国民民主党はこの流れを逆にし、所得を上げ、負担を減らし、生活者の暮らしを良くしたい」と党の立場を示しました。
 
続いて、電気代やガソリン代などエネルギー価格の負担軽減、教育国債の発行、高等教育の無償化や奨学金債務の免除、介護士・保育士等の給料倍増といった政策を紹介し、「我々は抽象的に日本を変えたいと言っているのではない。日本の皆さんの年収を上げ、負担を下げたい。奨学金を借りなければならない人や、貯金ゼロの家庭を減らしたい。国民が食べていける改革、『国民の身を肥やす改革』をしたい。これからもこうした政治に全力で取り組んでいく」と力を込め、訴えました。
 

【玉木代表が話す状況の裏付けがこちら。どのデータを見ても「成長」はなく、逆に「負の連鎖」に陥っていることが分かります。】
 
つまり、国民民主党の思いはシンプルに、「所得を上げ、負担を減らし、生活者の暮らしを良くしたい」ということに尽きますが、ちょうど昨日、経済産業省が発表した7日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、前週調査から3円60銭高い180円30銭となり、値上がりは12週連続で、2008年8月以来約15年ぶりの高値となるとのこと。
 
お盆を控え、車で帰省を検討中の人にとっては大きな痛手となることに加え、車社会の地方にとっては深刻な問題ですが、政府は「9月末」までとしている元売りへの補助を延期するのかしないのか、まだ一言も触れていません。
 
こうしたことひとつとっても、「とにかく岸田政権はやることが遅い」と、国民民主党は既に、補助の延期に加え、トリガー条項の凍結解除による値下げを行うべきと申し入れもしているところ。
 
　→2023年6月20日 国民民主党が西村経済産業大臣に申し入れた内容はこちら
 
ガソリン価格のことは、以前にも述べていますが※、こうしたことの積み重ねが、この30年間、あらゆるデータを見ても「国民負担」の増加や「希望の持てない社会」となっている原因ではないかとも考える次第。
 
（※以下、参考までご覧ください）
　→短期的には「トリガー条項」凍結解除による減税だ（2023年7月28日ブログ）
 
皆さんはこれをどう受け止めるでしょうか。
 
真に国民に寄り添う政治、頑張れば報われる、希望が持てる国にする政治とは何か。
 
少しでもお考えいただければ幸いです。

2023年7月28日

短期的には「トリガー条項」凍結解除による減税だ

ブログ 政治

挨拶の枕言葉が「暑いですねぇ」で始まる今日この頃。
 
昨日、敦賀の最高気温は33.5℃に留まったものの（これでも十分暑いのですが）、全国各地で非常に厳しい暑さとなり、35℃以上の猛暑日となったのは251地点。
 
今年最多を更新したことに加え、大阪府枚方市では今年の全国最高気温となる39.8℃を観測したとのこと。
 
40℃に迫る気温は、考えただけでも危険を感じますが、福井県では、本日（28日）も「熱中症警戒アラート」が発表され、熱中症の危険性が極めて高い気象状況になることが予測されていますので、皆様におかれましては、危険な時間を確認のうえ、十分な対策をとってお過ごしいただけますようお願いいたします。
 
さて、上昇しているといえば、物価や電気代ですが、ここ最近顕著なのが「ガソリン」価格。
 
資源エネルギー庁の調べによれば、レギュラーガソリンの全国平均価格は10週連続で値上がりし、7月24日時点で1リットルあたり174.8円まで上昇。
 
政府が、石油元売り会社に支給している補助金が段階的に縮小していることから、値上がりが続いているとされ、史上最高値の185円/㍑に迫ろうとしています。
 
この元売りへの補助金に関しては、以前に世界的な原油価格の高騰を受け値上がりした際、国民民主党が、全国一律に値下げすることができる「※トリガー条項」の凍結解除による値下げ策を提案したものの、結果して政府はこれを採用せず、補助金という方法で対応したものですが、その期限が9月末までとなっているもの。
 
※トリガー条項とは
2010年4月に租税特別措置法第89条にて導入されたもの。 指標となるレギュラーガソリン価格の平均が3か月続けて1リットルあたり160円を超えたのを引き金（トリガー）として、税率上乗せ分（25.1円）を減税する措置。東日本大震災の復興財源確保で“現在凍結”されており、発動には税制関連法を改正する必要がある。
 
このまま、補助金が打ち切られれば、とりわけ車社会の地方への影響が大きいばかりか、物価高騰とも併せ、国民の消費行動にも懸念が生じるもの。
 
こうした状況を見越し、国民民主党は6月20日に「物価高騰対策＆熱中症予防のための緊急家計支援パッケージ」を西村康稔経済産業大臣に申し入れたうえで意見交換を行ったところですが、喫緊の課題に対し、今後政府はどのように対応されるのか。
 
　→6月20日 国民民主党の「申し入れ」内容詳細はこちら
 
なお、ガソリンの値上がりに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のTwitterでこう述べています。
 
（以下、Twitter引用）
ガソリンは税金の塊。
税収も上がっているのだから、一時的にでも減税してはどうか。だから、国民民主党は、短期的には「トリガー条項」の凍結解除による減税を主張しているし、中期的には税制の抜本改革による負担の見直しを提案している（終）
 

【ガソリン価格の内訳（国民民主党作成）】
 
上の表をご覧になっても分かるよう、ガソリンは二重課税を含め、「税金の塊」です。
 
補助金の期間延長も必要なことではありますが、根本的に「トリガー条項」凍結解除をやるかやらないかに注目が集まるところですが、政府が、国民民主党の主張を飲んだら、「相手を利する」との理由でやらないとすれば本末顛倒。
 
どこを見て政治をやっているのかということになりますが、国民民主党の考えは、玉木代表が以前に述べていた言葉に集約されています。
 
「手柄や点数を稼ぐことなんてどうだっていい。国民生活が良くなればそれでいい。今後もひたすらに、国民に寄り添った政治を進めていく。」
 
これが「対決より解決」、「政策で主導する」心意気というものであり、心から共感する次第ですが、政府におかれましては6月20日に意見提起したことを一つでも多く取り込んでいただき、直面する課題をより現実的に解決されるよう望む次第です。
 

【トリガー条項の凍結解除については、令和3年11月時点で既に提案していますのでご参考まで】

2023年7月8日

「海洋放出」開始に向けた設備・保安上の準備が整う

ブログ 原子力 政治

安倍晋三元首相がテロリストの凶弾に倒れてから今日で1年。
 
志半ばでこの世を去った安倍氏を改めて追悼いたします。
 
また、暴力で命を奪い、言論を封じる行為は民主主義への挑戦であり、断じて容認できない旨、私たちが今一度思いを強めることが、安倍氏の死を無駄にしないことと認識するところ。
 
規模は違えど、私も同じ街頭に立つ者として、そのことを胸に置き、今後も言論を大事に活動していく所存です。
 
さて、話題を変え、7月4日に国際原子力機関（以下、IAEA）より日本政府に対し包括報告書が提出された福島第一原子力発電所※ALPS処理水の海洋放出について。
 
※ALPS処理水
トリチウム以外の放射性物質が、安全に関する規制基準値を確実に下回るまで、多核種除去設備（ALPS）等で浄化処理した水（トリチウムを除く告示濃度比総和1未満）のこと
 
今度は、原子力規制委員会（以下、規制委）が7日、東京電力に対し、同ALPS処理水の海洋放出に係る移送／希釈／放水の各設備について、使用前検査終了証を交付しました。
 
これにより、ALPS処理水の海洋放出設備について、規制委による使用前検査はすべて完了したこととなります。
 

【海洋放出を待つ、ALPS処理水を貯留するタンク群】
 
ALPS処理水の海洋放出設備は、2022年8月に設置工事が開始され、2023年4月26日には放水トンネル（長さ約1km）が完成。
 
6月26日にすべての施設の設置が終わり、同30日に最終の使用前検査が実施されていたところ。
 
なお、ALPS処理水の処分に関する関係閣僚会議は2023年1月に、「海洋放出設備工事の完了、工事後の規制委員会による使用前検査、IAEAの包括的報告書等を経て、具体的な海洋放出の時期は、本年春から夏頃を見込む」との見通しを示しています。
 
つまり、ALPS処理水の安全性レビューに関するこの包括的報告書は既に日本政府に提出されており、今回、使用前検査が終了したことから、海洋放出開始に向けた設備・保安上の準備は整ったこととなります。
 
後は政治判断のみ。
 
先般、公明党代表から「海水浴シーズンは避けるべき」との発言がありましたが、政府はいつ、どう判断するのか。
 
条件が整ったのに実行しないのでは、結果、言われもないデマを流して海洋放出を批判する中国の圧力に屈しているのと同意であり、今こそお墨付きをもらった「科学的根拠」をもって、然るべき判断を下していただくことを強く求める次第。
 
冒頭述べた民主主義とは、大衆迎合でもデマに怯むことでもなく、客観的事実をもってリーダーが判断し、国家的課題を解決することでもあると考えます。
 
それができるかどうか、国内はもとより、国際社会に対しても、毅然とした態度で日本が前に進めるか否かは、この海洋放出の判断に掛かっているといっても過言ではありません。
 
（参考）ALPS処理水のことを詳しく知りたい方は、以下、東京電力HPの「処理水ポータルサイト」をご覧ください。
　→「処理水ポータルサイト」はこちら

2023年7月6日

またもや民間企業経営への政治介入

ブログ 政治

昨日、水曜日の朝はホームグラウンド「名子」での辻立ち。
 
曇天、やや風が強い天候ながら、原電労組の役員1名とともに元気に活動しました。
 
通行される方々へのお手振り、ご挨拶をしながら、役員の方とは子育て家庭のことや職場のことなど、様々お話しできることが「辻立ち」の楽しみでもあり。
 
仲間から伺ったことを頭に置き、今後、自身の思考や活動にも反映していきたいと思います。
 

【役員と同様、一緒に活動してくれる「こくみんうさぎ」。徐々に定着しつつあります。】
 
さて、ここ数日は敦賀市議会のことを書き綴ってきましたが、並行して開催されているのが福井県議会。
 
代表質問や一般質問では、エネルギー・原子力政策などを始め、敦賀市政とも直結する事項が多々取り上げられることから、時間を見つけ、インターネット録画や会議録速報版などをチェックするところですが、中には「おいおい」と言いたくなる質問があるもの。
 
その質問とは、7月4日に行われた福井県議会一般質問（2日目）に登壇した斉木武志議員。
 
北陸電力が先に行った電気料金の値上げを捉え、以下の通り質問（会議録速記版より抜粋）。
 
◉北陸電力さん、（電気料金を）上げるのはしようがないけど、42%、全国一上げる理由は何なんだというところがまだ県民にも腑に落ちていない。
◉北陸電力の（燃料）調達価格をいかに下げるかということが重要だと。この電力供給を下げるために化石燃料を※JERAと、でかいとこと組んでやらないんですかということを、知事から私は、政治の側からね、税金をいっぱい使う側として、こういう公的企業には言う必要があると私は思うのですが、知事の御所見を伺いたいと思います。
 
※JERAとは
東京電力と中部電力との包括的アライアンスに基づき、日本に国際競争力のあるエネルギー企業を創出することを目指して設立され、燃料上流・調達から発電、電力／ガスの卸販売に至る一連のバリューチェーンが当社に一元化された国内火力発電の半分を占める発電能力と、世界最大級の燃料取扱量を誇るエネルギー会社。
 
これに対し、杉本達治知事は、
◉今までが非常に水力中心で火力は安かった、石炭火力がですね。こういったメリットも生かして、今まで（電気料金が）低かった。こういう歴史もあるわけですので、一体、その中でどういう価格帯、どういうやり方でやっていくのが北陸電力として、我々、利用者に対してしっかりと低い価格を出していただけるのか、こういうことも含めてしっかりと経営判断していただきながら進めていただきたい。今後とも、北陸電力に対して我々としても合理化、効率化について要請を続けていきたいと考えております。
 
斉木議員はさらに、
◉（北陸）3県知事で御会談をされて、やっぱり北陸電力と、やっぱり燃料調達価格を下げるためには分社化も視野に、燃料調達価格を劇的に下げなさいという申入れをすべきだと思うのですが、知事の御覚悟を伺いたいと思います。
 
これに杉本知事は、
◉おっしゃられるとおり、まさに北陸電力にとっても極めて経営的、経営上の重要な課題だというふうに認識をいたしますし、（中略）今後とも北陸電力に対して徹底した合理化、効率化、さらに国に対してもですね、全ての政策的な手段を使いながら電気料金の抑制に対してさらに力を尽くしていただくように要請をしてまいります。
 
この質問を聞いて、斉木武志議員が衆議院議員時代の2022年5月の衆議院 経済産業委員会にて「日本原電」をテーマに質問された時のことを思い出しました。
 
この時の質問では、
◉日本原電は、定款により原子力で手足を縛られている企業であり、原子力発電所を何としてでも動かそうとしており、敦賀2号審査での書き換え問題の「改ざん」（後に「改ざん」のようなものではないと規制委員会も認めている）のような、どんな手を使ってでも、リスクを犯してでもという話しになる。これは原子力でしか生き残る道がない企業として当たり前のことかも知れないが、縛りとなっている定款を変えて柔軟な選択肢を与えることが大事であり、経産省からも指導してはどうか。
 
◉電力需要は既に低下し、今後もその低下傾向が進むという中で、敦賀3,4号の電気は受電会社である関西電力も北陸電力も「買わない」と言っている。コスト感のない増設は止め、1,600億円を投じて出来た「空き地」には「水素発電所」を建ててはどうか。
 
◉日本原電は、国策民営として原子力をやってきた会社、国策としてリニューアルを促し、今度は電源開発や日本原燃と合併も視野に入れるべき。
 
当時の梶山大臣は、「仮定の話に考えを述べることは避ける」、「民間会社の経営に関わることであり答弁を控える」とのことで、明確な答弁はほぼなく、つまりは相手にしなかった訳ですが、一民間企業の経営に口を突っ込む、ましてや分社化や合併までを政治が介入して、公的な場で発言して良いものかと、再び同じ気持ちが蘇ってきた次第です。
 
北陸電力に関して言えば、これまで40年以上も規制料金の値上げをせずにやってきました。
 
ましてや電力の全面自由化やシステム改革が進み、電気料金を論ずる上においても重要な「志賀原子力発電所」の長期停止を余儀なくされる中、乾いた雑巾をさらに絞るかの経営効率化を行いながら、この北陸の地の電力安定供給を守ってきてくれたのが北陸電力であり、そうした血の滲むかの努力など無かったかのような発言に、私は憤りを感じる次第です。
 
連合や政党の関係も全く無い斉木議員が何を質問しようと、私には関係のないことからも知れませんが、日本原電の時もそうでしたが、今回も北陸電力で働く人の話しは聞いたのか、昼夜を問わず、必死で安定供給を守る現場最前線の人の気持ちを考えたことがあるのかとだけは言いたい気持ちであります。
 
先ほど申し上げたよう、北陸電力においては、血の滲むような経営効率化をした上でのギリギリの判断が今回の料金値上げとなっていることを、このブログをご覧になられた皆様にはご理解いただきたいですし、斉木議員におかれては、この後、衆議院解散があれば、県議会議員の任期中であっても、国政に再チャレンジされると公言されておられますので、その際はぜひ、経営側の声だけではなく、現場で働く方が大事にしている「信念」とは何かまでを把握いただき、ご健闘されますことご祈念申し上げます。

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