ふたつの選挙の必勝決議。あるのは「信念と覚悟」。

ブログ 働く仲間とともに 政治

梅雨入りで、いざ出番とばかりに出てきた玄関先のアマガエル、近所に咲く紫陽花。
 
グズついた空模様とジメジメした季節は皆、敬遠がちですが、こうした季節を待ち遠しく思っていた生き物もいると思えば、何か優しい気持ちになれるもの。
 
そんな気持ちで迎えた、6月第3日曜日の今日は「父の日」。
 
何らかの形で、こちらは感謝の気持ちを伝えたいと思います。
 
さて、昨日は、私の母体である日本原子力発電労働組合「第64回定期大会」が開催されました。
 
昨年と同様、コロナ禍を踏まえ、事業所のある東京、東海村(茨城県)、敦賀の3拠点をWEBでつないでの大会となり、私は組織内議員として敦賀会場にて出席。
 
新型コロナ感染により、様々な制約や厳しい環境にありつつも、それらに対応し、より良い職場環境づくり、働きがいのある職場にしていくかというのは大変難しい課題な訳ですが、執行部からの活動報告や活動方針の提案、これに対する代議員からの質問、要望を拝聴し、真摯にこうした課題に向き合う姿を心強く感じた次第です。
 
そして、今回、東京会場にご臨席いただいたご来賓の方のうち、電力総連組織内国会議員である小林正夫参議院議員のご挨拶では、カーボンニュートラルやコロナ、デジタル社会によって時代が大きく変わっていく中、既に74歳を超え、昔は良かったという話しかできなくなっている私から若い人にバトンタッチするとの考えにより、来年7月で3期12年の活動を終える決断をされたこと、原子力発電は政争の具となっているが、政府の考えは、原子力を活用してく必要があるとの考えで、国民民主党も同じ現実的な政策を掲げていること、第6次エネルギー基本計画にベストミックスを書くべきとの意見は、以前の経産大臣との質疑でも概ね合意していることなどをお話しいただきました。
 
最後には、何をおいても「安全最優先」で仕事に取り組んでいただくことと、私たちへのエールの言葉にて結ばれたところは、何とも小林議員らしいと感じた次第です。
 
 →→→参議院議員「小林正夫」ホームページはこちらから
 
私も東京での本部役員時代には、幾度となく国会事務所を訪問し、お会いする度に元気をいただいた、あの笑顔、そして信念と覚悟に基づく力強い言葉は、今なお鮮明に思い返される訳であり、3.11東日本大震災、福島第一原子力発電所事故以降の様々な厳しい環境の中、ご尽力いただいたことに心から感謝申し上げますとともに、任期最後までのご活躍を祈念するところであります。
 

【やや小さいのですが、スクリーンに映るのが小林正夫参議院議員】
 
そして、この小林議員からバトンを受けるのが、「竹詰ひとし」氏。
 
関東電力関連産業労働組合総連合の会長、東京電力労働組合の本部執行委員長として様々な思いが交錯する中、出馬の要請を覚悟を決めて受けられられ方であり、この日も東京会場に駆け付けていただいた後、来夏に控えた第26回参議院議員通常選挙に電力総連組織内候補として擁立した「竹詰ひとし」候補予定者の必勝決議を行いました。
 
 →→→「竹詰ひとし」オフィシャルホームページはこちらから
 
その後、ご本人からのご挨拶では、擁立に至った経過やご自身の思いなどを噛み締めるようにお話しされてのが印象的でありましたが、竹詰氏と私とは、これまた本部時代に同じ構成総連の事務局長としてお付き合いさせていただいた方であり、今後組織を挙げて支援する中で役割を果たしていくことをお誓いする次第であります。
 

【「竹詰ひとし」候補予定者の等身大ポスターとともに】
 
そして、もうひとつの必勝決議は、今秋までに必ず施行される第49回衆議院議員総選挙。
 
これには、事業所のある東海村を含む、茨城県第5選挙区で闘う、現職の「浅野さとし」衆議院議員を推薦候補として、この大会において必勝決議するとともに、来る闘いに向け全力を挙げて支援することを確認しました。
 
東海村会場に駆け付けていただいた「浅野さとし」議員からは、エネルギーは全ての経済活動、国民生活の基礎となるものであり、品質の高い製品を作るためには安定した電気が必要であること、安全で安定したエネルギー供給基盤を守ることが極めて重要、国民生活や経済の犠牲のうえに成り立つ政策ではいけないとの考えのもと、党のエネルギービジョンを構築したものであり、今後も皆さんとの対話のもとに柔軟に変化させていきたい。また、国民民主党の政策理念については明快に現実的な進化ができたと考えており、これからは仲間を増やすことだと考えていることなどを力強くお話しいただきました。
 
 →→→「浅野さとし」Official Siteはこちらから
 
先の小林議員、竹詰候補予定者、そして浅野議員と、お三方のお話しを聞いて強く感じるのはやはり「信念と覚悟」。
 
世論や大衆の顔色を伺い、行く先々で話しを変える議員は、これまでも、今も多くいらっしゃるのだと思いますが、このお三方はどこへ行っても話す本筋を変えるようなことは決してないであろう、それは「信念と覚悟」ある人にしか出来ないことであり、自ら考える政策で有権者に選択いただくという観点からも、真の「政治家」であると受け止めるところであります。
 
かくいう私もステージは違えど、政治家のひとりであり、お三方同様の思いと理念を共有のもと、そうした議員と思っていただけるよう、引き続き志を持って活動にあたる所存です。
 
国会も閉会し、この秋までにある衆議院選挙、来夏の参議院選挙は、コロナやエネルギー、デジタル社会など大きな時代の変化に加え、構造的に抱える超少子高齢社会など、混迷を極める日本丸の舵をどう進めていくかの観点から、極めて重要な選挙となることは言うまでもありません。
 
有権者の皆さんにおかれては、人気や話題性、容姿などではなく、是非とも本質を見抜く力を発揮いただき、ここでも「信念と覚悟」ある、真に国政を担うに相応しい候補者を選択されることをお願い申し上げ、本日のブログを結ばせていただきます。
 
少し気が早いかもしれませんが、その点はご容赦いただきたく。。。
 

【大会では、私も暫しお時間を頂戴し、日頃のご支援に対する御礼をさせていただきました】

「国民投票法改正案」本日成立の見通し

ブログ 政治

続く晴天、気持ちの良い昨朝は、西浦での辻立ちからスタート。
 
約1時間、通勤される皆さんへのご挨拶を行いました。
 
この日は朝から、太陽がギラギラと照り付ける感じでしたが、予報通り、その後気温は上昇し、最高気温31.9℃(15時19分)の真夏日となりました。
 
全国各地で熱中症により救急搬送されたとのニュースも流れておりましたが、まだ暑さに慣れていないこの時期は特に、過信せずこまめな水分補給等で予防していきましょう。
 

【辻立ちをしていても、照り付ける太陽が眩しくなってきました】
 
穏やかな敦賀湾を眺めているとさりとて感じませんが、海続きの日本の領土を南下すると、尖閣諸島周辺の領海では昨日も、接続水域で中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認。
 
第11管区海上保安本部によると、1隻は機関砲のようなものを搭載していたということで、領海に近づかないよう巡視船が警告したとのことですが、こうして尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは、これで118日連続。
 
2012年9月の尖閣国有化以降で最長の連続日数を更新することとなりました。
 
以前にも記載をしましたが、領海のみならず、領空では、中国やロシア軍機が日本列島を舐め回すかのように飛行し、その度に自衛隊機がスクランブル発進している現実があります。
 
そう思えば、こうして日々平和に暮らせているのも、わが国の領土を命懸けで監視し、守ってくれている自衛隊や海上保安庁の皆さんあってのことであり、改めて感謝と敬意を表するところです。
 
さて、このように国防や安全保障は、エネルギーと並び、国家の根幹を成す政策であり、現実的でなければならないのは当然のことでありますが、この上部に重くあるのが憲法。
 
昨日は、中曽根康弘元首相が率いた超党派の「新憲法制定議員同盟」が、「中曽根康弘会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」を東京都内で開いたそう。
 
菅首相はビデオメッセージを寄せ、「現行憲法も制定から70年余りが経過している。時代にそぐわない部分、不足している部分について改正していくことは当然のことではないか」と強調したほか、緊急時に限って政府の権限強化などを可能とする緊急事態条項を憲法に設けることについて「世論調査において賛成が7割近い」としたうえで、「国家や国民がどのような役割を果たし国難を乗り越えていくべきか、憲法にどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」と指摘したとのこと。
 
大会では、憲法改正に向けて衆参の憲法審査会で議論を進めることを確認、「時代の変化に適合し、国家の理想の姿を示す憲法の制定を今こそ強く求める」とする決議も採択したとのこと。
 
また、憲法改正手続きに関する「国民投票法改正案」については、何と8国会に亘り継続審議となっていましたが、自民党、立憲民主党の両幹事長が今月16日までの今国会会期中に成立させることで合意し、5月11日には衆議院本会議で可決、参議院憲法審査会での審議が進められていたところ。
 
その参議院憲法審査会は9日、本改正案について、与党などの賛成多数で可決し、本日11日の参議院本会議で可決、成立する見通しとなっています。
 
成立すれば、様々な視点で報道がされることと思いますが、いずれにしても最後は国民投票で決することであることからすれば、今後は国会での草案審議のもと、まさに国民ひとり一人がこの問題に向き合い、それぞれが答えを見出していかねばならない時期が遠からずやってきます。
 
70年もの間、様々な環境変化はあれど、文言一つも改正したことがないという世界でも稀な国が日本である訳ですが、改正しないことを国民総意として是としてきたのか、改正すべきであったができなかったのか、事実の背景に何があるのかを深く読み取り、様々な脅威の中にあっても、確固たる祖国への誇り、道標となる憲法となることを期し、自らもこの問題に向き合い、現実路線で考えていきたいと思います。

横田早紀江さんの思い。ここに。

ブログ 政治

昨日のブログで、日本からコロナワクチンを提供された台湾の受け止めを書きましたが、今度は台湾出身の日本ハムの王柏融選手が巨人戦で逆転2ランを放ったヒーローインタビューでこのことに触れ、「まずこの場を借りて日本に感謝したいと思います。台湾にワクチンを提供していただき、本当にありがとうございます。日本と台湾だけでなく、世界中が一日でも早くコロナが収まるように祈ります」と感謝の言葉を述べたとのこと。
 
こうして心が通じ合うかのような王選手の言葉は、台湾と日本が強固な信頼関係にあることを示すものであり、真の自由と民主主義の名のもと、引き続き大国の圧力に屈することなく連携していくべきと考えるところです。
 
一方、これとは真逆に国家間で歩み入れないのは北朝鮮。
 
昨日は、北朝鮮による拉致被害者家族会初代代表であった横田滋さんがお亡くなりになって早や1年が経過し、奥様の早紀江さんがご自身の思いを語られました。
 
「お父さんの分まで精いっぱい闘うと誓ったのに、拉致事件に進展は見えず、焦りは募るばかりです」との思いから始まり、解決の道筋を辿る政治、国民の皆様に対しては、以下にように述べられました(該当部分を抜粋)。
 
「世代をまたぎ、非道の極みである拉致と向き合わなければならない理不尽さを政治家、政府の方々は本当に、胸に刻んでいただきたいのです。」
 
「『もう、皆さんが頑張らなくても、私たち国家を担う者たちが必ず、取り戻します』。そう毅然と言い放ち、実現させる政治家はいらっしゃらないのですか。」
 
「北朝鮮の最高指導者の心をいかに開き、行き詰まった現状を打ち破るか。すべての被害者を帰国させる決断に導き、日本と北朝鮮、世界中に平和をもたらす希望の道筋を描けるのは、政治家や政府に携わる皆さまの決意にかかっています。日本には、それを果たす力がきっとあるはずです。」
 
「そして、国民の皆さま。大切な日本国家のためにも、どうか今一度、わがこととして拉致事件を受け止め、解決を後押ししてください。家族同士で、友人同士で論じ合い、解決への思いを、声にしてください。」
 
この切実な思いを聞き、皆さんはどうお感じでしょうか。
 
母として、愛する娘めぐみさんを探し続けてきた早紀江さんは85歳。
 
生きている間に再開を果たすためには、この問題を風化させないことが重要と、常に胸にブルーリボンバッジを付けてはいるものの、それしか出来てない自分への歯痒さと同時に、多くの拉致被害者のご家族が高齢を迎える中、政治に携わる者はもとより、国民の皆様お一人おひとりが早紀江さんの言葉を胸に留め、この言葉を自分ごととして受け止め、大きな力にすべきと考えるところです。
 
残された時間は限られているのですから。
 

【拉致被害者を返せ!必ず取り戻すとの決意を国民の総意に!】

政治家の責任の取り方とは

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またもや「政治とカネ」の問題での議員辞職。
 
選挙区内での行事で有権者に「会費」などの名目で現金を提供した疑いがあるとして、東京地検特捜部が公職選挙法違反(寄付行為)罪で今月初めに略式起訴する方針を固めた自民党の菅原一秀前経済産業相(衆院東京9区)が1日、党本部に離党届を、衆議院に議員辞職願をそれぞれ提出したとのニュース。
 
菅原氏の経歴を見ると、東京都練馬区議、都議などを経て平成15年の衆議院選挙で初当選し、現在6期目。
 
同じ「菅」の付く、菅首相を「政治の師」と仰ぎ、令和元年9月に時の安倍晋三前政権の経産相として初入閣しましたが、秘書が有権者に香典などを渡した問題で辞任。
 
香典問題について、特捜部は不起訴としましたが、その後の再捜査で別の現金提供の疑いが浮上し、辞職に至ったということですが、結果芋づる式にこうした行為が判明しては「確信犯」と取られて致し方ないところでしょう。
 
最近では、河井杏里夫妻の件が記憶に新しいところですが、「政治とカネ」はもちろん、国会議員だけの問題でないことから、私自身も金品の取り扱いは厳格に行うことはもとより、「疑わしき行動はしない」を念頭に、地方議員の一人としてクリーンな政治に徹したいと思います。
 
さて、こうした不祥事に対する「責任の取り方」に関して、今般提出された敦賀市議会6月定例会の議案を見ると、「市長等の給料その他の給与に関する条例の一部改正」があります。
 
本議案は、先般ありました敦賀市内の公立保育園で発生した職員の不祥事に対し、管理監督者である市長、副市長の7月の給料の額を市長は20%、副市長は10%減として、責任を明らかにするため自ら処分を課すもの。
 
この対応に関しては、私の記憶するところでは、以前にありました本件の対応に関する議員説明会の場でも話しが無かった訳ですが(聞き逃してなければ)、事前にあったか否かは置いたとして、被害に遭われた園児や保護者の方への陳謝の念、関係者を始め市民の皆さんにご心配をお掛けしたことに対する、まさに「お詫びと管理責任のあり方を形で表す」ことであると受け止めるところ。
 
定例会での審査・審議の前ではありますが、真摯な姿勢で問題を受け止め、再発防止に努めつつ、目に見える形で責任の取り方を示すことに対し、私としては厳粛に捉える形で判断(採決)をしていきたいと考えるところです。
 
冒頭の、芋づる式に事が判明してから辞職する菅原議員と自ら処分を課す今回の敦賀市の件では、不祥事のジャンルは異なれど、「政治家の責任の取り方」としてどちらの対応が正しいのかは言わずとも明白。
 
こうして、同じ政治家でも反面教師もいれば、見習うべき教師もありとさまざまですが、揺らぎなきは「クリーンな政治なくして信頼される政治なし」ということ。
 
繰り返しとなりますが、そうした思いを忘るることなく、自身は「見習うべき教師」と映るよう、引き続き行動していく所存です。
 

【抜けるような青空に浮かぶ白い雲。政治もこの空のようなイメージを持っていただかねば。】

届けワクチン!自由と民主主義の価値観を共有する台湾へ!

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市議会定例会のインターバル期間を通して開催してきている、自身の活動報告会。
 
昨日お昼休みは、敦賀発電所の協力企業棟にて、関連企業労組の役員さんを中心にお集まりいただき、議会での質問内容や市政のトピックスについて説明させていただきました。
 
早いもので、次なる6月定例会の開会が6月7日に迫るところでありますが、あと予定している報告会でも思いを届けたうえで、これまで伺ったご意見などを胸にしっかり準備を進めていきます。
 


【報告会の様子】
 
さて、昨今はどこか自己主義がまん延する世の中にあって、昨晩は、じわりと心あたたまる国家間のつながりの深さを感じることがありました。
 
世界各国で進む、新型コロナウイルスのワクチン接種ですが、台湾では一部の海外製薬会社からのワクチン購入に関し、中国の介入で今も契約できていないことが明らかになっており、ワクチン不足が大きな問題となっていることを以前の報道で知り、これはもはや人道問題でもあると考えていたところ。
 
そうした中、日本政府では、茂木外務相が記者会見で、英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの台湾などへの提供について「わが国との関係を考え、しっかり検討していきたい」と表明したことに加え、加藤官房長官も同じく会見で「国内の接種対象者の数量を上回る分のワクチンの他の国・地域への供給のあり方を早急に検討し、具体的方針を検討したい」と語ったとのこと。
 
これに対し、台湾の外交部(外務省に相当)の欧江安報道官は同日、「台湾がワクチン不足に直面する中、日本が真剣に台湾への支援方法を考えていることに対し、私たちは歓迎し感謝する」、「台湾は日本と自由と民主主義などの価値観を共有している」とのコメントを発表。
 
さらに、蔡英文総統は、自身のTwitterで、しかも日本語で次のように述べられました。
 
これは、原文そのままの方が伝わるかと思いますので、画面スクリーンショットしたものを掲載します。
 

【蔡英文総統の思いは、私もしっかりリツイート】
 
私もこれまで二度、台湾を訪問したことがあるのですが、その際に見た街並み(日本とそっくり)、先の大戦中からの日本に対する感謝の思いや電車の中でも読書する日本人の勤勉さを見習っているなどの話しを伺い、日本と台湾の歴史的関係を肌感覚で感じたことは、今でも自身の台湾の皆さんに対する思いの糧となっています。
 
東日本大震災の際には、子ども達までもがお菓子を買うお金を募金に回し、200億円もの寄付をしてくれた台湾。
 
国内で使わないアストラゼネカ製ワクチンとはいえ、今こそ台湾にお返しする時だと強く思い、日本政府の対応を心から支援したいと考えます。
 
日本による台湾へのワクチン供給が実現すれば、中国の反発を招く可能性もありますが、政府高官は「人道的な援助に対して中国も反発できないだろう」と述べています。
 
自由と民主主義の価値観を共有する国同士の信頼と連携は、大国の政治圧力にも決して屈しない。
 
この日本のワクチン提供が、ピンチを迎えている台湾を救うことにつながるとともに、奪い合い、競い合うばかりでなく、世界中にこうした支援の輪が広がることを切に期待して止みません。

「改革中道政党」の必要性を改めて感じる

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昨日の投稿で、東京と大阪に開設する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約に関し、毎日新聞と「AERA dot.(アエラドット)」(朝日系)が架空の接種券番号を使って妨害行為をしたことを記載しましたが、防衛省は5月24日~30日分の予約受け付けの枠(東京会場:4万9000回分、大阪会場:2万4900回分)が埋まったと公表。
 
ひとまず、無事に予約は完了したとのことです。
 
一方、防衛省から厳重抗議をされたこの報道機関の行為に対しては、立憲民主党の枝野幸男代表が19日の記者会見で、「取材方法についていろんな意見はあり得る」と前置きした上で「報道機関が『こういう問題がある』と一種の調査報道的に確認し、報道するのは当然」、「システムの欠陥を指摘したメディアに『早い段階で気づかせてくれてありがとう』と言うのが本来の姿」と防衛省を批判したとあり、本件に関しては、同党の幹部議員も同様のコメントを述べているようです。
 
皆さんは、このコメントを聞いてどう思われるでしょうか。
 
私は、公党、しかも代表する立場の発言としてあるまじきものと思います。
 
例えは様々ですが、今回のケースを私なりに例えると、コンビニで万引き出来るか試し、万引きが成功したら、「この店はこんな方法で万引きできますよ」、「ダメな店ですね」と言いふらしている行為と同じで、さらに「指摘した万引き犯に、コンビニ側は感謝せよ」と言うのは、全くおかしなことと思う次第であります。
 
twitterなどSNSでは、この枝野代表、立憲民主党の考えについては大方が批判的なコメントを挙げており、中には「刑法第161条2項違反の刑事犯罪に『お礼を言え』とは何ごとか」と具体的なものまで。
 
刑法第161条2項(電磁的記録不正作出及び供用)を見てみると、「人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に作った者は、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」とあり、目的次第では該当するように思えます。
 
いずれにしても、こうして毎日や朝日の行為を正当化、擁護し、政権批判につなげているようにしか見えない立憲民主党が、野党第一党であることは極めて嘆かわしく、政権交代可能な二大政党政治には程遠いものと受け止めるところです。
 
ちなみに、本件について同じように政府批判をしているのは共産党であることを付け加えさせていただきます。
 
さわりで書くつもりが長くなってしましました。
 
こうして見るに、つくづく私の母体である電力総連の支持政党であり、組織内国会議員である小林正夫、浜野喜史参議院議員の所属する政党が、立憲民主党でなく、「国民民主党」で良かったと心から思うところです。
 
本題は、この組織内国会議員のうちの一人、小林正夫議員が先日5/17(月)に開催された参議院決算委員会にて、梶山弘志経済産業大臣に対し質問した内容。
 
質問では、年頭に生じた電力需給ひっ迫からエネルギー供給構造の脆弱性を指摘し、第6次エネルギー基本計画に「ベース電源である火力及び原子力を含めたエネルギーのベストミックスの実現を目指すことを明確にすべき」と求めたことや太陽光発電の10kW未満設備は「住宅用」と法的に明らかにすべきと指摘しました。
 
主な質疑内容については、小林議員から送られてきたメルマガが分かりやすかったので、以下引用掲載します。
 

【決算委員会にて質問する小林正夫参議院議員】
    
【エネルギー供給構造の脆弱性】
Q.第6次エネルギー基本計画に、「ベース電源である火力及び原子力を含めたエネルギーのベストの実現を目指すこと」を明確に書くべき
A.安定供給が大事である、3EプラスSで様々な電源を効率よく使っていく
 
【再エネFIT制度】
Q.太陽光発電10kW未満設備の意図的な分割地上設置による売電の防止策は
A.今年4月から10kW未満設備について意図的に分割していないか審査を開始した
  
Q.太陽光10kW未満設備は「住宅用」とする法的根拠がない。法的に明らかにすべき
A.委員からのご指摘もあり、より趣旨が明確になるよう制度を進めていきたい
  
Q.増え続ける賦課金の国際水準並みの引き下げと補助制度からの早期自立が必要
A.中長期の価格目標の制定、入札制の活用、低コスト化に向けた研究開発を推進
 
【火力発電と電力の安定供給の確保】
Q.石炭火力の休廃止時期を一律に決めるのではなく、柔軟に判断すべき
A.安定供給、需給ひっ迫時に如何にバランスを取ることが非常に重要と考えている
 
Q.石炭火力の休廃止、LNGの獲得競争下におけるベース電源である火力の扱い
A.再エネの調整電源としての役割が重要になる。火力をどう使うかは世界中の課題
 
【エネルギー自給率】
Q.自給率の改善に向けて、原子力の活用を含め、どのような施策を講ずるのか
A.数年に亘って国内保有燃料だけで発電可能な準国産エネルギーの原子力の活用と、徹底した省エネ、脱炭素国産エネルギー源である再エネの最大限導入を着実に進めていく
 
(大臣に要望)現在のエネルギー基本計画で主力電源化を目指す再生可能エネルギーは「電力の安定供給を支えるベース電源」となりうるのか、今後議論をしたい。
 
 →→→当日の動画(25分)はコチラの参議院インターネット中継をご覧ください
 
「電力は国力の源」であると常々仰っておられる小林議員。
 
今回、短い持ち時間ではありましたが、まさに国策であるエネルギーの現状課題、今後のあり方について、国益や国民生活を考えての議論がされたものと拝見しました。
 
電力総連組織内国会議員2名所属し、「政策先導型」で国会でも各議員が建設的論議を行う国民民主党ですが、残念なのはそうしたことが中々取り上げられず、政党支持率が1%台で伸び悩んでいること。
 
こうした真っ当な改革中道政党の存在が大きくなれば、政権与党とも対峙する、良い意味での緊張感を持った政治構造にもつながり、そうした政治が、ひいては国益に資するものになると考えるところであり、新聞報道には掲載されないような部分にも少し関心を持って見ていただければ嬉しく思います。
 
コロナ禍のみならず、緊張感高まる国際情勢やエネルギー・安全保障の問題など、従前からの少子高齢化における社会保障とも相俟って課題山積の中迎える、次の衆議院選挙でどの議員、政党を支持するか。
 
私たち国民に与えられた権利を真剣に考え、投ずる一票に責任を持つためにも、私自身、より一層、政治への関心を高めていくとともに、有権者の皆さんへの発信に努めていきたいと思います。

全国町村議会議長会の調査結果から思うこと

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気象庁は昨日、近畿、東海地方に「梅雨入りしたとみられる」と発表。
 
近畿地方においては、統計開始以来最も早い梅雨入り、東海地方は、統計史上2番目の早さとのこと。
 
しかも近畿地方は、平年より21日も早いということで、昨日の「メイストーム」ではありませんが、気候変動の影響がここにも表れてきているのではと危惧するところです。
 
本日は、前線の南下により、九州北部や日本海側を中心に大雨の恐れがあるとの予報。
 
まだ梅雨入りの発表がない北陸や東北も、河川の増水や土砂災害などに警戒が必要とのことですので、ここ敦賀においてもそのように認識しておきたいと思います。
 
さて、ニュースを見ていると、全国926の町村議会議員計約1万1千人のうち、60歳以上の割合は76.2%に達することが昨年7月時点の全国町村議会議長会の調査で分かったとのこと。
 
平均年齢は64.4歳で、いずれも前年の数字を上回っており、高齢化が進んだとありました。
 
調査によると、現職議員1万834人のうち男性は9618人、女性は1216人。
 
年代別では60代が43.1%と最も多く、70代が31.3%、50代が14.2%。
 
80歳以上の現職も198人(1.8%)いて、最年長は何と90歳だそう。
 
逆に30代は218人(2.0%)、25~29歳に至ってはたった19人(0.2%)の割合。
 
女性議員に関しては、割合が0.3ポイント増えたものの全体の11.2%に留まり、議会運営の要となる議長の男女比を見ると、男性96.8%に対し女性はわずか3.2%との結果となっています。
 
この調査結果をどう見るかということですが、ここ最近行われた県内の選挙をみても、4月に行われた若狭町議会議員選挙が4期連続の無競争選挙となったことなど、地方議員の成り手不足が根底にある問題と考えるところです。
 
かくいう敦賀市議会も、前回は戦後初の無競争選挙となった訳ですが、結果24名の定数のうち女性議員が5名(20.8%)、任期開始時点の最高齢は70歳代前半、私を含め40歳代が5名、平均年齢は確か56歳であったかと思います。
 
女性議員の割合は県内トップであることや年齢バランスなどからみて、たまたま「多様性」を有した議会と言えるのかとも思いますが、これも選挙戦になっていたら分からない訳であり、男女割合、年齢分布だけを持って議会の「多様性」を言うのは困難なことと改めて考えるところです。
 
敦賀市議会では、以前から議員定数の検討をする中で、この「多様性」もひとつの検討項目に置き議論してきましたが、これに関しての私の考えは、選挙結果に左右される男女割合や年齢分布の数字を持って言うのではなく、「あくまでも決定者である議員の責任」を持ってして成し得るものと考えるところ。
 
つまりは、市の提出議案や自身の提案などについて、「自分の得意分野」だけに焦点を当てるのではなく、全ての議案に対して「決定権者の責任」のもと判断すること、寄せられた関係団体や個人などからの意見(得意分野以外)に対しても、責任を持って提言、意見提起していくなどの役割をそれぞれの議員が果たすことが、議会としての真の「多様性」を有することになるというもの。
 
こうした自身の考えのもと、常に心掛けて活動にあたっておりますが、その点の評価はお任せするとして、今回の調査結果から、地方議会のあり方についても少し考えを馳せる次第。
 
議会の役割は、①行政監視機能、②意見収集機能、③政策提案機能の3つと言われますが、これらをバランス良く兼ね備えたうえで、特に「自分のまちをこういうふうにしていきたい」との考えを実現に近づける「③政策提案機能」を重視するものでなければ、魅力ある議会・議員に成り得ないのかと思います。
 
そうしたことによって「成り手」も生まれてくるのではと思いますので、私自身、理想形を創造しながら、その姿に近づけるよう、引き続き敦賀市議会の一員としての役割を果たしていきたいと考えます。
 

【土曜日に撮影した我が家の花壇のバラ。梅雨前に満開を迎えています。】

「言われなき風評加害」をする勢力に対しては、毅然と対応を

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ゴールデンウィーク明けの昨朝は、名子のヨットハーバー前での辻立ちからスタート。
 
7時前から8時過ぎまでの約1時間、昇り旗とともに元気に挨拶をさせていただきましたが、意外や交通量は7時から7時15分あたりが一番多いように感じました。
 
日本原電、関西電力、原子力機構の原子力3事業所に向かう通勤者の方が殆どかと思いますが、早朝より本当にお疲れ様です。
 
それにしても、朝の澄んだ空気の美味しさ、五月晴れに輝く敦賀湾は、見てるだけでパワーがみなぎってきます。
 
連休も明け、気持ちはリスタートといったところですが、引き続きコロナ対策に留意のうえ頑張っていきましょう。
 


【辻立ち場所から撮った2枚ですが、朝日が入ると入らないで表情がこうも変わるものですね。】
 
さて、国内では、東京都など4都府県に発令中のコロナ緊急事態宣言を今月31日まで延長する方針を固めたことや憲法改正論議の手続き論にあたる国民投票法改正案が、衆議院憲法審査会にて可決されたことなど、関心の高いニュースが目白押しの日となりました。
 
そうした中、随分昔、労働組合役員時代に受けた研修で「新聞は5紙以上は読みなさい」、「ひとつの問題も国内と海外でどう扱われているのか押さえておくと良い」との教えがあり、特に「海外から見た日本」に関しては、CNNやBBC、人民網や朝鮮日報、中央日報などをブックマーク登録し、出来る範囲でチェックしているところ、やはり「いい加減にせい」と思うニュースはあるものです。
 
これまでも幾度となく取り上げてきています、福島第一原子力発電所の処理済水「海洋放出」の件について、韓国内ではまだしつこく「ネガティブキャンペーン」を煽っているようです。
 
朝鮮日報、中央日報には、ご丁寧にも3つも記事掲載されていましたので、以下にご紹介します。
(誠に不本意ながら、ここでは「原子力発電所」は「原発」、「処理済水」は「処理済み汚染水」と原文通りの表記とします)
 
◉韓国の広報活動などに取り組む誠信女子大の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授は6日、東京電力福島第一原発の処理済み汚染水の海洋放出を巡り「(汚染水は)飲めるんじゃないですか」と発言した日本の麻生太郎副総理・財務相に抗議するポスターを作製し、交流サイト(SNS)で配布すると明らかにした。
ポスターには、水の入ったグラスを手にして正面を見据える麻生氏の写真のそばに「YOU DRINK FIRST(まずあなたが飲んでみて)」との文言を入れた。英語と韓国語、スペイン語、中国語、日本語の5言語で作製するという。
 

 
徐氏は「(麻生氏は)汚染水を飲んでも問題ないと言ったが、それならまず手本を見せてほしい。その勇気がないのにそんな妄言を口にするのは失礼だ」と指摘。その上で「日本政府は一日も早く汚染水の放出決定を撤回し、地球の環境保護に助力してほしい」と促した。
 
◉韓国の金富謙(キム・ブギョム)首相候補は6日に開かれた国会の人事聴聞会で、日本政府が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を決定したことについて、「隣国に被害を与えるだけでなく地球全体を汚染するとんでもない行為」とし、「太平洋沿岸の周辺国との協力を通じ、(日本政府に)圧力を加え続けていく」と述べた。
また「韓国政府は国民の生命と漁業関係者の生計を守るために徹底的に検査を続け、安全性を保障しなければならないと考える」と強調した。 
日本政府を国際海洋法裁判所に提訴する案については、「最終段階まで行けるかという問題とは別に、国際的な注意喚起の努力を続けなければならない」と指摘した。
 
◉韓国の李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事は6日、日本政府が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を決定したことに対し、日本政府と福島県知事に抗議の書簡を送った。汚染水の放出は「悲劇を招く一方的な決定」であり、「自国民だけでなく韓国をはじめ周辺国の国民の生命と安全を無視したもの」だと批判した上で、「福島汚染水の海洋放出決定を直ちに撤回することを強く要求する」と表明した。
 
とまあ、良くぞまあ、自国の発電所からは福島第一の約6倍ものトリチウム水を放出しておきながら、ここまで「科学的根拠に基づかない」主張を堂々と、しかも国を代表するような立場の方が出来るものだと、憤りを通り越し、憐れみすら感じるところですが、一方、以前の中央日報には、「韓国、原発汚染水の批判だけを繰り返している時…日本は、米国とIAEAから支持を引き出していた」と題し、こうした記事もありました。
 
◉日本は放流決定以前にすでにIAEAの支持を確保していた。ラファエル・グロッシ事務局長は昨年12月、日本の報道機関とのインタビューで、汚染水放出が「技術的に可能だ」と明らかにしていた。
米国も直ちに支持の立場を出した。国務省のネッド・プライス報道官は公式立場を出して「日本政府がいくつかの選択肢と効果を綿密に検討してきたことを米国はよく知っている。日本は決定を下す過程で透明な態度を取り、国際的に容認される核安全基準に符合する方法を選んだとみられる」と明らかにした。
トニー・ブリンケン国務長官は別途「放出決定に対する努力の透明性に感謝する」とツイートした。
韓国は十分な協議がなかったという点をあげて容認できないといったが、米国は日本の透明性に謝意を表わしたのだ。
 
はてさて、韓国内で前者3つのようなニュースの割合が高ければ、当然、韓国側の主張が正当化を帯び、反日感情は煽られる。
 
逆に最後のようなニュースが多くければ、日本の行為が正当化され、批判の矛先は韓国政府に向く。
 
そうして見れば、現在の韓国国内の状況は、福島第一原子力発電所の処理済水の件を反日政策として政治利用しているのは明らかであり、内政干渉まではせずとも、国際舞台に出るとなれば、科学的論議で徹底的に日本の正当性を訴えるべきと考えるところです。
 
「言われなき風評加害」をする勢力に対しては、国内外を問わず、毅然と対応せねばなりません。
 
このように、国外の報道から気づくこと、学ぶことは大いにある訳ですが、報道の取り上げ方、さじ加減で大きく世論が変わることは、韓国に限った話ではなく日本国内においてもそうであり、溢れんばかりの情報の中から、「真実とは何か」を見定め、自分の考えに軸を持っておくことが極めて重要なこと。
 
引き続き、そうした認識のもと、「世界の中の日本」の視点を忘れず、活動にあたっていきたいと考えます。

愛も政治も、より良くするために必要なのは「関心」を持つこと

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昨日は、憲法記念日にちなんだ自身の思いを述べさせていただきました。
 
大手新聞社の記事や改憲、護憲それぞれの団体などが集会をされているニュースなども拝見しましたが、護憲側の「平和」や「戦争」と絡めて異を唱える場面が流れる場面が多かったように感じました。
 
政党間でも大きく意見の別れる、この改憲問題や安全保障、原子力に関してはこれまでもそうなので、今さら憤りも何もありませんが、偏見報道とまでは言わずとも、ここでもやはりフェアな報道とは言い難いと改めて感じた次第です。
 
ですので、フェアに戻す意味でも、本日は少しだけ改憲側が行ったフォーラムのことを紹介させていただきたく存じます。
 
3日にオンライン形式で行われた、憲法改正を訴える公開憲法フォーラム「この憲法で国家の危機を乗り越えられるのか!-感染症・大地震・尖閣-」(民間憲法臨調、美しい日本の憲法をつくる国民の会共催)では、与野党幹部や有識者らが出席し、講演などが行われました。
 
主な発言を抜粋させていただきますと次の通り。
 
【自民党・下村博文政調会長】
 
南海トラフ巨大地震のような大災害がこれから30年以内に70~80%の確率で発生する。
そのときに感染症などがもし重なっていたとしたらこの国はどうなるのか。
そのときの対応として世界では常識の緊急事態条項を入れなければならない。
 
【日本維新の会・足立康史氏】
 
憲法改正の中身の議論を進めるためにも、国民投票法改正案についてはただちに採決し、速やかに可決・成立を図るべきだ。
立憲民主党が改正案に対する修正案を提示してきた。
付則に3年の期限を切り、CM規制や資金規正に関する検討規定を設けるというもので、常識的な範囲だが、立民や共産党に常識は通用しない。
3年間は手続きに関する議論を優先し、憲法改正を拒むカードにさえしかねないと危惧している。
 
【国民民主党・山尾志桜里氏】
 
(国の交戦権を否定した)憲法9条にしっかり自衛権を位置付け、それを戦力であることをきちんと認めた上で、国民の意志で枠づけをしていくことをこれからも皆さんの知恵を借りながら訴えたい。
国家が危機を乗り越えるために必要不可欠な力を、憲法で無視し続けることでその力を抑制しようというのは、日本の「法の支配」にとっては有害だ。
 
【日本経団連・井上隆常務理事】
 
緊急事態条項を持たない憲法は世界でも稀だ。
「オールハザード型」の危機対応にはなっていないことは気がかりで、複合型の災害や国家の危機を乗り越えられるのか、法治国家としての制度的な備えは十分なのか、今こそ再考する必要がある。
我が国最高法規である憲法も社会の変化や時代に即し、国民的な議論が行われることは当然であり、決して不磨の大典ではない。
国民一人一人が議論をし、次の世代に引き継いでいく作業が必要だ。

 
その他、日本青年会議所・佐藤友哉副会頭、国士舘大学・百地章特任教授も意見を述べられましたが、ここでは割愛させていただきます。
 
注目すべきは、憲法改正を党是とする自民党とともに、野党2党がこうして堂々と改憲の必要性を主張していること。
 
既にご承知置きのこととは存じますが、今後の国会論議においても、「一部の野党は」と表現された際には、「改憲側」が日本維新の会と国民民主党、「護憲側」は立憲民主党と共産党であると認識いただければと思います。
 
国民民主党の山尾議員が9条のことに触れていましたが、中露軍機の領空侵犯に対する自衛隊機の緊急発進「スクランブル」回数は、昨年371回にも及び、毎日のように日本列島を舐め回すように飛行している現状や尖閣諸島の実効支配を目論むような中国の動き、そして何より北朝鮮の存在など、緊迫化する近隣の情勢を見るだけでも、お伽話の世界にいるかのように「話せば分かる」と理想論を述べていては、それこそ国民の生命と財産はおろか、我が国固有の領土すら守ることは出来ません。
 
これまでエネルギー政策の関係でも散々述べてきましたように、国家の根幹に関わる外交防衛、そしてこの改憲に対しては特に「超現実路線」でなくてはならないことは明白であると考えるところです。
 
ちなみに私のこうした考えは、「右寄り」ではなく、日本人として「ど真ん中」を行くものと思っていますのであしからず。
 
この二日間、改憲問題に触れ、思いが募るあまり、少し言葉が過ぎる部分があったかもしれませんが、その点はご容赦いただきたく存じます。
 
最後になりますが、かの有名なマザー・テレサの「愛の反対語は無関心である」との言葉と掛ければ、万世一系で続く、世界に誇るべき国「日本」をこの先も継承し、さらに発展させていくためには、改憲問題をはじめとする「政治」に対しても、決して「無関心」であってはならないと思います。
 
偉そうに申し上げるようで大変恐縮ですが、そうした観点を踏まえ、各級議会、政治がより良い方向に進む原動力になるとの思いのもと、有権者の皆さんには、フェアな視点と「関心を持って」ご覧いただけますよう宜しくお願いいたします。
 

【昨日の野坂山が映える野坂の田園風景。この美しき郷土を守るためにも頑張らねば。】

改憲論議を閉塞する日本社会の将来に光を見出す機会に

ブログ 政治

降ったり止んだりのぐずついた天候が続きましたが、今日は久々に晴れの予報。
 
どこへ出掛ける訳ではありませんが、外の空気を吸いリフレッシュといきたいものです。
 
ここ最近の感染状況から、どうしても触れざるを得ない新型コロナウイルスですが、県内では昨日14人の新規感染者、うち1名は敦賀市の30代女性であるとの発表。
 
敦賀市においては、一昨日、感染確認のあった気比中学校の生徒並びに教職員の計419人に対しPCR検査を行った結果、全員「陰性」ということで、ひとまず安堵していたところでしたが、感染確認された女性は、以前に確認された中郷小学校由来とのことですので、やはり油断は禁物。
 
決して予断を許さない状況であることだけは肝に銘じておかねばと考えます。
 
但し、福井県は、令和2年3月以降に確認された新型コロナ新規感染353例のうち、調査中の8例を除いては、感染経路が不明なものは4例という少なさ。
 
感染された方のご協力のもと、経路が追えているというのは、ひとつ安心感にもつながるものです。
 
また、全国大で見ると、人口10万人あたりの感染者数では、90.142人の大阪をトップに、23位の千葉県までは、政府分科会指標ステージIII(感染者の急増段階)以上となる15人以上のところ、福井県はといえば、5.339人で全国45位となっています。
 
県独自の緊急事態宣言発令中ではありますが、疑わしきは全てスピーディーに検査するとの考えで、徹底的にPCR検査を行っていただいている効果が、こうした感染拡大抑制効果として表れていると受け止めるところであり、保健所や医療機関、行政関係者の皆さんには、重ね重ね感謝の意を表するところです。
 
日本における新型コロナウイルスの流行は、従来株から感染力の強い英国型変異株に急速に置き換わりつつあり、さらには新たにインド由来の変異株が国内でも見つかっています。
 
英国株の感染伝播の力は、従来株の1.3倍から1.6倍とされ、大阪府では、重症者が増えるスピードが、第3波のときの3倍にもなっていることや40代の死亡例も出ており、若くても重症化すると考えて警戒すべきところに加えてのインド株。
 
インドでは連日、30万人を超える感染者が出ており、爆発的な流行原因の一つになっていて、「酸素不足」で人が陸の上の魚のように死ぬともあるこのインド型の存在には、特に警戒せねばなりません。
 
さて、前置きが長くなりましたが、本題は、本日5月3日に迎える「憲法記念日」。
 
この祝日はご承知の通り、1947年5月3日に日本国憲法が制定されたことを記念し、「国の成長を期する」との趣旨を込め、1948年に公布・施行されたもの。
 
現行憲法に対する私の考えについては、これまでも何度かブログにも考えを述べてきているところですが、制定から70年を経て、未だ一度も改正がされていない憲法というのは世界でも極めて稀なものとなっていることや、そもそも大日本帝国憲法に比較し、日本人としての精神を骨抜きにするが如く、戦勝国に押し付けられたものであったことは屈辱的でもあったことからすれば、単に制定を祝う「祝日」ではなく、実は先人の「屈辱」の思いが込められた日でもあると、私は認識しているところであります。
 
一部野党からは、憲法改正論議を新型コロナ感染のどさくさに合わせて行うなとの声もありますが、何年もの間「安倍政権の下では議論しない」と訳の分からぬ理由でズルズル先延ばしにしてきた張本人こそ一部野党な訳であり、国の命令権と国民の人権との関係の曖昧さが顕著になった新型コロナに関する特措法自体がそうであるよう(今も「私権の制限」無き緊急事態宣言発令の効果を疑問視されている)、憲法と各法との矛盾を正していく必要性があることに加え、中国・ロシア・北朝鮮など、我が国を取り巻く状況や国際社会が混沌とする中であることを踏まえ、国の根幹をなすべき憲法については先送りすることなく論議すべきと考えます。
 
そういった背景も踏まえ、国民の皆さんひとり一人が、憲法と国のあり方について関心を持つ日になればと思います。
 

 
国会の憲法審査会における国民投票法改正審議並びに今後続く改憲論議においては、「与党は度量を、野党は良識を持って議論すべし」というのが肝要であるとのこと。
 
私もそうした認識を持ちつつ国会議論を注視するとともに、一昨年12月9日に記載したブログの末尾部分を再掲させていただき、憲法記念日を迎えるにあたってのスタンスとさせていただきます。
 
(以下、スタンス再掲)
 
新たな時代に入り、先の大戦の惨禍と自虐史観から脱却しつつ、過去の歴史とこれからの未来を重ね合わせ、まずは日本人らしさとは何なのかを今一度見つめ直すこと、世界の大国となった「日本」、他文化や宗教を受け入れられる寛容な心を持った「日本」が、これから国際的に何をどう貢献していくのか、世界の中でどのような役割を果たしていくのかの視点のもと、「日本人であることに誇りを持って」憲法改憲に向けた国民議論が巻き起ることこそが、戦後75年を経て真に新たな歩みを踏み出す一歩になるものと考える。
 
当然、制定から初の改憲は政党間、国民の間でも議論が別れ、ぶつかり合うことは必至であり、当然のこと。
 
大日本帝国憲法により近代日本の礎が築かれ、目覚ましい国家の発展を遂げたことを思い出し、この改憲論議が、閉塞する日本社会の将来に光を見出す機会となるよう、私自身もその覚悟と信念のもと、真正面から論戦できるだけの考えを持ち、議論に参画していきたい。
 
※より詳細にご覧いただける方は是非、以下の「やまたけブログ」をお読み取りください。
 →→→誇りある我が国「日本」に相応しき憲法に(2019年12月9日掲載)

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