「民社の理念」を肝に銘ずる

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東海総支部での報告会を終え、一昨日の夜は茨城の地に宿泊。
 
その後は東京に移動し、昨日は「ゆうらいふセンター」(浜松町)で開催された「民社協会 令和8年(第33回)総会」に出席しました。
 
それにしても出張中の関東地区は暖かく、期間中を通じてスーツ姿で十分。
 
浜松町駅を出て、旧芝離宮恩賜庭園すぐそばの会場まで歩くと汗ばむほどでしたが、会場の「ゆうらいふセンター」は日産労連本部の事務所でもあり、労組本部時代には何度も伺った場所。
 
建て替えられたビルの外観はすっかり変わっていたものの、当時を懐かしく思いながら入館した次第です。
 
本総会に出席するのは初めてでしたが、電力の関係でいけば、浜野よしふみ、竹詰ひとし両参議院議員、UAゼンセン、自動車総連の産別国会議員をはじめ、国民民主党の所属議員や労組出身者など、お顔を拝見した方が多くおられ、何人かの方とご挨拶することができました。
 
なお、「民社協会」とは、1960年1月24日に結党、1995年12月7日に解党した「民社党」の精神・理念を継承する政治団体。
 
その理念とは、「自由・公正・友愛」。
 
総会では、川合孝典会長(参議院議員・UAゼンセン)のご挨拶に始まり、令和7年度活動報告・財政報告から令和8年度活動方針、予算案、役員案の承認まで。
 
また、議案に対する質疑においては、各都道府県協会の諸先輩方のご発言を拝聴。
 
わが国の現状と将来を見据えての、多岐に亘る質問は大変勉強になったところです。
 

【総会会場の様子。演壇は、ご挨拶される川合孝典会長。】
 
承認した令和8年度活動方針のリード文には、「民社の精神を次代につなぐ役割を果たしていく」とありましたが、冒頭にあった政治・政策活動の基本的考え方は以下。
 
① 基本姿勢
民社の理念、基本政策を政治に反映させていくことを基本とする。
政治・社会に臨むにあたっては、真に平和にして豊かな国、国際社会を築くことを目指して諸活動を展開する。憲法、安全保障、外交、エネルギー、税、福祉等々の個別政策に対しては、民社の理念等に基づき判断し対応していく。単なる反対勢力に堕することなく、責任ある政治、現実的政策を推進する。
地方政治においては、地域住民の声にしっかり耳を傾け、人間が人間として、精神的にも経済的にも豊かに生きていける暮らしを実現するとともに、活力ある地域社会を築いていく。これらの達成のため、会員の共通認識・意識をより深めていく。
 
② 政党との関係
多くの政党が林立する状況にあるが、その中で、国民民主党のスタンスが、われわれ民社の考えに近いものと見る。
民社協会所属国会議員も全員が国民民主党に所属している。直近の参議院議員通常選挙、衆議院議員総選挙では、国民民主党公認の候補者を支援していくこととした。今後も、この対応を継続する。
野党第一党であった立憲民主党は、公明党との「中道改革連合」へと舵を切ったが、国民生活や日本の将来に責任を持つ政治姿勢はいまだ不透明である。憲法改正、防衛論議やエネルギー政策といった国の根幹に関わる政策については党内でもまとまっていないように思われ、われわれ民社の理念とは相容れない点が多い。したがって、中道改革連合との関係は、事案に応じた限定的なものとしていく。
 
私はまったくもって、この基本姿勢と考えをともにいたします。
 
敦賀でいえば、故 山根徳男元県議会議員や同じく故 安居喜義元県議会議員ら、民社党に属していた議員の先輩、またUAゼンセン(旧ゼンセン同盟)や電力などの支援労組でいけば、東洋紡労組で役員を務めていた亡くなった父もそう。
 
民社の理念と志をもって生きた方々の顔が浮かぶところです。
 
そうした方々の思いを受け継ぎ、つないでいくことの重要性をひしひしと感じるところですが、同じく活動方針のリード文にあったのは、以下の文言。
 
ー時代が移り変わっても、民社協会が守り抜いてきた「自由・公正・友愛」の理念は、今まさにこの政治・社会に必要不可欠な指針であると確信するー
 
私自身、協会に属する地方議員の一人として、この言葉と考えを肝に銘じ、活動してまいります。

タブレット導入提案に野次が飛ぶ「国会」と駆使する「地方議会」   

ブログ 政治 敦賀市議会

昨日ご紹介した国民民主党 玉木代表の代表質問。
 
55問のうちの一つとして取り上げたのが「国会改革」で、内容は以下。
 
「国会のデジタル化について伺います。私は今、紙の原稿を読んでいますが、今だに本会議場では、この原稿を書いたタブレットを持ち込んで読み上げることができません。『品位に欠ける』として議員運営委員会で認められないからです。しかし、原稿を書いたタブレットを持ち込んで読み上げても品位を欠くことにはならないと思いますが、議場の新人議員の皆さん、いかがでしょうか。こんなことも認められないようでは、国会のデジタル化はいつまで経っても進みません。自民党総裁として、議員運営委員長に指示を出し、本会議場でタブレットを使って読み上げることを可能としていただけないでしょうか。」
 
そうしたところ、これに対する野次で議場が騒然。
 
質問者の玉木代表自ら「冷静に」と呼びかける場面があった訳ですが、この野次はなんと高市総理の「今の時代にふさわしい姿への改革は政府にとっても業務効率化に資するものです」との答弁時にも。
 
玉木代表はその後、自身のX(旧Twitter)にて、「どう考えても本会議場でのタブレットより、本会議場でのヤジの方が品位に欠けると思うのですが…。そもそも、なぜ与党席からあんなにヤジを飛ばされたのか分かりません。国会改革していきましょう。」とポスト(投稿)。
 
動画で玉木代表が呼びかけていた方向も与党席なので、野次がそちらから飛んでいたことは間違いない訳ですが、ある勢力にとってはそれほど阻止したいことなのでしょうか。
 
一方、タブレット導入が進む地方議会においては、もはや後発組になる敦賀市議会も昨年の6月定例会から本格導入し、今やすっかり定着(ちなみに、理事者はモバイルパソコンを議場持ち込み)。
 
以降、「品位に欠ける」ようなことはありません。
 
そもそも「品位と秩序ある」議員が使用するもので、「品位に欠ける」とはつまり、その大前提にある自らの行為を否定しているように聞こえて仕方がなく、地方議会でこれほど利用拡大されていることも踏まえ、国会でも進めれば良いのではと思う次第です。
 
前置きが長くなりましたが、そのタブレットを駆使しての敦賀市議会。
 
3月定例会2日目の昨日は、令和7年度補正予算関連議案を審査する「予算決算常任委員会」を開催し、10時から全体会に続き、各分科会までが行われました。
 
全体会では、事前通告のありました11件について質疑。
 
私からは、いずれも教育委員会関係の「西公民館建設事業(継続費補正)」、「給食センター建設事業費」の2件について質疑し、当初計画から工期延長となる理由(西公民館)や補正前後における費用の差異理由(給食センター)などについて、疑問点を解消することができました。
 
また、続く産経建設分科会においては、所管する水道部、産業経済部、建設部、まちづくり観光部のそれぞれの事業について質疑。
 
こちらも増額、減額双方の補正が妥当であることを確認した次第です。
 
先ほどのタブレットの話に戻しますと、議員によって使い方に差があろうかと思いますが、私の場合、予算審査では、①予算書、②予算事業概要書に加え、③自分が提出した発言通告書、④関連資料(過去の予算書など)を1枚のタブレットで確認しながらの質疑となるため、実は手元で画面を切り替えたり、「駆使」しているところ。
 

【今定例会のものではありませんが、委員会室での自席はこんな感じです】
 
なお、以前にも書きましたが、タブレット導入以降は、マチつき封筒がパンパンになるほどの資料を持ち歩く必要がなくなったこと、タブレットさえ持っていれば資料の忘れ物がない、過去資料もすべて格納されていて、いつでも見る(見せる)ことができる。
 
こうしたさまざまな余裕が生まれ、機能が付加されただけでも、既に十分な導入効果ありと考えるところ。
 
議会運営委員会においては現在、「ICT利活用ワーキンググループ」を設置し、導入以降のタブレットの利用状況や改善要望などを全議員へのアンケートにより把握の上、さらなる改善に向けた検討を行っていますが、デジタル機器「導入が目的」ではなく「手段」であることを踏まえ、より機能的に、かつ議員力、議会力がアップするよう取り組んでいければと思います。

玉木代表が高市総理の施政方針演説に対し代表質問

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令和8年第1回(3月)敦賀市議会定例会が昨日開会。
 
10時からの本会議では、会議録署名議員の指名や諸般の報告等、市長提案理由概要説明に続き、各議案説明から質疑までを行いました。
 
なお、配布された市長提案理由概要説明は25ページ。
 
これまでで最も多いと認識するところ、それだけ市長の思いが込められたものと受け取った次第です。
 
議案に対する質疑では、私から第17号議案「敦賀市コミュニティーセンターの設置及び管理に関する条例制定の件」について、「使用許可の制限」(公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき)および「コミュニティセンター運営協議会」の委員となる「識者」に関して市の考えを確認。
 
従前の社会教育施設としての「公民館」から、あらゆる分野、企業・団体の利活用を可能とする「コミュニティセンター」になることを踏まえての質疑でしたが、うまく伝えられず反省。
 
とりわけ、「営利目的の利用」が可能となる中において、未然にトラブルを回避するため、利用可否の判断基準や事前審査の明確化は図られるんですよ?利用拡大・促進するのであれば、従来と同じ「識者」で運営協議会を構成する訳ではないですよね?というのが趣旨でしたが、「質問」と違い、「質疑」では、自分の意見や考えを述べられないため、そのあたりが難しいところ。
 
いずれにしても、本会議での「質疑」がすべてではないことから、また追って別の場で確認していければと思います。
 
さて、市議会から話は国会に変わり、同じく昨日、衆議院では高市内閣総理大臣施政方針演説に対する代表質問の2日目が行われ、国民民主党からは玉木雄一郎代表が登壇。
 
持ち時間35分で55問。
 
まさに「対決より解決」とばかりに、政策一本で「質問」されました。
 

【衆議院本会議場で代表質問に立つ玉木代表】
 
質問の冒頭、玉木代表は、高市総理に対して祝意を申し上げた上で、「国民から与えられた大きな政治的パワーを使って、これまで長年できなかった政策の転換を期待します。私たち国民民主党も、対決より解決、政策本位の姿勢で、日本経済の成長と国民生活の向上、日本の独立自尊を守る政策には協力します。そして、大勝した今こそ、野党の意見や野党に託された多様な国民の意見にも耳を傾け、丁寧な政権運営を行うことを求めて質問に入ります。」と宣言。
 
詳細は、下記のリンクをご覧いただきたく存じますが、質問した大項目は次のとおり。
 
◉選挙結果と政権運営の基本姿勢
◉「もっと手取りを増やす」政策
◉ 食料品消費税ゼロの検討と実務的課題
◉国民民主党版給付付き税額控除→「社会保険料還付付き住民税控除」
◉社会保障の抜本改革と高額療養費制度
◉積極財政と科学技術投資
◉安全保障・危機管理
◉コメ政策と食料安全保障の抜本改革
◉憲法・皇室
◉政治改革・行政改革
 
 →国民民主党HP「【衆本会議】玉木代表が高市総理の施政方針演説に対する代表質問で登壇」はこちら
 
また、結びには、「日本は治安もいいし、世界が認める『安定した国』いわば、Country of Stabilityです。しかし、日本を、Country of No Change、つまり、『変化のない国』にしてはなりません。そのために必要なのは、現役世代の手取りを増やし、未来への投資を厚くする政治です。」
 
「高市総理の登場で、『日本は変わるかもしれない』そんな期待が生まれています。その期待を現実に変えるために、私たち国民民主党も、対決より解決、政策本位の姿勢で、手取りを増やす政策と日本経済の成長を同時に実現します。特に、不安と負担に苛まれている現役世代の皆さんの頑張りが正当に報われる社会にしていきます。」
 
政権のイメージダウンのチャンスとばかりに「カタログギフト」を取り上げる野党もありますが、それこそ国民不在、足を引っ張り合う、旧態依然の「古い政治」。
 
玉木代表が自らの姿勢、言動で示すとおり、私たち国民民主党がめざすのは、政策主導型の「新しい政治」。
 
皆様方におかれましては、そうした観点を含め、今後の国会に注視いただければ幸いです。

「令和8年度 新春防衛懇談会」を開催

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昨日のブログでご紹介したよう、島根県などは「竹島の日」の22日、松江市で21回目の記念式典を開催。
 
式典には、「日本の領土を守るため行動する議員連盟」や地元の国会議員15人、隠岐関係者ら計約420人が出席したとありました。
 
なお、高市早苗首相は昨年の自民党総裁選で、本式典に閣僚が出席すべきと主張していたものの、政府からの派遣は古川直季・内閣府政務官のみ(政務官の出席は14年連続)。
 
高市政権の誕生による進展を期待していた会場の一部からは古川政務官に対し、「なぜ大臣じゃないんだ」「恥を知れ」などと激しいヤジが飛ぶ場面もあったとのこと。
 
せっかく派遣された方にヤジを飛ばすことが決して良いこととは思いませんが、昨日述べたような、国に対する地元関係者の忸怩たる思いがそれだけ高まっていると理解するところです。
 
さて、こうして、わが国の領土問題を考える日にちょうど行事を催したのは「敦賀防衛懇話会」。
 
この会は、私も理事として参画しており、会則にある目的は以下。
 
(目的)
この会は、陸上・海上・航空自衛隊の隊員が安じて任務に邁進できるよう民間防衛基盤の育成強化を図り、自衛隊の実施する各種行事の支援協力を行うことを目的とする。
 
事業活動としては、防衛意識の普及向上、講演会・懇談会の実施、自衛隊の広報・募集活動への協力支援や隊員に対する激励・慰問など。
 
私は会に参画してまだ5年程度でありますが、平成12年の設立以降、四半世紀に亘り活動を継続されている先輩方に敬意を表する次第です。
 
この日は、プラザ萬象の会議室にて定期総会、場所を大ホールに移しての新春防衛講演会、懇談会とシリーズで開催。
 

【定期総会と新春懇談会の資料】
 
講演会では、陸上自衛隊 第10師団長の垂水達雄 陸将より、「厳しい安全保障環境下における第10師団の取組について」をテーマに、大変貴重なお話を伺いました。
 
なお、第10師団とは、陸上自衛隊の5つある方面隊のうち、東海・北陸・近畿・中国・四国地区2府19県の防衛警備の任にあたる中部方面の隷下部隊にあたり、愛知県名古屋市に位置する守山駐屯地に司令地を置き、富山・石川・福井・岐阜・愛知・三重の東海北陸6県の防衛警備に任じ、災害派遣、民生協力及び国際平和維持活動等の国際貢献を行っています。
 
その師団長がお越しいただいたことだけでもありがたいことですが、日本を取り巻く安全保障環境を語る垂水陸将の「21世紀に入ってなお、武力による他国への主権侵害が起きている事実を強く認識せねばならない」との言葉が一番印象に残りました。
 
また、講演会で紹介のありました「防衛白書(令和7年版)」では、わが国を取り巻く安全保障環境(第1章)概観に次のとおり説明されています。
 
現在の安全保障環境の特徴として、第一に、普遍的価値やそれに基づく政治・経済体制を共有しない国家が勢力を拡大している。また、力による一方的な現状変更やその試みは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序に対する深刻な挑戦であり、ロシアによるウクライナ侵略は、最も苛烈な形でこれを顕在化させている。国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、新たな危機の時代に突入しつつある。グローバルなパワーバランスが大きく変化し、政治・経済・軍事などにわたる国家間の競争が顕在化している。特に、中国と米国の国家間競争は、様々な分野で今後も激しさを増していくと思われる。
 
第二に、科学技術の急速な進展が安全保障のあり方を根本的に変化させ、各国は将来の戦闘様相を一変させる、いわゆるゲーム・チェンジャーとなりうる先端技術の開発を行っており、従来の軍隊の構造や戦い方に根本的な変化が生じている。
 
第三に、サイバー領域などにおけるリスクの深刻化、偽(にせ)情報の拡散を含む情報戦の展開、気候変動などのグローバルな安全保障上の課題も存在する。
 
領域をめぐるグレーゾーン事態は恒常的に生起しており、また、武力攻撃の前から偽情報の拡散などを通じた情報戦が展開されるなど、軍事目的遂行のために軍事的な手段と非軍事的な手段を組み合わせるハイブリッド戦が、今後さらに洗練された形で実施される可能性が高い。
 
<抜粋引用終わり>
 
ここでいう「グレーゾーン事態」とは、純然たる平時でも有事でもない幅広い状況を端的に表現したもの。
 
例えば、国家間において、領土、主権、海洋を含む経済権益などについて主張の対立があり、少なくとも一方の当事者が、武力攻撃に当たらない範囲で、実力組織などを用いて、問題にかかわる地域において頻繁にプレゼンスを示すことなどにより、現状の変更を試み、自国の主張・要求の受入れを強要しようとする行為が行われる状況をいうとあり、日本においてはまさに、北方領土や竹島の問題がこれにあたると認識する次第です。
 
なお、垂水陸将からは続けて、これらに対応する第10師団の取り組みや、自衛隊組織のご紹介など、限られた時間の中で緊張感のある、分かりやすい講演をいただき、心より感謝いたします。
 
その後行われた懇談会においては、陸上自衛隊の金沢、鯖江駐屯地、海上自衛隊 舞鶴地方隊、航空自衛隊第6航空団 小松基地、自衛隊福井地方協力本部の各方面よりそれぞれお越しいただき、お話することができました。
 
皆様におかれましては、やわらかな語り口の中にも凛とした雰囲気、そして発するお言葉から「国を守る」という使命感に満ちた隊員の皆様を本当に頼もしく感じた次第であり、そうした方々への感謝と敬意を忘るることなく、私自身は今後も引き続き、敦賀防衛懇話会の一員として、会則にある「自衛隊の隊員が安じて任務に邁進できるよう」微力ながら役割を果たしてまいる所存です。

竹島は島根の宝 わが領土

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2が三つ並ぶ今日は、語呂にちなんだ記念日が多く、ニャンニャンニャンで「猫の日」、ニンニンニンで「忍者の日」、フーフーフーで「おでんの日」など。
 
また、面白いところでは、膝を英語で「knee(ニー)」と言うことから、「膝がイキイキしている様子」がイメージできるニーニーニーにかけて「ひざイキイキの日」、「ず(2)つう(22)」で「頭痛にバファリンの日」と、それぞれ業界や商品にかけてよく考えるなと感心するところです。
 
そんな2月22日、にこやかに笑ってばかりいられないと思うのは、今日が島根県が条例で制定した21回目の「竹島の日」であるということ。
 
周年に合わせ、本日は、島根県や県議会主催の「竹島・北方領土返還要求運動県民大会」が松江市内で開かれる予定となっていますが、前述のとおり、そのきっかけとなったのは、島根県議会が平成17年3月16日に、2月22日を「竹島の日」とする議員提案条例「竹島の日を定める条例」を賛成多数で可決したことに由来します。
 
島根県ホームページ(HP)には、竹島問題をめぐる現在までの本県議会の取り組みなどについて詳しく説明がされており、条例制定の趣旨については次のように記載されていました。
 
〔条例制定の趣旨〕
竹島は歴史的にも、国際法的にも、島根県隠岐郡隠岐の島町に属する我が国固有の領土であるにもかかわらず、大韓民国は半世紀にもわたって不法占拠を続け、これまで接岸施設の設置や国立公園指定の検討などを行ってきました。竹島の領土権確立のためには、国民世論の啓発が不可欠であり、島根県議会では「竹島の日」を制定するよう、国に対して意見書を提出してきましたが、国ではいまだ制定の動きが見られません。このため、島根県において「竹島の日」を制定し、この日を中心として竹島問題に対する県民と国民の理解と関心を更に深める取り組みを行い、全国的に竹島領土権確立運動の一層の推進を図り、領土権の確立を目指すものです。「2月22日」は、明治38(1905)年の閣議決定に基づき、竹島を島根県隠岐島司の所管とする旨を島根県知事が公示した日であり、平成17(2005)年は公示の日から100周年の節目の年にあたります。
 
なお、島根県HPの『竹島問題と「竹島の日を定める条例」について』をご覧いただくと、カテゴリーごとにさらに詳しく知ることができます。
 
以下に当該ページをリンクしますので、ご覧いただければ幸いです。
 
 →島根県ホームページ『竹島問題と「竹島の日を定める条例」について』はこちら
 
その上で、島根県の主張はシンプルに言えば以下3点。
(HPに次のように記載あり)
 
◉竹島は、歴史的にみても日本の島です。
◉竹島は、国際法に照らしても日本の領土です。
◉領土問題はすぐれて国家間の問題であり、政府の外交努力によって問題の平和的な解決と領土権の早期確立が図られるべきです。
 

【「竹島学習リーフレット竹島〜日本の領土であることを学ぶ」(2022年3月発行)より抜粋引用】
 
日本人は遅くとも江戸時代から竹島を漁業の中継地として利用しており、先にあった明治38年の閣議決定で島根県の行政区画に編入した際、どの国からも抗議はありませんでした。
 
また、先の大戦後のサンフランシスコ平和条約も日本に竹島放棄を求めておらず、そのことをもって国際社会は日本の領土と認めていたことになります。
 
ところが韓国は、日本が占領から脱する直前の昭和27年1月、日本海に一方的に「李承晩ライン」を引き、竹島を取り込んで自国領と言い出し、まさに「火事場泥棒」的な措置により、以降70年以上も日本主権を侵害していることに正当性はありません。
 
そうしたことから、私自身も、島根県が主張する、竹島は日本固有の領土であり、韓国は日本に竹島を返還すべきであるとの考えをともにする次第です。
 
なお、同じわが国領土に関わる問題である、ロシアが奪ったままの北方領土をめぐっては、日本政府が「北方領土の日」(2月7日)を制定し、東京開催の北方領土返還要求全国大会に首相や閣僚が出席してきた一方、政府は「竹島の日」の式典に内閣府政務官しか派遣してこなかった経過があります。
 
東アジアの情勢を見れば、中国や北朝鮮の脅威が高まり、日韓は相互に安全保障協力を必要としていることは言うまでもありませんが、だからといってこの領土問題に目をつぶって良い訳がないと思うところであり、北方領土のように政府が前に出て意思を示すことが肝要と考えるとともに、これまでも今も、竹島返還運動に懸命に取り組んでおられる島根県や関係者の皆様に心より敬意を表する次第です。

信以て義を行い、義以て命を成す

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「クリーンな選挙」を掲げて戦った我々としては、誠に残念で申し訳ないこと。
 
2月8日投開票の第51回衆院選で、ビラを配るなどした運動員に報酬を支払ったとして、警視庁捜査2課は20日、公選法違反(買収)の疑いで、東京7区に国民民主党から立候補し、落選した入江伸子容疑者ら、いずれも会社役員の女3人を逮捕したとのニュース。
 
3人の逮捕容疑は共謀して1月下旬~2月上旬ごろ、10~20代の女性らに、ビラ配りなどの選挙運動の報酬として計27万円を支払った疑い。
 
選挙の結果、東京7区は6人が立候補し、入江容疑者は2万1018票を獲得したものの4位で落選した訳ですが、これに国民民主党の玉木雄一郎代表は20日夜、自身のX(旧Twitter)で、「被疑内容が事実であれば選挙の公平性を揺るがす極めて遺憾な事態。捜査には全面的に協力して参ります」とポスト(投稿)する形に。
 
また、「事実関係を確認の上、党としても厳正に対処します。ご心配・ご迷惑をおかけして申し訳ありません。党の代表としておわびします」と陳謝しました。
 
公職選挙法に適用される連座制はもとより、こうした事案が1件でもあれば、党全体の信頼やイメージを失墜するものであり、本件も断じて許されるものではないと認識するところ。
 
同じ党に所属する者として、私からも深くお詫び申し上げます。
 
一方、「信頼」と言えば、昨日の施政方針演説。
 
高市早苗首相が同じく20日、施政方針演説の冒頭で引用したのは、「信以て義を行い、義以て命を成す」との言葉。
 
「信以て義を行い」とは、「自分を偽らずに、誠実に人として正しい道理を実践すること」をいい、「義を以て命を成す」とは、「正しい道を行うことで、使命を全うすること」をいうとのこと。
 

【高市首相の施政方針演説が行われた20日の衆院本会議(読売新聞オンラインより引用)】
 
なお、「信以て義を行い、義以て命を成す」自体は、中国の古典「春秋左氏伝」に出てくる言葉で、かつて幕末の儒学者、佐藤一斎が著した「言志四録」の一説にも「信を以て義を行い、義を以て命を成す。これを立命という」と述べたとあります。
 
この言葉を引用しながら、国のトップリーダーとしての覚悟を見せた高市首相は、続けて、「国民の皆様から賜った御信任を基礎として、これから述べる施政方針に則り、一つ一つの政策を、誠実に、ぶれずに、実行してまいります」と具体的な政策について説明に入りました。
 
私自身、常々申し上げているよう、政治は「信なくば立たず」。
 
高市首相がご自身で述べられたよう、その使命を全うしていただくことを切に期待する次第です。

2月20日は「普通選挙の日」

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昨年中は「戦後80年」「戦後100年」の節目の年であると、機をとらえて申し上げてきたところ。
 
今さらながら、実は昨年、わが国の選挙史において大きな節目の年でもありました。
 
それは、第1回衆議院議員総選挙が執行され、国民が初めて国政に参加するようになってから「135年」、満25歳以上の男子による普通選挙が確立されてから「100年」、そして女性が選挙権を得るようになってから「80年」という記念すべき年に当たっていたこと。
 
加えて、選挙権年齢が満18歳以上に引下げられてから「10年」に当たる年でもありました。
 
唐突に話題を切り出したきっかけは、本日2月20日が「普通選挙の日」であるということ。
 
わが国の選挙制度を振り返ると、前述の135年前、明治時代の日本では、国民に選挙権が与えられたものの、当時は「満25歳以上の男性で、直接国税を15円以上納めている人」だけが投票できる「制限選挙」で、有権者は当時の人口の1%に過ぎず、女性を含むそれ以外の人は選挙に参加できなかったことから政治に声を届けることができませんでした。
 
大正時代になると、社会の変化や国民の声を受けて、選挙権を広げる動きが活発になり、大正14(1925)年には「普通選挙法」が成立。
 
納税要件がなくなり、満25歳以上のすべての男性に選挙権が与えられ、「普通選挙」の大きな一歩となりました。
 


【普通選挙法公布時の閣議書(国立公文書館デジタルアーカイブより引用、一部加工し掲載)】
 
「普通選挙の日」は、その後、昭和3(1928)年2月20日に、日本で初めて、財産による制限がない「普通選挙法」に基づく第16回衆議院議員総選挙(25歳以上の男性対象)が実施されたことに由来し、この年から今日で101年を迎えたことになります。
 
なお、「普通選挙の日」は、民主主義の根幹となる権利について考える日としつつも、この選挙をもってもまだ女性には選挙権はなく、ようやく「満20歳以上のすべての男女に選挙権が与えられ、男女平等の完全普通選挙制度」が確立し、現在の「普通選挙」の原型となったのは、戦後の昭和20(1945)年。
 
以後平成27(2015)年には、選挙権年齢が満20歳以上から満18歳以上に引き下げられ現在に至ります。
 
こうした歩みを経てきた「普通選挙」は、すべての国民が政治に参加し、自分たちの未来を自らの手で決める権利を保障します。
 
これは民主主義の根幹であり、私たち一人ひとりの声が社会をより良く変えていく力となることは言うまでもありません。
 
一方、昨今の国政選挙の状況を見るに、昨年7月に行われた参議院議員通常選挙では、投票率が「58.51%」と、前回を6.46ポイント上回ったものの、投票率は全般的に低下傾向が続いています。
 
また、先の第51回衆議院議員通常選挙では、小選挙区の投票率が「56.26%」と前回2024年衆院選の「53.85%」を、2.41ポイント上回りましたが、戦後5番目の低さ、2012年の衆院選から6回連続で50%台にとどまっています。
 
こうしてご紹介することで、私たちの選挙権は、長い歴史の中で、多くの先人たちの努力によって手に入れてきたものだということを心にとどめ、あらためて国民参政の意義や選挙の大切さを再確認していただければ幸いです。
 
「自分の一票なんて・・・」と思うかもしれませんが、実は一票の積み重ねが社会を動かしています。
 
「普通選挙の日」を機に、ぜひ選挙の意義を再確認し、必ず投票に行きましょう。
 
あなたの一票が、未来の社会をつくる大切な一歩です。
 

【制限選挙からの投票率推移(現在・未来のくらしに役立つ情報誌「総務省」2025年12月号より抜粋引用)】

自身の政治活動は本日「再スタート」

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選挙続きもあって、久々となった相棒「きゅう」との朝散歩。
 
きゅうも張り切ってか、朝にしては大回りで近くの農道まで足を運ぶと、出会えたのはこの景色。
 
雪解けがはじまった地面は「さざ波」のようで、空を見ると「雪」のよう。
 
「白と青」のコントラストが映える景色に、心癒されたところです。
 
思えば、しばし景色を楽しむ余裕もなかった私に、「一息ついたら」ときゅうが連れてきてくれたようで、そんな相棒に感謝した次第。
 
さて、激闘の衆院選から1週間が経った昨日、NHK「日曜討論」(日曜午前9時)に出演した国民民主党の榛葉賀津也幹事長と、就任したばかりの中道改革連合の小川淳也代表が、衆院選を受けた党の規模をめぐり、「(衆参合わせて)野党第1党」(榛葉氏)、「衆議院では(野党)第1会派」(小川氏)と、競い合うように言及する場面がありました。
 
番組では、これまで野党第1党の代表者が座ってきた席に榛葉幹事長が座り、小川氏はその隣(NHKはそう思っている証拠)。
 
国民民主党は衆院選で28議席を獲得し、中道改革連合(以下、中道)の49議席より少ないものの、参議院に残る立憲民主党(以下、立民)、公明両党の中道への合流時期が不透明であることに加え、18日召集の特別国会では立民と公明は合流せず、中道とは別の2党としての活動になるため、衆参の所属議員の合計としては、国民民主が野党で最多となっているというのが正確なところ。
 
また、衆院選の受け止めを問われた榛葉氏は「104人を擁立し、自民党の強い追い風の中、よく踏ん張って現有プラス1の(28議席という)結果をだしてくれた。実質、我々が野党第1党になりましたので、責任ある政党として、しっかり結果をだす国会にしていきたい」と述べました。
 
加えて、与党との向き合い方については「我々は『もっと手取りを増やす』と訴えており、高市政権と、(責任ある)積極財政について、協力できるところは協力していきたい」とも。
 
「各政党とは等距離。政策が合致する政党と連携する。」との考えはまったくブレておらず、地方組織においても、「連立入りしないの?」との問いにしっかりスタンスを答えていく所存です。
 
こうした中、今日は、自身の政治活動「再スタート」の日。
 
県知事選、衆院選の期間中は政党、個人の活動も制限されるため自粛。
 
先週は開票対応で深夜遅くになったり、選挙の後始末などもあって、街頭での活動まで手が回っておりませんでしたが、本日からは通常運行。
 
この後は午前7時30分より、粟野交番前交差点での街頭演説を行います。
 
「冬の間はやらないのかな?」と思われている方も多いかと察するところですが何のその。
 
また街頭にて、皆様とお会いできることを楽しみに、活動に邁進いたしますのでどうぞよろしくお願いいたします。
 

【「信じた道をまっすぐ行け」と言っているかのきゅう(左端)。癒され、時に励ましてくれる相棒に感謝。】

敦賀市の「物価高騰による負担軽減及び消費喚起事業」がスタート間近!

ブログ 政治 敦賀市

昨日のブログで、高市首相会見において気になる点として挙げた、「中低所得者を支援し、恒常的に手取りが増えるようにする観点から、給付付き税額控除制度導入に向けた議論を進める。導入までの間、2年間に限り飲食料品の消費税率ゼロとすることについて、国民会議で諸課題の検討を進める。」との発言について。
 
ちょうど国民民主党の玉木雄一郎代表が自身のX(旧Twitter)にて、「そのとおり」と思うポスト(投稿)をしていましたのでご紹介いたします。
 
以下、玉木代表ポスト。
 
【国民民主党は物価高対策としての食料品消費税ゼロには反対】
 
選挙期間中の討論会でも申し上げましたが、食料品だけ消費税をゼロ%にする案は、中小企業・小規模事業者の事務手続きを複雑にし、特に、飲食店や農家に大きな事務負担を生じさせる(インボイス導入はもちろん必須)だけでなく、資金繰りの問題も発生します。そもそも食料品の価格が下がるかどうかも分かりません。
 
昨日、高市総理は、与野党の議員や専門家を入れた「国民会議」で食料品消費税ゼロの議論すると述べられましたが、自民党だけで3分の2を超える議席を任されたわけですから、まず、自民党内で具提案をまとめ、それを私たちに示すのが筋です。自民党内でまとまらないものを出されても、与野党でまとまるわけがありません。
 
「国民会議」を、食料品消費税減税をしない理由に使わないようにしていただきたいのです。「国民会議」を、責任転嫁の場に使わないでいただきたいのです。
 
また、高市総理は、食料品消費税ゼロを「給付付き税額控除」ができるまでの「つなぎの措置」と述べられましたが、もしそうなら、最初から本丸の「給付付き税額控除」の議論を堂々と進めたほうがいいのではないでしょうか。
 
「給付付き税額控除」には時間がかかるから先に食料品消費税減税を2年間だけ実施するという理屈らしいのですが、かつて高市総理が国会でも答弁されたとおり、食料品消費税減税も実現までに時間がかかるので、物価高騰対策としての即効性は乏しいのが事態です。
 
そこで、国民民主党は、「給付付き税額控除」とほぼ同じ政策効果を発揮する
 
「社会保険料還付付き住民税控除」
 
を選挙戦でも訴えました。

 
これは、住民税課税世帯には、控除額の引き上げで実質的な「税額控除」を実施し、非課税世帯には負担している社会保険料を上限として「還付」する制度です。現行制度の中でできる対応なので、物価高騰で苦しむ国民に速やかに支援が届きます。
 
高市政権は、3分の2の絶対安定多数を取ったのですから、ぜひ、本質的な政策論争をしていただき、「横綱相撲」を期待したいものです。
 
私たち国民民主党は小さい政党ではありますが、強力かつ効果的な政策を対案としてぶつけることで建設的かつ生産的な論戦をリードしてまいります。
 
国民民主党は、物価高騰対策としての食料品消費税ゼロには反対です。もし5兆円もの財源を使うなら、国民民主党が主張する「社会保険料還付付き住民税控除」の方が即効性があります。
 
これからも国民民主党は、対決より解決、政策本位の姿勢で、国民生活の向上につながる現実的な政策を、積極的に打ち出していきます。
 
<引用終わり>
 
私は、この主張に説得力があると思いますが、皆様はいかがお感じでしょうか?
 
なお、代表が言うよう、単に批判するだけの野党、すなわち「古い政治」から「政策本位」の政治に変えていくのが国民民主党。
 
「批判するなら対案を述べよ。批判するだけの議員は(胸の)バッジを外せ。」
 
これが玉木代表の教えであり、わが党のスタンス。
 
今後もこうした政策の違いや健全な指摘と対案が多くされると考えられることから、適宜ご紹介していきたいと思います。
 
さて、「即効性ある物価高騰対策」といえば敦賀市。
 
昨年末の12月定例会で可決した、国の“物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金” を活用した物価高騰による負担軽減及び消費喚起事業について。
 
可及的速やかに、3月には開始(配布)したいとの考えが示されていたところ、
 
①65歳以上の高齢者と非課税世帯への商品券(JCBギフトカード)の送付 → 2月19日(木)から順次発送
②ゴー!ゴー!敦賀市プレミアム付デジタル商品券 → 3月5日(木)10時より開始
 
と、具体的な期日が明示された上、さらに前倒しして事業を開始するとの「お知らせ」がありました。
 
事業概要は以前にご紹介していますが、②のデジタル商品券に関しては、プレミアム率(上乗せ)が従前2,000円チャージで1,000円プラスだったものが、今回は3,000円チャージで2,500円プラス。
 
販売口数合計60,000口、実施する7回の期間のそれぞれの期間でお一人様1口とするなど、より効果的かつ公平性を担保した事業と認識するところであり、所管する産経建設常任委員会で、自身が意見したことも反映いただけたのかなと思う次第です。
 
加えて、若干昭和感のある「ゴー!ゴー!」(私は好きです)と付けた名前には、担当の「皆さん活用してください!」の気持ちがが込められているものと勝手に推察するとともに嬉しく思うところ。
 
 →①「65歳以上の高齢者と非課税世帯への商品券送付」はこちら(敦賀市HP)をご覧ください
 
なお、上記2事業については、分かりやすく、パンチの効いたチラシも作成されていましたので、以下に添付いたします。
 



 
物価高騰対策として行う、これら事業に込められた敦賀市の考えは、
 
「全世代に迅速に届ける」
 
こと。
 
議会であった言葉どおり、「1日でも早く届けたい」とスピード感をもって取り組まれた各担当職員の皆様に敬意を表しつつ、市民の皆様におかれましてはぜひ、商品券やデジタル商品券に込められたその思いも受け取っていただけますようお願いいたします。

「理想への挑戦」と並行して進めていただきたい「国家の根幹にあるエネルギー政策」

ブログ 原子力 政治

衆院選から一夜明けた昨日、高市首相(自民党総裁)は、党本部で記者会見し、政権運営への決意を表明しました。
 
ちょうどテレビで流れていたため、手を止めて見ると、今回の解散・総選挙は責任ある積極財政や安全保障政策の抜本的強化、政府のインテリジェンス(情報活動)機能強化といった重要な政策転換を自民と日本維新の会の連立政権で進めてよいのかどうかを国民に問う選挙でもあったと、まずあらためて、今回の解散総選挙の意味を説明。
 
その上で、「この大きな政策転換が国民に信任いただけなければ、私が首相でいる意味はない。『私の進退をかける』と繰り返してきた。(衆院選で大勝し)国民から政策転換を何としてもやり抜いていけと、力強い形で背中を押してもらった」との言葉は、民主主義国家における選挙結果の意味合いを指すものであり、反論の余地はないところ。
 
その上で、気になった点としては以下2点。
 
1点目は、「中低所得者を支援し、恒常的に手取りが増えるようにする観点から、給付付き税額控除制度導入に向けた議論を進める。導入までの間、2年間に限り飲食料品の消費税率ゼロとすることについて、国民会議で諸課題の検討を進める。」「国民会議をできるだけ早期に設置し、給付付き税額控除と合わせて議論し、結論を得たい。夏前には国民会議で中間取りまとめを行いたい」
 
2点目は、「国の理想の姿を物語るのは憲法だ。国の未来を見据えながら、憲法改正に向けた挑戦も進めていく」
 
1点目に関しては、物価高対策として選挙公約に「2年間の飲食料品の消費税ゼロ」を掲げた割には、「夏前に中間取りまとめ」ではスピード感がないことに加え、「検討を進める」との言葉に含みを持たせているのは「高市首相らしくない」と思え、党内の緊縮財政派に意識した発言となっているのではと推察されること。
 
また、2点目は、以前の安倍政権の時代から、憲法改正は自民党の悲願であるとし、確か岸田政権の時には「自分の代でやる」と言っていて、与党が過半数を占める時でさえ、遅々として進みませんでした。
 
国論を二分することが予想されるだけに、憲法改正論議を持ち出すのは「選挙に不利」と考えたのかどうかまでは分かりませんが、衆議院の憲法審査会において再三、国民民主党側から議論の加速を訴えるも、目に見える本気の対応がされてこなかったと認識するもの。
 
私としては、世界を見れば、70年間も憲法改正をしていない国の方が稀であり、「挑戦」というよりは、「時代や現実に沿った見直し」の観点から進めていっていただきたいと思う次第です。
 
さて、ついつい前置きが長くなりましたが、「国家の理想の姿を物語る」ことと並行して、高市政権に強く押し進めていただきたいのは「国家の根幹にあるエネルギー政策」。
 
高市首相は、自論として原子力の最大限活用はもとより、以前には核融合のことまで話されていた方であり、その点に関しては国民民主党の政策とほぼ同じ考えと認識するものであり、国家を支え、日本の今後の成長のために必要な「安定で低廉な電気の安定供給」を現実的な仕組みとして構築していっていただきたいと強く求めるもの。
 
そうした中、一丁目一番地である「既設原子力発電所の早期再稼働」に関し、首都圏の電気を賄う、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所6号機(ABWR、135.6万kWe)が現在、「再再起動中」であります。
 

【再再起動を進める東京電力 柏崎刈羽原子力発電所】
 
「再再」と書いたのは、同6号機が1月21日、制御棒の引抜操作を開始し原子炉を起動したものの、制御棒の引抜操作時に操作監視系の警報が発生したため、同作業を中断。
 
東京電力では9日、警報設定の不具合などの原因を特定し、対策を終えたとして、原子炉の起動工程を明らかにした上で、同日再起動すると発表したため。
 
同6号機は9日午後2時に制御棒を引き抜き、原子炉を起動したと発表した後、午後3時過ぎには臨界を達成し、現在順調に起動工程を進めるところでありますが、柏崎刈羽とはじめ、日本国内にはまだ再稼働を果たしていない「眠ったままの財産」(原子力発電所)が複数基あります。
 
福井においては、日本原子力発電(株)敦賀発電所2号機(以下、敦賀2号)もそのひとつであり、地盤に関わる再調査を進めるところでありますが、ふと、一昨日の衆院選福井2区で当選された候補の「原子力発電所の新増設・リプレースに賛成か?」(福井新聞アンケート調査)の回答を見るに、「推進する」とした上で、結語にあったのは「一方で安全は絶対であり、断層や地震動のデータ操作などには厳しい姿勢で臨む」とありました。
 
敢えて「データ操作」のキーワードを用い、この分野(断層や地盤)だけを取り出して「厳しい姿勢で臨む」とした本意とは何か。
 
過去の経緯からして、敦賀2号のことを頭においていらっしゃるのでは?と、直感的に思った訳ですが、新たに「政治リスク」が生じることだけはないよう、ここは自民党のエネルギー・原子力政策、そして政権の考えに沿った対応を、高市首相にはお願いしたいと思います。
 
なお、新増設やリプレースを進めるにあたって必要不可欠な「次世代革新炉」の法規制上の整備や、取り組もうとする事業者の予見性を高めるための事業環境整備に関しては、スピード感をもって加速させることが日本の国力の維持向上につながることから、この点に関しては高市政権に大いに期待する次第です。

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