2024年9月4日

労多くして益なしの「自衛隊明記論」

ブログ 政治

今月1日には能登半島地震発生から8ヶ月を迎え、発生直後から行われてきた自衛隊の災害派遣が先月31日、終了しました。
 
自衛隊によると、派遣期間は240日以上で、東日本大震災を上回り過去最長とあり、陸上自衛隊の隊員さんからは、「被災者の方々に対して一日でも安全安心で生活していただけるよう、日々手助けができるようという思いで活動して参りました」との言葉。
 
また、甚大な被害を受けた石川県珠洲市の泉谷満寿裕市長は、「本当に長期間に亘ってご尽力いただき、感謝の念に堪えません」とコメントしたほか、現地を去る隊員らを見送る住民からは「ありがとう」の言葉とともに涙ぐむシーンもあり、この間の両者の苦労、そして生まれた絆や信頼に感動した次第です。
 
一方、先月26日には、中国軍の情報収集機「Y9」1機が同日午前11時29分から約2分間、長崎県・男女群島沖の領空を侵犯。
 
防衛省が中国の軍用機による領空侵犯を確認したのは初めてとのことで、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したほか、日本政府は中国政府に厳重に抗議し、再発防止を求めました。
 
防衛省統合幕僚監部の発表によれば、領空侵犯の「恐れ」がある外国機に対して航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した回数は、2023年度で何と669回。
 
2022年度の778回から109回減ったものの、推定を含め中国が22年度比96回減の479回で全体の約72％に上り、次いでロシア機が対象とのこと。
 
「令和5年版 防衛白書」を見ると、こうしたわが国周辺の安全保障環境がいかに厳しいものであるか、緊迫したものであるかが、数字としても読み取れる訳であり、エネルギーと同様、国の根幹に関わる外交防衛の分野においても「“超”現実的」な対応が必要と考える次第です。
 
　→「令和5年版 防衛白書」はこちらから
 

【わが国周辺の安全保障環境（令和5年版 防衛白書より抜粋）】
 
その対応のひとつが「憲法改正」にありますが、そうした中、自民党総裁選に向けて、各候補あるいは党内での憲法改正論議が話題に挙がるところ、自民党の「自衛隊明記論」を衆議院の憲法審査会で度々、「労多くして益なし」と指摘し続けてきた、国民民主党の玉木雄一郎代表が、以下のX（旧Twitter）ポスト（投稿）していました。
 
このことをご紹介するのは、国民民主党をPRしたいからではなく、憲法改正の際に最終的な判断者となる皆様にも、どの考えが「現実的」なのかお考えいただく際のご参考になればと思い、掲載することをご理解いただきたく。
 
＜以下、玉木代表のXポスト＞
 
先日発表された自民党の憲法改正実現本部「ワーキングチームにおける論点整理」を見ました。てっきり、憲法審査会の議論を踏まえたアップデートされた条文案でも出てくるのかと期待していましたが、まだ「論点整理」の段階。2018年の「改憲4項目」の発表からもう6年の月日が経ち、憲法審査会も何国会もやって、この程度の論点整理なのかと、残念な気持ちです。
 
その中身も相変わらずです。まず、9条2項に関して、2018年の「自衛隊明記論」は、論点整理ペーパーにもあるとおり、「自衛権行使の範囲の合憲性に関する議論には踏み込まない」妥協の産物としてまとめたものであるため、仮に憲法改正が実現しても、自衛隊の「組織としての違憲性」は解消されても、自衛隊の「行為としての（自衛権行使の）違憲性」が解消されない内容となっています。このことは、憲法審査会で何度も指摘してきたとおりです。
 
そもそも「自衛明記論」は、ペーパーにも書いてあるとおり、「9条1項・2項の条文及びその解釈を維持」する内容なので、改憲しても今と何も変わりません。具体的な法的効果がない条文です。その方針を、「自衛隊明記については「条文イメージ（たたき台素案）」という形で既に議論が決着」したとして、そのまま踏襲するとしたことは残念です。
 
それでも、あえて「自衛隊明記案」の意義を見出すとすれば、内閣総理大臣が自衛隊の最高式監督者であることを明記することでシビリアンコントロールを明確にすることですが、これは行政組織のあり様に関する規定となるので、9条の改正というよりも、第5章の「内閣の章」に位置付けるべきものとなります。
 
そもそも、戦後続いてきた自衛隊を巡る憲法論の中心は、自衛隊という実力組織が、憲法9条2項が禁止している「戦力」に当たるのか当たらないのかという条文解釈をめぐる神学論争でした。残念ながら、自民党の「自衛隊明記論」は、この神学論争に終止符を打つことができない内容です。
 
いわば「労多くして益なし」の改憲案です。何より、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め」る自衛隊の皆さんの強い責任感に報いるものになっていません。
 
改憲後もなお、「解釈の迷宮（ラビリンス）」から抜け出すことのできない改憲案にどれほどの意義があるのか、理解に苦しむところです。
 
自民党総裁選挙では、表層的ではない本質的な憲法議論を期待します。
 
＜引用終わり＞
 
来年は、戦後80年を迎えます。
 
国民民主党が掲げる政策の第一は、「自分の国は自分で守る」。
 
解釈論でやり過ごしてきた時代に終止符を打ち、至極当たり前のことを憲法で定めることができるか否か。
 
先に述べた周辺の安全保障環境を考えれば、待ったなしの論議に注視し、自分の考えも明確にする所存です。

2024年8月28日

一通のお便りと甲子園球場の切手

ブログ 政治

昨日の定時後は、敦賀まつりに向けた練習のはしご。
 
18時からは、9月1日（月）に行われる「カーニバル」に出場する日本原電チームの「ひょっとこ踊り」の練習へ。
 
その後は、お祭りのフィナーレを飾る9月4日（水）の「民謡踊りの夕べ」に町内の一員として参加するため、ひばりケ丘町会館での練習へと、会社、町内の皆さんと心地良い汗をかいたところです。
 
この時期はこうして市内の各地で、企業や団体、地域、行政がそれぞれ準備を進めており、まち全体に「敦賀まつり」のムードが高まるもの。
 
心配なのは台風10号ですが、何とか全工程が無事に開催できることを願う次第です。
 
さて、お祭りは古より、地域コミュニティの最たるものと言われますが、議員の活動として大事な最たるものは、市民の皆さん（有権者か否かを問わない）とのコミュニケーション。
 
それは、議員の役割のひとつが「意見集約機能」であることが根幹にありますが、自身も街頭での活動や地域・職域での活動報告会など「直接的」なもの、日々のブログやSNS、先般発行した「やまたけNEWS」など「間接的」なものと、自分なりの方法でいかにコミュニケーションを図るかを念頭に活動を続けているところ。
 
そうしたなか、一昨日帰宅すると大変嬉しきお便りが。
 
差出人名はなかったものの、封筒を開封すると、ご丁寧な文章で、いつも私のブログをご覧いただいている敦賀市民であることを名乗られた上で、敦賀発電所2号機の審査に関することとして、原子力規制委員会は公平中立的な組織でないと酷評している、櫻井よしこさんの「言論テレビ」（YouTube）のご紹介や、市議会議員たるもの、市が共催する行事（特に観光施策に関わるもの）には現地で生の雰囲気を感じ取り、改善点などを検討すべきとのご意見。
 
続けて、私のブログに対する評価（純正統派ブログと仰っていただきました）があった上で、過去のブログにおける誤植までご指摘いただきました。
 
言わば、あたたかい「叱咤激励」と大変嬉しく受け取ったところであり、思わず3回も読み返した次第です。
 
直接お礼をお伝えできないのが残念でなりませんが、おそらく、このブログもご覧いただけていると思いますので、以降はお手紙をくださった方へのお返事とさせていただきます。
 
＜お手紙をくださった方へ＞
 
まず、敦賀発電所2号機審査の再稼働に向けたご支援の声、誠にありがとうございます。
 
ご紹介いただいた櫻井よしこさんの「言論テレビ」は既に視聴済みでしたが、貴殿のご意向も踏まえ、広く周知がされるよう、このブログを含め、自身の各種SNSでも発信してまいります。
 
（早速ですが、皆様におかれましてもぜひ、以下リンクよりご覧ください！）
 
→YouTube【櫻井よしこ特別版！】原子力規制委5人の「大暴走」 敦賀2「岩盤動かず」、不合格に根拠なし
 
次に、議員は現地に足を運べのご意見はごもっとも。
 
私も心掛けて行動していますが、今後はより徹底してまいります。
 
最後にありました、ブログへの高い評価のお言葉、本当に嬉しく思います。
 
もっとコンパクトにわかりやすくを改善点に挙げ、今後も継続は力なりと思い発信してまいります。
 
なお、ご指摘いただきました、8月12日付けブログの誤植は既に訂正しておりますので、またご確認ください。
 
お手紙の結びには「ご自愛を！」との言葉がありました。
 
貴殿におかれましても、残暑厳しい折、体調管理にはご留意され、健やかにお過ごしくださいませ。
 
機会がございましたら、先般配布の「やまたけNEWS」に携帯番号を記載しておりますので、直接お話しできれば幸いに存じます。
 
励みになるお手紙をいただきましたこと、心より感謝申し上げます。
 
ありがとうございました。
 
＜以上＞
 
ブログの結びに。
 
頂戴した封筒に貼られていた切手は何と「甲子園球場」。
 
単に「夏だから」ではない意味が込められているとするならば、それは「夢を持って、全力で活動せよ！」とのエールではと受け取った次第。
 
たったお一人かもしれませんが、こうしてお気持ちを届けていただけるのは大きな力になるもの。
 
政治は「信なくば立たず」。
 
こうした皆様のご期待に添えるよう、今後も精一杯尽力してまいります。
 

【甲子園球場の切手が貼られた封筒。思いの込められたお手紙に心より感謝申し上げます。※一部、文面掲載しましたことご容赦ください】

2024年8月16日

忘れてはならない終戦後も続いたソ連軍の北方侵攻

ブログ 政治

非常に強い台風7号は、16日4時には八丈島の東南東にあり、台風を取り巻く雨雲が既に、伊豆諸島や関東の広い範囲に掛かっている状況。
 
関東甲信の広い範囲で風が強まるのは「昼過ぎ以降」とのことですが、予想される最大風速（最大瞬間風速）は何と40メートル（60メートル）と大変強く、16日6時から17日6時までに予想される24時間降水量は多い所で、関東甲信地方300ミリ、東北地方200ミリとのこと。
 
降水量は、線状降水帯が発生すればさらに増えるとあり、被害が最小限に留まることを念ずる次第です。
 
さて、終戦の日の昨日は、各所にて犠牲になった方々に哀悼の意を捧げたところですが、79年前の今日以降も続けられたのが、ソ連軍による我が国の領土である北方四島（歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島）への侵攻。
 
先の大戦の末期、日本がポツダム宣言を受諾し、降伏の意図を表明した後にソ連軍が北方四島に侵攻し、日本人島民を強制的に追い出し、現在にいたるまで法的根拠なく占拠し続けている、いわゆる「北方領土問題」となった史実がここにあり、そこに至る経緯を「独立行政法人 北方領土問題対策協会」の掲載記事で、自身も正しく歴史認識する上で振り返っておきたいと思います。
 
＜ソ連軍侵攻から北方四島ソ連編入までの経過＞
 
◉昭和20（1945）年4月5日、日ソ両国で批准した「日ソ中立条約」の不延長を通告してきたソ連のモロトフ外相は、同年8月8日クレムリンに佐藤駐ソ大使を呼び、8月9日から日本と戦争状態になることを通告し、宣戦布告。
◉佐藤駐ソ大使は、宣戦布告を直ちに東京に打電しましたが、この公電は日本に到着していませんでした。そのため、日本政府はソ連の宣戦布告をすぐに知ることができず。
◉宣戦布告がまだ日本政府に達していない8月9日未明、ワシレフスキー将軍の率いる160万のソ連極東軍は、ソ連と満州の国境、モンゴル、ウラジオストク、ハバロフスクの3方面から総攻撃を開始。これは、「日ソ中立条約」の有効期限内（1946年4月25日失効）のことでした。
◉また、樺太では、バーツロフ大将の指揮する約35,000人が、8月11日に北緯50度の国境を越えて侵入したため、約20,000人の日本軍と戦闘。
◉8月14日、日本は「ポツダム宣言」を受諾して無条件降伏。
◉8月16日にグネチコ将軍の指揮するソ連軍がカムチャツカ方面から行動を開始し、8月18日には占守（しゅむしゅ）島に上陸、約25,000人の日本守備隊と交戦。しかし、日本軍は北部方面軍司令部の命令により交戦を中止し、8月23日に日ソ両軍現地停戦協定を締結し、武器をソ連軍に引き渡し。
◉その後も、ソ連軍は千島列島各地に駐屯する日本兵を武装解除しながら南下を続け、8月31日までに得撫（うるっぷ）島の占領を完了。
◉また、ソ連軍は、8月28日に択捉島に上陸、9月1日には国後島、色丹島に達し、9月3日には歯舞群島にまで及び、9月5日までにことごとく占領。なお、9月2日には、東京湾上の戦艦「ミズーリ」甲板で、ソ連代表も参加して降伏文書の調印式が行われました。
◉翌昭和21（1946）2月2日、ソ連は「南サハリン州の設置に関するソ連邦最高会議幹部会令」を発し、北方四島を自国領に編入。
 
これが、一連の歴史的経過となります。
 
なお、以下の解説図に示すとおり、北方四島は、安政元年（1855）2月7日、日本とロシアは日魯通好条約を結び、当時自然に成立していた択捉島とウルップ島の間の国境をそのまま確認しており、それ以降も北方領土が外国の領土となったことは一度もないことを再確認しておきます。
 

【北方領土問題対策協会HPに掲載のパンフレットより抜粋】
 
日本政府においては、北方四島交流等事業について、令和4年9月にロシア政府が四島交流及び自由訪問に係る合意の効力を停止する旨の政府令を発表したことは極めて不当であり、断じて受け入れられないこと、日露関係の今の状況は全てロシア側に責任があり、北方領土問題について、ウクライナ情勢によって日露関係は厳しい状況にありるものの「領土問題を解決して平和条約を締結する」との基本方針を堅持していく考えとしています。
 
日本の敗戦を見越し、まさに「火事場泥棒」のように奪われた我が国の領土。
 
この史実をしかと認識し、国際世論も巻き込んで、何としてでも取り返さねばなりません。
 
なお、安政元年に日魯通好条約を結んだ2月7日は、「北方領土の日」であり、私の誕生日でもあることを申し添えておきます。

2024年8月7日

「失われた30年」を「失われた半世紀」にしないために

ブログ 政治

「静謐（セイヒツ）」とは、静かで落ち着いていること、世の中が穏やかに治まっていることを意味します。
 
昨日の広島平和記念式典ではまさに、この「静謐」の環境を望み執り行われたところ、こども代表の二人が堂々と、まっすぐ前を見つめ「平和の誓い」を述べた後、聞こえてきたのは拡声器（シュプレヒコール）の音。
 
式典前日の夜から原爆ドーム前で座り込みを続けてきたメンバーが、広島市職員が午前5時前から公園外への移動を要請しても拒否。
 
腕を組みながら「集会弾圧を許さないぞ」「帰れ、帰れ」などとシュプレヒコールし、公園内には怒号が響き渡り続けたとのことで、聞こえてきた音は彼等が発していたもの。
 
反戦や核兵器廃絶を日本から世界に強く訴えたいのであれば、それは騒音ではなく、この世のものとは思えないくらいの静寂こそ強いメッセージになると言った方がいましたが、まさにその通り。
 
式典を台無しにするかのこうした行為は、本当に腹立たしくも残念であり、来年こそは静寂から生まれる静謐の中で、式典が開催されることを希求するものであります。
 
さて、話しは変わり、静謐とは逆に、まるでジェットコースターの如く乱高下する日経平均株価。
 
一昨日、前日の4451円安という、ブラックマンデーを上回る過去最大の大暴落から、一夜明けた6日は過去最大の上げ幅で、歴史的な急伸となりました。
 
これに関しては、ちょうど1年前に、財務官僚出身でもある国民民主党の玉木雄一郎代表が、「賃金デフレ脱却を最優先にせよ。その前に増税も引き締めはダメ。」と言っていましたが、日銀の利上げで想定通りの結果になったことを踏まえ、5日には、「言いたいことはこれ。ずっと同じことを言っています。（利上げは）もう少し待つべきでした。」と指摘しています。
 
もちろん私は専門家ではないので、自論を展開するまでもありませんが、玉木代表は昨日、続けてX（旧Twitter）に次のように投稿しています。
 
＜以下、玉木代表のXポスト引用＞
 
昨日は、まさにブラックマンデー（アゲイン）でした。
 
ただ、株価収益率（PER）を見ても、かつてのバブル期とは比べ物にならないくらい低い（割高感はない）ので、今日あたりは、さすがに反発する可能性も高く、推移を見守る必要があります。
 
ポイントは金利や株価の変動が、実体経済、とりわけ弱ぶくんでいる消費や、まだ浸透が弱い中小企業の賃上げにどのような悪影響を及ぼすか慎重に見極めることです。
 
ゼロゼロ融資の返済や最賃（最低賃金のこと）の引き上げに、追加の金利上昇や景気後退が加われば、中小企業の賃上げは無理です。
 
政府・日銀は、30年ぶりに生まれた賃上げのモメンタムを失わせるような政策ではなく、後押しする政策を徹底すべきです。デフレ（マインド）はしつこいので、政策的にも、ある意味「忍耐」が必要です。
 
ここで失敗すると「失われた30年」が、「失われた半世紀」になってしまいます。
 
米国経済の減速と利下げ観測でドル円はドル安（円高）に修正されていくでしょうから、金融政策が過度に為替を意識する必要はありませんし、そもそも為替の変動を目的に金融政策をやるべきではありません。
 
植田総裁がかつて強調したように、賃上げの動向、特に、中小企業の賃上げ動向に着目した金融政策に立ち戻ることを期待します。
 
その意味で、今回の利上げは早過ぎたし、特に、会見で出した金利を「上げ続ける」とのメッセージは過度にタカ派的過ぎました。
 
＜引用終わり＞
 
また、この後のポストでは、
 
「結局、問題は賃金なのです。今は物価を無理に下げるデフレ政策より、とにかく名目賃金が伸びる政策を全てやり尽くして、実質賃金が安定的にプラスになる状態を作り出すことが最優先。賃金デフレの反転こそが日本経済の最大の課題であり、追加の利上げはもう少し待つべき。」
 
とも。
 
厚生労働省「毎月勤労統計調査」で、今年6月の働く人1人当たりの基本給やボーナスなどを合わせた現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて4.5％増加し、およそ27年ぶりの高い伸び率となり、物価を反映した実質賃金も27か月ぶりにプラスに転じました。
 

【NHK NEWS WEBより引用】
 
玉木代表が言うよう、ここは「忍耐」、ガマンの時。
 
持続的な実質賃金上昇に支えられてこそ「真のデフレ脱却」と思い、今後の金融・経済政策に注視する所存です。
 
なお、2年前に国民民主党が「給料が上がる経済の実現」を唱えた際、他党の皆さんは、「給料のことは労使の問題だ」と鼻で笑っていましたが、今はどうでしょう。
 
政府も躍起になって「賃上げ、賃上げ」と叫ぶ姿に、日本の政策をリードしているのが実は、国民民主党であることをお分かりいただけるのではないでしょうか。

2024年8月6日

核の脅威にさらされるなか迎える「原爆の日」

ブログ 原子力 政治

ここ最近は、敦賀発電所2号機（以下、敦賀2号）の話題を続けていますが、関連して投稿した自身のX（旧Twitter）には「日本のために頑張れ」とのコメントなど、日本原電を応援する声、あるいは原子力規制の在り方に疑問を呈す意見などをいただき、思いを共感いただいている方が多くいることを心強く思う限り。
 
その日本原電ですが、先週、原子力規制委員会が敦賀2号の再稼働に向けた審査を不合格とする手続きを進める判断を示したことについて、福井県と敦賀市に対し、正式に不合格となったとしても、追加の調査などを行って再稼働を目指す方針を伝えました。
 
5日、日本原電の坂井毅志敦賀事業本部長が県庁を訪れ、県の坂本裕一郎防災安全部長に審査状況などを説明。
 
坂井本部長は、「結果は非常に残念だが、引き続き稼働に向けて追加調査やデータの拡充などに取り組んでいく」と述べ、再稼働を目指す姿勢に変わりはないことを伝えるとともに、記者団から、審査が正式に不合格となった際は規制委員会に再び審査の申請を行うのか問われると、「規制委員会の判断が出たあとは再申請しか道はなくなるので、再申請を行って稼働を目指していく」と述べ、廃炉の考えはないことを重ねて示しました。
 
この後、敦賀市の池澤俊之副市長にも同様の考えを説明したとありましたが、敦賀2号の再稼働は、色々な意味で「日本のために」必要不可欠なこと。
 
「絶対に諦めることなく」再稼働に向け、自身の範囲で出来ることに最大限尽力する所存です。
 
さて、先の大戦後、「原子力の平和利用」の考えのもと進めてきたのが原子力発電ですが、一方、これとは真逆に、核兵器の恐ろしさ、悲惨さを決して忘れることのない、世界唯一の戦争被爆国となった「原爆の日」。
 
79年前の今日、大量破壊兵器である原子爆弾が、人類史上初めて広島に投下され、おびただしい命が一瞬にして失われました。
 
犠牲になられた皆様に心から哀悼の誠を捧げるとともに、今も癒える事のない苦しみを背負い続けられているご遺族の皆様、筆舌に尽くし難い苦悩の中を生きてこられた被爆者の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
 
核兵器のない世界を希求することは言うまでもないことでありますが、混沌とする世界にあって、ロシアによるウクライナへの侵略は2年半にも及び、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦闘もやむ気配はなく、とりわけプーチン露大統領は、戦術核兵器の使用をちらつかせて恫喝を繰り返しています。
 
また、中国や北朝鮮は核・ミサイル戦力の強化に走っており、日本や世界は核の脅威にさらされている状況にあると言っても過言ではありません。
 
こうして核兵器使用の懸念が高まっていることはまさに脅威であり、非人道的な核兵器の惨禍を二度と繰り返してはなりません。
 
本日は、広島の地にて平和記念式典が執り行われますが、本年3月末時点の被爆者健康手帳を持つ被爆者の平均年齢は85.58歳になったとのこと。
 
この式典が、外乱なく厳粛に行われることはもとより、唯一の戦争被爆国として、高齢化が進む被爆者の体験や思い、核の惨禍を語り継ぎ、世界に「核兵器のない世界」を呼び掛ける場となることを切に望む次第です。
 
と同時に、核保有国と非保有国の橋渡し役をできるのは、世界で唯一「日本」であり、その役割をどのように果たしていくのか。
 
平和を希求するのみならず、現実的な解決手段を国民ひとり一人が考える。
 
「原爆の日」はそういった日でもあるべきと考える次第です。
 

【以前に訪れた「原爆ドーム」。象徴的なこの遺産から何を学び、何を感じるか。】

2024年7月23日

滋賀県湖北・湖西とつながる「国道161号」の早期整備を要望

ブログ 政治 敦賀市議会

二十四節気の「大暑」を迎えた昨日。
 
暑さのピークを迎えるのが「大暑」である一方、暦の上では夏の終わりだそう。
 
ここまで、節気とマッチした季節の移り変わりを感じてきたところですが、これから夏本番と言わんばかりの気温を見るに、云われとのギャップを思うところです。
 
いずれにしても、「暑い暑い」と言っていても涼しくなる訳ではありませんので、蝉時雨に入道雲、青い空に青い海と、今年の夏を楽しんでいきたいと思います。
 
さて、そんな昨日は、大阪市にある国土交通省近畿地方整備局へ。
 
こちらに来るのは、7月10日の「国道8号敦賀・南越前バイパス建設促進期成同盟会」等の要望活動に続いてということになりますが、今回は、大津市、高島市、敦賀市の市長・議長で構成する「国道161号改良整備促進期成同盟会」の要望活動のため伺った次第。
 
同期成同盟会に関しては、7月2日に大津市役所で開催された令和6年度総会にて国への要望事項を確認しており、その要望事項を所管する近畿地方整備局長らにお伝えした訳ですが、私に関しては、総会に続き、今回も議長代行として任を務めたところです。
 
国道161号の位置付けや要望の内容については、総会の報告として書き留めたブログをご覧いただきたいと思いますが、同道路の整備事業は、北陸圏と近畿圏を連携することにより、地域経済の活性化、産業の振興、文化の交流など都市機能の向上に寄与するとともに、大規模災害時の緊急避難道路や緊急輸送道路として、大きな役割を果たす重要な路線であり、平成31年4月1日には重要物流道路にも指定され、市民の生命・財産を守り、安全で安心できる社会づくりに必要な道路と位置付けられるところ。
 
　→着手から50年が経過する「国道161号」の整備（7月3日「やまたけ」ブログ）
 
要望では、同盟会会長である佐藤健司 大津市長より趣旨や要望概要をお伝えした後、福井正明 高島市長、米澤光治 敦賀市長、幸光正嗣 大津市議会議長、廣本昌久 高島市議会議長、そして敦賀市議会からは私と順に、発言の機会をいただいた次第。
 

【要望活動の様子。左側が国交省近畿地方整備局の方々。】
 
また、私からは、京阪神地域と敦賀を結ぶ国道161号の整備は、とりわけ敦賀港の利用を踏まえた物流効率化、災害時の代替避難道路の機能等、人命と物流を預かる大変重要な事業であり、ぜひとも早急に進めていただきたい旨求めました。
 

【敦賀市議会を代表し、私からも発言。】
 
近畿地方整備局の長谷川朋弘局長からは、いわゆる3ケタ国道で国直轄管理というのは重要路線の幹線道路であることを意味するとの前置きがあった後、同道路の整備促進の重要性は十分認識しており、これまでも脈々と事業を実施してきたが、余力と体力をつけながら展開していきたい。
 
国の国土強靭化計画が5カ年の最終年となり、策定される新たな計画に事業を盛り込めるかどうかは、9月以降が勝負になると考えているとの見解がありました。
 
こうして要望活動を終え、整備局を後にしましたが、古より「交通の要衝」として栄えた敦賀として、道路でつながる滋賀県湖西の2市と連携のもと、整備促進を求め続けることの重要性、認識を一層強めた次第です。
 

【要望書と参考資料の一部（敦賀港とも関わる物資・人の輸送効率化）】
 
なお、以前の総会の際、ご親戚の関係で敦賀と縁があると伺っていた大津市議会の幸光議長。
 
昨日お話しすると、小学生の頃は、夏休みになると1週間ほど敦賀に滞在し、松原の海で泳いだとの思い出を語ってくれました。
 
そう考えれば、滋賀県の湖北・湖西（となると湖南・湖東もですが）にお住まいの方々にとって、国道161号を進めば「そこに敦賀の海がある」。
 
それぞれの思い出が詰まったこの道路がより便利で安全に走ることができるようにとの、新たな気持ちにもなった次第です。
 
（おまけ）
冒頭、季節と暦のギャップと書きましたが、朝散歩に出るとどこか秋の空（うろこ雲）。
暦は嘘をつきませんねということでご紹介しておきます。
 

2024年7月20日

共同親権導入の趣旨は「子どもの最善の利益の確保」

ブログ 政治 社会

本年5月17日、離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした改正民法などが、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
 
改正民法などは、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ、今の「単独親権」に加え、父と母、双方に親権を認める「共同親権」を導入するとしており、父母の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は家庭裁判所が判断し、DV（ドメスティック・バイオレンス）や、子どもへの虐待があると認めた場合は単独親権となるとしています。
 
なお、改正法は、5月24日に公布され、公布から2年以内に施行するとしており、離婚後の共同親権の導入は1898年の明治民法の施行以降初めて、1947年の民法改正で定められた「婚姻中は共同、離婚後は単独」の親権のあり方が77年ぶりに見直されることでも話題になった改正でありました。
 
その際、改正に反対する立場の方々からは、唐突な見直しだとの意見も挙がっていましたが、実はこの問題は、現在、日本史上初めて法曹の世界に飛び込んだ、一人の女性の実話に基づくストーリーを描いたNHKの連続テレビ小説「虎に翼」の時代、つまりは女性をはじめ、ひとり一人が持つ「人権」を尊重するようになった時代から課題認識されていたもので、現に一方しか親権者になれないという国はG20の中でも僅かという状況の中で見直されたものであり、長きに亘る課題が法改正されたものであります。
 
さて、ここまで「共同親権」について述べてきましたが、昨日は、衆議院第一会館の会議室にて、国民民主党福井県連のメンバーにて本件について法務省よりレクチャーを受けたところ。
 
きっかけは、3月に開催された福井県連定期大会で、出席された代議員の方（当事者でもある）から「共同親権」に関するご意見があり、県連としても今後取組むとしていたことを踏まえたもので、県連代表であり、本法案審議に関わった「川合たかのり」参議院議員同席のもと、北陸3県の県連にもお声掛けした上で依頼をしたもの。
 
レクチャーでは、法務省より民事局参事官他1名にお越しいただき、「民法等の一部を改正する法律の概要」（令和6年5月 法務省民事局）をベースに説明を受けました。
 

【レクチャーの様子。ご挨拶されている方は、法務省民事局の北村参事官。】

【共同親権に関わる改正法の概要（法務省HPにもあり）】
 
概要は資料の通りでありますが、離婚自体が増えている関係から、未成年で離婚を経験する子どもの割合も1960年代から増加していること、法改正のポイントはあくまでも「子どもの利益になること」であること、文科省（学校関係）や子ども家庭庁など、関係省庁が多岐に亘るため「関係省庁連絡会議」の場で連携のうえ、施行に向けては各自治体からのご意見も踏まえ、前広に準備を進めていくことなどのお考えも確認することができました。
 
また、経過措置の原則に基づき、新法が適用された後は、過去に離婚された方にも改正法が適用されること、想定される具体的事例を踏まえてQ&Aや解説集を作成するなど、適切な形で運用されるよう、広報・周知に務めるとの話も伺い、このあたりは今後、地方議員としてもしっかり把握をしつつ、例えばひとり親家庭への支援などに対しても目配せしていかねばと、認識を新たにした次第です。
 
法務省の皆様には、法案整備から国会審議対応もされたご経験や実情を踏まえ、大変丁寧にご説明いただいたことに感謝申し上げます。
 
「私が、法案審議を通じて一貫して訴え続けてきたのが子どもの最善の利益の確保です。様々な事情があるとはいえ、両親の事情による離婚の結果、子どもが不利益を被る状況だけは絶対に避けなければなりません。」
 
これは、5月17日の参議院本会議の賛成討論で、まさに同席いただいた「川合たかのり」議員が強く述べられた思いですが、この日も「共同親権」の言葉に惑わされる（親の権利をイメージ）ことなく、この改正は「子の監護・養育環境をいかに守るか」であるとお伺いし、理解を深めたところ。
 
（ぜひご覧ください↓）
　→【5/17参院本会議】川合たかのり議員が民法等改正案に対する賛成討論
 
川合議員におかれましては、本法案審議にあたっても、信念と理念をもって対応されたことに敬意を表するとともに、今後も引き続き、福井県連代表の立場から、ご指導賜りますようお願いする次第です。
 

【レクチャー後、川合たかのり県連代表と拳固め（衆議院第一会館 国民民主党会議室にて）】

2024年7月18日

「反面教師」から学ぶこと

ブログ 政治

朝の降雨から一転、晴れ間が広がった昨日は「湿気ムンムン」。
 
外に出ると息苦しさを感じるほどでしたが、用事で立ち寄った港周りからの景色はいよいよ「夏」。
 
先週土曜日には、気比の松原海水浴場の「海開き式」が行われたところですが、市内で開設される各海水浴場に多くの方が訪れることを期待するところです。
 

【川崎・松栄岸壁から見た「夏」の景色】
 
さて、話しは変わり、同じ議員として何とも腹立たしいやら、情けないやらの出来事が。
 
宮城県大河原町議会で、議長経験もある男性町議（73）が議場でスマートフォンゲームをしていたことが判明。
 
しかも見つけたのは議会見学に来ていた小学生。
 
6月10日、町立小学校の6年生約30人が社会科の授業で一般質問を見学した際、感想文に「議員で働く人としていいのか」などと書かれていたことにより分かったそう。
 
同町議は16日の全員協議会で「深く反省している」と謝罪したものの、会派の一つは辞職勧告決議案を提出するとのことであり、神聖なる議場で、しかも本会議中に著しく議会の品位を貶めたこの行為は言語道断。
 
「反省」で済むものではないと考える次第です。
 
こう書いていること自体が情けなく思えてきたのでもう止めますが、昨日述べた、めざす「民主主義」とは次元の違う出来事に辟易するところ。
 
なお、スマホゲームは言うに及ばず、議場でのムダ口や野次、居眠りなども品位を貶める行為としては同じ。
 
小学生にとって、まさに「反面教師」となった今回の出来事ですが、敦賀市議会としては、小学生はもとより、市民の皆様から「さすが」と思っていただけるような、規律と秩序ある、自らの襟を正した議会でありたいと思う次第です。

2024年7月17日

英政権交代にみる健全な「民主主義」

ブログ 政治

民主主義国家において、いかなる理由があろうとも、暴力で言論封殺されることは断じて許されない。
 
三連休明けの昨朝は、曜日をスライドしての街頭演説を行いましたが、大きな話題として触れざるを得ないトランプ前大統領銃撃事件に関しては、冒頭の言葉をもって、自らの意思を申し上げたところです。
 
大統領候補と日本の一地方議員では、格の違いはあるにせよ、同じ民主主義国家の中に生きる政治に携わる者として、引き続き、自らの理念と信念に従い活動する所存です。
 
さて、日本では2年前の安倍晋三氏の件、そしてアメリカでの今回の事件、さらには昨今の政治を巡る他者への非難や批判が繰り返される姿を見るに、民主主義の根幹とは何かと自問自答するところ。
 
そうしたなか、SNSなどを中心に称賛されているのが、7月5日に下院総選挙が行われたイギリス。
 
この総選挙では、現政権の保守党が大敗を喫し、これに伴いリシ・スナク首相が辞任。
 
労働党の党首であったキア・スターマー氏が、イギリスの第80代首相となり、14年ぶりの政権交代を果たしたことは既にご存知のことと思います。
 
ここで称賛されているのが、総選挙を終え、新たに首相に就任したスターマー党首と退任したスナク前首相が5日、官邸前でそれぞれ就任と退任の演説で互いにエールを送ったその内容。
 
スターマー氏は「退任するスナク氏に感謝したい」と切り出し、「わが国初のアジア系首相としての彼の偉業、その努力は、誰も過小評価できない」と述べるとともに、スナク氏は両親がインド系移民で、英国史上初のアジア系首相だったことにも触れ、さらに「私たちは皆、彼の仕事熱心さを知っている」とスナク氏の献身的な仕事ぶりを称えました。
 
一方、これに先立って退任演説をしたスナク氏の内容に関しては、“NEWS PICKS”で青山学院大学准教授の米山明日香氏が「スナク首相の退任演説に見る『民主主義』の姿とは」のタイトルで分析されており、その一部をご紹介いたします。
 
・「この国の皆さんに、真っ先にお伝えしたいのが、申し訳ないということです」
　　→大敗を喫したことへの謝罪の言葉。この後にも、謝罪の言葉を口にしています。
・「この職務において（首相として）、彼（スターマ首相）が成功することは私たちすべての成功となります。彼とご家族の幸せをお祈りします」
　　→政権移行がスムーズにいくよう、配慮した言葉といえるでしょう。
・「この選挙戦において意見の相違が何であろうと（意見の相違があったが）、彼は立派で、公共心あふれる人物で、尊敬しています」
　　→「個人の利益よりも公共の利益を考える」といった意味で、イギリスにおいて、特に公的な職に就く人、その育成機関（大学の政治学科など）などでは重視される価値観の1つです。
・「イギリスのもっとも驚くべき（特筆すべき）ことの１つは、私の祖父母がほとんど何も持たずにここ（イギリス）に来てから2世代後に、私が首相になれたということが特に驚くことではないということです」
　　→イギリスの寛容性を指す言葉だと受け取れます。
 

【官邸前で退任演説をするスナク前首相」
 
米山氏は続けて、スピーチの専門家の立場からすると、退任の演説は高く評価できるでしょう。極めて潔い引き際であったと思います。同時に、スターマー新首相も、スナク氏への言葉はあたたかさが伝わる言葉でした。
 
さまざまな問題を抱えるイギリスではありますが、今回のスナク首相からスターマー新首相へのスムーズな政権移行の姿を見ると、（少なくとも形式的には）イギリスには健全な民主主義がまだ根付いていることを再確認することができたように思います。
 
アメリカでは、前大統領から新大統領への移行において訴訟沙汰になるなど、民主主義の根底が揺らぐ状況をここ数年、目の当たりにしてきました。これから11月にアメリカ大統領選挙を控えているわけですが、イギリスのようなスムーズな政権移行が行われることを願います。そして、日本の政治の場においても、このような清々しいやり取りが見られることを心から期待します。
 
と結んでいます。
 
スナク氏は、過去200年以上で最も若いイギリス首相で、イギリス初の南アジア系首相、下院初当選から7年での首相就任は、現代イギリスで最速であったことは有名ですが、単に優秀というのみならず、この演説に表れるよう、他者への配慮や尊敬のもと、愛する祖国の発展のため「言論をもって」意見を戦わせ、勝ち負けは厭わず、自らは常に公に尽くす。
 
その精神と行動こそ、民主主義の根底に流れるものであり、であるからこそ、この若さ、スピードでの首相に選ばれたものと認識するところ。
 
翻ってわが日本。
 
他者への配慮も尊敬もなく、ただ非難や批判ばかりしていては、とても成熟した民主主義国家とは言えません。
 
対立や対決を煽る政局ではなく、どう解決するかに力点を置き、健全な議論をする。
 
一地方議員ではありますが、スナク氏のような良きお手本に習い、しかと心掛けてまいる所存です。

2024年7月9日

田村まみ参議院議員 国政報告会

ブログ 政治

今でこそよく耳にするようになった「カスハラ」。
 
「カスタマーハラスメント」の略で、厚生労働省「カスハラ対策企業マニュアル」によれば、「顧客からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・様態により、労働者の就業環境が害されるもの。」と意味されています。
 
誰もが安心して働ける環境という観点においては、令和元年に「労働施策総合推進法」が国から提出され、その中で女性活躍推進法の一部を改正する法律案として、パワハラをはじめとする職場におけるハラスメントに対して、事業主の雇用管理上の措置が設けられることとなったものの、この際、「カスハラ」に関しては条文上の定めではなく、別途指針として取り組むべき内容に盛り込まれるに留まり、法律という意味での対応が図られるまでには至りませんでした。
 
こうした経過を踏まえつつ、令和4年の通常国会にて、国民民主党からは「消費者対応業務関連特定行為対策の推進に関する法律案」（いわゆる、カスタマーハラスメント対策法）を提出したものの、審議未了の扱いとなっていましたが、さらに先般閉会した令和6年の通常国会でも再提出。
 
本法律案は、顧客からの悪質なクレームや迷惑行為を防ぐことで従業者等の就業環境が害されないようにすることと、そのための積極的な取り組みを事業者が積極的に行うことを推進するもの。また、消費者からの苦情の申し出等が不当に妨げられないことを内容としています。
 
法案提出後、記者団の取材に応じた田村まみ国民運動局長（参議院議員／全国比例）は「支援産別が行う顧客からのハラスメント行為に関するアンケートによると、SNSへの公開やつきまといなどハラスメント行為の悪質性は年々高まっている。本法案は従業員の就業環境が害されないよう、事業主が主体的に対策に取り組めるようなことが基本的施策として盛り込んでいる。本法案を基に、委員会など様々な場で提案していきたい」と述べています。
 
前置きが長くなりましたが、この「カスハラ」という言葉を世に訴え、知らしめた立役者といっても過言ではないのが、この「田村まみ」参議院議員。
 
同議員は、5月22日の参議院予算委員会でもカスタマーハラスメント対策などについて質疑を行い、「労働施策総合推進法の体系だけでは業界団体全体の取り組みは規定できない」として、SNS上でのカスハラなど新たな行為類型への対策、カスタマーハラスメントの基準の不明瞭さ、業法のない事業での対応拒否の根拠がないことといった課題を挙げ「カスタマーハラスメント対策推進法の検討が必要だ」と訴え、これに対し岸田総理は「厚生労働省の検討会において議論が行われており、今年の夏ごろに取りまとめを行いたい」、「対策を強化する観点から法制面も含め必要な対応を検討したい」と答えています。
 
田村まみ議員は、連合加盟産別である「UAゼンセン」の組織内国会議員であり、ジャスコ株式会社（現イオンリテール株式会社）に入社して以降、全国各地の店舗でお勤めになり、イオンリテール労働組合（イオンリテールワーカーズユニオン）で役員を務められた後、2019年の第25回参議院議員通常選挙全国比例区で初当選された方。
 
まさに顧客と直接接するご経験をお持ちで、現場感覚を肌で分かる方であり、カスハラに関しても信念をもって取り組まれている議員であります。
 
昨日は、その田村議員をお迎えし、東洋紡労組敦賀支部にて同議員の「国政報告会」が開催され、私は国民民主党福井県連の立場で出席してまいりました。
 
会に先立ち、退社時に合わせた正門前でも「門立ち」では、フットワーク良く、お仕事上がりの皆さんに笑顔で声を掛けつつ、ほぼ全員と握手する姿。
 
報告会では、政策本意の国民民主党だが実現する力（議員の数）が足りないため、支援の輪を広げていきたいとし、給料が上がる経済や燃油価格高騰対策など同党の政策を紹介したほか、ご自身の政策アプローチについても話されました。
 
国会議員の仕事は「法律」を立法・修正するばかりでなく、政令や省令、施行規則などのルールを各省庁の役人との話の中で修正していくことも重要な役割であり、現場で働く皆さんの疑問やこうしたら良いのではとの声をぜひ教えて欲しいとも仰られていました。
 
そして、印象に残ったのは、「サラリーマンであった私の武器は、皆さんの声がすべて」との言葉。
 
私からも国民民主党福井県連を代表して、エールを送るご挨拶をいたしましたが、電力総連、自動車総連、電機連合も同じく、こうして真面目に汗して働く現場の声を国政の場で挙げ続けており、来夏の参議院通常選挙では、候補予定者全員の必勝に向け取り組むところ。
 
「まじめに働く、支え合うことの大切さ」をスローガンの第一に挙げる「田村まみ」議員もこのうちの一人。
 
福井県連としては、UAゼンセンをはじめ、各産別の皆さんと力を合わせた取組みを進めるとともに、「国民民主党」の名をさらに広く知っていただく活動を展開してまいります。
 

【報告会終了後、田村まみ議員と。今後のさらなるご活躍を祈念し、応援いたします。】

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