激戦の火蓋切られる!富山市議会議員選挙に同志「おのうえ一彦」候補が出陣!

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東京オリンピックに関しては、池江選手のことばかりを取り上げてきましたが、昨日は、陸上競技のほうで東京五輪代表選考会を兼ねた日本選手権50キロ競歩が石川県輪島市で行われ、丸尾知司選手が3時間38分42秒で優勝、最後の五輪切符をつかみました。
 
私が一度だけ走ったことがあるフルマラソン(42.195キロ)のタイムが3時間57分でしたので、まずこのタイムとスピードに驚く訳ですが、実はこの丸尾選手は、京都・洛南高時代に故障をきっかけに長距離から競歩に転向。
 
「初めは好きじゃなかったけど、今は競歩がかけがえのないものになった」と語るとともに、選考会の一つであった2019年10月の高畠大会で敗れ五輪切符をつかめず、本来は昨年の輪島で最後の1枠が決まる予定でしたが、さらにコロナ禍で中止となり、ひたすら練習の日々が続いたそう。
 
「高畠で負けてから530日ぐらい経った。五輪のことを考えない日はなかった」と、長い道のりの末につかんだ初の五輪切符の思いを述べたうえで、「勝ち取ったからにはメダルをターゲットにしていく」との目標を語り、自身を誓い立たせる姿が印象に残りました。
 
池江選手の復活劇とは違い、こちらは何かオリンピックに懸ける執念のようなものを感じますが、丸尾選手にも同様、まずは祝福の言葉を送りたいと思います。
 
さて、戦いといえば、昨日11日、富山市議会選挙が告示されました。
 
この選挙には、私の先輩議員であり、母体の電力総連組織内議員として連携をさせていただいている同志「おのうえ一彦」候補(北陸電力労働組合組織内候補)が、3期目に挑戦するため立候補。
 
「おのうえ」候補は2年前、私の初陣の選挙の際に富山から駆け付けてくれたこともあり、コロナ感染状況も把握したうえで、私にとって、同志の戦いは「必要必急」であるとの判断のもと、早朝に敦賀を出、富山市内での出陣式に馳せ参じてまいりました。
 
現地に着くと、ちょうど駐車場で北陸電力労働組合の前本部執行委員長と隣合わせとなり、久々の再開。
 
変わらぬ柔和な笑顔とお元気な姿を拝見しつつ、選挙事務所まで近況を話し合いながら歩きました。
 
「おのうえ一彦」候補のイメージカラーであるオレンジの昇り旗が立つ選挙事務所には、これまた北陸電力労働組合の仲間の皆さんが既にスタンバイしており、東京で単身赴任している際にお世話になった方や福井の仲間の皆さんがあたたかく迎えていただき嬉しい限り。
 
その後、出陣式開始までの時間まで、お越しになられた方と名刺交換などさせていただくと、「敦賀から来た」と言うだけで、「○○さん知っとるか?」、「敦賀に○年間住んでたことがある」など、大変近しい話題にあふれ、200キロ離れているといってもやはり北陸三県、何かアットホームな雰囲気を感じました。
 
ざっと約100名近くが参集した出陣式では、もちろん雰囲気を変え、引き締まった空気の中、地域・組織関係の弁士よりご挨拶があった後、「おのうえ一彦」候補から力強い、戦いに向けた思いが語られました。
 
真面目にコツコツ積み上げてきた2期8年の実績は何よりの活動の証であり、弁士の方からもあったよう、住民の声をしっかり聞き反映していく力、まさに地方議員の鏡のような存在であることをヒシヒシと感じた次第です。
 
「おのうえ一彦」候補は、「この1週間、死に物狂いで頑張る」との決意を語り、多くの支援者に見守られる中、元気に街宣活動に出発していきました。
 

 
候補と多くは語れませんでしたが、交わしたエアーグータッチで私の思いは伝わったことと思います。
 
富山市議会議員選挙は、この日の17時に立候補受付を締め切り、結果、38名の定員に10名オーバー、48名が立候補するという激戦となっています。
 
投票日は、4月18日(日)。
 
冒頭の丸尾選手と掛けますと、選挙も同様、何としてでも勝ち上がる、議席を勝ち取るとの執念と情熱を持って戦うもの。
 
このブログをご覧いただいた方で、富山市に知人、友人、親類などいらっしゃる方は是非、「おのうえ一彦」候補へのご支援をお声掛けいただけますよう宜しくお願いいたします。
 
昨日はトンボ帰りでしたが、富山市内を走ると冠雪した立山連峰のパノラマが眼前に広がり、その雄大さに思わず感嘆の声を漏らしました。
 
敦賀に戻っても、この雄大な景色のもと繰り広げられる激戦を思いながらエールを送り続け、投開票日にはまたこの地を訪れたいと思います。
 

【必勝!おのうえ一彦候補!】

「原子力発電施設等立地地域の指定による市税の特例に関する条例改正」を専決処分

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一昨日は風雨、昨日は初夏を思わせる陽気ながら、今度は西日本を中心に黄砂が飛来。
 
気象庁によると、黄砂は30日にかけて西日本を中心に、北海道を含めた広い範囲で予想されるとのことです。
 
黄砂現象とは、東アジアの砂漠域(ゴビ砂漠やタクラマカン砂漠など)や黄土地帯から、強風により大気中に舞い上がった砂や塵が浮遊しつつ降下する現象ですが、遥か彼方からこの日本まで飛んで来たとはいえ、決してありがたいものではありませんね。
 
17時を過ぎ、本来夕陽を浴びているはずの新庁舎(本年8月完成予定)の姿もまるで曇り空。
 

【市役所通りより見た建設中の新庁舎。旧庁舎は陰に隠れてもう見えないまでに。】
 
季節ものとはいえ、これから満開を迎える桜のためにも早くクリアな視界になって欲しいと切に願うところです。
 
さて、先般は「原子力発電所施設立地地域の振興に関する特別措置法(以下「特別措置法」)」が国会にて可決成立したことをお伝えしましたが、昨日家に帰ると、この法案成立に伴い、敦賀市の「原子力発電施設等立地地域の指定による市税の特例に関する条例改正」を専決処分する旨のFAXが届いていました。
 
特別措置法可決を踏まえた本条例改正については、3月定例会最終日までに国会可決とならなかった場合、「専決処分」となる可能性があるとの事前説明を受けており、原子力発電施設等立地地域に指定されている敦賀市内において、特定の事業の用に供する設備等を新設又は増設した事業者等に関わる固定資産税の不均一課税(税率の軽減措置)を行うとする期間を令和13年3月31日まで10年間延長することについては全くもって異論のないもの(元々は令和3年3月31日が期限)。
 
このように原子力発電所立地地域においては、極めて重要な法案であった訳ですが、これも既にお伝えしているよう、国会での採決の場においては、自民・公明・維新・国民は「賛成」、立憲・共産は「反対」の立場を採りました。
 
年度内成立をしたことで、立地地域においては何とか遅滞なく税率の軽減措置を行うことが出来た訳ですが、そもそも反対している政党は、そうして法案に反対すること=立地自治体が進めている現実的な取組み自体を阻害することになるということを理解したうえでの判断であり、そうして立地自治体への影響を軽んじた法案対応をした点に関して、この福井県においては、敦賀を始め美浜、大飯、高浜と原子力立地地域が続く嶺南(衆議院選挙区で言えば2区)にお住まいの皆さんとともにしっかり認識しておく必要があると受け止めます。
 
反対した政党のひとつである立憲民主党ですが、29日夜には福山幹事長が、野党が内閣不信任決議案を提出した場合は「直ちに解散で立ち向かうべきだと(菅首相に)進言したい」と発言した自民党の二階幹事長に対し「決議案を出す、出さないに関係なく、この新型コロナウイルスの状況で解散できるならどうぞ。いつでも受けて立つ」と応酬したとの報道。
 
内閣不信任案を提出するということは本来、解散を求める野党の覚悟の表れでなければならないと思うところですが、この与野党幹部の応酬を聞くにやはり駆け引きの道具となっているようです。
 
いずれにしても第4波の兆しが見えるこのコロナ禍、さらには東京オリンピック、その先には衆議院任期満了も控える中での国会対応。
 
パフォーマンス政治に辟易している国民を前に、何の覚悟を込めて内閣不信任決議案を提出するのか、その大義はどこにあるのか。
 
冒頭の黄砂のように、政治まで視界不良であってはならないことから、まずはこの点について今後も注視をしていきたいと思います。

「原子力立地地域特措法案」の期限を10年延長する改正法案が可決成立

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これまで敦賀市議会、昨日は嶺南広域行政組合における議案や審議の状況をご報告してきましたが、今日は関心を持って見ております国会の動向について。
 
まずは、原子力発電所立地地域にとって大変影響の大きい「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法一部を改正する法律案」(原子力立地地域特措法)。
 
この法案に関しては、原子力発電施設等の周辺の地域について、地域の防災に配慮しつつ、総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずること等により、これらの地域の振興を図ることを目的としており、この期限が令和2年度末をもって期限切れとなることから、有効期限を10年間延長する改正法案であった訳ですが、26日に開会された参議院本会議において、自民、公明、国民民主などの賛成多数により「可決成立」しました。
 
改正法案の成立により、原子力地地域特措法の有効期限は令和3年3月31日から令和13年3月31日までの10年となり、この法案成立を受け敦賀市など原子力発電所立地自治体で整備中の約130件の防災インフラ、76市町村の災害時の円滑な避難につながるとともに、企業投資や誘致の支援を継続することで立地地域の振興が図られるとしています。
 
【改正法案の概要】

 
敦賀市においては「単純延長(内容そのままで期限のみ延長するとの意)だけでもありがたい」との本法案に対するスタンスを伺っているところでありますが、ふと思い返せば、立憲民主党の斉木武志代議士が衆議院内閣委員会で本法案を「カビの生えた法案」と発言したことへの抗議(敦賀市の)に対し、その後代議士は何かリアクションされたのでしょうか。
 
「地元」の議員というからには、その「地元」から抗議されたことに対し、最低でも真意の確認くらいはされているものと思いますが、ノーリアクションなのであれば、「地元」との関係をも無視しているとしか思えないので、本件については私も市議会議員の立場として、市に確認しておきたいと思います。
 
次は何と言っても来年度一般会計予算。
 
これに関しては既に大きく報道されていることですので、私が言うまでもない訳ですが、9年連続で過去最大を更新する106兆6097億円の予算案は、同じく26日の参議院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決成立。
 
当初予算として100兆円の大台を超えるのは3年連続とのこと。
 
本会議に先立つ参議院予算委員会の締めくくり質疑で、菅首相は「新型コロナの感染再拡大を防ぐことを最優先に取り組みながら企業と雇用、暮らしを支える」と強調、さらに「経済をしっかり回復させ、新たな成長軌道に乗せていくことも大事だ。令和2年度第3次補正予算や3年度予算を活用し、日本経済全体を活性化させたい」と訴えており、コロナを巡る19兆円超の追加経済対策経費、社会保障費は過去最大となる35兆8421億円としたことに留意をし、本予算がその趣旨目的に照らし、真に地域の隅々まで行き届くよう、これは地方議員のひとりとして強く認識しておきたいと考えます。
 
さらに注視しておきたいのは、国家防衛に関する事項。
 
昨日のブログでも北朝鮮のミサイル発射に加え、尖閣諸島では中国が海警法を携え実効支配しようとすることへの法案整備が必要ではと記載しましたが、26日、国民民主党がまさに、中国が海警局の武器使用権限を明確化した海警法を施行したことに対応するための提言を纏めたとのこと。
 
尖閣諸島周辺で海警局船と対峙する海上保安庁に対する自衛隊の支援を強化し、警戒監視活動を自衛隊の本来任務とするための自衛隊法改正を柱に計9項目を政府に求めたとあり、自衛隊法の改正では、訓練を受けた中国の「偽装漁民」が尖閣諸島に上陸するケースを想定し、海上保安官を先行上陸させるため、自衛隊が輸送や補給といった業務を海保に提供することを明記するほか、自衛隊の哨戒機などによる情報収集・警戒監視活動は現在、防衛省設置法の「調査・研究」が根拠となっていることから、これらを自衛隊の本来任務として自衛隊法に盛り込んだ内容。
 
併せて、中国の海警法が「国際法違反」だと国際社会に周知することを始め、海保の装備充実や人員増強なども求めており、同党安全保障調査会長の前原誠司元外相は、国会内で記者団に対し、提言を与野党に説明し、議員立法による自衛隊法改正を目指す考えを示しました。
 
「厳重抗議」の言葉だけではなく、我が国固有の領土が実効支配の脅威に晒されている状況において毅然と対応することは、独立国家として当たり前のことであり、今後、この自衛隊法改正に与野党がどのように対応するのか、しっかり見届けたいと思います。
 
エネルギーと外交防衛は国家の根幹に関わることであり、極めて現実的な政策でなければ国家は沈没する訳であり、そうした現実論で物事を考えられる政党か、理想論でしか述べられない政党かを見極めることにつながる国民民主党の意見提起は、次期衆議院選挙に向けて極めて大事な論点と考えるところであります。

バイデン政権下で初の「2プラス2」開催

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一昨日から特別委員会が続く敦賀市議会。
 
昨日は、今定例会開会日に新設を決めた「廃棄物対策特別委員会」が開催され、所属外ではあるものの委員会傍聴をしてまいりました。
 
設置後、初の委員会とあってか、傍聴議員は6名を数えるなど関心の高さが伺えました。
 
内容に関しては、先般議員説明会でもありました、今後進める敦賀市と美浜町の一般廃棄物の共同処理、新清掃センタ-整備事業、新一般廃棄物最終処分場整備事業の大きく3項目について説明質疑が行われました。
 
これらについては、新清掃センタ-(現清掃センターの近隣に建設予定)整備費が約138億円、赤崎の最終処分場に代わる新一般廃棄物最終処分場(金山地係に建設予定)の整備費が約43億円という巨額の税を投じるものであることから、いざ議案提案の際に的確な審議が出来るよう、今後も委員会での調査内容把握に努めていきたいと考えます。
 
さて、話しはガラリと代わり、昨日は、ブリンケン米国務長官とオースティン国防長官が来訪し、日本との外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、インド太平洋地域における中国の覇権的行動(海警法施行など)に対する日米の緊密な連携を確認、中国に東・南シナ海の一方的な現状変更を自制するよう警告することなどを確認しました。
 
このほか、北朝鮮の完全な非核化に向けた日米韓の連携強化でも日本と考えをともにしたなどともありますが、米両長官がバイデン政権の閣僚級として最初の訪問国に日本を選んだのは、中国の台頭に伴い「世界の地政学上の中心領域」(ブリンケン長官談)と化した、インド太平洋で米国の安全保障戦略を展開する上で、日米同盟を最も有力な基盤と位置付けているためとのこと。
 
ブリンケン氏は協議後の共同記者会見で「日米同盟はかつてなく強固だ」と表明し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた共同行動を進めるにあたり、日米が満足のいく形で意見の一致をみたとの認識を示したともあります。
 
「世界の地政学上の中心領域」であるインド太平洋を巡っては、日米のみならず、欧州主要国による艦船派遣が相次いでおり、ドイツ国防省は今月初めに、今年8月から来年2月にかけて、フリゲート艦「バイエルン」をインド太平洋に送ると発表。
 
「法の秩序維持、航行の自由、多国間主義」を示すのが狙いだとしています。
 
さらに、英政府も16日に公表した、2030年までの外交や安全保障などの政策を定めた「統合レビュー」の中で、中国の台頭を踏まえ、インド太平洋地域について「世界の繁栄と安全保障に対する重要性が増大している」とし、同地域への関与を強化する方針を明記しています。
 
欧州連合(EU)によるインド太平洋戦略の策定を目指す動き、EUから離脱した英国は広範な国々との連携で国力増強を図る「グローバル・ブリテン」構想を掲げ、インド太平洋地域での存在感を高める考えですが、いずれもこの背景には、中国が新型コロナウイルス禍でも軍拡を進め、威圧を強めていることへの危機感があります。
 
世界各国の外交、安全保障政策の視点が、こうしてインド太平洋にシフトしてきていることは、日本にとって緊張高まる脅威でもあり、他国間連携のもと牽制、防御していくことが重要不可欠であると考えるところです。
 

【九州西方の海域で共同訓練する海上自衛隊の補給艦「はまな」(中央)、米駆逐艦「カーティス・ウィルバー」(左)、仏フリゲート艦「プレリアル」(2月19日:海上自衛隊提供写真より)。こうした多国間連携のもと、日本の安全は維持されていることを強く認識します。】
 
そうして我が領土の足下を見るに、尖閣諸島周辺の接続水域には昨日も中国海警局の巡視船3隻を確認(うち、1隻は機関砲のようなものを搭載)。
 
中国当局の船が確認されるのは、これで32日連続となります。
 
第11管区海上保安部が、睨みを効かせ警備にあたっていただいていることには心から感謝するところでありますが、虎視眈々と実効支配を狙うかの中国の姿勢に対しては、「法の解釈」ではなく「法整備」をし対応すべきではないかと、私は考えるところです。
 
2月の海警法施行以降、行動も発言も過激さを増していると感じる隣国の動きに対しては、引き続き関心高く注視をし、国民のひとりとして思考していきます。

敦賀市職員の名誉を守り、市への不利益を回避するため毅然とした対応を

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普段生活をする中で、「許せない」とまで思うことは余りないのかもしれませんが、私にとっては、昨日記載しました衆議院内閣委員会での「カビの生えた法案発言」は、①この発言が敦賀市職員と敦賀市の名誉に関わるものであること、②言論の府である議会の発言は事実に基づくもので無くてはならないこと、③発言の影響が地元敦賀市の負のイメージ、利益損失に直結することの3点について、自身の考えや信念に照らして許せないもの。
 
私自身は、この発言を聞いた時、「まさか敦賀市の職員がそのようなことをいうはずがない」との思いでしたが、この発言が「事実」なのかどうかを確かめるべく、昨朝、敦賀市の幹部の方に直接確認したところ、「質問の前日に斉木議員からの電話ヒヤリングがあった際、斉木議員側から『法案の考えは古い』との言葉があったものの、敦賀市担当がこれに同調した事実はない。コロナ禍にあって、時限立法の単純延長だけでもありがたいとは回答している。」とのことでした(昨日のブログ追記に一部加筆)。
 
つまりは、斉木議員自身が、ある種誘導的に職員に仰ったことを、あたかも市の職員が言ったかのように「国会の場で」話したというのが「真実」であることが判明しています。
 
こうした「真実」が判明した以上、既に冒頭に述べた①から③のいずれにも該当することが明らかであることから、敦賀市においては斉木議員が国会議員であろうとも、特に「職員の名誉を守る」との観点からも毅然と抗議するなど、意思を示すべきと考えます。
 
また、国策である原子力に最も古くから貢献してきた敦賀市であれば尚のこと、国会でこの発言がされたことの影響がいかに大きなものか(上記③)、痛いほどお分かりのはずであります。
 
渕上市長始め、幹部の皆さんは、その点重々お考えのうえ、然るべき対応をされると思いますが、その際は市民、関係者に広く「真実」が伝わるようコメントを公表されるほか、報道機関も議論の側面(水素や再エネに前向き提言など)だけを捉えるのでなく、こうした「政治の根幹に関わる部分」についても「毅然と」報道していただきたいものです。
 
なお、内閣委員会で行われた「討論」の場においては、複数の立憲民主党議員が発言されていました。
 
阿部知子議員がはっきり仰ってましたが、つまりは、元々の本法案にある「第1条(目的)」が、「原発ゼロ」を掲げる同党の考えに合わないから反対であるとのこと。
 
「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の1条は以下の通り。
 
(目的)
第一条 この法律は、原子力による発電が我が国の電気の安定供給に欠くことのできないものであることにかんがみ、原子力発電施設等の周辺の地域について、地域の防災に配慮しつつ、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずること等により、これらの地域の振興を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与することを目的とする。
 
つまりは、「原子力による発電が我が国の電気の安定供給に欠くことのできないものであることにかんがみ」との位置付けが気に入らないということであります。
 
これは、同党の考えであり、私如きがとやかく言う立場にありませんが、先の斉木議員におかれても、本来、委員でない内閣委員会に委員差し替えまでして出席、発言、結果として、同党の所属議員として本改正原案に反対された訳なので、やはり「原発ゼロ」、原子力に将来なしとのお考えであることとお察しいたします。
 
また、奇しくも本日の新聞では、日本世論調査協会による全国郵送世論調査では、原子力を「将来的にゼロにするべき」と答えた方は68%になったと報道されています。
 
しかし、この福井県嶺南地方ではどうでしょうか。
 
私は、「地元選出」だとの立場であるのならまず、世論形成を整えるべく現実的なエネルギー政策を示したうえで、「原子力を基軸として産業の副軸化を図る」(敦賀市の考え)とする「基軸」の部分(原子力)をいかに将来的に生かしていくのかを主張するのが本筋でないかと考えるところですが、これは政党の主義・主張の違いによるところなので言い過ぎですね。。。
 
いずれにしても、タイトルに書いた「敦賀市職員の名誉を守る」とは、私が労働組合出身議員であり、連合福井の推薦を受けているからこそ「労働者」の立場に重きを置いているもの。
 
斉木議員も同じく、前回は連合福井の推薦を受けていらっしゃいますので、この辺は重々ご承知のうえで、真実と異なる発言に対しいかに対応されるのか注視しておきたいと思います。
 
この二日間の投稿を見て、個人批判をしているように思われるかも知れませんが、私はあくまでも「事実」に基づき、客観的な視点のもと「正論」を申し述べている考えですので、その点ご理解いただけますよう宜しくお願いいたします。

衆議院内閣委員会での「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」を巡る審議を見て感じたこと

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今国会に提出されている法案のうち、原子力立地地域である敦賀市として特に注視している「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案」(第204回国会閣法第8号)。
 
と唐突に申し上げても何のことかとお思いかと存じますので、まずこちらのスライドをご覧ください。
 

 
これは、令和2年6月の敦賀市議会定例会において、まさに本法案の期限延長を求め、議員提出議案として採択した「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の期限延長等を求める意見書」に関する「やまたけ活動報告会」の説明スライドであり、大筋ご理解いただけるのかと存じます。
 
このように原子力立地自治体にとって、大変重要な改正法案については、「原子力発電施設等の周辺の地域の生活環境、産業基盤等の整備の状況に鑑み、引き続きこれらの整備に必要な特別措置を講ずるため、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の有効期限を令和13年3月31日まで10年間延長する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。」との理由により、実際、1月19日の閣議決定により「閣法」として提出されていたもの。
 
本法案については、昨日、所管する衆議院内閣委員会にて審議が行われたため、ネット録画にて視聴させていただきましたが、事実と異なる部分や対応として首を傾げることが多々ありましたので、そのうち特筆すべき点だけお伝えしたいと思います。
 
なお、もし私の受け止めが逆に事実と異なるようであれば、直接ご意見いただければ幸いです。
 
まず、この日、トップバッターで質問に立たれた立憲民主党の斉木武志議員の質問。
 
冒頭、「なぜ一言も変えずに閣法として提出してきたのか。単純延長で良いのか。」と問うた点。
 
これに関しては、1月16日の和泉明敦賀市議のブログに、本法案がなぜ「議員立法」では無く「閣法」なのか、なぜ「単純延長」になったのかについての経過が書かれています。
 
【以下、和泉明議員ブログの該当部分を引用】
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斉木代議士は「原発特措法」が本年3月に期限が切れることをあげ、さらに10年延長した上で税優遇の対象業種を拡大させたいとのことをあげられていますが、「原発特措法」は20年前に「議員立法」としてできた10年間の時限立法で、10年前にも議員立法として1度延長されているもの。
 
今回再度の延長に向け、高木代議士の本県の課題欄にも書いてある通り、高木代議士が自民党プロジェクトチ-ムの座長として「原発特措法」の再々延長と嵩上げ率の上乗せ、使途拡大、税優遇措置等与野党で合意形成の調整をいただきましたが、立憲民主党の反対で再々延長そのものも「議員立法」という形で合意できず、高木代議士のご尽力で今回は通常国会の政府案として閣議決定の形で「単純延長」を実現されるものとお聞きしています。
 
比例北信越野党の斉木代議士、新聞掲載には「原発特措法」の延長は重要と書かれていますが、所属する党は反対で、党内で「原発特措法」再々延長でまとめる努力はされたのか…県内の課題として「原発特措法」一本をあげられるほど重要課題と思われるなら、立憲民主党が再々延長に反対ならは離党してでも本県の課題について解決できるよう努力されるのが筋というものだと思いますが…。
 
立憲民主党に入党されたこと、本県のエネルギ-政策を語る上で責任を持った言動を求めるものです。
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次に、立地地域である地元敦賀市のエネルギー担当と本法案について2、30分お話しをされてきたとしたうえで、敦賀市の担当者が本法案を「カビの生えた法案だと話している」と発言した部分。
 
これに対しては井上内閣相より、「地元からは、重要な法案であり期限を延長して欲しいとの声を伺っている。要望も聞いて予算措置をしている。」との答弁がありましたが、私が想像する敦賀市のエネルギー担当者はそういう発言をするとは思えませんので、その点は週明けに事実確認をしておきたいと思います。
 
投稿後に追記
6日朝、市に事実確認をした結果、「斉木議員からの電話ヒヤリングがあった際、斉木議員側から『法案の考えは古い』との言葉があったものの、敦賀市担当がこれに同調した事実はない。時限立法の単純延長だけでもありがたいとは回答している。」とのことでした。
つまりは、斉木議員自身が仰ったことを、あたかも市の職員が言ったかのように「国会の場で」話したというのが事実であることが判明。

 
もし、そうした発言をした事実がないとするならば、国会という言論の府、公の場で、地元敦賀市があたかも本法案の存在を否定しているかの如く受け止められるような発言をされたことは、敦賀市にとって大きなマイナスイメージとなるものであり、発言訂正を求め、行政として抗議をするくらいのレベルであるのではと考えるところです。
 
終盤では、「閣法を撤回すべき」とまで仰られてましたが、この点については経過を記載した前述の通り。
 
事実関係としてお伝えしたい点は他にもありますが、これ以上は止めておきます。
 
本法案については、最終的に内閣委員会にて可決。
 
衆議院本会議での採決後、参議院に送付されます。
 
ちなみに、立憲民主党が提案した修正案は否決、原案(単純延長)に対する採決は、野党でも立憲民主党は「反対」、国民民主党は「賛成」。
 
共同提出された原案に対する附帯決議は、立憲民主党も国民民主党も「賛成」。
 
普通、原案に反対の場合は、附帯決議を付けことに賛成しない(そもそも原案反対なので)訳ですが、この立憲民主党の対応はイレギュラーとも言えるとのこと。
 
しかしながら、同党が「原案に反対」したということは、法案趣旨にある「原子力発電所等立地地域の振興」にも「反対」したとしか取れない訳であり、立地自治体とも立地地域の議会とも相反する考え、対応であることが鮮明になったものと受け止めます。
 
この日は、国民民主党の榛葉賀津也幹事長が記者会見で、参議院長野選挙区補欠選挙(4月25日投開票)に関し、立憲民主党新人の羽田次郎氏が共産党などと結んだ政策協定の内容に問題があるとして、3日付で決めた羽田氏への推薦を見直す可能性に言及しました。
 
政策協定は羽田氏が2月27日に立憲、共産、社民3党や安全保障関連法廃止などを訴える市民団体と締結。
 
日米同盟に頼る外交の是正や「原発ゼロ」の実現などが盛り込まれたとあり、榛葉幹事長は「国家の基本に関わる問題であまりにも我が党と違う方向性で協定を結ばれた」と指摘。
 
羽田氏本人に直接事情を聴き、対応を検討する考えを示しました。
 
エネルギーと外交・安全保障は国家の根幹を成すもの。
 
「自公政権に代わる二大政党政治を目指す」のは賛成ですが、「理念なき、選挙のための野合」(いや、この3党の理念はある意味合致しているか…)は、まっぴらご免。
 
次の衆議院選挙では、そうした事実を一つづつ照らし、しかと選択していかねばなりません。

今日は「竹島の日」

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四大大会で4勝目という、大阪なおみ選手の全豪オープン優勝。
 
この国際舞台での快挙には敵わないものの、国内の水泳界では21日の東京都オープン女子50mバタフライで池江璃花子選手が復帰後初優勝という嬉しいニュース。
 
2位に1秒以上の差をつけての圧勝、決勝で出した25秒77は今季日本ランク1位で五輪種目ではないものの2019年世界選手権なら8位相当とのこと。
 
復帰5戦目で解禁した得意のバタフライ種目で早くも世界レベルに戻し、「どんな試合でも1位を取れたのはうれしい。タイムもついてきて、今後に向けていい自信になった」と笑みをこぼしながら話す姿は、白血病との闘いを忘れさせるほど。
 
こうして病との壮絶な闘いを経て、再び世界を目指す池江選手には勇気と感動をいつももらう訳ですが、そのお返しは応援で後押しすること。
 
東京五輪代表の切符が懸かる日本選手権まで1ヶ月とのことですが、まずは代表の座を掴み、その先は大阪なおみ選手同様、さらに世界の舞台で活躍されることを願うところです。
 
さて、話しは変わり、2が三つ続く今日22日は「竹島の日」です。
 
島根県沖にある日本の固有領土であるこの竹島が不法占拠されたのは昭和27年にまでさかのぼります。
 
つまりは70年近くに亘り韓国に不法に占拠されていることに対し、島根県や県議会などは本日、返還を求める式典を開きます。
 
領土問題といえば、2月7日の「北方領土の日」でありますが、こちらは以前のブログでもお伝えしました通り、返還に向けた全国大会に政府も主体的に関与し、今年は菅首相始め、茂木外相、河野北方領土担当相らが揃い踏みでビデオメッセージを出されています。
 
実は私も最近まで知らなかったのですが、2月7日の北方領土の日は閣議決定された日なのに対し、竹島の日は島根県の条例によるものとのことで、その違いからか、北方領土は政府が臨席しての全国大会なのに対し、竹島の日は県民大会とのこと。
 
聞くところによれば、今年も県民大会への閣僚の出席は見送り、内閣府政務官の派遣に留めるとのことですが、同じ国家の領土に通ずる問題に対し、このトーンの違いには何か理由があるのでしょうか。
 
勿論、この問題で非難されるべきは、地図の名称を書き換えてまで実効支配しようとする韓国ですが、日本政府はどういう立ち位置にいるのか。
 
そう思い、内閣官房の領土・主権対策企画調整室ホームページを見てみると、
 
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竹島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明らかです。
韓国は、一方的に竹島を取り込み、不法占拠しています。
戦後一貫して平和国家として歩んできた日本は、この問題の平和的解決を目指します。
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とトップページに記載したうえで、以降のページでは竹島が日本固有の領土であったことの正当性を証明する資料を年代別に示し、一貫した主張をしていることが良く分かります。
 

 →→→内閣官房 領土・主権対策調整室HP「竹島」ページはこちら
 
主権国家は、自らの意思で国民と領域を統治しなければならないことは言わずもがなの当たり前のことですが、竹島の占拠に関し、主権侵害の観点からすれば、ロシアに不法占拠されている北方領土と同じであり、であれば2月7日と同じように国民の意思を示す日として格上げしても然りではと考えるところです。
 
いずれにしても、こうして毎年、毅然とした行動を取り続ける島根県には敬意を表するところであり、同じ思いを持つところでありますが、やはり領土を守るのは国。
 
先に述べたホームページなどでの情報発信はもとより、国際世論を日本側に引き寄せるためにも、次なる行動(大会への閣僚出席や竹島の日の制定など)が必要なのではと考えます。
 
そこには高度な政治判断があり、そんな簡単なことではないことは承知ですが、海警法制定後、武装化した中国公船が領海侵入を繰り返す尖閣諸島を見るに、この竹島で繰り返すことはあってはならない。
 
少なくとも私は、主権国家たる日本国民の一人として、本日はそうしたことを強く肝に銘じる「竹島の日」にしたいと考えます。

「北方領土返還要求全国大会」開催 〜絶対に風化させてはならない領土問題〜

ブログ 政治

中国海警局の船2隻が尖閣諸島周辺の領海に侵入。
 
領海侵入は昨日で2日連続、しかも航行していた日本漁船1隻に船首を向けて接近しようとする動きを見せたと発表したとも発表されている。
 
第11管区海上保安部によると、5人が乗った日本漁船には、海保が漁船の周囲に巡視船を配備し安全を確保したうえで、中国海警局船には領海から出るよう警告。
 
2隻は5時間以上、領海を航行した後、7日午前9時10分頃、相次いで領海外側の接続水域に出たとのことですが、2月1日に中国海警局の武器使用を認める「海警法」が施行されたことをいいことに、こうした挑発行為が増加することはある種想定されていたこと。
 
脅威となりつつあり、既成事実化しようとする現実に対し、「厳重抗議」を繰り返すに留まる日本政府の姿勢で良いのか。
 
このまま実効支配の時を待つ訳にいかないことに加え、領海警備にあたる海保の皆さんの安全を守るためにも、自民党内から声が挙がっている領域警備を強める法整備などを急がなくてはならないと考えるところであります。 
 
さて、同じく実効支配といえば、北方領土。
  
ちょうど昨日7日は「北方領土の日」であり、政府や関係団体が主催する「北方領土返還要求全国大会」が東京都内で開催されました。
 
今回の大会はコロナ禍に配慮し、オンラインでも放映されるということもあり、私もYouTubeにて視聴参加しました。
 

【「北方領土返還要求全国大会」YouTube配信より】
 
約1時間半の大会では、現在の四島の状況や元島民の皆さんからのメッセージに加え、菅首相、茂木外相、河野沖縄北方大臣など政府関係者からの言葉があり、菅首相からは北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結に向け、着実に交渉を進める旨の考えが示されました。
 
また、採択された大会アピールでは、ロシアが四島の領有権を主張する中、首脳間交渉に影響するのを避けるため、昨年まで2年連続で北方四島が「不法に占拠」されたとの表現を使用していませんでしたが、今回は「法的根拠のないままに75年間占拠され続けている」と主張し“復活”した形となりました。
 
大会の視聴を通じ、私が最も印象に残ったのは、全国各地からの小中高生からのビデオメッセージ。
 
とりわけ、沖縄県の女子高生が話された「本土復帰を経験した沖縄県民だからこそ、北方領土返還への思いは一番強く持ち続けたい。」との言葉が胸に刺さりました。
 
北の北方領土から一番遠い沖縄で、こうして若い皆さんがしっかりと日本の領土を思い、返還せねばと強く思う心に感銘を受けるとともに、日本人皆が持つべき国民としての魂であると感じた次第。
 

【メッセージを述べる沖縄の女子高生。「北方領土返還要求全国大会」YouTube配信より】
 
この領土問題も戦後75年を経過をし、島民関係者の皆さんの年齢も言わずもがな高齢を迎えを迎えています。
 
これは北朝鮮拉致問題とも大いに通ずる訳ですが、領土・人権問題は「忘れてしまったら」既成事実として流れ行くだけであり、大事なのは絶対に風化させてはならないということ。
 
最後になりますが、2月7日は私の誕生日でもあります。
 
誕生日と重なる「北方領土の日」に特別なものを感じ、何か行動せねばと、東京単身赴任時代の9年間は毎年この大会に参加してきました。
 
自分に出来ることは、こうした現実を「風化させない」ため、一人でも多くの方に思いを広げることでしかありませんが、それでも少しでも役目を果たせればと本日のブログに書かせていただきました。
 
お読みいただいた方には是非、そうした点をご理解いただき、さらに多くの方にお伝えいただれば幸いに存じます。
 
(追伸)
「北方領土返還要求全国大会」のYouTubeを以下にリンクしますので、宜しければご覧ください。
 →→→「令和3年 北方領土返還要求全国大会」YouTube

無関係ではないミャンマーのクーデター、ロシアの大規模デモ

ブログ 政治

政府は昨日、2月7日までを期限としていた緊急事態宣言について、栃木県を除く10都府県を3月7日まで延長すると発表。
 
「感染者数は減少傾向にあるが、しばらくは警戒が必要な状況だ」としたうえで、本日専門家の意見を聞き決定するとの方向であり、菅首相の会見を聞いていても異論はなく、宣言が確実に功を奏し、まずは第3波の収束を願うばかりです。
 
一方、コロナ禍の「夜の銀座」問題で公明党の一人が議員辞職、自民党3人衆においては事実を隠していたことが明らかとなったことは、本当に情けないやら呆れるやら。
 
ここに書くにも値しないことなのでこれ以上は止めますが、議員として「覚悟」をもって進退の判断をしていただきたいと思います。
 
さて、こんな情けない国会議員のことが話題になっている日本とは打って変わり、世界ではまさに命を懸けた政権闘争、イデオロギーの戦いが繰り広げられています。
 
ひとつはロシア。
 
1月31日、ロシア全土でプーチン批判を掲げる反政権活動家アレクセイ・ナバリヌイ氏が帰国直後に拘束されたことに抗議するデモが実施され、同氏の妻ユリアさんを含む参加者少なくとも計5045人が拘束されました。
 
ナバリヌイ氏のチームは「きょうのデモは終わったが、我々はナバリヌイ氏の自由を求めて戦い続ける」とSNSに投稿し、次回のデモを本日2月2日に実施すると呼び掛けています。
 
この日はモスクワの裁判所で、同氏が詐欺罪で言い渡された執行猶予刑を実刑に変更するかどうかの審理が予定されており、支持者らは、国内120都市でそれぞれ行動を起こし、特にモスクワのデモ隊は同氏が拘束されている市北東部の施設へ向かう行進を計画。
 
これに対してロシア内務省は、同施設につながる地下鉄線の駅を次々に閉鎖するなど激化の様相を見せています。
 
次にミャンマー。
 
昨日は速報で報道されたよう、ミャンマー軍は、与党・国民民主連盟のアウンサンスーチー国家顧問やその他の複数の幹部を拘束し、国軍トップに国の実権を与えたとのこと。
 
スーチー氏は言わずもがな、「建国の父」と謳われ暗殺されたアウンサン氏の娘で15年にも亘る自宅軟禁を経験するなど、ミャンマーの民主主義の英雄と多くの人々から位置付けられています。
 

 
50年続いた軍政後に行われた2015年の総選挙で国民民主連盟は勝利を収め、スーチー氏は同国の事実上のリーダーとなった訳ですが、何でも昨年11月に行われた総選挙に関し、投票不正の調査が行われなければクーデターも排除しないと以前から軍幹部が発言しており緊張が高まっていたところ。
 
いよいよミャンマー軍が、選挙不正への対応として政治指導者の重要人物を拘束し、非常事態宣言を発令したと軍営テレビで発表したものであり、紛れもないクーデターであります。
 
この二つの大きな衝突に対し、アメリカを始め欧州諸国は即座に抗議の意思を表明しており、とりわけアメリカは、在モスクワ米大使館と国務長官がtwitter上でロシア当局の対応を非難。
 
ロシア外務省はこれに対し、「重大な内政干渉だ」と反発する声明を出しています。
 
またミャンマーに対しては、米ホワイトハウスのサキ報道官が、「もし今回の進展が元に戻らなければ、米国は責任者に対して措置を講じる」と述べたほか、オーストラリア外務省もスーチー氏や幹部らの即時釈放を求める声明を出しています。
 
わが日本はといえば、茂木外相が談話で「民主化プロセスが損なわれる事態が生じていることに対し、重大な懸念を有している」と表明し、ミャンマー国軍に対してスー・チー氏ら関係者の解放と民主的な政治体制の早期回復を強く求めています。
 
他国のこととは放っておけば良いとの考え方もあろうかと思いますが、特にミャンマーに関しては、国軍が伝統的に中国と関係が深いということを忘れてはなりません。
 
欧米諸国がミャンマー国軍批判を強めれば、手を差し伸べるのは中国であろうとの見方が強いことからすれば、東南アジアをつなぐ要衝とも言えるミャンマーが今後、「民主主義」か「軍政」かのどちらに動いていくのかは、日本にとっても極めて重要な意味を持っていると考えるところです。
 
「足は職場へ、胸には祖国、眼は世界に」
 
労組時代からのこの教えをモットーとする私にとって、いま世界でうごめいている衝突は、どこかで必ず日本ともつながると思うものであり決して無関係ではいられないもの。
 
だからといって何が出来る訳ではありませんが、政治に携わる者として、こうした状況を把握し、日本が執るべき対応や果たすべき役割について自分ごとと置き換えておくことこそが「覚悟」と思い、思考だけは巡らせておきたいと考えます。

「後手」は許されない中国「海警法」施行への対応

ブログ 政治

早や1月も終わり、今日から2月。
 
ちょうど自宅に届いた敦賀防衛懇話会(会員になっているので)からの封筒を開くと、会報と併せて、1月10日に大雪による北陸自動車道の立ち往生に対する自衛隊災害派遣活動の様子も同封されていました。
 
写真には、陸上自衛隊金沢駐屯地第10師団第14普通科連隊の皆さんが人力による車両救出やドライバーらの健康状態の確認、食料の提供など、迅速且つ懸命に対応された様子が記録されており、改めて当日の状況を振り返るとともに、日頃の訓練から培われた屈強な部隊への感謝と敬意を表するところです。
 


【テレビでご覧になった方もおられると思いますが、せっかくの機会ですので共有させていただきます。】
 
万事休すの時に頼りになるのが自衛隊の存在ですが、こうした災害派遣要請に応えるシーンは無いに越したことはありませんね。
 
さて、自衛隊の本来の役割である国家防衛でありますが、防衛白書などにもあるよう中国・ロシア軍機に対するスクランブル発信回数増加や北朝鮮のミサイル開発、さらにはサイバー、宇宙を含めた各国の新たな軍事開発など脅威は増すばかりの国際情勢にあって、最も警戒すべきは尖閣諸島を巡る中国の動きではないでしょうか。
 
現に尖閣諸島周辺では、中国海警局所属の船が今年もハイペースで現れており、昨年は領海外側にある接続水域内で確認された日数が最多を更新。
 
1月30日にも中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認するなど、今年は昨年に次ぎこれまでに24日間、海警局の船が接続水域内で確認されており、尖閣諸島周辺での「常在化」が進んでいると言えます。
 
そうしたなか、中国で日本の海上保安庁にあたる海警局の権限などを定めた「海警法」が本日2月1日施行されます。
 
この「海警法」について知っておくべきと少し調べてみると、この勝手な法改正がいかに国際法に反しているかが良く分かりました。
 
まず中国海警局は、日本の海上保安庁にあたる海上法執行機関ですが、中央軍事委員会の指揮を受ける人民武装警察(武警)に編入され、昨年6月の武警法改正により、海上権益保護及び法執行の任務が付与されています。
 
こうした一連の改編が行われていく中で「軍隊」と一体化しており、また1万トンを超える非常に強力な巡視船も有していることから、「第2の海軍」とも言われています。
 
その海警局の具体的な任務内容を規定したのが、今回新法として制定された海警法です。
 
問題のひとつは法執行権限が及ぶ範囲であり、同法第3条においては「管轄海域」として規定はしているものの、「中国が管轄するその他の海域」という文言については意味が曖昧で中国政府が一方的に決められるようにもとれます。
 
従って、日本にとって見れば、尖閣諸島までが含まれる可能性は十分あるといえます。
(尖閣をターゲットをしていると思えば当然のことですが)
 
もうひとつ大きな問題は、「武力行使や威嚇」について。
 
現代においては、国連憲章2条4項の規定により、武力行使や武力による威嚇はすべて違法行為となっていると認識したうえで、まず海警法21条を見ると、「外国軍用船舶、非商業目的の外国船舶が中国管轄海域で中国の法律に違反する行為を行った場合、海警はこれを制止するために必要な警告と管理措置を講じ、直ちに当該海域からの即時退去を命じる権利を有する。退去を拒否し、深刻な損害あるいは脅威を与えるものに対しては、強制退去、強制連行などの措置をとることができる」と定め、外国公船に対しても、強制的措置を執ることが出来るとしています。
 
さらに22条では、「国家主権、海上における主権または管轄権が、外国の組織、個人によって不法に侵害されている場合、または違法な侵害が差し迫った危険に直面した場合、海警局は本法およびその他の関連法に基づき、武器使用を含む一切の必要な措置をとって侵害を制止し、危険を排除することができる」と規定しており、21条と合わせれば外国公船に対しても武器を使用することが出来るように読めます。
 
軍艦や巡視艇のような外国公船は、一般船舶や漁船などと異なり、警察権による拿捕や差し押さえの対象外とされています。つまり外国公船は他国領域内であっても特別な法的な地位を認められており、これを「管轄権免除」と言うのだそう。
 
つまり、国連海洋法条約30条において、法令に従わない外国の軍艦に対しては、あくまで退去を要求できるに留まるとのこと。
 
余談ですが、調べているうちに、すべての国家は主権を有しており、国家主権に優越する主体は存在しないこととなっていることから、「対等なものは対等なものに対して支配権を持たない (per in parem non habet imperium)」という原則が、近代以降の国際法の基本的枠組みということを知りました。。。
 
横道に逸れましたが、本日施行される海警法が規定している外国公船に対する強制措置の規定は、こうした国際ルール、国際法の秩序に反するものと言え、自国に有利な解釈によって、領海を犯し実効支配へ向かうことは断じて許されないのは当然のことと考えます。
 
対して日本の動きについてですが、こうした緊張の高まりに対し、自民党の国防部会などは領域警備を強める法整備を求めるとしていることや、国民民主党においては2019に独自法案として提出した新法「領域警備法案」で、グレーゾーン事態に切れ目なく対処できるよう、海上保安庁などと連携を強化し、国土交通大臣の要請により、自衛隊が海上保安庁が行う警備を補完すること等が出来るよう求めています。
 
日本国内での法整備や対応はもとより、虎視眈々と世界の覇権を握ろうと目論む中国に対しては、同じ脅威に晒されている東南アジア諸国を始め、諸外国とも連携し、国際世論を醸成しつつ強く抗議を行っていくべきと考えるところです。
 
コロナ対応は最優先すべき国家的課題であることに異論はありませんが、世界が「コロナ禍」のドサクサに紛れてこうした行為を行おうとしているのであるとすれば、これはコロナに匹敵する主権を脅かされる有事であり、「後手」となることは許されるものではありません。

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