2021年3月31日
ブログ
春の訪れとともに増加するかの新型コロナ感染ですが、昨日も福井県では福井市、鯖江市、敦賀市の20代から100歳以上の男女計10名が感染と発表。
このうち9名は、先日クラスターが発生した福井市の特別養護老人ホームの入所者と職員とのことでしたが、相次ぐ感染の状況を受け、県は独自の基準に基づく4度目の「福井県感染拡大注意報」を発令しました。
期間は、令和3年3月30日から4月12日まで。
特にこれから新年度を控え、転職や転勤、入学等により、人の移動や接触が活発になるなど、感染リスクが高まる時期にもなることから、引き続き「県民行動指針」に基づく感染対策に留意のうえ、医療体制や経済活動への影響を最小限とするためにもこれ以上の感染拡大は何とか抑えねばなりません。
→→福井県「新型コロナウイルス感染症」ページはこちらから
さて、本日は年度の最終日。
各職場においては、異動や退職などによりこの日が最後となる方も多いのではと思います。
昨日も市役所にて、お世話になった退職される方をお伺いしお話しすると、退職後は別のステージにて頑張るとの元気な表情。
状況は様々なれど、これまでのご労苦に対し、敬意と感謝を申し上げ、新たな場面でもご活躍されることを心よりお祈りしたいと思います。
空は黄砂で見通し悪くも、市内の桜は元気に咲き誇り、満開に近づいてきました。
「敷島の大和心を人問はば朝日ににほふ山桜花」
桜を詠んだ有名な句は数あれど、私にとっては、江戸時代の国学者本居宣長のこの歌が最も心に残る歌。
桜の美を知ることは日本人の心の美しさを知ることであり、新渡戸稲造も残したように、武士道とは、散る桜の潔さを称えた散華の美学にほかなりません。
こういう話しをしますと、侍の切腹や先の大戦での特攻を美化するのかと揶揄されるかもしれませんが、近年の自然災害でのボランティアなどでも見られるよう「自分を犠牲にしてでも人を助ける」、「人のために何かをする」という精神が備わった民族が日本人であると考えるところであり、桜を見て思うことは、日本と日本人を思うということかと。
さらに言えば、桜に武士道を見、大和魂を見るのが、日本人のアイデンティティーであることからすれば、改めて桜こそ日本の歴史と文化、伝統を象徴するにふさわしい我が国の花であると思う訳であります。
ヒラヒラと舞う桜の花びらが美しいと言われる所以は、短くも儚い命を一生懸命に生きる姿があってのこと。
情緒に浸るばかりではありませんが、年度末最後の今日、改めて一日一日を一生懸命に他利自利の精神をもって生きることこそ日本の文化であり、日本人であるとの誇りをもって、一日をスタートしたいと思います。
【水戸烈士慰霊碑の傍で咲く桜。幕末の悲劇と呼ばれるエピソードは、まさに武士道、日本のアイデンティティとともにあったのだと。】
2021年3月30日
ブログ 政治
一昨日は風雨、昨日は初夏を思わせる陽気ながら、今度は西日本を中心に黄砂が飛来。
気象庁によると、黄砂は30日にかけて西日本を中心に、北海道を含めた広い範囲で予想されるとのことです。
黄砂現象とは、東アジアの砂漠域（ゴビ砂漠やタクラマカン砂漠など）や黄土地帯から、強風により大気中に舞い上がった砂や塵が浮遊しつつ降下する現象ですが、遥か彼方からこの日本まで飛んで来たとはいえ、決してありがたいものではありませんね。
17時を過ぎ、本来夕陽を浴びているはずの新庁舎（本年8月完成予定）の姿もまるで曇り空。
【市役所通りより見た建設中の新庁舎。旧庁舎は陰に隠れてもう見えないまでに。】
季節ものとはいえ、これから満開を迎える桜のためにも早くクリアな視界になって欲しいと切に願うところです。
さて、先般は「原子力発電所施設立地地域の振興に関する特別措置法（以下「特別措置法」）」が国会にて可決成立したことをお伝えしましたが、昨日家に帰ると、この法案成立に伴い、敦賀市の「原子力発電施設等立地地域の指定による市税の特例に関する条例改正」を専決処分する旨のFAXが届いていました。
特別措置法可決を踏まえた本条例改正については、3月定例会最終日までに国会可決とならなかった場合、「専決処分」となる可能性があるとの事前説明を受けており、原子力発電施設等立地地域に指定されている敦賀市内において、特定の事業の用に供する設備等を新設又は増設した事業者等に関わる固定資産税の不均一課税（税率の軽減措置）を行うとする期間を令和13年3月31日まで10年間延長することについては全くもって異論のないもの（元々は令和3年3月31日が期限）。
このように原子力発電所立地地域においては、極めて重要な法案であった訳ですが、これも既にお伝えしているよう、国会での採決の場においては、自民・公明・維新・国民は「賛成」、立憲・共産は「反対」の立場を採りました。
年度内成立をしたことで、立地地域においては何とか遅滞なく税率の軽減措置を行うことが出来た訳ですが、そもそも反対している政党は、そうして法案に反対すること＝立地自治体が進めている現実的な取組み自体を阻害することになるということを理解したうえでの判断であり、そうして立地自治体への影響を軽んじた法案対応をした点に関して、この福井県においては、敦賀を始め美浜、大飯、高浜と原子力立地地域が続く嶺南（衆議院選挙区で言えば2区）にお住まいの皆さんとともにしっかり認識しておく必要があると受け止めます。
反対した政党のひとつである立憲民主党ですが、29日夜には福山幹事長が、野党が内閣不信任決議案を提出した場合は「直ちに解散で立ち向かうべきだと（菅首相に）進言したい」と発言した自民党の二階幹事長に対し「決議案を出す、出さないに関係なく、この新型コロナウイルスの状況で解散できるならどうぞ。いつでも受けて立つ」と応酬したとの報道。
内閣不信任案を提出するということは本来、解散を求める野党の覚悟の表れでなければならないと思うところですが、この与野党幹部の応酬を聞くにやはり駆け引きの道具となっているようです。
いずれにしても第4波の兆しが見えるこのコロナ禍、さらには東京オリンピック、その先には衆議院任期満了も控える中での国会対応。
パフォーマンス政治に辟易している国民を前に、何の覚悟を込めて内閣不信任決議案を提出するのか、その大義はどこにあるのか。
冒頭の黄砂のように、政治まで視界不良であってはならないことから、まずはこの点について今後も注視をしていきたいと思います。
2021年3月29日
ブログ
満開を迎える前に散る花びらはどこか切ない気持ちに。
ちょうどお花見どころの日曜日となるはずの昨日は、あいにくの強風雨。
観測データによれば、最大瞬間風速は23.1m/s（3:01）ということで、これではさすがの桜もたまったものではありません。
濡れた道路に模様のように映る桜の花びらは風情があるようで、私には何か志半ばの念が滲み出ていたように感じた次第です。
天気のほうは打って変わって、今日からしばらくは晴れ続きということですので、散った花びらに思いを馳せつつ、風雨を耐え忍んだ花、蕾からの開花で織りなす「桜満開」に心寄せる期間にしたいと思います。
さて、桜といえば言わずもがな、別れと出会いのシーンの代名詞でもある訳ですが、今週はまさに年度の切り替わり。
大学や就職への旅立ちや入社式など、様々な思いが交錯する1週間となりそうです。
我が家の長男は就職で地元に残る訳ですが、近しいところでは同級生の従兄弟二人が大学進学のため愛知、石川へ、町内の幼馴染みの二人は東京、福岡へと旅立ちを迎えます。
また長男と3年間野球部でともに過ごした仲間も方々全国へ。
私も名古屋の大学へ進んだ長女の際に経験しましたが、親にとっては「あの子が一人で暮らしていけるのか」の不安と心配しかないのだと思いますが、そんな心配を余所に本人たちは希望に満ち溢れているからか、どこか自信ありげな様子。
ここは涙ではなく、ここまで育てた我が子に自信を持って、ドンと背中を押して送り出してあげて欲しいと思います。
旅立ちの後の4月1日は出会いがやってきます。
入社式では、先ほど旅立った彼ら彼女らと同じ世代の子達が、人事異動などでは新天地に新たな風を吹き込む社員が来ることになりますが、最大限あたたかく迎えたいものです。
こうして、関係者の皆さんにとっては、旅立ちと出会い、不安と期待が入り混じる1週間になろうかと思いますが、敦賀から旅立つ皆さんには特に困難や苦悩の場面に逢った時は、ともに過ごした仲間の顔と故郷の風景を胸に強く乗り越え、大きく飛躍されることを祈念するとともに心からのエールを送り、本日のブログとさせていただきます。
【写真は敦賀半島トンネル出口からの敦賀湾と水島。こうした故郷の風景を胸に真っ直ぐ伸びる道（人生）を進もう！】
2021年3月27日
ブログ 政治
これまで敦賀市議会、昨日は嶺南広域行政組合における議案や審議の状況をご報告してきましたが、今日は関心を持って見ております国会の動向について。
まずは、原子力発電所立地地域にとって大変影響の大きい「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法一部を改正する法律案」（原子力立地地域特措法）。
この法案に関しては、原子力発電施設等の周辺の地域について、地域の防災に配慮しつつ、総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずること等により、これらの地域の振興を図ることを目的としており、この期限が令和2年度末をもって期限切れとなることから、有効期限を10年間延長する改正法案であった訳ですが、26日に開会された参議院本会議において、自民、公明、国民民主などの賛成多数により「可決成立」しました。
改正法案の成立により、原子力地地域特措法の有効期限は令和3年3月31日から令和13年３月31日までの10年となり、この法案成立を受け敦賀市など原子力発電所立地自治体で整備中の約130件の防災インフラ、76市町村の災害時の円滑な避難につながるとともに、企業投資や誘致の支援を継続することで立地地域の振興が図られるとしています。
【改正法案の概要】
敦賀市においては「単純延長（内容そのままで期限のみ延長するとの意）だけでもありがたい」との本法案に対するスタンスを伺っているところでありますが、ふと思い返せば、立憲民主党の斉木武志代議士が衆議院内閣委員会で本法案を「カビの生えた法案」と発言したことへの抗議（敦賀市の）に対し、その後代議士は何かリアクションされたのでしょうか。
「地元」の議員というからには、その「地元」から抗議されたことに対し、最低でも真意の確認くらいはされているものと思いますが、ノーリアクションなのであれば、「地元」との関係をも無視しているとしか思えないので、本件については私も市議会議員の立場として、市に確認しておきたいと思います。
次は何と言っても来年度一般会計予算。
これに関しては既に大きく報道されていることですので、私が言うまでもない訳ですが、9年連続で過去最大を更新する106兆6097億円の予算案は、同じく26日の参議院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決成立。
当初予算として100兆円の大台を超えるのは3年連続とのこと。
本会議に先立つ参議院予算委員会の締めくくり質疑で、菅首相は「新型コロナの感染再拡大を防ぐことを最優先に取り組みながら企業と雇用、暮らしを支える」と強調、さらに「経済をしっかり回復させ、新たな成長軌道に乗せていくことも大事だ。令和2年度第3次補正予算や3年度予算を活用し、日本経済全体を活性化させたい」と訴えており、コロナを巡る19兆円超の追加経済対策経費、社会保障費は過去最大となる35兆8421億円としたことに留意をし、本予算がその趣旨目的に照らし、真に地域の隅々まで行き届くよう、これは地方議員のひとりとして強く認識しておきたいと考えます。
さらに注視しておきたいのは、国家防衛に関する事項。
昨日のブログでも北朝鮮のミサイル発射に加え、尖閣諸島では中国が海警法を携え実効支配しようとすることへの法案整備が必要ではと記載しましたが、26日、国民民主党がまさに、中国が海警局の武器使用権限を明確化した海警法を施行したことに対応するための提言を纏めたとのこと。
尖閣諸島周辺で海警局船と対峙する海上保安庁に対する自衛隊の支援を強化し、警戒監視活動を自衛隊の本来任務とするための自衛隊法改正を柱に計9項目を政府に求めたとあり、自衛隊法の改正では、訓練を受けた中国の「偽装漁民」が尖閣諸島に上陸するケースを想定し、海上保安官を先行上陸させるため、自衛隊が輸送や補給といった業務を海保に提供することを明記するほか、自衛隊の哨戒機などによる情報収集・警戒監視活動は現在、防衛省設置法の「調査・研究」が根拠となっていることから、これらを自衛隊の本来任務として自衛隊法に盛り込んだ内容。
併せて、中国の海警法が「国際法違反」だと国際社会に周知することを始め、海保の装備充実や人員増強なども求めており、同党安全保障調査会長の前原誠司元外相は、国会内で記者団に対し、提言を与野党に説明し、議員立法による自衛隊法改正を目指す考えを示しました。
「厳重抗議」の言葉だけではなく、我が国固有の領土が実効支配の脅威に晒されている状況において毅然と対応することは、独立国家として当たり前のことであり、今後、この自衛隊法改正に与野党がどのように対応するのか、しっかり見届けたいと思います。
エネルギーと外交防衛は国家の根幹に関わることであり、極めて現実的な政策でなければ国家は沈没する訳であり、そうした現実論で物事を考えられる政党か、理想論でしか述べられない政党かを見極めることにつながる国民民主党の意見提起は、次期衆議院選挙に向けて極めて大事な論点と考えるところであります。
2021年3月26日
ブログ まちづくり
「水を差す」とは、仲のいい者同士や、うまく進行している事などに脇から邪魔をすることを表しますが、昨朝の北朝鮮のミサイル発射は、まさにバイデン政権となっても良好な日米関係、そして昨日スタートしたオリンピック聖火リレーに対する妬みや妨害の意図が込められた「2発」だったのではと勝手に推察するところ。
北朝鮮は、東部の宣徳付近から弾道ミサイル2発を発射し、それぞれ約450キロ飛び、日本の排他的経済水域（EEZ）外の日本海に着弾。
北朝鮮による弾道ミサイル発射は昨年3月29日以来ということで、もちろん北朝鮮の弾道ミサイル開発や保有、発射は国連安全保障理事会決議違反であり、危険な挑発を繰り返してはならないことや核兵器と弾道ミサイルを放棄しなければならないことは言うまでもありません。
菅首相は「米国や韓国をはじめ関係国と緊密に連携し、国民の平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」、自民党の二階幹事長は「抗議するだけでいいのか。国民には政治は何をやってくれるのかという思いがある」と述べたとありますが、であれば何故、菅政権は昨年12月に安倍前首相が政権末期に提起した「敵基地攻撃能力保有の判断」を期限も示さずに先送りにしてしまったのか。
尖閣諸島における中国海警法による実効支配の脅威に対しても同じくでありますが、「どうせ日本は抗議しかしてこない」と思われていては、「舐められる」のは当然であり、ここはやはり、これらに対抗出来るような法整備、国の守りを高める措置を講じてもらいたいと強く願うところであります。
さて、市議会のほうは今週月曜日に閉会したところでありますが、昨日はもうひとつの定例会ということで、「令和3年第1回嶺南広域行政組合議会定例会」に出席してまいりました。
【定例会は、敦賀市立図書館3階研修室にて開催されました】
嶺南6市町にて構成される「嶺南広域行政組合」は、平成9年7月1日に設立。
執行機関を管理者（現在は渕上敦賀市長）、副管理者（6市町の首長ら）、幹事会、事務局など、議決機関に議員定数21名（敦賀市8名・小浜市4名・美浜町2名・若狭町3名・おおい町2名・高浜町2名）の組合議会を置き運営している組織。
本組合の主な事業としては、同組合規約に定められる「共同処理する事務」として、
①嶺南地域の鉄道整備促進基金の設置及び管理に関する事務
②嶺南地域の振興促進基金の設置及び管理に関する事務
③嶺南地域の公共交通機関の利用促進に関する事務
④嶺南地域の有害鳥獣処理施設の管理に関する事務
⑤嶺南地域の活性化推進に関する事務
⑥広域行政に必要な調査研究及び資料の収集に関する事務
を挙げ、これら事項に関する事業を展開している組織ということになります。
せっかくの機会ということで、若干詳しくご紹介させていただきましたが、私は今年度の途中から本組合の敦賀市議員を拝命し、任にあたっているところです。
昨日の定例会は、まさに市議会の3月定例会と同じでありまして、令和2年度一般会計補正予算並びに令和3年度一般会計予算（歳出歳入とも約21億円の規模）を審議するということで、こちらも同様、慎重審議にあたったところ。
また、以前にも紹介をさせていただいておりますが、これまで嶺南未来構想会議のメンバーとともに、嶺南5市町（美浜町を除く）の行政関係者に総合計画のヒヤリングやそれぞれの特徴を把握しに伺ったことや福井県嶺南振興局、さらにはここ嶺南広域行政組合の取組内容なども確認させていただいていたことを踏まえ、私のほうは今回、一般質問をすることとし、先週金曜日には事前通告をして定例会に臨みました。
一般質問では、３年後の敦賀開業を通り越しまして、「北陸新幹線小浜開業を見据えた嶺南エリア一体の取組み」を本行政組合としてどう考えるのかの一点に絞り、①嶺南鉄道整備促進基金の活用事業、②定住移住、関係人口増を狙った施策の展開、③小浜開業までの嶺南各市町の連携強化、広域行政組合の体制の大きく3点について、管理者に質問を行いました。
他市町の議員、目の前には6市町の首長が並ぶ中での質問は、やはり市議会とは違う空気感がありましたが、伝えるべきこと、主張すべきことは言い切れたかと思います。
但し回答が意に沿ったものであったかは別の話しでありまして、広域行政における事務処理という組織の性質上、統括や牽引役となるような役割ではなく、各市町との連携を強める中で取組んでいくというのが、ひとつ大きなスタンスであるということ、また例えば小浜開業では、関西圏からすれば嶺南は通勤・通学圏内となることから、定住・移住、UIターンなどの共通インセンティブを与える（各市町の制度に加算）ような事業を展開してはとの意見提起に対しては、各市町がそれぞれ取組んでいる中で統一した制度構築をすることは難しいとの回答など。
今回の答弁は答弁として受け止めつつ、私はやはり、嶺南全体の人口減少が予想される中、小浜開業が15年後頃に訪れるという今こそ、嶺南6市町が一体となってこのエリア全体をキャンパスとして、どういうビジョン、どういう絵姿を描いていくのか、それに向けて必要なプランを立て、そこから逆算して効果的な事業を展開していかなければならないとの考えであり、その役割こそ6市町の首長さんが集う、嶺南広域行政組合が担うべきと考えるところです。
この点は本組合議員であろうがなかろうが、嶺南を構成する議員の一員としてこの先も思考し意見提起して行きたいと考えます。
定例会に戻りますと、この日一般質問をしたのは私のみということで、議案のほうはその後採決に移り、2件ともに全会一致で可決しました。
執行機関側からは幾度も「嶺南一体で」、「敦賀開業効果を嶺南一円に波及させる」との言葉がありましたが、これを実現していくには相当な戦略と各市町の強固な連携、そして欠かせないのは、バラバラではなく一体感を持って進めるという「気概」や「情熱」だと思います。
これは管理者のみならず、私たち議員もそうした思いを持って取り組むことで、嶺南に住む住民の皆さんにも伝わるというもの。
今後の敦賀・小浜の新幹線駅開業は千載一遇のチャンスであることは間違いありませんので、約140年の歴史を持ち、その間ともに同じエリアで過ごしてきた「嶺南」の底力を発揮出来るよう、私自身も微力ながら尽力していく所存です。
2021年3月25日
ブログ まちづくり
敦賀気比高校惜敗。
昨日のセンバツ高校野球の第3試合は、ともにセンバツ優勝の経験がある高校同士の対決となり、5-5のまま延長戦に突入、初のタイブレークの末、延長13回に常総学院が一挙4点を奪いそのまま逃げ切りました。
敦賀気比高校は、序盤にミスに絡めて得点されたことが悔やまれるものの、終盤7回からの反撃で追い付き、その後は互いに譲らぬ一進一退の攻防を繰り広げたところはさすが北信越王者、優勝経験校としての意地。
一回戦で敗れたことは残念ではありますが、最後まで諦めない姿勢が地元の皆さんにも十分伝わったものと受け止めるところであり、また夏に向けてますますの奮闘を期待したいと思います。
さて、そんな昨日は、午前中に議員説明会、夕刻は母体の日本原子力発電労働組合（以下、原電労組）敦賀分会の役員研修と続きました。
議員説明会の案件は、都市整備部からの「敦賀市都市計画マスタープラン（案）」について。
「都市計画マスタープラン」とは、都市計画法第4条（都市計画の定義）では、「都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、都市計画区域において土地利用、都市整備及び市街地開発事業に関する計画である」と定義づけられており、いわば「良好なまちづくりのルール」であるとのこと。
計画は、「市民と行政がともに敦賀市の将来像を共有し、都市及び地域づくりを実践するための指針となるもの」とし、概ね20年に一度改定されるものであり、敦賀市においては、来年度初めの策定に向けて議論が進められているものであります。
説明会ではまず、こうした位置付けから始まり、現況と課題、将来像と基本方針案（全体構想）都市整備の方針に関する基本的な考え方、地域別構想の方針（市内10地域ごと）、各種審議会の設置状況や市民アンケート結果、策定スケジュールといった項目について、順次説明がありました。
本題とはズレますが、会場である全員協議会室に着座し、まず感じたのが理事者側の座席配置。
通常、議員説明会は、担当部長さんが対面する席の真ん中に座り、両サイドを課長さんクラス、後列に担当というのが慣例でありますが、この日は左端に部長、同列に続いて課長クラス、そして担当までが並ぶというフォーメーション。
また、フォーメーションの意図は説明時にも表れ、概要全般の説明は担当、補足を課長、さらにポイントでは部長が答弁、補足説明を加えるといった流れで進みました。
実は、都市整備部さんは常任委員会や特別委員会でも担当さんクラスが答弁に起用され、若手の皆さんも意気に感じてか、勢い良く発言する姿を見る機会が多く、私はこうしたシーンを見るに、単に部下の経験や成長のためではなく、部長が部下を信用して起用しているものと常々感じていたところ。
議員の皆さんの中には、役職者が説明すべきとのお考えもあろうかと思いますが、私は、最も肌感覚で現場を知る担当クラスが発する言葉も大事に汲み取っていくべきかと思うところであり、都市整備部のこうしたスタイルというのは「組織論」や「人材育成」の観点からも大いに評価するものです（もちろん上司の責任のもとであることが前提ですが）。
話しが脱線しましたが、元に戻しますと、この20年に一度の改定を迎える「都市計画マスタープラン」は、令和元年7月の公募委員募集に始まり、策定委員会や審議会、さらには市内10地区を対象とした地域別説明会を2度に亘り開催するなど、ここまで丁寧な議論が進められてきているところ。
私も含め、議員からは、土地利用に関する条例やルールについてや計画の目的にもある「コンパクトシティ・アンド・ネットワーク」の考え方、嶺南Ｅコースト計画と連動して目指すITを活用したスマートタウンとの連携、公共交通機関の利便性向上などの点に関し質問・意見が挙げられました。
今後は、昨日の意見も踏まえた案をパブリックコメントに掛けたうえで来年度第一四半期中の答申を目指すとのことですので、市民の皆さんにおかれましては是非一度ご覧いただき、敦賀の将来像、進めようとするまちづくりの方向についてご意見賜れればと存じます。
夕方からは、原電労組敦賀分会の役員の皆さんを対象とした研修会に講師としてご指名いただき、「労働組合と政治活動」をテーマに約45分お話しさせていただきました。
【「やまたけパワポ」をもとに思いを述べさせていただきました】
最も伝わるのはリアルに身を持って経験したことということで、国政の場におけるエネルギー政策を巡る対応に加え、私が市議会議員になってからの活動や組織内議員が存在することの意義、さらには敦賀市政の状況や県や市と原子力発電との関係性など、熱が入り、役員の皆さんにとっては若干暑苦しい場になったかもしれませんが、少しでも思いを共感いただいたのであれば幸いに思います。
先ほどの都市整備部さんではありませんが、思いと熱量を持った若手をしっかりと育て、次代につないでいくことは私たち世代の役割・責任であり、市政や社会インフラの持続的発展に向けても必要不可欠なこと。
私も現在49歳。
年齢的にも役割的にも、そんな立場になったことをしかと認識し、自分の成長のみならず、「人材育成と継承性」という観点をもって今後も精進していきたいと考えます。
2021年3月24日
エネルギー ブログ
定例会閉会翌日の昨日は、青空広がる気持ちの良い天気。
帰宅してもまだ明るく、近所のグラウンドまで桜の状況を見に行くと、「いざ出番！」と言わんばかりにつぼみは膨らみ、ピンクの花もチラホラと覗けるまでに。
【身近に春を感じた瞬間をご紹介します】
足元を見ればタンポポも顔を出し、いよいよ敦賀も春到来といった感じで、気持ちも穏やかになりました。
また、もうひとつの春と言えば、熱戦繰り広げられるセンバツ高校野球。
いよいよ本日の第3試合に地元敦賀気比高校が登場します。
ライブ観戦は難しいものの、勝利という春を敦賀にもたらせてくれるよう応援したいと思います。
さて、定例会が終わっても気を緩める間はなく、とりわけ敦賀の将来に直結するエネルギーのことについては、夏頃までの策定を目指すとされる次期「第6次エネルギー基本計画」の議論が佳境を迎えつつあり、逐次議論の動向を注視しているところです。
この「第6次エネルギー基本計画」に向けては、私も今定例会の代表質問の中で「半世紀に亘り原子力と共存してきた敦賀市だからこそ、国策としてのエネルギー政策は将来に亘って現実的なものであるべきとの考えのもと対応いただきたい」、「実質的な策定議論は経済産業省の総合エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会や基本政策分科会にて行われており、これに委員として直接出席される杉本福井県知事とは強い連携のもと意見反映いただきたい」旨の質問をし、渕上市長からは2点ともに力強い答弁をいただいたところであります。
また、最終日に議員提出議案（B議案）として可決しました「エネルギー基本計画見直しに関する意見書」に関しては、求める項目として以下3点を挙げ、今後、国や関係行政庁に意見書を提出する運びとしています。
1.ベースロード電源である原子力発電の将来のあり方について、国内における原子力発電所の再稼働や運転延長及び廃止措置の計画を見通した上で、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた長期的視点に立った議論を行い、新増設・リプレースを含めた原子力政策の確固たる方針を明確に示すこと。
2.第5次エネルギー基本計画において、敦賀エリアを原子力・エネルギーの中核的研究開発拠点として整備していくとしているが、引き続き本市を中核的研究開発拠点に位置付けその実現に向けた具体的施策を示すこと。
3.第5次エネルギー基本計画において、使用済燃料の安全で安定的な貯蔵が行えるよう、官民を挙げて取り組むとしているが、使用済燃料の敷地外への早期搬出に向け、国が前面に立ち、中間貯蔵施設や再処理工場の早期整備を明確に示すこと。
そうした状況の中、まさに22日の定例会最終日と並行して開催された、経済産業省総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会（第22回）において、委員としてオンライン出席された杉本福井県知事が以下のように意見提起をされました。
●資料3「前回の議論の振り返り」の事務局説明後にコメントされていますので、以下リンクからもご覧ください。
→→→原子力小委員会ネットライブ中継より
なお、知事は大きく2点について、次期エネルギー基本計画に盛り込むべきと国に求めておりますので、発言部分を抜粋にて記載させていただきます。
【以下、杉本知事発言抜粋】
◉まず、中長期的な立地地域の将来像の検討については、今回具体的なテーマや進め方などとともに、立地地域の将来に向けて国が主体的かつ継続的に取り組む姿勢を示していただいた。感謝を申し上げる。立地地域としても当事者として前向きな意見を申し上げていくので早急に会議を開催して、将来的な原子力をどう活用していくのか国の考えを示してしていただきながら、今後立地地域が原子力にどう関わっていくのか、また、国や事業者が地域の将来にどう関わっていくのかを具体的に議論して、地域が将来に希望をもてる計画に纏めあげていただきたいと思っている。
◉2点目、原子力の位置づけについて、前回の委員会では「原子力について2050年に一定規模の活用を目指す」と書いているが、現在のエネルギー基本計画では、原子力は可能な限り低減させるとされている。原子力を今後維持するのか、どこまで減らすのか、原子力の位置づけが曖昧なっていると思う。先日の福井県議会でも原子力の方向性について、再エネで全て満たせるなら原子力はいらない、満たせないなら原子力は必要というような曖昧な政府の態度に立地地域が振り回されている、という意見があった。安心して国策に協力していくためにも国の方針を明確にしていただく必要があると思う。
次のエネルギー基本計画を議論しているこの機会に、2050年に向けて安全確保を第一として、原子力をどの程度の規模でどのような方式で活用するのか、例えば既存の大型軽水炉なのか、革新的で安全性の高い小型モジュール炉なのかといった方向性を示していただきたいと考えている。
◉また昨日、私は40年超運転に関する県民説明会に出ていた。立地地域の住民はコロナ対応含めた広域避難計画の実効性や大阪地裁で敗訴した基準地震動などについて、特に不安を持っている。直ぐに止めるべきというような声も根強い中である。広域避難計画の進化、また、消費地が立地地域を批判するといったことがないように、国民への一層の説明が必要不可欠だと考える。
以上が発言内容となります。
まさに、敦賀市の思いや敦賀市議会の意見書の内容とも考えの一致した、国策としての位置付け、さらには現場・県民の声を踏まえた原子力立地県を代表する立場の至極真っ当な意見提起と受け止めたところです。
この5月にも骨子案が示されるのではなかろうかと示唆されている「第6次エネルギー基本計画」ですが、この原子力小委員会も基本政策分科会も残された議論の場は限られているとも認識するところであり、我が国のエネルギー政策の基本的考えである「S（安全を大前提に）＋3E（経済性、エネルギー安全保障、環境の同時達成）」に基けば、さらには2050年カーボンニュートラルの野心的政策の実現に向けては、新増設・リプレースを含めた原子力発電の活用は必要不可欠と考えるところであり、国はこの見直しの機会を逃すことなく、現実的な政策選択を示されるよう強く期待するものであります。
2021年3月23日
ブログ 敦賀市議会
2月24日から27日間の日程で開催された3月定例会が閉会しました。
最終日は、討論通告に伴う採決方法や議事日程を確認する議会運営委員会を9時より開催。
またこの日は議長より、先般敦賀市区長連合会に対し、議員定数の検討結果（議論は纏まらなかった、今後も議会運営委員会にて継続議論する）を申し伝えたところ、区長連合会からは「怒り心頭」である旨の発言があった旨の報告がありましたが、これに関しては場を改めて考えを記載していきたいと思います。
その後、9時30分からは全員協議会を開催し、議会運営委員長からの議事日程等の審議結果報告に続き、敦賀市副市長の選任2件に関しては渕上市長より提案説明がありました。
10時に再開した本会議では、まず先ほどの人事案件「副市長の選任につき同意を求める件」に加え「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件」について即決した後、各議案については各常任委員長からの審査報告を踏まえ、討論通告の無い22件を一括採決、討論通告があった7件については順次討論、採決と進みました。
とりわけ、今定例会の「目玉」と言える「第10号議案 令和3年度敦賀市一般会計予算」に関しては、反対の立場から1名、賛成の立場から4名の議員が討論に立ち、私もこの場で討論をさせていただきました。
なお、私の討論の内容は、本日のブログの最後に全文を掲載させていただきますので、我が会派（市民クラブ）としてどのような判断基準をもって本予算の審査・審議をし、賛成したのかの考えをご理解いただければ幸いに存じます。
お昼休憩を挟み、午後は各特別委員長からの調査内容報告、その後は議員提出議案（B議案）として「敦賀市議会会議規則の一部改正の件」、「エネルギー基本計画見直しに関する意見書」提出の件について原案通り可決をしたことにより、「エネルギー基本計画見直しに関する意見書」については今後、国や関係行政庁に意見書を提出する運びとなります。
意見書に関しては、敦賀市を筆頭に、県内立地町においても提出の考えがあると聞いておりますので、ここは長年に亘り国策に貢献してきた市町同士が協力して、現実的で真っ当なエネルギー政策の構築に向け意見提起をしていければと思います。
こうして、全ての審議を終え、渕上市長より閉会にあたってのご挨拶の後、13時40分閉会。
今定例会に向けては、市内各事業者の皆さんや地域の皆さんからの声を頂戴し、その代弁者となるべく、自分なりのベストを尽くしましたが、やはり力及ばずの点もあり。
※写真は以前に撮ったものです。
しかし、力及ばずの点はこれで諦めていてはいけません。
自らの指摘、提言、そして行動が、より良い市民生活のため寄与しているのか、敦賀市の持続的発展につながっているのか、常に自問自答しながら、また1日1日の積み重ねを大切にし活動にあたりたいと考えます。
次回、第2回定例会は6月7日（月）開会、22日間の日程で開催されます。
早いもので4年の任期も折り返しとなりますが、ここまで2年の経験をもとに、さらに貢献出来るよう取り組む所存ですので、皆様方におかれましてはより一層の叱咤激励をいただけますよう宜しくお願いいたします。
最後に、先ほどありました討論全文を掲載しますので、宜しければお読み取りください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【「第10号議案 令和3年度敦賀市一般会計予算」討論全文】
市民クラブの山本武志です。
私は、第10号議案「令和3年度敦賀市一般会計予算」に対し、委員長報告に賛成の立場から討論いたします。
冒頭、令和3年度一般会計予算の審議に際し、我が会派としては、庁舎建設など、既に着手している大規模プロジェクトなどに伴う公債費の増加により、今後も厳しい財政運営となるとの認識のもと、未だ終息の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症の影響や北陸新幹線敦賀開業の工期延期などの環境変化を捉えつつ、今後のまちづくりの方向性を示す来年度予算が、ひとつ、眼前のコロナ禍を市民の皆さんとともに乗り越えるとのメッセージ性あるものとなっているか、ふたつ、将来に亘り敦賀市が持続的に発展していくための必要投資となっているか、みっつ、限られた財源を重点施策に配分する、いわゆる「選択と集中」を意識した予算編成となっているかの判断基準を持って審査、審議にあたりました。
そのうえで、「コロナ禍を市民の皆さんとともに乗り越える」との視点においては、まず直面する感染対策として、民生費、教育費に「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策経費」を計上し、公立・私立保育園、児童クラブなどに対する感染対策を行うほか、「保育園ＩＣＴ推進事業費」では、新しい生活様式への対応を狙いに含めていること、商工費では、店舗や事業所等において行う感染拡大防止や回復期を見据えた事業に関わる費用を支援する「中小企業者感染対策等支援事業費」、県の制度融資利用者に対し、利子補給する「緊急経済対策利子補給金」、さらにはアフターコロナを見据えた社会・経済活動の推進事業として「ネットモール利活用推進事業費」、「消費拡大支援事業費」などにより、新たな試みにチャレンジする中小、個人事業主を支援していこうとすることは評価するものであります。
一方、特にコロナの影響が大きいとされる飲食、旅行、宿泊などの業種に加え、これらに関連する卸売業においては、昨年末からの第3波、さらにはコロナ禍から一年が経過した今、経営の厳しさは深刻さを増しており、新たなチャレンジは愚か、家賃や仕入れなど固定費の支払いすらままならないとの実態を目の当たりにするに、市におかれては、期ズレで発表される景況調査などの数値ばかりを捉えるのではなく、市内事業者の生の声、リアルな実情を肌感覚で捉えたうえで、これまで敦賀に根を張り、貢献いただいた事業者を「守る」市独自の施策についても、引き続き検討いただくことを求めておきたいと考えます。
次に、「将来に亘り敦賀市が持続的に発展していくための必要投資」の視点については、本市の喫緊の課題である人口減少対策に関し、移住者向けホームページなどの充実や移住就職支援金に加算措置を新設した「移住定住促進事業費」、結婚、子育て支援としては、「結婚新生活支援事業費」を新設するとともに「不妊治療費補助金」の拡充を図ることなど、また、市内産業の発展、育成に向けては、「サテライトオフィス整備促進事業費」の拡充による事業所誘致など、健康生活支援として、市総合運動公園に多様な世代が集い、楽しみながら体力づくりが出来る場を目的とする「多世代型公共ウェルネス広場整備事業費」など、従前の施策をベースとしつつ、他の市町と一線を画す敦賀市の独自性ある事業が計上されたことは評価するものであります。
併せて、本市の発展に欠かせない「中心市街地の賑わいづくり、活性化」に向けては、従前の「まちづくり法人運営事業費補助金」における敦賀Ｒハッカソン開催事業に加え、市民発案の企画により主体的活動を進めることを目的とし、「まちづくりプレーヤー発掘・育成支援事業費」を計上したことは、ハード整備からソフト面、「人材育成、人づくり」に力点を置いたものとして大いに評価するものでありますが、この984万5千円が真に将来につながる生きた投資となるよう、今後実効性ある取り組みを進められますこと期待するとともに、「人づくり」に関しては、今後ますます加速するデジタル社会にも創造性をもって対応できる人材を育成するなど、多方面に目を向けた「人への投資」施策の展開をお願いするものであります。
なお、今後の産業分野における可能性を探るべく計上された「嶺南Ｅコースト計画推進事業費」については、これまでの水素や再エネ関連の実証成果や強みを活かした人・企業・技術・投資が集まるスマートエリア形成に向けた方向性やプレーヤー企業誘致の可能性等の調査を行うとのことでありますが、市がどこまでの時間軸を持ってどのような未来完成形をイメージしているのかが理解し難く、エネルギーやデジタル社会の分野においては、国が2030年、2050年に向けた戦略を示そうとする中、単に企業誘致のための投資とならぬよう、今後は将来に向けた市の明確なビジョンをお示しいただいたうえで議論を深めていくことを求めておきたいと思います。
三つ目の、いわゆる「選択と集中」を意識した予算編成となっているかの点に関しては、当初予算概要にあるよう、3年後に迫る「新幹線開業に向けたにぎわいの創出」、「アフターコロナを見据えた社会・経済活動の推進」、「人口減少対策及び交流人口増加の推進」の3つの重点施策に限られた予算を配分していくとの考えが示されていることは、短期・中期・長期の視点を持ったメリハリのついた財政運営と受け止めるところであり、今後は、市民の皆さんに対してもその考えや方向性が具体的にイメージできるよう、より分かりやすい説明と広報に努められるよう求めておきたいと思います。
以上、予算総額324億2,765万5千円、過去2番目の規模となる令和2年度一般会計予算でありますが、今ほど申し述べました理由に加え、大型プロジェクトの進捗に伴う公債費増加に対しては負担軽減に向けた取り組みを進めるほか、財政の健全性確保に向け、引き続き各種施策を講じる旨、時点修正された中期財政計画において考えが示されていることも加味したうえで、本予算案について賛成するものであります。
議員各位のご賛同を宜しくお願いいたします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2021年3月22日
ブログ 原子力 敦賀市議会
昨日は、敦賀で開催された福井県主催の「原子力発電所に関する説明会」に参加。
【会場は敦賀市福祉総合施設「あいあいプラザ」、しとしと雨が降る中の開催となりました】
この日は、会場参加定員200名に対し、私の見るところざっと100名程度であったかと思いますが、開会のご挨拶では何と杉本福井県知事が登壇され、「40年超運転については県の専門委員会や県議会でのご議論のもと慎重に判断していきたい」、「本日の場が、県民の皆さんにとって、原子力発電の必要性と安全性に対するご理解の一助となれば」との言葉のもと説明会がスタート。
【会場の様子（当日のYouTube配信映像より）】
続いて行われた説明会の内容は、概ね以前に福井フェニックスプラザで開催された2回を合わせた形でしたので、その点は同じく会場参加した際に書き留めました以下の「やまたけブログ」をご覧いただきたく。
→→→2月9日「福井県主催の“原子力発電所の審査に関する説明会」が開催される
→→→3月4日「経済産業省主催の“エネルギー政策”説明会が開催される
ひとつ、過去2回より深堀りの説明があったのが、「高浜地域と美浜地域の原子力防災」（内閣府）について。
災害対策としての国・地域・実務組織の法の立て付けや役割、地域防災計画や避難計画、PAZ・UPZそれぞれの対応の違いなどについて説明がされ、質疑では、避難計画を実効性あるものとするためには、最悪のシナリオを想定したものでなければならないことや、コロナ感染症対策と放射線防護両面の観点からの対策はどう考えているのか、先日の水戸地裁が下した東海第二発電所を巡る自治体の避難計画策定の件など、質問者の思いも添えての発言がありました。
基準地震動の策定（原子力規制庁）から、美浜3号炉及び高浜1,2号炉の審査結果と安全対策の取組み（原子力規制庁・関西電力）、さらには我が国のエネルギー政策（資源エネルギー庁）、そしてこの原子力防災と多岐に亘る内容について、説明に加え各パートごとの事前質問、会場質問回答と盛り沢山で終了したのは、予定時間を約1時間近く過ぎた18時前。
終了時間の大幅オーバーは過去2回と同様ですが、会場での質問者におかれては、前置きで持論を述べるのを控え、端的に質問していただければ、より多くの質問も出来たと思いますし、理解も深まったのではという点から言えばここは残念な点。
しかしながら、こうして嶺南で開催されたことの意義は大きいと思いますし、今後また開催がされた際には、より多くの県民の皆さんにお聞きいただければと思うところです。
それにしても、冒頭にご挨拶された杉本知事。
何と午後丸々要したこの説明会に最後まで会場におられ、最前列で、しかも膝の上で熱心にメモを取られる姿に感銘を受けました。
原子力発電所立地県の責任と誇り、トップリーダー故にある苦悩と知事の背中にはそんな思いが滲み出てる気がしました。
喫緊では県内の40年超運転の判断、そして次期エネルギー基本計画策定に向けた対応などが続くところではありますが、こうした姿を拝見するに、県民の声を受け止めつつ現実的且つ俯瞰的観点からの判断をしていただける、立地県にふさわしきリーダーであると信じるところです。
さて、私も前置きが長くなってしまいましたが、27日間の会期で行われてきました敦賀市議会令和3年第1回定例会（3月定例会）も今日が最終日。
本会議に先立って開催される議会運営委員会にて、採決方法や議事日程を確認した後、10時より本会議が開催されます。
既に新聞報道にもある副市長交代に係る人事案件や次期エネルギー基本計画に向けた意見書（議員提出議案）など、最終日提案のものも含めて採決までの運びになろうかと存じます。
私のほうは、委員長の立場にて産経建設常任委員会での審査報告を行うことに加え、一議員として「第10号議案 令和3年度敦賀市一般会計予算」に対し、会派を代表し、委員長報告に賛成の立場で討論する予定としています。
本議案に対しては、反対、賛成それぞれの立場から多くの会派、議員から討論がされると聞いておりますので、各視点から総額324億円、過去2番目の規模となる来年度予算案をどう評価したか、お時間が合えば是非ご視聴いただければ嬉しく思います。
ちなみに私は、①コロナ禍を市民の皆さんとともに乗り越えるとのメーセージ性あるものとなっているか、②将来に亘り敦賀市が持続的に発展していくための必要投資となっているか、③限られた財源を重点施策に配分する、いわゆる「選択と集中」になっているかを意識した予算編成となっているかの判断基準に基づきどう評価したかの考えを、極力市民の皆さんに分かりやすく討論に臨む所存です。
もちろん本予算案以外も重要な議案ばかりですので、採決する責任の重みをしかと認識のもと、悔いなき最終日、悔いなき3月定例会とすべく対応にあたっていきます。
« 古い記事
