2021年4月30日
ブログ 政治
ほぼ止むことなく、終日降り続けた昨日の雨。
この新型コロナ感染拡大もあって、「おとなしく家にいるように」と言われている気がしたのは、私だけではなかったかと思います。
そうした中、嬉しいニュースは、春の叙勲で元福井県議会議員の糀谷好晃氏が、自治功労関係で旭日双光章を受章したこと。
糀谷先生と私とは、東洋紡績労組から敦賀市選出の福井県議会議員としてご活躍された、故山根徳男氏の後援会である「正和会」の会長をされていた時からのお付き合いで、その後、県議になられてからは、推薦団体である連合福井敦美地協（当時）の事務局長として、さらには私が市議になってからも、糀谷先生がライフワークとされる「歴史と文化」の継承についてご教授いただくなど、今でもこうして教えを請う関係であり、この受章を聞いた際には、我がことのように嬉しい気持ちになった次第。
福井県議会議員として3期12年の活動が評価されたとのことでありますが、前福井県知事の西川一誠氏とは、歴史の関係で大いに意思疎通されたとも伺ってもいて、福井県にとっても敦賀市にとっても大いに貢献されたことが、叙勲受章の形となったことは、大変喜ばしきことであります。
早速、ご自宅にお伺いをし、お祝いの言葉を掛けさせていただくと、柔和な笑顔でお迎えいただき、真っ先にあった言葉は「支えていただいた皆さんのお陰」だと。
次の来訪客が控えておりましたので、一言二言交わし失礼をしましたが、以前と変わることなく相手を尊重する姿に、改めて感銘を受けたところであり、今後も糀谷先生の「徳」の部分を見習い、自身も精進していきたいと思うところであります。
糀谷先生、本当におめでとうございました。
さて、話しは変わり、本日4月30日は何の日かというと、私の議員任期開始の日になります。
平成最後の日から始まった任期もちょうど2年を迎え、明日からは後半2年のスタートとなります。
この間何をしてきたかについては、先般発行の「やまたけNEWS（第8号）」に通知簿的に掲載したところでありますが、議会の議案審査や一般質問などは、活動のほんの一部。
地域の皆さんや職場の皆さんからの声を踏まえ、日々コツコツと現状確認に伺ったり、市の担当部署に話しをしたりと対応していることが基本的な活動になる訳であります。
また、私は無投票選挙しか経験していないから特にかもしれませんが、「発信する」ことに大きな主眼を置いています。
只でさえ「議会は何やっとるか分からん」、「議員は一体何しとるんや」との声があるところ、まして選挙期間が1日しかなかったことにより、主義主張も十分唱えられていない私などは、より一層「何を考えているのか」を広く有権者の皆さんにお伝えしていくことが必要であり、議員としての責務であると考えるところです。
こうした意識のもと、直接的な活動報告会はもとより、このブログやFacebook、Instagram、LINE、twitterなど各種SNS媒体も駆使しながら発信を続けてきていますが、特に「やまたけブログ」に関しては、任期開始から欠かさず投稿を続け、今日で758回目の更新となっていることは、少なからず自身の力と足跡になってきていると感じるところです。
敦賀市議会に対しては現在、「定数削減」の要望が市区長連合会から提出されているところでありますが、そもそも「そんなに多くの議員はいらない」と突きつけられることは、議員の立場からすれば寂しいこと。
「いらない」と言われる根幹にあるのが、「議員が何しとるか分からんから」ということにあるのだとすると、それはもうひとつ寂しいことであるとともに、真摯に反省せねばならないところ。
そうした意味で、私自身は「うっとうしい」と思われるくらい、日々の活動や議会の内容、自身の主義主張を有権者の皆さんにお伝えすることで、議員を身近に、政治に関心を持っていただけるようにかればと心に決めて、発信を続けてきております。
これは何も、使命感や悲壮感で続けているという訳ではなく、先に述べたように、任期4年が経過する折に、「やまたけは何やってきたんだ」と問われれば、「やまたけブログに書いてきたことが活動の全てです」と言える足跡になればと、最近では日記代わりの習慣化し、書くことが楽しくなってきておりますので、その点ご心配なく。
本来であれば、Face to Faceの対面活動を重んじるべきところでありますが、コロナ禍でままならないことからすると、違う手段でコミュニケーションを図っていくことが肝要であり、この点に関しては、後半2年もさらに留意して活動にあたる所存であります。
何を置いても、心に誓うのは「初心忘るべからず」。
これまでの2年を振り返り、気持ち新たに、明日からの任期後半となるスタートを切りたいと思います。
拙い「やまたけブログ」を毎日お読みいただいている皆さんには感謝しかありませんが、今後とも叱咤激励をいただきながらお付き合いいただければ幸いに存じます。
【初心忘るべからず。当選した2年前の気持ちを忘れず、引き続き頑張ります！】
2021年4月29日
ブログ 原子力
杉本福井県知事は28日、県庁で記者会見し、運転開始から40年を超える関西電力美浜発電所3号機と高浜発電所1、2号機の再稼働への同意を表明しました。
立地県の知事が、福島第一原子力発電所事故を受けて作られた、新規制基準に適合した運転40年を超える原子力発電所の再稼働に同意するのは全国初となります。
まずは、ここに至るまでご尽力いただいた全ての関係者の皆さまに対し、感謝と敬意の念を表したいと思います。
高浜発電所1、2号機は、テロ対策の「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の整備が期限の6月9日に間に合わないため、再稼働したとしても同日までに運転停止する必要があることや10月25日が設置期限の美浜発電所3号機も同じく特重施設は完成していないなどの状況にはあるものの、とりわけ「原則40年、最長で延長20年」のルール下で初となる運転延長に向け、長期間に亘り、規制基準審査対応や安全性向上対策工事に懸命に取り組まれた、協力会社を含めた皆さんの努力と苦労が、こうしてひとつの判断につながったことを大変嬉しく思うものであります。
今後の運転再開に向けては、これまで同様、安全第一で工程を進めていただき、原子力発電で再び社会に貢献されることを、心より応援いたします。
なお、テレビ報道を始め、メディアは、このニュースを取り上げる際、敢えて「老朽」という言葉を使い、「古くて危険」という印象操作に躍起になっておられるように見受けられますが、正しくは「高経年化」。
同意を得た3基は、世界で最も厳しいと言われる、日本の原子力規制基準に適合したプラントであり、それを危険と煽る必要性と根拠はどこにあるのか。
少なくとも、こうした「風評を流布」する勢力がいることは間違いないところであり、こうした言葉ひとつにも惑わされないよう、客観的且つ科学的視点をもって、正しく対応していきたいと考えます。
加えて言えば、福島第一事故後に、民主党政権下で作られた「根拠なき40年運転制限ルール」自体に問題（停止している間も運転しているとカウントされることや発電所のどの機器を想定して40年と規定しているのかなど）があると私は考えており、このことはまた別の機会に記載できればと思います。
（参考）
商業用原子炉として国内初の日本原電敦賀発電所1号機の営業運転開始は1970年3月14日、運転停止は2015年4月27日。
上記のカウントでいけば、45年運転の実績がある。
さて、「おぼろげに浮かんだ」と言えど、2030年の温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減、2050年では実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を掲げているところでありますが、これらを達成していくには、既存原子力発電所の活用を最大限進めなければ成り立たないことは周知の事実であり、そうした観点においても、今回の判断は大きな節目となると言えます。
このような中、九州電力の池辺社長は28日の記者会見で、川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）について、40年超運転の可否を判断するため特別点検を実施する検討に入ったことを明らかにしました。
川内原子力発電所は、1号機が36年、2号機が35年を迎えており、このタイミングで表明されたということはやはり、国が「46％減」という野心的目標を掲げる中において、低炭素電源の一つの柱である既存原子力発電の長期活用を目指すべきとの経営判断、国策への貢献という意思の表れではないかと、私は受け止めるところです。
かつて、54基あった国内の原子力発電所は福島第一の事故以降、33基にまで減少し、そのうち再稼働を果たした発電所は、わずか9基となっています。
「46％削減」を目指す2030年までには、10基の原子力発電所が運転から40年を迎えることになることから、安全性を向上させたプラントの運転延長はもとより、脱炭素社会の実現、安定した電力供給のためには、原子力発電所の新増設・リプレースなども必要不可欠であることを重ねて記しておきたいと思います。
そんな昨日、東京、茨城（東海村）、そして敦賀をオンラインでつないでの日本原子力発電関連企業労働組合（原電総連）の執行委員会にお時間を頂戴し、組織内議員である、大先輩であり同志の「寺門さだのり」東海村議会議員と私の活動報告をさせていただきました。
この中で、「40年超運転の知事同意判断」をお伝えし、東日本、沸騰水型炉（BWR）で初の40年超運転を目指す、日本原電の東海第二発電所で働く仲間の皆さんにもエールを送らせていただいた次第。
【画面を通しての活動報告。写真は東京の会場。】
先の関西電力同様、東海第二も現場では懸命な努力が続けられています。
先ほどの九州電力も然り、今回の同意判断は、福井県のみならず、全国の原子力発電所に勤める皆さんに対して、「愛するマイプラント」とこの先もまだまだ働ける、電力供給に貢献できるんだとの希望と強い思いを与えたことに違いありません。
「電力スピリット」でつながる全国の仲間は、皆「同志」。
こうしたひとつの判断も契機とし、より連携と絆を強めることにつながるのだと確信するところ。
原子力発電に対しては、まだまだ批判や反対の声が大半を占めていることを重々承知しつつも、「では何のためにやるんだ」ということに対して現場の皆は、「電力は国力の源泉である」との認識のもと、「国益に資する貢献を果たす」との思い一心で、日々取り組んでいるのだと思います。
そのことだけはご理解いただければと思います。
最後に、我が国のエネルギー構成に関しては、「賛成」と「反対」の二項対立構図ではなく、「国力を維持、発展させるため」という大きな視点でどうしていけば良いのか。
国はこうしたことを考えるための、判断材料を分かりやすく提示しつつ、国民の皆さんおひとりお一人が「自分ごと」として、そうした視点でお考えいただくことこそが、より一層必要な時期に来ていると考えるところであり、最後にそのことを皆さまにもお願いをし、本日のブログを閉じさせていただきます。
2021年4月28日
ブログ 原子力
連日、原子力の話題が続きますが、杉本福井県知事は梶山経済産業大臣との面談を終え、今日にも美浜発電所3号機並びに高浜発電所1、2号機の40年超運転の判断をする方向。
再稼働に同意すれば、福島第一原子力発電所の事故後に出来た「40年運転ルール」の下では国内初の判断になるということで全国的にも注目が集まるところですが、福井県議会2月定例会での議論から続き、十分な検討プロセスを経た結果として、冷静に見守りたいと思います。
これとは別に、昨日の福井新聞朝刊には、県内の原子力発電所4市町で構成する県原子力発電所所在市町協議会（立地協）及び全国の原子力発電が立地する市町村で構成する全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）が、経済産業省などに対し、国のエネルギー政策の指針となる次期「第6次エネルギー基本計画」の見直しに際し、原子力発電の将来のあり方を明確化することや新増設やリプレースを含め、国策としての原子力発電の必要性について、国が前面に立って国民に発信すべきなどを求めたとの記事が掲載されていました。
立地協、全原協ともに、要請された内容は、少資源国の我が国における現実的なエネルギーの選択という観点からも至極真っ当なものであり、私自身の考え方とも合致する大変心強いものであると受け止める次第であります。
全原協の会長は、敦賀市長が脈々と歴任されており、今回の梶山経産相に対する要請も渕上敦賀市長から力強く行われたことを誇らしくも思うところですが、今回特に感じたのは、国民理解の視点から「原子力を含めたエネルギー政策を学校教育の現場で取り上げるなど取り組みの強化」を項目の一つとして求めているところ。
まさに私も、議会での提言の機を伺っていたほど、全く同じ考えのものであり、大いに共感し賛同するものであります。
これらを含め、要請された内容はいずれも非常に重要な事項ばかりであることから、国は真摯に受け止め、それぞれ具体的に施策に盛り込み、実行に移していただきたいと強く思うところです。
さて、原子力発電と学校教育という切り口で言えば、最近ひとつ嬉しいニュースを耳にしたところ。
日本原子力発電株式会社（日本原電）東海発電所（1998年に運転を停止）の解体工事で発生した廃棄物のうち、放射性廃棄物として扱う必要がないものを再利用して作られた「クリアランスベンチ」を福井南高校（福井市）に貸与、設置したとのこと。
【日本原電から福井南高校に貸与された際の様子（2021年4月25日の日刊県民福井記事より引用）】
「クリアランス」といっても馴染みが薄いと思いますので、若干解説するところですが、端的に以下のパネルをご覧ください。
【日本原電作成の説明パネル】
【クリアランス制度の評価の流れ（原子力規制委員会ホームページより）】
要するに、廃止措置などに移行した原子力施設から出る金属製などの廃棄物のうち、極めて放射能レベルが低いものを、原子力規制委員会の厳格な確認を経たうえでリサイクルするというもので、貸与されたベンチは、そうして作成されたものということになります。
記事によると、福井南高校で原子力発電に関する学習に力を入れていることを知った日本原電が、ベンチを通し、学びを深めるきっかけにして欲しいとの思いを込めて貸与したとあり、貸与にあたっては日本原電の敦賀事業本部よりご挨拶と説明、生徒さんからは感謝の言葉が伝えられたとありました。
決して押し付けではなく、こうして自主的に学ぶところに事業者がサポートしていくという、まさに理想系がここにあると思うところであり、先の全原協の要請事項ではありませんが、こうした取り組みを仕組み化していければと考える次第。
福井南高校のホームページには、この事例を以下のように記事掲載しており、この言葉からも熱心に取り組まれている様子がヒシヒシと伝わってきますので、全文掲載させていただきます。
（以下、福井南高校ホームページより）
本校では高レベル放射性廃棄物の処理をめぐる問題を全校挙げて学習しています。今年2月には探究授業「今・未来・デザイン」を実施したほか，この企画に当初から関わっている今泉友里さん（2年）はその後も自主的に自治体や市民活動に携わる方々への取材・探究活動を行っています。これらの新聞記事がきっかけでこの度，日本原子力発電株式会社様よりクリアランス制度* を利用したリサイクルベンチの設置依頼をいただきました。
4月21日（水）には日本原子力発電株式会社 立地・地域共生部の中村又司様ら3名が来校。中村様より全校生徒，教職員へクリアランス制度やカーボンニュートラル，エネルギーミックスのあり方について説明をいただきました。この日より新型コロナウイルス感染拡大防止のため3年生は自宅からオンラインで参加，1年生は教室からの配信参加となりましたが，皆メモをとるなど熱心に聞いていました。説明後には，この問題に取り組んでいる今泉さんが日本原電の担当者らへ「ベンチ設置は，原子力にまつわる議論がより身近に感じられ，対話の輪が一層広がるきっかけになると思います」と生徒を代表してお礼を述べました。
このクリアランスベンチは経済産業省や文部科学省，原子力発電所内部や原子力に関わる学術機関を中心に設置されていますが，高校に設置されるのは全国初。日本原子力発電株式会社の担当者は，誰でも触れられるオープンな場所に設置することで今後は広くクリアランス制度について国民に周知，再考してもらうきっかけになればと話していました。
なお，このベンチは1階ロビーへ設置しています。来校の際にはぜひパネルとともにご覧になってください。
→→→福井南高校ホームページはこちらから
40年超運転が国内初であれば、このクリアランスベンチが高校に設置されるのも全国初。
国内初の商業用原子力発電である日本原電の敦賀発電所1号機の運転開始から半世紀を経て、原子力発電の理解活動に対しても先進的に取り組む福井県を、これまた誇りに思うところであります。
いずれにしても、原子力発電に対しては、賛成か反対の二項対立構図をいつまでも続けていてはいけないと思うところであり、国際的なエネルギー獲得競争環境の中にあって、日本のエネルギー政策は、あらゆるエネルギー源をミックスしていかなければ立ち行かず、原子力発電はそのリソースのひとつであることを、少しでも多くの方にご理解いただく必要があるのだと思います。
そうした観点からも、クリアランスベンチを通じ、若い皆さんに原子力発電を身近に感じていただけたのであれば、大いに意義のあること。
私自身、こうした取り組みに汗をかいていきたいと思いますし、このブログをお読みいただいた方でもし、役所や学校など公的施設、会社などに置くことを検討したいというご意向がございましたら、ご遠慮なくお声掛けいただけますよう宜しくお願いいたします。
2021年4月27日
エネルギー ブログ
24日のブログにて、菅総理大臣が気候サミットで国際社会に表明した、2030年度の温室効果ガス削減目標「2013年度比46％削減」を目指すとしたことに対し、達成に向けた道筋は、覚悟と責任ある政策（エネルギー基本計画など）で示すべきと記載したところですが、何ともそれ以前の話しであることが、小泉進次郎環境大臣へのインタビューで判明しました。
このTBS系のインタビュー記事では、日本が掲げた新たな目標である、温室効果ガスを2030年度までに「46％削減」するという点に対し、旗振り役である小泉環境大臣が発言した言葉は、「くっきりとした姿が見えている訳ではないけど、おぼろげながら浮かんできたんです。「46」という数字が。シルエットが浮かんできたんです」だと。
国際社会に表明する数値であることはさることながら、国内産業や国民生活にも大きな影響を及ぼし、さらには、只でさえ達成は極めて困難だと揶揄されている「46％削減」を「おぼろげながら浮かんできた」、「シルエットが浮かん出来たんです」と「根拠はありません」と堂々と語る姿に、思わず「何じゃそりゃ！」と呆れるを通り越し、沸々と怒りさえ湧いてきた次第。
また小泉環境相は、「（46という数字は）自分の中では分かった感じで話している。僕の中では全くおかしくない」とも述べています。
「おかしくない」とまで仰られ、ご自身の中に達成に向けたロジックがあるのであれば、46％削減の積算根拠を明らかにしていただくべきであり、それもなく「自分は分かっている」と言われても、各界、国民ともに到底理解することが出来ないことは明白。
さらに、削減目標をオリンピックのメダルに例え、「意欲的な目標を設定したことを評価せず、一方で現実的なものを出すと「何かそれって低いね」って。「金メダル目指します」と言って、その結果、銅メダルだったとき非難しますかね」と述べつつ、温室効果ガス大幅削減の鍵は、再生可能エネルギーの活用だと強調し、「窓の外に東京の代表的と言っていいのか、高層ビルがいっぱい並んでますね。この景色が変わりますよ。見てください、空いている屋根がいっぱいありますでしょ。太陽光をできる限り置いていきたい」。
ここまで読んで、どれだけ無責任なのか、どれだけ頭の中にお花が咲いているのか、正直、一国の閣僚が話すに値するものではないと心から思った次第。
記事では、「現実的には、どれだけ積み上げても30％台後半が限界だった。それ以上の数字は、環境省と小泉環境相が背負っている」との経産省幹部の「恨み節」も聞こえてくるとありました。
現に、小泉大臣が希望を託す再エネは、現在の温室効果ガス削減目標「26％」において、比率22％～24％設定で、このうち太陽光発電は7％に過ぎず、46％削減を目指すには、かなりの増設と費用負担が求められます。
併せて、産業界においては、今年6月にEUが打ち出す国境炭素税導入なども睨み、トヨタの豊田社長始め、日本製鉄なども日本脱出を示唆しています。
具体的道筋も持たない「46％」と聞けば尚のこと、身を削ってまでも（コストや雇用への影響との意）協力する意味合いがどこにあるのか、夢物語に付き合えないと民間企業が考えるのも致し方ないところですが、そうすれば国内総生産は落ち、国力の低下することにもつながるとあっては、一体何のための、誰のための削減目標なのかと言わざるを得ません。
一方で、温室効果ガスの排出量を抑えられるとされる原子力発電の扱いについて、現在、建設中も含め全国に36基ある原子力発電所のうち9基が再稼働している状況を踏まえ、果たして「46％削減」という高い目標の達成に向けて、さらに再稼働を進めていくのかについて。
「再生可能エネルギーを優先するなかでも、（2030年まで）あと9年しかない。原子力発電所に頼っていく可能性はありうるか？」とのキャスターの問いに対し、小泉環境相は、「再エネを出来るだけ入れていく。もしも（再エネが）入らなければ、他の電源をどのように活用するかという話になる」と明確な考えを示すことはありませんでした。
ちなみに、原子力発電に関しては、2030年に向けた比率の試算として、先の原子力小委員会であった資料には、廃止措置に移行した原子力発電所以外のすべての発電所が再稼働、かつ定検周期見直し（延長）など、設備利用率を高めた場合で「29％到達」との試算結果があります。
【第21回原子力小委員会（2021年2月25日）電気事業連絡会資料より】
確立した技術であり、温室効果ガス削減に寄与度の高い、原子力の比率を最大限高め、「46％」を目指すと言うのならまだ分かりますが、小泉大臣が言うことは120％ないでしょう。
twitter上では、文化人放送局MCの加藤清隆氏が、「活力ある経済大国を目指すなら原理主義者の集まる環境省は廃止し、経産省環境局か防衛省環境課ぐらいに格下げすべきだ。菅首相の人事中最大の誤りが小泉進次郎環境相だった事情は既に明らか。グレタさんに取り入ろうとする進次郎氏ではなく、批判的な人、せめて半グレ程度の人物と入れ替えるべきだ」とまで述べています。
誤解なきよう最後に申しますが、私は何も、好き嫌いで小泉大臣のことを言うのでなく、こうしたぼんやり浮かぶイメージだけの政治では、国際競争での敗北はもとより、残るのは国民・経済の疲弊、つまりは国益を失することにつながることを危惧して申し上げております。
大臣が語るのは、銅になってもいいのでひとまず金メダルを目指すなんてことではなく、出場するからには金メダルを目指す、そのための練習方法やスケジュール（達成に向けた具体的方策）はこれだ！と具体策をもって、明確に分かりやすく国民に説明することだと強く思うところであり、それは得意のワンフレーズ・ポリティクスでは到底叶うことではないと考える次第です。
2021年4月25日
ブログ 原子力
新型コロナウイルスに関しては、昨日も福井県で12名の新規感染があったところですが、23日に同じく感染が確認された日本原電の敦賀発電所に勤務する社員1名に関係する方々のPCR検査結果については、全員陰性であったということで少し安堵。
日本原電においては、感染を受け、関係箇所の消毒作業を速やかに行なったほか、県独自の緊急事態宣言を踏まえ、運転直の発電長・副発電長クラスについて社内施設への隔離措置、発電所員は、従来の執務室のパーテーションや個々人のマスク着用に加え、フェイスシールド着用とするなど、徹底した感染拡大防止対策に取り組んでいること、この場をお借りしご紹介しておきたいと思います。
猛威を振るいつつある「第4波」。
特定の地域に対し発令された緊急事態宣言の効き具合も心配ですが、対象地域外も含め、特に飲食・宿泊業などへの打撃は一層深刻さを増しており、ここ敦賀でも追加の支援がいよいよ必要なのではないかと考えるところです。
さて、話しは変わり、福島第一原子力発電所の処理済水の件。
先般、アメリカ政府のケリー特使に相手にされなかった韓国が、手のひらを返したように「IAEAの基準に適合する手続きに従うなら、あえて反対するものではない」と述べ、一定の理解を示したことをお伝えしたところですが、今度は違う国にアプローチをしているようです。
韓国外務省は23日、中米コスタリカを訪問中の崔第1次官が、22日に中米諸国でつくる中米統合機構（SICA）と外務次官会議を開き、東京電力福島第一原子力発電所の処理済水について「海洋放出がもたらす深刻な状況への深い憂慮」を示す共同声明を採択したと発表しました。
※SICA加盟国は、コスタリカやグアテマラ、パナマなど8カ国。
声明は、「海洋生態系と安全に危険をもたらす行為に対する国際社会の共同対応の必要性」を強調したとしており、韓国側は「韓国主導で国際社会の憂慮を表明した」と説明しています。
この報道を聞いて、私は、憤りを通り越し、只々憐れみを感じるばかり。
国際基準にも照らして、福島での海洋放出による生態系への影響は無く、米ケリー特使もそうしたことを念頭に相手にしなかった訳ですが、こうしてコロコロと国の方針を変え、こっちがダメならあっちへと、科学的根拠も持たぬまま告げ口に回っていては、一国の信頼を無くすだけであり、何より先進国、国際社会からは相手にされないであろうと思うところ。
そうした思いが、先の「憐れみ」の感情となる訳ですが、こうした事実を把握した以上、日本政府はひとつ一つ「科学的証拠」を持って反論していかなくてはならないと考えます。
この「風評」の払拭に向けて国内では、福島をはじめとする被災地の復興の支障とならないようにすることが何よりも重要であり、政府としては、国民の皆様の不安を取り除くとともに、決して風評影響を生じさせないという強い決意の下、科学的な根拠に基づいた正確な情報を、分かりやすく、国内外の多くの方に届けて理解醸成に努める必要があるとし、復興大臣をトップに、関係府省庁からなる「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」を開催しています。
同タスクフォースでは、復興大臣から、
①関係省庁が連携し、政府一丸となり総力を挙げて正確な情報を発信すること
②地元福島等の思いを受け止めながら、密に連携して発信すること
③海外に向けて関係省庁が連携し、戦略的に発信すること
④国内外の状況を継続的に把握し、臨機応変に発信すること
等を指示。
まさに、韓国の行動に対しても、上記に照らし戦略的に発信、対応が講じられることと受け止めます。
以前に「ゆるキャラとは不謹慎！」と批判を浴びた復興庁のチラシ・動画は修正され、トリチウムを表す「T」の文字でシンプルで表現されることとなりました。
さすがにこれにイチャモンをつけられることはないと思いますが、まずはこのチラシが広く国民の皆さんに伝わり、理解されることが、国内での風評を発生させないことに加え、問題にしたい勢力に屈しないことにつながると信じて止みません。
つきましては、皆さま方におかれましても、以下のチラシをご覧いただき、この問題を「科学的に」ご理解いただけますよう宜しくお願いいたします。
【ALPS処理水について知って欲しい3つのこと（復興庁ホームページより）】
2021年4月25日
ブログ 活動報告
本日（25日）「やまたけNEWS（第8号）」を発行しました！
敦賀市民の皆さまは、今朝の新聞折込みにて、市外の皆さまは、本ホームページの最下段にアクセスいただきご覧いただければと思います。
なお、今回は任期4年の折り返しのタイミングということで、自身が掲げる政策実現に向けて、この2年間でどれだけ提言をしてきたかの振り返り（自己評価）、さらには議会として重要と受け止め、議論してきている「議員定数」に対する会派の考えなども記載しております。
ある先輩議員が「活動報告ニュースは有権者へのラブレター」だと仰ってましたが、私も全く同じ思い。
今回の「やまたけNEWS」も情熱と思いを込めて発行させていただきますので、皆さま方からの奇譚のないご意見をお待ちしております。
2021年4月24日
エネルギー ブログ
市内での感染拡大の状況から触れざるを得ないとして、ここ二日間は新型コロナウイルスの話題に終始しましたが、この間にあった大きな関心事といえば、「新たな温室効果ガス削減目標」。
菅総理大臣は４月22日、2030年度の温室効果ガス削減目標について、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、現行の2013年度比26％削減から7割以上引き上げ、46％削減を目指すとし、同日からの気候サミットで国際社会に表明しました。
これに対しては各界から意見が挙がっているところですが、電気事業連合会の池辺会長は「再生可能エネルギーの最大限の導入に貢献していくとともに、安全を大前提とした原子力発電の最大限の活用、火力発電の一層の効率化や技術開発などにしっかりと取り組んでいきたい」などとするコメントを発表しています。
加えて、2030年度まで時間が限られるとして、「再エネの導入には一定の限界があり、原子力発電を最大限活用していくことが必要」、火力についても「再エネの導入状況にかかわらず、必要な供給力および調整力として欠くことはできない」と指摘しています。
また、全国電力関連産業労働組合総連合（以下、電力総連）においては、新たな削減目標では、現行目標のようなエネルギーミックスとの整合や技術的制約、コスト面の課題等との関係が現時点では明らかでないが、既に現行目標も国際的に遜色ない野心的なものであり、目標年度までのリードタイムの短さ等を踏まえれば「極めてハードルの高い困難な目標」と受け止めざるを得ないとの考えを示しています。
さらに、気候変動対策は、「S+3E」（安全を大前提とし、経済性、エネルギー安全保障、環境を同時達成する）を基本とするエネルギー政策と表裏一体であり、とりわけ今冬の電力需給ひっ迫の教訓等も踏まえ、資源小国における低廉で安定的なエネルギー供給の確保を前提とした議論が欠かせないとし、2030年まで10年にも満たない時間軸の下では、既存の人材や技術、インフラ等を最大限に活用しながら削減ポテンシャルを積み上げる他なく、既設原子力の最大限の活用（再稼働の加速や運転期間制度の見直し等）や新増設・リプレースを含めた中長期的な原子力利用方針の明確化、再生可能エネルギーの導入拡大（系統安定上の課題克服、低コスト化や事業規律の確保等）、安定供給を支える供給力・調整力等として不可欠な火力設備の維持確保と低・脱炭素化などの施策を強力に推し進めるための政策的対応が急務であると指摘しています。
私は、この2団体の受け止め、指摘は、業界団体だから何かを守るということでは決してなく、国の根幹となるエネルギー政策の視点に立った至極真っ当な考えであると、全くもって同調するものであります。
こうした中、福井県においては、運転開始から40年を超えた関西電力の美浜発電所3号機と高浜発電所1、2号機の再稼働を巡る判断に関し、福井県議会は23日の臨時議会で、再稼働を前提に、原子力政策の明確化などを国に求める意見書案を賛成多数で可決し、事実上の県議会同意となりました。
美浜、高浜の両町は既に同意しており、杉本福井県知事は現地を視察して安全対策を確認するほか、今後、梶山経済産業相や関西電力社長と面談し、原子力政策や再稼働への姿勢を確認する方針したうえで、近く最終判断する見通しと見られています。
県議会での意見書では、次期「エネルギー基本計画」で原子力政策の方向性を明確にすることなどを求めたともあります。
国家として、温室効果ガス削減目標「46％削減」を国際社会に表明した以上、この目標達成に向け覚悟を持って取り組む責務があります。
2050年カーボンニュートラル、これを踏まえたグリーン成長戦略、そしてこの「46％削減」。
これら野心的政策を唱えれば唱えるほど、私には「原子力発電をこの先も最大限活用する」としか聞こえません。
究極のリアリスト（現実主義者）と呼ばれる菅総理大臣は、単にこの目標を掛け声で終わらせるはずがないことからすれば、その覚悟と意思表明は、次期「エネルギー基本計画」に鮮明に浮かび上がるものと信じて止みません。
【写真は、美浜町丹生から眺める美浜発電所。この景色は半世紀を経た今も、そして今後も続く。】
2021年4月23日
ブログ 新型コロナウイルス
昨日のブログで「ここが正念場」と書きました、敦賀市内の新型コロナウイルス感染について。
一昨日の13人に続き、昨日は21人の新規感染者が確認されました。
このうち、中郷小学校の児童が16名、教職員3名、保護者1名の内訳となっていることを踏まえ、同校の臨時休業期間を4月23日（金）までとしていたものを4月28日（水）まで延長するほか、1週間での新規感染者が40名となる感染状況を踏まえ、市内の公的施設の一部を休館とするなど、敦賀市の感染対策は次の段階に入ったと言えます。
なお、感染状況や対策、市長メッセージなどが掲載された敦賀市ホームページも昨日、更新されていますので詳しくは以下のリンクよりお読み取りいただければと思います。
→→→敦賀市HP「新型コロナウイルス感染症関連情報」はこちらから
また、福井県全体では、38名の新規感染者が確認され、病床使用率は63.4％、直近1週間の新規感染者は133人となったことなどを踏まえ、「県感染対策特別警報」から「福井県緊急事態宣言」に切り替え、更なる感染対策の徹底を講じることとなりました。
福井県ホームページの掲載資料を見るに、令和3年1月の「第3波」と比較して違う傾向となっているのは、10代〜40代の感染割合が高いということで、確かに1月では41.5％であったものが、4月では71.1％にまで上昇しています。
従前あった「若年層は罹りにくい」といった考えは、変異株が主流を占める昨今では、全く通用しなくなっていることを念頭に、一人ひとりがより徹底した対策と行動を行う以外、感染を抑え込む手はないことから、引き続きのご協力をお願いするところであります。
さて、この新型コロナに関しては、国内外の様々なニュースが流れてくる訳ですが、注目するのは、中東のイスラエル。
イスラエルでは、これまでに国民の53％にあたる497万人が、新型コロナワクチンの2回の接種を終え、今年1月には1万人を超えていた1日の新規感染者数は、100人を下回る日もあるほど低下していることなどを踏まえ、イスラエル政府は、昨年4月から「屋外でマスクの着用を義務づけ」、違反者には罰金を科していた規制を、専門家の助言も受けたうえで、4月18日から解除しました。
これを受けて、首都エルサレムの町なかではマスクを着けずに歩いたり、話したりする市民の姿が多く見られ、市民からは、「専門家の助言を踏まえた規制解除なので、安心しています」、「ワクチンを接種したので、マスクを着けなくても不安はありません」などと話す様子が映し出されていました。
【マスクを外し街中を歩く、エルサレム市民（NHKウェブニュースより引用）】
一方、「屋内でのマスクの着用は引き続き義務づけられている」ため、保健省はマスクを携帯するよう呼び掛け、公共交通機関や商店の利用者のマスク着用は継続しているともありました。
こうしたイスラエルの状況と日本を照らし合わせ、ふと感じたのは、国全体に「ゴール目標の共有」がないのではということ。
例えば、生活を一変させている代表例は、やはり「マスク」であることからすると、イスラエルのように国民の何割がワクチン接種するとか、感染者がここまで減れば「マスク無し」生活に戻れるなど。
もちろん、今の感染拡大を押さえ込まなければ、その先もないのは理解する訳ですが、寄せて来る波を乗り越えるばかりで、一体自分たちは何のために自粛や我慢を続けているのかが、徐々に分からなくなっているような気がします。
これでは「ゴールなきマラソン」を走るようなものであり、この先も走り続けるのは余りにも辛く、何より「もういいや」と途中で投げ出したくなってしまいます。
つまりは、やはり「ゴールの最終形」を国民全体で共有し、この先目指す「共通目標」に向け、政府が旗を振ることが必要なのではと考えるところです。
「1日も早く、マスク無しの生活に戻すため、全力でワクチンを確保し、接種をしていきます！だから、国民の皆さんも是非、そこをゴールに頑張ろうじゃありませんか！」
と総理大臣が言えば、皆さん心に何か響くのではないでしょうか。
チープな考えで恐縮ですが、私自身はその思いで「ゴールを設定」し、今後も行動していきたいと思います。
気づけば、本日もコロナの話題に終始してしまいましたが、あしからず。
ウイルスは身近にあるものと思い、引き続き感染対策を徹底していきましょう。
2021年4月22日
ブログ 新型コロナウイルス
昨日は、週に一度の西浦県道での辻立ち日。
晴れマークが続く予報だけに、天気の心配もなく、元気よく約1時間の挨拶をさせていただきました。
現地に到着した7時過ぎの敦賀湾は、朝霞とでも言うのでしょうか、霧がかかった状態でどこか神秘的。
いつもと違う表情ながら、これも風情と眺めながらの辻立ちとなりました。
【朝霞の中に浮かぶ朝陽と敦賀湾】
さて、新型コロナウイルス感染の拡大傾向が続く福井県ですが、昨日21日に発表された新規感染者は26人。
感染者数26人は、今年1月15日の25人を超え過去最高となりました。
このうち12人は、20日に発表された敦賀市内の小学校（中郷小と公表あり）の児童1名の陽性を受けて行ったPCR検査で感染と判明。
全員無症状ということですが、児童の同居ご家族など濃厚接触者45人、同小学校の全児童と教職員を合わせ373人を対象にPCR検査を進めている状況にあります。
何より、無症状とはいえ、感染した児童の皆さんの早い回復を願うとともに、従前同様に関係者への誹謗中傷などなきようお願いするところであります。
また、ひと言で検査者数を書いておりますが、この400名にも及ぶ検査を行うこと自体凄いことであり、これ以上の拡大を防ぐ意味においても有効な、早急な検査にあたっていただいている医療機関者の皆さまには改めて敬意と感謝を申し上げるところです。
市内感染拡大に関しては、この検査結果が公表される今日が、ひとつの山場になるのではないかと考えるところですが、こればかりは最小数であることを祈るしかありません。
なお、福井県内全体では、21日現在のコロナ入院患者数は107人、病床使用率は「50.9％」となっており、これは「県感染拡大特別警報」が発報された4月16日の31.0％から大きく上昇するとともに、既に「県緊急事態」の指標「25％」を上回っている状態にあります。
加えて、1週間あたりの新規感染者数も104人に上昇。
同じく「県緊急事態」の指標「115人以上」に近づきつつあります。
【福井県ホームページの公表資料より①】
【福井県ホームページの公表資料より②】
こうしたデータを見るに、医療体制、感染状況ともに次のステージに移りかねない状況であることを念頭に、「ここは正念場」と市民、県民の意識を合わせて、次のステージに移行することを何とか食い止めたいと思うところであります。
このブログをご覧いただいている皆さんは勿論、これまでも高い意識のもと感染対策を講じていただいているところかと存じますが、こうした状況を踏まえ、身近なところにウイルスはあるとの思いのもと、より一層の注意を払っていただけますよう、重ね重ねお願い申し上げます。
自分自身にも強く言い聞かせる思いのもと、本日もコロナの話題となりましたことご理解願います。
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