今こそ現実主義に徹した「エネルギー安全保障」の再考を

エネルギー ブログ

「やまたけNEWS」も発行し、どこか穏やかな気持ちで迎えた1月最後の日曜日でしたが、朝はスマホに緊急速報。
 
すぐさま確認すると、北朝鮮が午前7時52分頃、日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射したとのこと。
 
思わず「またか!」と憤ってしまった訳ですが、今年に入って7回目となるミサイル発射は、中距離弾道ミサイルを通常より高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射したと分析されており、通常軌道なら日本全域が射程に収まるとのこと。
 
結果、日本の排他的経済水域(EEZ)の外へ落下したとされるものの、「誠に遺憾である」を繰り返すだけで良いのかと忸怩たる思いが募った次第です。
 
こうした行為に込められる考えは金正恩のみぞ知るということですが、私は勝手に、ウクライナ情勢の緊迫に伴うロシア、台湾の統一圧力を仕掛ける中国への援護射撃、つまりは西側諸国への強烈なメッセージではないかと想像するところ。
 
現に米国が、ロシアと中国の二正面の対処に追われていく過程で、北朝鮮の弾道ミサイル発射は頻度を増しており、対北朝鮮の優先度が低下しているところを狙ったかのようなタイミングがそれを証明しているかのように映る次第です。
 
さて、今ほど述べた対北朝鮮、対中国への懸念は今さら申し上げるまでもない関心事でありますが、極めて緊張感が高まっているのがウクライナ情勢であり、エネルギーの問題です。
 
エネルギーに関しては、ガソリン価格の高騰では、政府が発動した価格抑制策に加え、昨日萩生田経産相は、ガソリン税の軽減も視野に追加対策を検討する可能性を示唆、つまりはガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」に関し「有効的に使えるなら、使うことは常に考えていかなければいけない」との考えを示しました。
 
この「トリガー条項の凍結解除」案は、国民民主党が以前から提案しているものですが、国民生活や経済活動への影響を最小限とするため、臨機応変な対応が求められるところです。
 
そして萩生田経産相が、原油価格について、ウクライナ情勢の緊迫化など事態が変化すれば「春を迎えたら、だんだん下がっていくだろうという安易な推測ができなくなってくる」と指摘したことは原油に限ったことではなく、日本が高い割合で依存している液化天然ガス(LNG)にも言えることであります。
 
「世界は熾烈なエネルギー資源争奪戦」だと繰り返し申し上げてきていますが、ロシアに天然ガスを依存する欧州が米国や中東からの代替調達に動いており、日本経済新聞社が船舶の位置を捕捉する衛星データの分析結果によると、欧州海域ではLNGの運搬船が7割増えたとのこと。
 
欧州の天然ガスの多くはロシアから陸路(4系統6ラインのガスパイプライン)で輸入しており、この先ウクライナ問題で停止されることを懸念しての動きであり、過去最低水準にある天然ガスの在庫の減少を止め、どれだけ増やせるかは欧州のロシア戦略を左右すると見られています。
 

【欧州海域でLNGの運搬船数の比較。黄色の点がLNGの運搬船。(日本経済新聞WEB版より引用)】
 
「それは欧州の話しで日本とどう関係あるのか?」とお感じかと思いますが、ロシアからの供給が停止した場合、サハリン産LNGを購入している電力・ガス会社の調達計画に狂いが生じるほか、アジア向けスポットLNG市場から不足分を調達しようにも、天然ガス需給の厳しい欧州の動向に引きずられ、価格が高騰する可能性があります。
 
つまりは、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、日本が輸入する燃料の数量・価格への影響が懸念されている状況にあるということになります、
 
なお、日本はロシアから一般炭も一定量輸入しており、業界関係者は警戒を強めているともあります。
 
こうした状況を捉え、国際エネルギー経済社会研究所代表の松尾豪氏は、自身のTwitterでこう述べています。
 
「エネルギー安全保障について再考すべき時が来た。リアリズムに徹した「計画」と、夢を描く「目標」を区別せねばならない。当然、計画の策定にあたってはリアリズムに徹するべきで、国際政治学の諸先生方のお力添えが必要になっていると認識。」
 
ただでさえ電力需給逼迫に喘ぐ日本にとって、他国からのエネルギー資源獲得危機(調達価格高騰を含む)は、電力の供給不足に直結する、まさにエネルギー安全保障に絡む問題です。
 
ガソリン価格に対し萩生田経産相は「有効的に使えるなら、使うことは常に考えていかなければいけない」との考えを示しましたが、このエネルギー危機に当てはめた場合、それに該当するものとは何か。
 
裏を返せば、「有効に使えるのに使っていない電源」は「原子力発電」であり、究極のリアリズム(現実主義)に立てば、既存原子力をフル稼働させることも視野に準備しておかねばならないと考える次第です。
 
エネルギー資源獲得に喘ぐ国は、国際競争力において脆弱で、先の大戦から日本がとてつもなく大きな代償と引き換えに学んだことは、まさにそれではなかったかと思う訳であり、私が原子力発電の早期再稼働を望んでいるからなどとのちっぽけな考えで述べている訳でないことはご理解いただけるのかと思います。
 
迫り来る危機を前に、国の政策決定をされる方々におかれましては、今度こそ「空気感」ではなく「現実主義」で、リスクとベネフィット(利益)の兼ね合いを正しくご判断され、対応を講じられますよう切に願う次第です。

「説明責任」を果たすことの意味合いとは

ブログ 活動報告

埼玉県ふじみ野市の立てこもりで、人質となった医師が銃で撃たれ殺害された事件。
 
まずは、殺害された医師のご冥福をお祈り申し上げるとともに被害に遭われたクリニック関係者の皆さんにお見舞い申し上げます。
 
これまでの調べにより、県内の他の病院でも、母親の治療を巡り、容疑者が希望する治療法に対して、医師が「そこまでする必要はない」などと断ると、病院に長文の抗議文を送るなどのトラブルを起こしていたことや今回の立てこもりに関しても「自殺しようと思い、自分だけではなく医師やクリニックの人を殺そうと考えた」と供述していることも判明しているとのこと。
 
母親を思う気持ちが募ってというには度が過ぎた、身勝手なこの行為は決して許されまじことであるとともに、「説明責任を尽くす」の言葉も意味をなさない、こうした人間の感情はどこから生まれるのか暫し考えてしまった次第です。
 
大阪のビル放火や東大前での殺傷事件、そして今回の立てこもりと続く、罪のない人をも巻き込む身勝手極まりない昨今の事件を見るに、日本社会にある陰の部分を感じてなりません。
 
解のない話題から入っていまい恐縮ですが、先にありました「説明責任」の言葉は、議員のように公の立場にあるものは特に意識しておくべきこと。
 
掲げた公約に対する取組みに対してということもあれば、例えば、行政で課題となっている事案に対して議会はどう対応しているかなど、意味合いは様々なれど、大抵の場合、誤解や摩擦は「丁寧な説明を欠く」ことによって生じるものであり、自分自身そう言い聞かせ活動しているところです。
 
そしてさらに言えば、そうして「説明を欠く」ことが続けば、人々の関心は低くなり、つまりは存在意義自体が薄まり、やがて淘汰される。
 
これは何も議員に限ったことではない、企業や社会にある自然の構図と思う訳ですが、ここで悲観的なことを申し上げるつもりはなく、裏を返せば、「説明責任を果たす」ことは、関心や存在意義を高め、誤解や摩擦を低減することができるということ。
 
ポジティブ思考で言えば、「やらなければならない」とのいわゆる「使命感」や「やらされ感」というよりも、こうしたプラスの側面につながるとの目的意識のもと取組むものかと思うところです。
 
手前味噌で恐縮ですが、そうした思いのもと、今回の「やまたけNEWS」は新聞折込みに加え、最近では新聞を取らない若い世帯もあるとのことから、自分の住むひばりヶ丘町と関係性の深い大比田区のお宅へは昨日、全戸ポスティングさせていただきました。
 
また、地域での集合型開催は難しい状況が続いている「活動報告会」に関しては、初チャレンジした昨年7月に続き、今回オンラインで開催することで、ポスティングに合わせてご案内(ひばりヶ丘町のみですが)をさせていただいた次第です。
 
オンライン報告会は。今後、地域の皆さんに限らず、対象を広くして開催をしていきたいと考えるところですが、自分自身ができる精一杯の「丁寧な説明」を心掛け、実践していく所存です。
 
決して欠いてはならない「説明責任」。
 
何回も言うようで申し訳ないのですが、「コロナ禍だから」はただの「やらない」言い訳に過ぎません。
 
今後も引き続き、「どうしたらできるか」を常に考え活動にあたっていきますので、皆さんお気づきの点やご意見あらば遠慮なく、私まで届けていただけますようお願いいたします。
 

【「やまたけNEWS」とセットでお届けした「オンライン報告会」の開催案内。ひとりでも多くの方に参加いただければと。】

【お知らせ】本日「やまたけNEWS(第11号)」を発行!

ブログ 活動報告

定例会ごとに発行しております「やまたけNEWS」も回を重ね「11号」となりました。
 
敦賀市内は、本日新聞折込み、WEBでは追ってホームページ掲載させていただきますので、是非ご覧いただき、感想やご意見などお寄せいただければと思います(ホームページにあるメールアドレスからでも可能ですので)。
 
某先輩議員の言葉を借りれば、「ニュースレターはラブレター」。
 
「文字が多い!」とのご意見もあろうかと思いますが、限られた紙面に思いを込め、市民の皆さんに何を伝えるべきかを考え作成させていただきました。
 
若干暑苦しいその思いが、少しでも皆さまに届けば幸いに存じます。
 
それでは、日曜朝のひと時をゆったりと「やまたけNEWS」とともにお過ごしくださいませ。
 

【今朝の新聞広告は何と2枚。埋もれることがないことに、まずは安心しました。】

春を呼ぶ選抜高校野球!福井県からは2校が出場!

ブログ 敦賀と野球

コロナ禍ではありますが、感染対策を講じながら開催している各職場での活動報告会。
 
お昼休みの時間帯での開催であり、ちょうどその時間帯に届く、福井新聞ニュースの速報メールを見ると昨日のコロナ新規感染者数は過去最多となる213人との発表。
 
後で市町村ごとの人数を確認すると、最多は福井市で61人、敦賀市は13人で3番目に多い人数とのこと。
 
報告会の中では、こうした速報もお伝えしつつ、以前から注視している実効再生産数の推移なども紹介し、とにかく冷静に基本対策の徹底を呼び掛けさせていただきました。
 
各職場の皆さんは、私が言うまでもないほど感染対策の意識が高い訳ですが、来週以降も開催する報告会においては、引き続きこうして数字から読み取れることなども共有のうえ、「ともに乗り越える」との思いも呼び掛けていきたいと思います。
 
さて、ここ最近の状況から、どうしてもコロナの話題が多くなっている点についてはご容赦いただき、今日は明るい話題。
 
北陸人にとって「春」は待ち侘びるものですが、一足早く、その「春」を訪れさせてくれたのは高校野球。
 
昨日、第94回選抜高校野球大会の出場32校を決める選考委員会が開かれ、地元敦賀市からは敦賀気比高校が北信越地区代表に選ばれました。
 
敦賀気比はエースで4番で主将の上加世田選手が大黒柱で、福井県秋季大会では3位に留まったものの、その後出場した北信越地区大会では北陸3県の各優勝校である富山第一(富山)、北越(新潟)、星稜(石川)を破り見事優勝を果たしており、その際、既に選抜切符は手中に納めたも同然でしたが、こうして出場が確定した喜びは、選手を始め関係者の皆さんによってひとしおのことかと。
 
これで春は2年連続9度目、春夏通じて19度目の甲子園出場となりますが、地元を代表しての出場をともに喜びたいと思います。
 

【選抜甲子園出場を決めた敦賀気比高ナイン(北信越地区大会優勝後の写真:福井新聞記事より引用)】
 
そして何と、福井県からはもう1校、丹生(にゅう)高校が21世紀枠で選出。
 
県勢の21世紀枠での出場は初めてで、丹生高校にとっては春夏通じて初の甲子園出場ということで、こちらはこちらで格別の喜びに満ち溢れたことと思うところです。
 
この丹生高校が選出された理由を見ると、昨秋の福井県大会3位決定戦で敦賀気比に善戦、越前町内唯一の高校で、野球部の活躍が町民の大きな関心となっている点などが評価されたとのこと。
 
北信越地区の候補校に選ばれ、全国9校の中からさらに出場枠3校に選ばれたことを、私自身、敦賀気比の出場とともに大いに喜んだ次第です。
 
この21世紀枠に関しては、一昨年の1月25日、長男が所属する敦賀高校が、まさに今回の丹生高校と同様、全国9枠まで進みながらの落選で、同校にとって59年ぶりの選抜出場を逃したことを思い出す訳ですが、あの時の落胆を思えば、同じ県立高校である丹生高校がその思いを叶えてくれたようにも感じたのは、私だけではないと思うところです。
 
 →→→2年前のブログ(敦賀高校が選抜出場を逃した際の心境です)
 
コロナ禍でのこの吉報はまさに、地域の皆さんにとって「春」を感じさせるもの。
 
雪解けの頃、福井県から出場するこの2校が甲子園の舞台で、より大きな花を咲かせてくれることを期待し、切に願う次第です。

オンラインによる「敦賀市議会議員研修会」を開催

ブログ 敦賀市議会

「コロナ禍であってもできること」との思いで様々な取り組みを進めている敦賀市議会ですが、大前提は「安全最優先」。
 
1月20日には敦賀高校の生徒さんとオンラインでの意見交換会を開催したことは、先日このブログでもお伝えした通りですが、実はあと2校について、敦賀工業は今日、週明け31日は敦賀気比高校を予定していたところ、現在の市内コロナ感染の状況から、複数のクラスが混在することによる感染リスクを考慮のうえ、学校側との調整結果、これを延期とさせていただきました。
 
お話しの中では、参加予定の生徒さんの中にも、兄弟が通う小中学校での感染により自宅待機を余儀なくされている方もいらっしゃるとのことで、そうした方の参加機会を消さないという観点においても、延期の判断は適当と考える次第であり、暫し状況が落ち着いたところで改めて調整していきたいと思います。
 
一方、こちらは着々と工程を進めている「令和3年度議会報告会」。
 
嶺南ケーブルネットワーク(RCN)議会チャンネル(ch093)にて、2月20日(日)10時00分からと21日(月)19時00分から、それぞれ20分間の番組放映を予定している訳ですが、昨日からは、本番に向けた番組宣伝を行政チャンネル(ch091)にて行なっています。
 
テレビ局用語で言えば、いわゆる「番宣」となるのですが、この「番宣」については、広報広聴委員の中道恭子議員と私とで担当させていただいており、報告会の趣旨や内容、放映日時などをご紹介していますので、敦賀市内にお住まいの方は是非ご覧いただけると嬉しく思います。
 
自身も早速観てみましたが、中道議員のメリハリの効いた喋りに比べ、私のほうは自分で思わず「もっとシャキッと喋らんかい!」と突っ込んでしまった喋りで大変お恥ずかしいのですが、その点はご容赦いただき、内容に傾注いただきたく存じます。
 

【「番宣」はRCN「行政チャンネル」で放送されています】
 
さらに昨日午後は、オンラインでの「敦賀市議会議員研修会」を開催。
 
講師の方とをオンラインでつなぐのみならず、希望する議員もオンライン参加を可としたものであり、まさにこの日の研修テーマである「議会ICT(Information Communication Technology:情報通信技術)化のあるべき姿の実現に向けて」とマッチした手法と感じた次第です。
 

【オンラインにて開催された「議員研修会」】
 
研修のほうは、(株)富士通総研公共政策研究センター長の若生幸也(わかおたつや)氏を講師にお招きし、①地方議会のICT化の視点、②地方議会でのICT活用事例、③新たな地方議会ICT化の要素と大きく3つの項目に沿って講義いただきました。
 
②であったSNSの活用事例などは、これまでも情報を知り得ていたところですが、①でお話しのあった「ICT活用と住民参加を統合し、未来・現在意志を反映していく」という点や、③であった「地域・政策情報共有方法のツールとして活用」していくとの点に関しては、まさに私にとって新たな視点であり、自分自身の活動の中に早速取り込んでいきたいと思います。
 
また、今回の研修の趣旨は「敦賀市議会全体としてどう取り組んでいくか」のヒントを得るためのものであると認識することから、今後「議会改革」の項目に置き、ひとつでも導入していければと思う次第ですが、私自身忘れてはならないと思うのは、ICT化はあくまでも「手段」であって「目的化」してはいけないということ、ICTのCは「コミュニケーション」であり、住民の皆さんとは「双方向通行」でなければならないということ。
 
今後、導入検討に参画する際においても、こうした点に留意しながら積極的に意見提起していく所存です。
 
さて、手前味噌に聞こえるかもしれませんが、このオンライン研修然り、「コロナ禍だから」を理由にやらないのではなく、逆に「コロナ禍であってもできること」と様々な取組みにトライする、議会事務局を含めた敦賀市議会に属していることを誇りに思うところ。
 
こうして今回も、皆で意識を高め、新たなことにもチャレンジしていこうということですので、そうした議会の風土、環境にあることを嬉しく感じつつ、ここでも「知行合一」、「知って行わざれば、知らぬことと同じなり」の精神をもって、所属する議員の一人として役割を果たしていきたいと考えます。

皆で理解し合い、助け合い、励まし合いながら、この局面を乗り越えよう!

ブログ 働く仲間とともに

一昨日は「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」を開催し、状況の共有や対策などに関し確認を行った敦賀市ですが、昨27日には渕上市長から市民の皆様に向けたメッセージが発信されました。
 
「コメントなんか出したって」という方もいらっしゃるかと思いますが、感染状況などに応じ、節目節目で発信されてきたメッセージは今回で通算20回目となるものであり、私は、こうして行政を預かるトップが顔の見える形で呼び掛けを行うことは非常に大事なことと思う次第。
 
なお、今回市長が述べられた中にも「踏ん張りどころ」との言葉があり、まさに昨日私がブログで書いた気持ちと同じ。
 
ついては、このメッセージが一人でも多くの市民の皆さんに伝わり、「皆んなで乗り越える」との思いを共有することにつながればと、以下にリンクさせていただきますので、是非お読み取りいただければと存じます。
 
→→→「(市長コメント)新型コロナウイルス感染症に対する市民の皆さまへのメッセージVol.20(令和4年1月26日)」はこちらから
 
さて、そうした中ではありますが、私の方は「コロナ禍でもできること」と活動を続けており、昨朝は恒例の辻立ちを行いました。
 
実は辻立ちを終えた後、天気は一気に下り坂となったのですが、辻立ちの時間中は見事な晴天。
 
7時過ぎ、朝焼けに染まる空と徐々に朝日に照らされる敦賀湾の景色は、本当に心が洗われるとともに、「頑張れ!」と声を掛けていただいているような気持ちになりました。
 

【それがこの景色。こんなシーンに恵まれ活動できることに感謝です。】
 
昨日、一緒に立ってくれた仲間は、母体労組の前分会委員長ということで、気心知れた彼と途中会話もしながらの約1時間でしたが、このコロナ禍を乗り越える気持ちも込め、自分なりに元気に挨拶をさせていただきました。
 
私が立っている西浦地区の名子(なご)を通過する車は、日本原電敦賀発電所、原子力研究開発機構ふげん・もんじゅ、関西電力美浜発電所と原子力関係で従事される通勤者の方がほとんどですが、こうして見ていると、この寒さの中でもウインドウを少し下げての車内換気、バスもひと席離しての乗車など、皆さんが感染対策に留意され、様々な取組みをされていることが良く分かります。
 
それぞれの事業所で発生した感染者はゼロではないものの、こうして極めて低い水準で推移しているというのは、協力会社の皆さんまでをも含め、高い感染対策意識をもって過ごされていることと、改めて感じた次第です。
 
そう考えれば、このことは原子力関係に留まらず、それぞれの産業や分野でも同様、最前線で現場を守る皆さんのプロ意識あって、コロナ禍においても社会は成り立っている。
 
そんなことまでをも感じながら、エールを送る時間となりました。
 
「働く仲間とともに」とは良く言いますが、各方面で奮闘されている皆さんを思えば、自分も負けてはいられないとの気持ちが昂るところ。
 
新規感染者182人と過去最高となった福井県では、児童・生徒の感染が多くなっていることや検査待ちなども含め、自宅待機を余儀なくされている方が非常に多くなっており、各職場では負担の偏り、業務のひっ迫などが生じている実態にあると推察するところであり、そうした観点においてもまさに「今が踏ん張りどころ」と強く認識するところ。
 
誰もがかかるというのであれば尚のこと、それこそここは日本人の「お互いさま」の精神をもって、皆で理解し合い、助け合い、励まし合いながら、この局面を何とか乗り越えていきましょう。
 

【締まらぬガッツポーズですが、少しでも皆さんの元気につながればと。。。】

福井県内の実効再生産数は「1.54」。今が踏ん張り時!

ブログ 新型コロナウイルス

新規感染者増加が続く「オミクロン株」の感染拡大に伴い、厚生労働省は24日付で新方針を各自治体に通知。
 
重症化リスクが低い若年層は医療機関を受診せずに自宅療養を可能、患者自身がウイルス検査を行ったうえで行政側に連絡するとしたうえで、実際に運用するかは自治体が判断するとのこと。
 
いつも思うのは、なぜ全国一律ではなく「自治体の判断」に委ねるのかというところですが、都道府県知事に強い権限を持たせている感染症法を意識したとしても、疫学的知見から妥当な対応であれば、やはり国主導の「一律」であって良いのではと思うところです。
 
この通知に対しては、大阪市の松井一郎市長が即座に反応し、「インフルエンザと同じ対応だ」と言及。
 
大阪市としてもひっ迫する保健所業務の負担を軽減するため、近く20代で基礎疾患がない若年層の健康観察は携帯電話のショートメールを活用して行うとし、感染状況を見極め、対象を30代に拡大することも検討するとのこと。
 
松井市長は、「一定以上の年齢で重症化リスクがある方に力を注いでいける」とも述べており、これは既に福井県が行っている対応と同様かと思いますが、限られた人的・物的資源で対応するとの観点から、この点については考えを共にする次第です。
 
さて、ここ敦賀市においては、一昨日16人、昨日14人の新規感染者が確認されていますが、小学校2校、中学校1校が臨時休業、児童クラブは学校に合わせ5ヶ所休所、公立保育園1園、私立保育園1園が休園と児童、生徒もさることながら、対応を余儀なくされる保護者の方々への影響が次第に大きくなっている状況にあります。
 
こうした状況も捉え、昨日、市では「新型コロナウイルス感染症対策本部会議」が開催され、状況の共有や対策などに関し確認が行われています。
 
危機感として持っておくべきは、敦賀市において感染経路は追えなくなっていること、県内において8割が自宅待機とのことですが、嶺南の病床は高齢者で一杯であるということ。
 
この現況はしかと肝に銘じておきたいと思います。
 
個人の対策については、今まで以上のことはありませんが、福井県も新聞広告などでも呼び掛けているよう、「マスクなしの会話から9割」感染していることはデータから得られている事実であり、会話時のマスク着用を徹底していただくに限るということであります。
 
また、行政機関として、その機能を維持するとの観点からは、職場での分散勤務の準備に入ること、「感染を持ち込ませない」、「拡大させない」との観点からは、子ども関係の施設の休館や公共施設の利用制限(市内在住者や年齢で制限)など一段階強化するとあり、感染リスクに応じた対応であると理解する次第です。
 
 →→→敦賀市「公共施設の利用制限」についてはこちらをご覧ください
 
なお、ワクチン接種については、3回目接種を前倒しするとのことであり、これに関しては、市からの正式な情報発信を確認のうえ対応いただきたく存じます。
 
3回目接種に関しては、75歳以上のご高齢の方や障がいのある方に対するタクシー利用助成がありますので、詳しくは以下リンクをご覧ください。
 
 →→→「3回目接種時の往復タクシー代助成について」はこちらから
 
「オミクロン株の重症化率は低い」と言えど、「今の感染症法に準じた対応」においては、先の学校、児童施設の休業や休所に伴う保護者の方々の在宅勤務などにより、医療分野のみならず、それぞれの会社などに影響を与えるのは必至であり、これが拡大すれば社会経済活動の維持にも関わること。
 
福井県は「誰でもかかり得る状況」と述べていますが、「それでもかからないように」と一人ひとりが対策を徹底していくしか、この波を抑える手はない訳であり、私自身、公的立場にもあることを一層肝に銘じ行動していく所存です。
 

【福井県新型コロナウイルス情報サイト「コロナビ」の1月25日データ。実効再生産数は着実に「1.0」に近づいてきており、今が踏ん張り時である。】

「エネルギー安全保障」とは「政治・地政学・気候」あらゆるリスクに備えること

エネルギー ブログ

昨日は、私の母体組織であり、日頃からご支援を頂戴している福井県電力総連の代表者会議が開催され、他の3名の推薦議員の皆さんとともに出席。
 
コロナ禍でありますが、敦賀市あいあいプラザ2階ホールを会場とし、十分な離隔距離をとって座席配置するなど、十分な対策をとった形での集合開催ということで、久しぶりに見る元気な役員の皆さんのお顔にどこか安堵した次第です。
 
貴重な会議の時間を頂戴し、福井市議の堀川秀樹議員、南越前町議の山本優議員、高浜町議の小幡憲仁議員(現在議長)、そして私の4名からそれぞれ活動報告をさせていただいた訳ですが、各市町のトピックスや議会の実情などを聞けるというのは自分自身にとってもありがたいこと。
 
引き続き、推薦議員の皆さんとは強い連携のもと、厳しい電力需給のなか、日夜安定供給に励む福井県電力総連の職場の方々の思いを胸にしかと頑張らねばとネジを巻いた次第です。
 
さて、活動報告においても、私が知り得たエネルギー情勢のトピックスをお話しさせていただいたのですが、私自身、特異的に発生した事象を捉えるには深層要因を把握することが大事だと感じたことがありましたので、そのことを1点ご紹介させていただきたく存じます。
 
それは、日本にも大きな影響を及ぼしている「LNG(液化天然ガス)価格の高騰」について。
 
一昨日、エネルギー経済社会研究所代表である松尾豪氏から「世界のエネルギー危機」について説明を受けたことの一端を書きましたが、この際知り得たこととして、「天然ガス・LNG価格の高騰」について、欧州では昨年比2%減の電力となっている風力発電分を補うためにガス火力を炊き増ししていることや、アジアでは中国の電力需要が半端ではない速度で進んでおり、供給が追いついていない状況から「価格高騰」していることは認識していたところ。
 
ところが今述べたことはほんの一部の要因でしかなく、元々あった背景に、世界各地で起こっているさまざまな事情が複雑に絡みあって生じていることを知った次第。
 
松尾氏が作成された「欧州天然ガス価格および世界のスポットLNG価格高騰の経緯」を以下に示しますが、そもそもの背景として、
 
◉アジアでは
中国の電力需要増に加え、スポットLNG増加による各地域のLNG・天然ガス価格の連動性増加
◉欧州では
・欧州域内(特にオランダ)のガス生産量減少
・排出権価格高騰等による石炭火力減少とVRE増加によるガス火力への依存傾向
◉北米では
2016-17年、油価低下による米国を中心としたLNGプロジェクトのFID減少(2022-25年新規LNG供給減少)
 
があったうえに、熱波や渇水など気候の影響、原子力を含めた各電源の停止やトラブル、新型コロナ、ロシアの追加ガス不調など、本当に多くの要因が複雑に絡み合って(松尾氏の言葉を借りれば「多段的」)、ある種必然的に生じていることだということが分かります。
 

【欧州天然ガス価格および世界のスポットLNG価格高騰の経緯(エネルギー経済社会研究所資料より引用)】
 
そして、複雑に絡み合っていることの状況をひとつ一つ取り除くことに加え、背景にある事柄を改善するには長い時間が必要であることは容易に想像できるところであり、有識者の見立てでは2026年あたりまではこの状況が続くであろうとしています。
 
先日も記載しました通り、ウクライナ国境で高まるロシアとの軍事的緊張は暗に欧州へのガス供給量がさらに制限されることを意味することから、欧州諸国にとって深刻な問題でありますが、上表の関係性からすれば、欧州だけに留まる話しでは決してなく、巡り巡ってここ日本にも影響を及ぼすことは必至かと、私は思う訳であります。
 
欧州エネルギー危機では、スペインが電気料金が約2倍に上昇、英・伊でも5割増しとなっており、この厳冬期に国民は悲鳴を挙げています。
 
「政治リスク」、「地政学リスク」、「気候リスク」などあらゆることを想定して備えておかねばならないのが「エネルギー安全保障」の世界。
 
既に電力需給ひっ迫の状況に置かれている日本、自国の資源をほとんど持たない日本こそ「明日は我が身」、いや「既に我が身」として対策を講じねばと一層危機感が増すところです。

慎重を期したうえで「2類から5類」への議論はすべきかと

ブログ 新型コロナウイルス

「人流抑制より人数制限」
 
ご承知の通り、これは感染拡大が続く新型コロナウイルス「第6波」に関し、政府分科会の尾身会長が19日に発言したものですが、これに対し、全国知事会長の平井伸治鳥取県知事は「会食の人数制限さえしっかりすれば出歩いてもいいという趣旨に聞こえる」と述べ、感染対策が緩みかねないと懸念を示しています。
 
結局、「人流抑制という方法もあるが、人数制限が適している」と明記する一方、「知事の判断により人流抑制を加味することもあり得る」という文章が加わり、まさに「玉虫色」の内容となったものですが、これら対策を巡っては知事の間でも考え方に隔たりがあるようで、例えば愛媛県の中村時広知事は「オミクロン株は飲食を抑えても感染防止につながらない」、奈良県の荒井正吾知事は「医療が圧迫されるから飲食店を時短するというロジックがよくわからない。飲食店が時短すると病床率は少なくなるのか」と痛烈に指摘しています。
 
また、「オミクロン株」を巡っては、以前に東京都の小池百合子知事が「国には、5類への変更も含めて科学的な知見を集めてもらうようお願いしたい」と述べたよう、感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザ相当の「5類」へ引き下げることに向け議論を求める声が有識者や自治体などからも挙がっているところ。
 
国会においても1月21日の参議院本会議での国民民主党の舟山康江議員の代表質問において、「5類への見直し議論も検討すべき」と質したものの、岸田首相は、「オミクロン株が急拡大している時点で感染症法の位置づけを変更することは現実的ではないとは思うが、変異を繰り返す新型コロナの特質をしっかり考えた上で、今後の感染状況等もふまえ、厚生労働省の審議会等において専門家の意見を伺いながら議論を行いたい」と答弁しており、私としては現時点における政府公式見解はこの考えであると認識するところです。
 
この「5類」に関しては、もう釈迦に説法のような話しでありますが、感染症法はウイルスの感染力や重症化リスクなどに応じて感染症を「1~5類」などに分類のうえ、それぞれ措置を定めており、新型コロナ感染症は上から2番目の危険度の「2類」相当とされ、特例的な「新型インフルエンザ等感染症」という位置付けで取り得る措置が追加されています(いわゆる「コロナ特措法」)。
 
保健所などはこの枠組みに基づき、感染者への就業制限や入院勧告、濃厚接触者や患者への健康確認と外出自粛要請などを行っている訳ですが、コロナが5類に分類変更されると、濃厚接触者を特定する積極的疫学調査は実施されるものの、無症状者らを含む患者らへの健康観察、入院勧告は無くなり、保健所の負担が軽減されるとの見方もある一方、入院費の公費負担は法的根拠がなくなり、自己負担で検査や治療を受けることになります。
 
また、医師による診断の届け出についても報告期限が「ただちに」から「7日以内」になるため、感染動向の即時把握が困難になる恐れがあることも認識しておかねばならないと思う次第であります。
 

【感染症法上の分類や対処内容はこのようになっています(yahooニュースのものが分かりやすかったため引用)】
 
私自身、実はこれまでのオミクロン株による症状や得られている重症化率、死亡率はデルタ株に比べても格段に低いことなどから、感染症法上の分類見直しもありなのではと考えていたところですが、上記で述べたよう「5類」に引き下げることの感染症に対してのリスク、自己負担(医療費など)の増加も踏まえれば、政策決定者である岸田首相の、現時点では「時期尚早暫」とする答弁も分からなくはないところ。
 
感染力は強い、しかし重症化率は低いとされるオミクロン株の性質にどう向き合うべきか。
 
今日の私のブログもどこか手探り、迷走状態で「どっちやねん」とお感じかと思いますが、このオミクロン株を巡るコロナ対応もまさにそうなっている気がしてなりません。
 
そうした状況にありつつも、この感染症について対応を決めるのは、勝手な「世論」や「空気感」でなく、あくまでも科学的根拠に基づく「政治判断」しかありません。
 
この「感染症法上の分類見直し」がされることこそが、私の考える「コロナ終息」であることも踏まえ、こうした迷走から抜け出すためにも、専門家の皆さんにおかれては叡智を結集のもと、得られた材料から毅然と「政治判断」する姿勢を国民の皆さんに見せていただきたいと切に願う次第です。

世界で起きている「エネルギー危機」は日本でも起こり得ること

エネルギー ブログ

「地政学的リスク」との言葉は、様々な面に対して当てはまることですが、いよいよ緊張感が高まってきているのがウクライナとロシアの関係。
 
米FOXニュースは22日、米国務省が在ウクライナ大使館員の家族に対し、24日にも国外へ退避を始めるよう命じたと報じたとあり、この理由は、国境付近でロシアとの緊張が高まっているための措置とのこと。
 
当局者の一人は、国務省が一般の米国人に対しても民間機での退避を近く促す見通しを明らかにしたともあり、ロシアのウクライナ侵攻が現実のものになる可能性が極めて高まっていることに肝を冷やすところであります。
 
冒頭、「様々な面に対して当てはまること」と申し上げましたが、この侵攻が現実になった場合、ロシアからのガス供給に依存する欧州諸国のエネルギー事情にも重大な影響を及ぼすことは避けられないと考えられ、まさに「エネルギー」と「地政学リスク」は切っても切れない関係にあることも強く認識する次第です。
 
まさにこうしたタイミングにおいて、昨日は国際エネルギー事情に精通されているエネルギー経済社会研究所代表の松尾豪氏よりお話しを伺う機会を得ました。
 
お話しを伺うこととなった経過までは控えますが、松尾氏においては、私も以前からTwitterなどで発信される情報で勉強させていただいているほか、昨年末に開催されたとある団体の講演会では拙い質問もさせていただいていたところ。
 
こうした有識者から直接お話しを伺えること自体感謝しかない訳ですが、さすがこの分野では国内で一目置かれる方だけあり、マクロの視点、ミクロの視点の両方を持ち合わせた説明により、いま世界で発生している「エネルギー危機」について理解することができました(といっても話しについていくのに必死でしたが)。
 
細かなデータ分析を基にし、世界各国で相次ぐ電力需給ひっ迫や停電など、足元の電力事情や特性のほか、政治的リスク、地政学的リスクについまで及んだ内容は、私が以前から述べている「世界の熾烈なエネルギー資源獲得競争」がより一層激化していることを表すとともに、とりわけ欧州各国では電気料金上昇(例えば伊では55%上昇)が深刻な問題となっていることに加え、英国では2018年以降、40社以上の事業者が撤退に追い込まれており(そのほとんどが小売専門事業者)、エネルギー危機に直面しているほか、政府の最終保証サービスが今後1兆円にも及ぶ見込みとなっており、もはや電力自由化は破綻しつつあることなど、ほんの一例を見ても、現実に起きている状況から日本は学ばなければならないと強く認識した次第です。。
 
ここで全てをご紹介するのは到底無理な内容とボリュームであることと、松尾氏の知見を簡単に開示をしてはいけないと思うため、多くは控えますが、一点だけ、冒頭のロシアと欧州の関係についてだけご紹介しますと、欧州がエネルギー供給を委ねるロシアからのガスパイプラインに関しては、大きく分けて4ルート、6系統となっており(下図①)、欧州各国への供給量は以下の通り(下図②)となっています。
 

【①ロシアのガス供給状況(松尾豪氏の公式Twitterより引用)】

【②欧州各国のガス調達状況(松尾豪氏の公式Twitterより引用)】
 
欧州28ヶ国の天然ガス輸入量の合計では、供給元をロシアが35%を占め、欧州に最もガス供給をおこなっているのがロシアですが、特にドイツ、イタリア、ギリシャでは需要の1/3以上をロシアに依存しています。
 
①②の図に表される通り、ここでウクライナ経由(①の3・4)も非常に重要なラインということがお分かりになるかと思いますが、ただでさえエネルギー危機に陥っているところでの「地政学的リスク」が、この緊張感の高まりからどう転じるのかは、まさに「究極の政治対応」に委ねられている「いま」だということになる訳であります。
 
欧州へのガス供給に関しては、ロシア政府はこれまでも声明により数々の牽制をしており、本当に強かな国だとも思う訳ですが、世界の「エネルギー資源獲得競争」というのはこれが現実であり、日本はいつもまでもお花畑の中にいてはいけないと。
 
ここでは一端を述べるに過ぎませんでしたが、こうした貴重なお話しをお伺いする機会を与えていただきました松尾先生には、この場を借りて心より感謝するとともに、認識したことを胸に、この日本の電力事情にも当てはめ考えていきたいと思います。
 

【最後に、欧州各国の電源構成・電力取引フローを掲載します(松尾豪氏の公式Twitterより引用)。リスクを回避するためには、いかなる電源オプションも排除してはならないとも思う次第。】

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