英政権交代にみる健全な「民主主義」

ブログ 政治

民主主義国家において、いかなる理由があろうとも、暴力で言論封殺されることは断じて許されない。
 
三連休明けの昨朝は、曜日をスライドしての街頭演説を行いましたが、大きな話題として触れざるを得ないトランプ前大統領銃撃事件に関しては、冒頭の言葉をもって、自らの意思を申し上げたところです。
 
大統領候補と日本の一地方議員では、格の違いはあるにせよ、同じ民主主義国家の中に生きる政治に携わる者として、引き続き、自らの理念と信念に従い活動する所存です。
 
さて、日本では2年前の安倍晋三氏の件、そしてアメリカでの今回の事件、さらには昨今の政治を巡る他者への非難や批判が繰り返される姿を見るに、民主主義の根幹とは何かと自問自答するところ。
 
そうしたなか、SNSなどを中心に称賛されているのが、7月5日に下院総選挙が行われたイギリス。
 
この総選挙では、現政権の保守党が大敗を喫し、これに伴いリシ・スナク首相が辞任。
 
労働党の党首であったキア・スターマー氏が、イギリスの第80代首相となり、14年ぶりの政権交代を果たしたことは既にご存知のことと思います。
 
ここで称賛されているのが、総選挙を終え、新たに首相に就任したスターマー党首と退任したスナク前首相が5日、官邸前でそれぞれ就任と退任の演説で互いにエールを送ったその内容。
 
スターマー氏は「退任するスナク氏に感謝したい」と切り出し、「わが国初のアジア系首相としての彼の偉業、その努力は、誰も過小評価できない」と述べるとともに、スナク氏は両親がインド系移民で、英国史上初のアジア系首相だったことにも触れ、さらに「私たちは皆、彼の仕事熱心さを知っている」とスナク氏の献身的な仕事ぶりを称えました。
 
一方、これに先立って退任演説をしたスナク氏の内容に関しては、“NEWS PICKS”で青山学院大学准教授の米山明日香氏が「スナク首相の退任演説に見る『民主主義』の姿とは」のタイトルで分析されており、その一部をご紹介いたします。
 
・「この国の皆さんに、真っ先にお伝えしたいのが、申し訳ないということです」
  →大敗を喫したことへの謝罪の言葉。この後にも、謝罪の言葉を口にしています。
・「この職務において(首相として)、彼(スターマ首相)が成功することは私たちすべての成功となります。彼とご家族の幸せをお祈りします」
  →政権移行がスムーズにいくよう、配慮した言葉といえるでしょう。
・「この選挙戦において意見の相違が何であろうと(意見の相違があったが)、彼は立派で、公共心あふれる人物で、尊敬しています」
  →「個人の利益よりも公共の利益を考える」といった意味で、イギリスにおいて、特に公的な職に就く人、その育成機関(大学の政治学科など)などでは重視される価値観の1つです。
・「イギリスのもっとも驚くべき(特筆すべき)ことの1つは、私の祖父母がほとんど何も持たずにここ(イギリス)に来てから2世代後に、私が首相になれたということが特に驚くことではないということです」
  →イギリスの寛容性を指す言葉だと受け取れます。
 

【官邸前で退任演説をするスナク前首相」
 
米山氏は続けて、スピーチの専門家の立場からすると、退任の演説は高く評価できるでしょう。極めて潔い引き際であったと思います。同時に、スターマー新首相も、スナク氏への言葉はあたたかさが伝わる言葉でした。
 
さまざまな問題を抱えるイギリスではありますが、今回のスナク首相からスターマー新首相へのスムーズな政権移行の姿を見ると、(少なくとも形式的には)イギリスには健全な民主主義がまだ根付いていることを再確認することができたように思います。
 
アメリカでは、前大統領から新大統領への移行において訴訟沙汰になるなど、民主主義の根底が揺らぐ状況をここ数年、目の当たりにしてきました。これから11月にアメリカ大統領選挙を控えているわけですが、イギリスのようなスムーズな政権移行が行われることを願います。そして、日本の政治の場においても、このような清々しいやり取りが見られることを心から期待します。
 
と結んでいます。
 
スナク氏は、過去200年以上で最も若いイギリス首相で、イギリス初の南アジア系首相、下院初当選から7年での首相就任は、現代イギリスで最速であったことは有名ですが、単に優秀というのみならず、この演説に表れるよう、他者への配慮や尊敬のもと、愛する祖国の発展のため「言論をもって」意見を戦わせ、勝ち負けは厭わず、自らは常に公に尽くす。
 
その精神と行動こそ、民主主義の根底に流れるものであり、であるからこそ、この若さ、スピードでの首相に選ばれたものと認識するところ。
 
翻ってわが日本。
 
他者への配慮も尊敬もなく、ただ非難や批判ばかりしていては、とても成熟した民主主義国家とは言えません。
 
対立や対決を煽る政局ではなく、どう解決するかに力点を置き、健全な議論をする。
 
一地方議員ではありますが、スナク氏のような良きお手本に習い、しかと心掛けてまいる所存です。

カッターも政治も経営も重要なのは「舵取り」

ブログ 社会

「舵取り」とは、辞書によると、「①船を操って方向を定める人。操舵(ソウダ)手。」とあります。
 
一昨日行われた「敦賀港カッターレース」では、200メートル先にある「回頭ブイ」を折り返す計400メートルのコース設定となっており、タイムを縮めるには、息を合わせた漕ぎ手(クルー)の力もさることながら、回頭ブイに向かって最短距離でカッターを進める「舵取り」が非常に重要となります。
 
カッターレースでは、漕ぎ手6名、艇指揮1名、艇長1名の8人でチームを構成しますが、この「舵取り」役に当たるのが艇長。
 
市議会チームのレースを終え、暫し発着地点でスタートの模様を眺めていると、艇指揮の「前進用意!前!」の合図とともに、ビタッと方向を回頭ブイに定め進むチームあれば、漕ぎ出したのは良いものの、ブイとは他所の方向に進むチームもあり。
 
これがまたレースの面白さでもある訳ですが、下の写真をご覧いただく通り、漕ぎ手は回頭ブイを背にしているため、どの方向に進んでいるのか確認する術はなく、艇長(舵取り)を信じて、ただ一生懸命漕ぐのみであることがお分かりいただけるかと思います、
 

【カッターレースのワンシーン。進行方向は左で、後部に座る2名が、艇長と艇指揮。】
 
発着地点で、ちょうど隣でこのシーンを見ていた知り合いの方が、「ん〜。考えさせられるなぁ。」と一言。
 
「何がですか?」と聞くと、飲食店を経営するその方は、漕ぎ手を社員、艇長をご自身に置き換えてご覧になったようで、「社員が効率的に気持ち良く働けるか、無駄仕事をさせてしまうかは、結局、経営者次第なんだと、つくづく感じてしまいました。」と、照れ笑いを浮かべながら回答されました。
 
言葉の意味は解説不要と思いますので割愛しますが、辞書で調べた「舵取り」にはもうひとつ「②目的や方針に合わせて進むように団体・組織などを指導すること。」との意味があります。
 
企業や団体など、経営の「舵取り」とは、会社や組織の現状を把握して、向かっていくべき未来を決める経営上の意思決定を行うことを指しますが、これを見誤ると、無駄仕事どころか、最悪の場合路頭に迷うことにもなります。
 
組織が大きかろうが、小さかろうが、「舵取り」役を担う経営者にはその責任と自覚が伴うことは言うまでもありませんが、私自身もカッターレースを見て、改めてこのことを感じた次第です。
 
政治の世界に置き換えると、世界ではアメリカの大統領選挙、日本では先の東京都知事選や9月に控える自民党総裁選挙、地域では現在、同じ福井県嶺南地域の小浜市で市長選挙が行われていますが、いずれも舵取り役のリーダーを決めるもの。
 
社員を国民、都民、市民に置き換えれば、いずれも極めて重要であることは言わずもがな。
 
なお、カッターは「漕ぎ手が心を合わせ、艇を進ませる作業で、乗組員全員の共同意識が必要である。」としています。
 
舵取りに加え、いかに「全員の共同意識」(選挙で決める政治の場合は「全員」とはいかないと思いますが)を構築するかが肝要とすれば、つまりリーダーは「発信力」と「統率力」を兼ね備えることが肝要と認識する次第です。
 
本日は、カッターレース中に学んだことを備忘録的に書き留めました。
 
カッターも政治も経営も、定めた目標や理念を達成するために必要なこととして、参考になったのであれば幸いに存じます。

第27回敦賀港カッターレース

ブログ まちづくり

11月の大統領選に備えた選挙集会で演説中の共和党のトランプ前大統領が銃撃されました。
 
安倍晋三氏が選挙応援演説中に銃撃され亡くなられてから、この7月8日で2年が経ちましたが、まさにこの事件を思わせるかの構図が米国でも起きたことに驚くところ。
 
幸い、トランプ氏は右耳を負傷したものの、命に別条はないとのことで安堵したものの、連邦捜査局(FBI)は「トランプ氏に対する暗殺未遂」として捜査を進めていると明らかにしており、民主主義国家において、いかなる理由があろうとも、暴力で言論封殺されることは断じて許されない行為であると強く非難する次第です。
 
さて、触れざるを得ない、このような書き出しから話がまったく変わり恐縮ですが、私にとって昨日のメインイベントは「第27回敦賀港カッターレース」。
 
曇りから雨、そしてまた曇りへと、青空こそ覗かなかったものの、敦賀の「夏の風風物詩」のひとつであるこのカッターレースは、昨年から4チーム増の39チーム(県外から4チーム参加)に参加いただき開催しました。
 

【大会会場の川崎・松栄岸壁】
 
大会を主催する敦賀港カッターレース実行委員会(ちなみに、私が事務局の任を仰せつかっています)では、4月の実行委員会を皮切りに、各方面にご協力をいただきながら準備を進めてきたところであり、その後も委員会を重ねつつ、6月29日にはカッター下ろし(カッターを陸から海上に浮かべること)、6月30日、7月6・7日には練習会を開催したうえで、昨日の大会を迎えました。
 
9時からの開会式では、39チームが勢揃いし、主催者代表、堤敦賀市副市長(米澤市長はその後参加)などからご挨拶を頂戴しスタート。
 

【全チームが勢揃いしての開会式は壮観】
 
上級向けの1部、初出場チームなどの2部に加え、今年は、女性4人以上の漕ぎ手で編成する女性チームが4チーム揃い、「女性の部」が成立するなど嬉しい限り。
 
レースでは、櫂(オール)が折れたり、流してしまうハプニングなども生じるなかでしたが、色とりどりのチームTシャツや、中にはパフォーマンス賞を狙ってか、女装で漕ぐ方も登場し、様々な意味で「熱戦」が繰り広げられました。
 
なお、毎年参加している「敦賀市議会チーム」(ちなみに前回は2部第3位)は、決勝進出こそならなかったものの予選2レースを激漕。
 
一体感が生まれるカッターはやはり最高で、レース後はメンバー一同、充実感と達成感を感じた次第です(私は艇指揮のため漕いでませんが…)。
 

【予選2レース目を終えた敦賀市議会チーム。達成感は皆さんの表情が物語る。】
 
大会のほうは、途中雨が強く降る時間があったものの、激戦となった1部決勝までの全レースを終え、その後は閉会式、実行委員会全員にて会場の後片付け、撤収作業を行い、全ての工程を終了することができました。
 
この「敦賀港カッターレース」は27回を数え、海洋少年団OB・OGの方を始め、カッターの楽しさ、魅力に引き込まれて参加された方などで構成された実行委員の方々で大会を継続されていることに敬意を表するとともに、自身もその一員として参画することをどこか嬉しくも誇りに思う次第。
 
なお、大会に際しては、敦賀市や敦賀海上保安部、港湾関係者の皆様などのご理解、ご協力を頂戴するとともに、そして何より参加される皆さんあってこそ成り立つもの。
 
今回のレースに参加をいただいた各チーム、応援に駆け付けていただいた皆さんに感謝するとともに、雨を吹き飛ばすかの如く、大会を大いに盛り上げていただいたことに心より御礼申し上げます。
 
結びに、来年は今年以上の参加をいただき、敦賀の夏の風物詩をさらに盛り上げたいと思いますので、職域や地域、団体などジャンル問わず、「我こそは!」というチームがおられましたらぜひ、お申し込みいただけますようお願いいたします。
 

【7月7日の練習風景。このロケーションは敦賀の宝。また来年お会いしましょう!】

敦賀市戦没者戦災死没者追悼式

ブログ 敦賀の歴史・文化

本日は、これまで実行委員会の皆さんと準備を進めてきた「第27回 敦賀港カッターレース」。
 
これに伴い、昨日は現地の設営など最終準備のため、朝から川崎・松栄岸壁へ。
 
9時より、この日の作業などミーティングを行い、それぞれ分かれて効率良く準備にあたりました。
 
レースはいよいよ今日が本番。
 
天気はあいにくの雨予報でありますが、お時間のある方はぜひ、敦賀の「夏の風物詩」のひとつ「カッターレース」の雰囲気をご覧に、お越しいただければ幸いです。
 
さて、私のほうは一旦準備を抜け、礼服に着替えた後、プラザ萬象へ。
 
10時30分より、大ホールにて開催された「敦賀市戦没者戦災死没者追悼式」に参列いたしました。
 
昭和20年7月12日、先の大戦において日本海側で初めて戦禍に遭った敦賀は、この空襲によって、市街地の大半が焦土と化しました。
 
加えて、7月30日、8月8日にも続けて戦火に見舞われ、これら3回の空襲によって、225柱の尊い命が失われたことは、昨日のブログでも記載したところですが、この式典では、ご遺族を始め多くの関係者が参列のもと、この空襲を含め、敦賀市出身の戦没者及び戦災死没者の御霊をお迎えし、厳かな雰囲気のもと挙行されました。
 
敦賀市戦没者戦災死没者は1,989柱。
 
私も献花をさせていただき、心よりご冥福をお祈り申し上げた次第です。
 

【1,989の御霊に心よりご冥福をお祈りいたします(写真は追悼式終了後に撮影)】
 
式典を終え改めて、今の私たちがこうして平和に暮らしていることは当たり前ではないこと、そして戦争の悲惨さを深く胸に刻んだところでありますが、先の大戦から79年目を迎える現在では、戦争を知らない割合が8割を超えたそう。
 
平和を希求することは簡単なことですが、戦争の悲惨さや恐ろしさを忘れてはならないことはもちろんのこと、国を守るため犠牲となった英霊の存在があって、この平和があることは決して忘れてはなりません。
 
こうして式典に参列した者の使命は、これらを風化させぬよう次代に継承していくことにあると思い、本日のブログにも書かせていただきました。
 
皆様におかれましても是非、今一度、79年前にあった出来事を思い返していただけますようお願いいたします。

敦賀大空襲から79年

ブログ 敦賀の歴史・文化

昭和20(1945)年7月12日。
 
先の大戦において日本海側で初めての空襲を敦賀が受けた日。
 
この空襲によって、敦賀は市街地の大半が焦土と化したほか、7月30日、8月8日※にも続けて戦火に見舞われ、これら3回の空襲によって、225柱もの尊い命が失われました。
 
※同年8月8日午前9時頃、B-29が敦賀に投下したのは長崎に投下した原子爆弾と同型の模擬爆弾(通称パンプキン)
 
この空襲に関し、「敦賀市史」通史編(下巻)第四節 三.敦賀大空襲では、当時の状況を以下のように記録しています。
 
<以下、「敦賀市史」を引用>
 
昭和二十年(一九四五)七月十二日の夜、数賀市は大空襲に見舞われた。日本海治岸都市としては最初の空裏であった。十二日夜九時四〇分ごろ熊野港から侵入したB20約一〇〇機は三波に分かれ、その一部は、奈良・三重県境を北上して琵琶湖の南部を経て福井県に入った。
 
この編隊は、駄口上空を通過し、道口より山麓に沿って東に転じ、東郷村井川において第一弾を投下した。この爆撃で、咸新小学校・新善光寺・高福寺、民家七軒が延焼した。ついで深山寺(民家四戸全焼)、高野(民家一戸全焼)、田尻(松岸寺全焼)など一帯に投弾し、東浦村に至り、田尻(民家五戸全焼)、赤崎(赤崎小学校、民家二戸全焼、一戸半焼)、五幡(二戸全焼、一戸半焼)上空で旋回し、福浦湾に面する磐城セメント工場に投弾して、天筒山上空より、市街地に侵入した(図15参照)。
 

【「敦賀市史」通史編(下巻)第四節 三.敦賀大空襲にある図15「B29の侵入経路」】
 
天筒山山麓より攻撃が開始され、火は入船・常盤・天満と逐次拡大し、川東地区はほとんど火の海と化した。さらに火は川中地区に拡がり、桜・御手洗・橘・富貴・大島・神楽・北津内と延焼し、晴明・大和田銀行より元の朝市場を経て、大黒・高徳寺にいたる線においてようやくとどまった(図16参照)。
 

【同 図16「敦賀市戦災地域図」】
 
その被災面積は、約二一万五〇〇〇坪にわたり、本市街の八割を占め、失家屋は四一一九戸(復興事務所調では四二七三戸)、被災世帯は五〇五七世帯(市厚生課調では四〇九九世帯)、被災人員は一万九三〇〇人(市厚生課調では一万六一五人人)の多きに達し、死者も一〇九人に上った。
 
焼失した主な建物は、気比神宮・敦賀駅・敦賀高等女学校・敦賀中学校など表1に挙げたように多数に上るが、空襲から逃れた建物には、市役所・敦賀商業学校・大和田銀行(現在の敦賀市歴史民俗資料館)・敦賀病院・敦賀郵便局・敦賀区裁判所などがあった。
 
<引用終わり>
 
以上が、敦賀市史に記録されている史実であり、B29爆撃機が夜の市街地・敦賀港上空を舐めるように飛行し、ピンポイント攻撃を仕掛けていった様子が分かるとともに、突如として襲われた火の海の中で、尊い命を失われた先人の無念を思う次第です。
 
昨日は、戦没者戦災死没者のご冥福をお祈りするとともに、79年前にあったこの事実を忘るることなく次代に継承していくことを誓う日であり、市内の元町にある本勝寺では、敦賀市遺族次世代の会と本勝寺による共同法要が営まれました。
 
次世代の会の奥野治樹会長のFacebookを拝見するに、本勝寺におかれては、空襲の中心近くで、毎日欠かさず空襲犠牲者の追悼の読経をいただいているとのことであり、「こんな小さな街でも空襲があった、そんな戦争の史実を次の世代に伝えることが、世界平和に繋がると信じている。」
 
「多くの敦賀市民の皆様のご協力を賜り、今年も法要ができましたことに感謝申し上げます。戦没者・戦災死亡者の追悼と史実継承の責務を強く感じ、今後も継続する決意を固めました。」
 
との言葉がありました。
 
私自身もまさに、奥野会長の仰ること、さらには会の理念に思いをともにするところです。
 
そんな79年前にあった史実から一夜明け、本日は10時30分よりプラザ萬象大ホールにて、敦賀市主催の「戦没者戦災死没者追悼式」が挙行されます。
 
犠牲になられた先人に対し思いを寄せるとともに、この史実を決して風化させないためにも、市民の皆様におかれてはご参列いただければ幸いです。
 

【散歩で出会った今朝の風景。この風景があるのも尊い平和があってこそ。】

どんなときにも電力の安定供給を守り抜く『秋田火力魂』

エネルギー ブログ

一昨日、敦賀市内で開催された「日本海六県港湾都市議会協議会 令和6年度総会」の際、ちょうど秋田市議会の議長さんと東北電力 秋田火力発電所(秋田市)の「廃止」についてお話ししたところでしたが、昨日は、7月1日付で廃止した同火力発電所4号機(出力60万キロワット)の「発電納め式」が開かれたとのこと。
 
日本経済新聞の記事によると、発電納め式には運転に携わった東北電力や協力会社、メーカーなどの関係者約50人が出席し、同発電所の清水徳行所長は「どんなときにも電力の安定供給を守り抜く『秋田火力魂』を後世に伝えていかなければならない」と強調したとありました。
 
同4号機は1980年7月に運転開始。
 
重油や原油を燃料にし、主に電力需要が高まる夏や冬のピーク時に、東北管内の需給バランスを調整する役割を担ってきましたが、設備の経年化が進行していることから、今後の需給動向や供給力確保の見通しなどを総合的に評価した結果、東北電力が廃止判断をされたもの。
 
なお、秋田火力発電所は既に1〜3並びに5号機が廃止となっており、今回の4号機により同発電所は全発電設備が廃止となったことから、本年10月頃を目途に発電所(地点)としても廃止とする予定としています。
 
1970年8月の1号機運転開始以来、電力の安定供給を通じて東北地方と秋田県の経済発展に寄与するべく、約54年間にわたって運転を継続されたことに深く敬意と感謝を表する次第です。
 
本当にお疲れ様でした。
 

【秋田火力発電所4号機「発電納め式」の様子(日本経済新聞ウェブ版より引用)】
 
さて、日本の高度成長期を支えた重要な電力供給設備がまた一つ無くなることを非常に寂しくも思うところですが、10日のブログで記載しましたよう、恒常的な電力需給逼迫から抜け出すことが、わが国が持続的な成長と遂げられるか否かの「生命線」であることは言うまでもないところ。
 
今後、わが国の電力需要が増加する見通しとなっている大きな要因が、人工知能(AI)やChatGPTに代表される大規模言語モデル(LLM)等の開発・学習やクラウドサービスを拡大するために必要なデータセンター(以下、DC)の電力(2033年までに約537万kW増)であることはご承知置きのことと存じますが、世界最大のDC拠点である米バージニア州北部では、広さ約4.7平方kmのDC専用のスペースがあることに加え、80万世帯分の電力を消費しており、この度同州全体の電力消費量に占めるDC電力需要は「15%」に到達したとのこと。
 
ケタ違いの規模に驚くところですが、国際エネルギー機関(IEA)によると、世界の8,000を超えるDCのうち、約33%が米国、16%が欧州、10%が中国にあるとされ、米国の電力消費量は、2022年は米国の電力需要の約4%に当たる約200TWh※から、2026年には同6%に相当する約260TWhに増加すると予想されています。
 
※TWh:テラワットアワー → 1TWhは1MWhの百万倍で1兆ワットアワーに相当
 
なお、AI及びDCによる世界全体の電力需要増見込みは、2026年(ハイケース)で「1,050TWh」となっており、これは日本の年間電力消費量とほぼ同じであることを再掲しておきます。
 

【IEAによる世界のDC・AI等による電力需要見通し(総合エネルギー調査会 基本政策分科会資料より抜粋)】
 
話をバージニア州に戻しますと、この電力需要増加を見込み、2022年には既に同州としての「エネルギー計画」を公表し、州内で増加するエネルギー需要を満たすには、原子力や天然ガス、再生可能エネルギー、新しいエネルギー源など、利用可能なエネルギー技術をすべて活用するという「全方位的アプローチ」を取るべきだと表明するとともに、原子力利用を拡大し同州を原子力技術革新の主要なハブとする考えを明らかにしています。
 
実際、同州にあるドミニオン・エナジー社が保有するサリー発電所(87.5万kWのPWR×2基)については、原子力規制委員会(NRC)が2021年5月に、運転期間の延長に向けた同社の2回目の申請を承認し、これら2基はそれぞれ2050年代まで「80年間運転」を継続できることになったこと、また、ノースアナ発電所(約100万kWのPWR×2基)についても、NRCは同社が2020年9月に提出した2回目の運転期間延長申請を審査中とのこと。
 
また、水素製造やCO2の回収・貯留、有効利用(CCSU)、小型モジュール炉(SMR)の開発も挙げ、商業用SMRを同州南西部で10年以内に建設するという目標の設定に向け、財政支援の必要性を支持するとしています。
 
さらに、商業用SMRと併せ、使用済燃料のリサイクル技術を開発すべきだと提唱しており、それによってCO2を排出せず、使用済燃料の量も最小限というエネルギーシステムを確立することを訴えており、将来の電力需要にも安定供給を果たしつつ、カーボンニュートラルの実現にも寄与する、これぞ「超現実的な」エネルギー政策と考える次第です。
 
生成AIなどの性能・進化スピードは恐ろしく早く、世界を席巻しつつあり、州単位でこうした政策を進めるアメリカに比べ日本はどうか。
 
冒頭の秋田火力発電所然り、高度成長期を支え、大きな役割を果たした全国の火力・原子力発電所が廃止に進むことは、ひとつまた一つと貴重な電力供給源を失うことを意味します。
 
2033年までにDC・AI分だけで537万kW増加すると見込まれる電力需要のなか、ではどの電源でどうやってそれを確保していくのか。
 
「どんなときにも電力の安定供給を守り抜く『秋田火力魂』」。
 
今ほど、この魂が求められていることはなく、政府にはこの魂で、その達成に向けた明確な「決断」を過給的速やかにすべきと考える次第です。
 

Screenshot


【日本のDC・半導体工場の新増設による影響(総合エネルギー調査会 基本政策分科会資料より抜粋)】

敦賀の「三道」と「三整備局」への要望活動

ブログ まちづくり 敦賀市議会

敦賀は古より「交通の要衝」として栄えてきたまち。
 
これは、これまで何度もご紹介しているところですが、「交通」といっても「街道、海道、鉄道」と3つの道、いわゆる「三道」を有すること、さらに、古くは京の都や畿内と通じ、現在では中京や関西、関東圏との重要な「結節点」となったことが、ここ敦賀の特徴であり、最大の武器でもあると自負するところ。
 
昨日は、この「三道」すべてに関わる経験をした一日となりました。
 
まず「鉄道」に関しては、大阪市内での要望活動のため「サンダーバード」に乗車しましたが、ご承知置きの通り、通過駅ではなく発着駅となった敦賀駅では、既にスタンバイしている車両に乗り込むことができ、ホーム上で待つ必要がない状態。
 
さらには、「つるぎ」との接続の兼ね合いとも併せ、朝・夕の利用の多い時間帯は2本/時間の運転となっており、この利便性の向上は北陸新幹線開業効果と改めて実感したところです。
 
そのサンダーバードに乗って向かった先は、国土交通省近畿地方整備局(大阪市中央区)。
 
目的は、「国道8号敦賀・南越前バイパス建設促進期成同盟会」の要望活動であり、同盟会会長である米澤敦賀市長、同盟会副会長の岩倉南越前町長、同じく副会長の中山東浦地区同盟会長、同盟会常任理事の熊谷南越前町議会長、そして同盟会常任理事の私(敦賀市議会副議長)のメンバーにて、同整備局のある大手前合同庁舎を訪れた次第です。
 
国道8号の敦賀市田結から南越前町大谷間は、福井県の南北を結ぶ大動脈であることに加え、日本海国土軸の人流・物流をも担う基幹道路ですが、急峻でカーブが続く地形的要素による事故発生、大雪や大雨によって度々寸断、大渋滞などが発生していることから、早期の全線バイパス化を国に要望するもの。
 
要望では、長谷川近畿地方整備局長、田中同局道路都長に対し、米澤市長以下、同席メンバーひとり一人から意見を申し上げ、局長からは「同区間の状況は重々承知しており(国交省内でも有名だそう)、ひとつづつ整備を進めていきたい」旨のコメントがありました。
 

【同盟会より近畿地方整備局に要望書を手渡しました(左から3人目が米澤会長、右隣が長谷川整備局長)】

【要望書の内容(一部抜粋)】
 
なお、本バイパス整備に関しては、一昨年夏にあった豪雨災害の後の9月定例会では、この日も同席されていた中山東浦地区同盟会長とも良く連携させていただいたうえで、自ら意見書を作成し、敦賀市議会として採択、国土交通省本省にも直接要望したことがある思い入れのあるものであり、昨日も中山会長と隣で意見できたことを大変嬉しく、感慨深く感じた次第です。
 
参考まで、東浦地区住民の生活道路である国道8号田結〜大谷間の状況に関しては、これまで自身のブログでも度々思いを述べてきていますので、以下リンクよりご覧いただければ幸いに存じます。
 
 →「悲願」の「国道8号敦賀防災」が起工!(2022年5月23日ブログ)
 →大きな爪痕を残した記録的大雨は福井県南北を分断(2022年8月6日ブログ)
 →国土交通省へ「国道8号バイパスの建設促進」を要望(2022年10月29日ブログ)
 →国道8号バイパス「大谷防災」が新規事業化される(2024年4月3日ブログ)
 
また、国道8号バイパスに続き、メンバーを変えて「敦賀第2環状道路の整備促進に関する要望」を同じく近畿地方整備局に対し実施。
 
同道路の整備は、敦賀駅の東西を最短経路で結ぶ重要ルートであるとともに、中心市街地中心部に流入する通過交通を分岐させる重要プロジェクトであり、早期の事業化を求めた次第です。
 

【第2環状道路の整備促進概要図(赤丸がルート検討区間、市道171号線、JR北陸線のアンダーパス部も改善を)】
 
こうして、近畿地方整備局への要望活動を終え、再びサンダーバードで帰敦。
 
敦賀に戻った後は、ニューサンピア敦賀で開催の「日本海六県港湾都市議会協議会 令和6年度総会」に出席。
 
山形、秋田、新潟、富山、石川、福井の六県で港湾を有する14都市の市議会(議長)が集うこの総会は、毎年持ち回りで開催されており、今年はちょうど敦賀開催ということで、本来議長のみ出席のところ、開催地である敦賀からは副議長、港湾を所管する産経建設委員会からは副委員長の2名も出席した次第。
 
総会2部からの出席でしたが、国土交通省北陸地方整備局の神谷副局長の講演では、「港湾等に関する最近の話題」と題し、令和6年能登半島地震への対応や頻発する自然災害への備え、最近の港湾行政の動向(物流2024問題、カーボンニュートラル、みなとを核とした魅力ある地域づくりなど)について、貴重なお話しを聞くことができました。
 

【北陸地方整備局 神谷副局長による講演の様子】
 
また、その後は北陸地方整備局および東北地方整備局への要望活動を行ない総会を閉会。
 
続く懇談会では、各議長様をはじめ、出席者全員とお話しすることができましたが、その中で、人道の港など敦賀港の歴史や駅前の開発状況、さらには食と、様々なお褒めの言葉をいただくとともに、お互いの状況について懇談することができ、大変有意義な時間となりました。
 
ご一行様はご一泊され、本日は①人道の港敦賀ムゼウム、②敦賀赤レンガ倉庫、③知育・啓発施設「ちえなみき」と各施設をご視察いただくこととなっており、限られた時間ではあるものの、ぜひじっくりとご覧いただければと思う次第です。
 
こうして1日を終えましたが、冒頭述べました敦賀の「三道」を感じると同時に、近畿・北陸・東北と国交省の「三整備局」に要望するという貴重な経験をさせていただきました。
 
道路に港湾、鉄道。
 
交通の要衝である敦賀にとって、いずれの整備も重要であることは言うまでもありませんが、今や関西や中京はもとより、関東圏への「人流と物流の拠点」となっていることを踏まえれば、敦賀の発展は日本の発展につながるもの。
 
先人たちもそうであったよう、私自身、「鉄道と港(+エネルギー)のまち」としての誇りと自負をもって、今後も微力ながら尽力する所存です。

眠ったままの設備容量「2,148万キロワット」

エネルギー ブログ

季節は本来、梅雨のはずですが、連日テレビでは「猛暑」のニュースが流れるところ。
 
真夏を思わせる暑さとなっていますが、これに伴い増加するのが「電力需要」。
 
公平性と正確性を期すため、最近の電気新聞の記事を引用すると、
 
◉電力広域的運営推進機関(広域機関)は5日、関西エリアで夕方の時間帯に需給が逼迫したことに伴い、東京電力パワーグリッド(PG)など5社に電力融通を指示した。同日は厳しい暑さで冷房の利用が広がり、想定より需要が増加。調整用電源のトラブルも影響したようだ。6月の東北エリアに続き、融通を受けるケースが相次いでいる。
 
◉午前中から厳しい暑さに見舞われ、電力融通を受けた東京エリアで8日、高気温に伴う電力需要の増加で需給が逼迫した。広域予備率は同日午前に3%台にまで低下。電力広域的運営推進機関(OCCTO)は午前9時~正午に20万キロワット供給するよう、中部電力パワーグリッド(PG)に電力融通を指示した。複数の火力電源が計画外停止しており、供給力が万全でなかったことも影響したようだ
 
このように、東西ともに電力融通により需給逼迫を乗り越えている、いわば「綱渡り」状態とも言える訳ですが、火力発電所も緊急稼働や増出力運転などにより、懸命の対応をされていることも認識しておかなければなりません。
 

【7月9日の各ブロック電気使用状況(OCCTO需給関連情報より)】
 
そうした中、重要を極めるのが「次期エネルギー基本計画」ですが、経済産業省・資源エネルギー庁は8日、計画策定に向けた「※総合資源エネルギー調査会 第58回基本政策分科会」で、脱炭素電源の確保について意見を聴取。
 
※総合資源エネルギー調査会:経産相の諮問機関。同分科会長は隅修三・東京海上日動火災保険相談役。
 
原子力は経年化により設備容量が減少していくため、新増設に早急に対応すべきとする意見が相次ぐとともに、再生可能エネルギーの導入量も足元で減少傾向にあるため、政策の強化が必要とし、国の積極的な関与により電源開発の予見性を高める施策が不可欠という声が占めた
 
事務局は、データセンターや半導体工場が経済成長の基盤となる中、電力需要の増大に対し脱炭素電源が不足すれば、経済成長に悪影響を及ぼす問題意識を提示したうえで、再エネや原子力、系統増強や蓄電池の導入促進に向けた支援策について聴取したとあります。
 
こうした議論を見る限り、現実的なエネルギー政策構築に向けた真っ当な議論がされているものと認識するところ。
 
なお、冒頭に述べた、いま現在の恒常的な需給逼迫を改善するため、鍵を握るのは既設原子力発電所の早期再稼働であることは言うまでもありませんが、同時に経済効率性を含めた長期運転も重要であり、昨日は、原子力規制委員会から40年超運転の認可を受けた関西電力高浜原子力発電所3、4号機(PWR:出力87万キロワット)について、福井県の杉本達治知事は、「(2基の)運転延長に理解を示す」と容認する考えを示したところ。
 
40年超運転に合わせて関電が実施する蒸気発生器(SG)の取り換え計画についても、安全性が向上するとして了承され、賢明な判断がされた訳ですが、忸怩たる思いは、やはり眠ったままの審査中プラント。
 
以下のスライドは、8日の第58回基本政策分科会で資源エネルギー庁が提出した資料の抜粋ですが、現在再稼働していない原子力発電所の設備容量は「2,148万キロワット」。
 

【資源エネルギー庁提出資料による「(原子力発電所)既設炉の最大限活用」】
 
「たられば」を言えば、柏崎刈羽の1基を速やかに再稼働すれば、東京電力管内の需給状況は相当改善するとともに、企業や国民も猛暑のなかでの「節電」を強いられなくて済むことになります。
 
この「宝の持ち腐れ」とも言える、原子力の「2,148万キロワット」ものポテンシャルを使わずして「需給逼迫」だとする日本の姿を、さぞかし他国はあざ笑っているかと思う訳ですが、この中には、地盤審査の佳境を迎えつつある我が敦賀発電所2号機も含まれています。
 
いま現在の需給の状況(供給力不足)、さらには2030年に向けて電力需要が大幅に増加することが明らかなことを踏まえれば、敦賀2号の「116万キロワット(定格出力)」も極めて重要な電源であり、「活動性を否定できない」の一言に屈する訳にはいきません。
 
繰り返しになりますが、敦賀2号をはじめ、審査中のプラントすべてを早期に稼働させることが、日本が現在置かれた状況を改善する唯一の手段であり、原子力規制委員会が「経済合理性は知ったことではない」と言うのであれば、安全を第一義にそれを追求するのは政治の責任であると考える次第。
 
何故なら、政治には国民の生命と財産、そして豊かな暮らしを守る使命と責任があるのですから。

田村まみ参議院議員 国政報告会

ブログ 政治

今でこそよく耳にするようになった「カスハラ」。
 
「カスタマーハラスメント」の略で、厚生労働省「カスハラ対策企業マニュアル」によれば、「顧客からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・様態により、労働者の就業環境が害されるもの。」と意味されています。
 
誰もが安心して働ける環境という観点においては、令和元年に「労働施策総合推進法」が国から提出され、その中で女性活躍推進法の一部を改正する法律案として、パワハラをはじめとする職場におけるハラスメントに対して、事業主の雇用管理上の措置が設けられることとなったものの、この際、「カスハラ」に関しては条文上の定めではなく、別途指針として取り組むべき内容に盛り込まれるに留まり、法律という意味での対応が図られるまでには至りませんでした。
 
こうした経過を踏まえつつ、令和4年の通常国会にて、国民民主党からは「消費者対応業務関連特定行為対策の推進に関する法律案」(いわゆる、カスタマーハラスメント対策法)を提出したものの、審議未了の扱いとなっていましたが、さらに先般閉会した令和6年の通常国会でも再提出。
 
本法律案は、顧客からの悪質なクレームや迷惑行為を防ぐことで従業者等の就業環境が害されないようにすることと、そのための積極的な取り組みを事業者が積極的に行うことを推進するもの。また、消費者からの苦情の申し出等が不当に妨げられないことを内容としています。
 
法案提出後、記者団の取材に応じた田村まみ国民運動局長(参議院議員/全国比例)は「支援産別が行う顧客からのハラスメント行為に関するアンケートによると、SNSへの公開やつきまといなどハラスメント行為の悪質性は年々高まっている。本法案は従業員の就業環境が害されないよう、事業主が主体的に対策に取り組めるようなことが基本的施策として盛り込んでいる。本法案を基に、委員会など様々な場で提案していきたい」と述べています。
 
前置きが長くなりましたが、この「カスハラ」という言葉を世に訴え、知らしめた立役者といっても過言ではないのが、この「田村まみ」参議院議員。
 
同議員は、5月22日の参議院予算委員会でもカスタマーハラスメント対策などについて質疑を行い、「労働施策総合推進法の体系だけでは業界団体全体の取り組みは規定できない」として、SNS上でのカスハラなど新たな行為類型への対策、カスタマーハラスメントの基準の不明瞭さ、業法のない事業での対応拒否の根拠がないことといった課題を挙げ「カスタマーハラスメント対策推進法の検討が必要だ」と訴え、これに対し岸田総理は「厚生労働省の検討会において議論が行われており、今年の夏ごろに取りまとめを行いたい」、「対策を強化する観点から法制面も含め必要な対応を検討したい」と答えています。
 
田村まみ議員は、連合加盟産別である「UAゼンセン」の組織内国会議員であり、ジャスコ株式会社(現イオンリテール株式会社)に入社して以降、全国各地の店舗でお勤めになり、イオンリテール労働組合(イオンリテールワーカーズユニオン)で役員を務められた後、2019年の第25回参議院議員通常選挙全国比例区で初当選された方。
 
まさに顧客と直接接するご経験をお持ちで、現場感覚を肌で分かる方であり、カスハラに関しても信念をもって取り組まれている議員であります。
 
昨日は、その田村議員をお迎えし、東洋紡労組敦賀支部にて同議員の「国政報告会」が開催され、私は国民民主党福井県連の立場で出席してまいりました。
 
会に先立ち、退社時に合わせた正門前でも「門立ち」では、フットワーク良く、お仕事上がりの皆さんに笑顔で声を掛けつつ、ほぼ全員と握手する姿。
 
報告会では、政策本意の国民民主党だが実現する力(議員の数)が足りないため、支援の輪を広げていきたいとし、給料が上がる経済や燃油価格高騰対策など同党の政策を紹介したほか、ご自身の政策アプローチについても話されました。
 
国会議員の仕事は「法律」を立法・修正するばかりでなく、政令や省令、施行規則などのルールを各省庁の役人との話の中で修正していくことも重要な役割であり、現場で働く皆さんの疑問やこうしたら良いのではとの声をぜひ教えて欲しいとも仰られていました。
 
そして、印象に残ったのは、「サラリーマンであった私の武器は、皆さんの声がすべて」との言葉。
 
私からも国民民主党福井県連を代表して、エールを送るご挨拶をいたしましたが、電力総連、自動車総連、電機連合も同じく、こうして真面目に汗して働く現場の声を国政の場で挙げ続けており、来夏の参議院通常選挙では、候補予定者全員の必勝に向け取り組むところ。
 
「まじめに働く、支え合うことの大切さ」をスローガンの第一に挙げる「田村まみ」議員もこのうちの一人。
 
福井県連としては、UAゼンセンをはじめ、各産別の皆さんと力を合わせた取組みを進めるとともに、「国民民主党」の名をさらに広く知っていただく活動を展開してまいります。
 

【報告会終了後、田村まみ議員と。今後のさらなるご活躍を祈念し、応援いたします。】

東京都知事選は小池百合子氏が「圧勝」

ブログ 政治

日曜日の昨日、朝は町内の総出(一斉清掃奉仕)、その後は今週末に迫る「第27回敦賀港カッターレース」の各チーム練習の運営と終日外で過ごしました。
 
梅雨の湿気と相まって、少し体を動かすと汗が吹き出る暑さでしたが、それもそのはず、昨日の最高気温は36.8度(15時53分)。
 
昨日は七夕でしたが、織姫様と彦星様も少々暑さにうんざりしたのではないでしょうか。
 

【カッターレースの練習風景。私も一漕ぎしましたが、海面の風は心地良くも爽やかでした。】
 
さて、暑い暑い日本列島ですが、こちらは「熱い」戦いが繰り広げられた東京都知事選挙。
 
20日に告示された東京都知事選では史上最多の56人が立候補。
 
ポスター掲示板や政見放送の内容など、何かと物議を醸した選挙でもありましたが、現行公選法では、選挙を利用した売名行為を防ぐ目的で供託金制度が設けられており、知事選の場合は1候補者につき300万円(敦賀市議選の場合は30万円)をあらかじめ供託し、得票が有効投票数の1割未満であれば供託金は没収され、都に納められることになります。
 
こうしたことも含め、自らの主義主張や政策を政治の場で唱えるため、民主主義の日本で何人にも与えられている立候補の権利を行使し、ルールに沿って選挙戦を戦ったすべての候補者に敬意を表するところです。
 
選挙の結果に関しては、昨日行われた投開票で、投票終了の午後8時に小池百合子氏の「当選確実」の一報が流れ、3期目の当選。
 
選挙事務所に現れた小池氏は「都民の力強い支持で、3期目の都政のかじ取りを任せていただいた。ますます重責を痛感する」と支持者らに感謝を述べたうえで、3期目について「災害などから都民の命と暮らしを守っていく首都防衛に、許される時間(猶予)はない。スピードアップして全身全霊で対応したい」と抱負を語りました。
 

【当選確実となり、支持者の前で手を振る小池百合子氏(THE SANKEI SHIMBUNより引用)】
 
結果して小池氏の圧勝となった訳ですが、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が2位、立憲民主、共産、社民の各党が支援した前参院議員の蓮舫氏は無党派を取り込めず失速した形に。
 
蓮舫氏に関しては、政策論よりも「政治とカネ」の問題で逆風の自民党と小池氏を結びつけようと企図したことや、国政と連動した一騎打ちの構図に当てはめようとすることが、裏目に出たのではないかと推察するところです。
 
批判や対立構図からは何も生まれないし、支持も拡大しないことが露呈したいま、改めて「政策競争」こそ有権者が求めていることであり、つまりは「対決より解決」の理念が政治を良くすることにつながると考える次第。
 
また、東京都選挙管理委員会によると、今回の都知事選の投票率は60.62%で、前回令和2年の55.00%に比べ5.62ポイント上回ったとのこと。
 
「政治なんて、誰がなっても一緒なので選挙に行かない」と言われますがやはり、政治への関心を高め、とりわけ若い世代や無党派層が一票を託そうという候補者がいればいるほど投票率は上がることが、都知事選で証明されたと認識する次第です。
 
都知事選とはステージや規模感がまったく異なりますが、私自身は引き続き、敦賀市民の皆さんの政治への関心を少しでも高めることが、ひいては社会を良くすることにつながると思い、この後も街頭に立ち、考えを訴えていく所存です。
 
なお、石丸氏(前市長)の辞職に伴う広島県安芸高田市長選も昨日、投開票され、市議会との対立を繰り返した石丸氏の政治手法を批判する無所属新人の元郵便局長、藤本悦志氏が、石丸市政を評価し「継続と改善」を訴えた無所属新人の元市議、熊高昌三氏ら3人を退け、初当選したとのこと。
 
投票率は、前回選を1.09ポイント上回る58.07%。
 
石丸氏が大善戦した東京での評価と違う地方都市選での結果ですが、これも民意。
 
何かと考えさせられる昨日の選挙結果でした。

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