2026年11月10日
「株式会社港都つるが観光協会」について所管事務調査を行う
昨日、月曜朝は恒例の街頭活動からスタート。
気温11度ということで、ジャンパーを羽織っての活動となりました。
→朝活動の模様はこちら（YouTube「やまたけチャンネル」）
その後は議会へ。
午前10時30分より産経建設常任委員会を開催し、所管事務調査を行いました。
なお、所管事務調査とは、地方自治法第109条第2項「常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、請願等を審査する」との規定を基に、当該委員会が自主的にその委員会が所管する事務について行う調査であり、議会が開会中か否かに関わらず実施できるもの。
今回は、先の令和8年第4回（9月）定例会における経営状況状況報告の内容などを踏まえ、調査事項を「株式会社港都つるが観光協会（以下、港都つるが）について」に置き、具体的には以下の事項について確認しました。
（1）組織、運営体制及び経営環境
（2）令和6年度及び令和7年度の事業実績、経営状況及び評価
（3）令和8年度の事業の進捗状況、経営状況及び中間評価
（4）「会社運営の自立化に向けたロードマップ」の進捗状況並びに今後の事業展開及び課題
【所管事務調査が行われた第2委員会室】
理事者側出席者は、管轄するまちづくり観光部長以下、また参考人として、港都つるがの常務取締役らにお越しいただきました。
冒頭、部長より上記4項目について概況説明があった後、以降は委員による質疑が行われ、私からも項目に沿った形で数点確認した次第です。
私としては、従前の「港都つるが株式会社」と「一般社団法人敦賀観光協会」が統合する形で、令和7年2月1日に設立した新たな民間まちづくり会社である同社に求められる役割と期待は非常に大きいと認識しており、まちづくりと観光分野活性化の鍵を握るのが同社であると考えるところ。
であるが故、それに応えるための専門的知見やマネジメントがされた経営・組織体制になっているのか（いくのか）、市からの補助金依存率が約8割（約2億2千万円/年）に及ぶ運営から自立・自走化（自主財源比率をどう高めていくのか）に向けてどう取り組むのか、同社が策定した「会社運営の自立化に向けたロードマップ」の内容、具体的な進め方に特に注視をし、質疑した次第。
回答においてはまず、経営・組織体制に関し、現在公募中の「専門人材」については、慎重に人選を行なっており、今年度中を目途に採用することや新規採用も視野にスキームを検討していること。
自走化に向けては、公的な役割を一部担うことから、一定の市からの補助は必要としつつ、将来にわたる経営の安定化に向け、同社としても自主財源拡大による会社運営を目指し、各種取り組みを進めること。
ロードマップに関しては資料も提示いただき、社としての基本理念（以下）をあらためて確認。
◉敦賀の歴史、文化、自然等の特性を活かし、市民が誇れる魅力あるまちを目指します。
◉持続可能な観光地域づくりを目指し、市民をはじめ訪れた方も幸せを感じられるまちづくりを創ります。
◉市内の賑わい創出及び稼ぐ観光を先導し、地域振興、経済の更なる活性化を図ります。
その上で、事業戦略、課題解決に向けたビジョン、目標設定をPhase-1（経営基盤整備期：1〜3年）〜Phase2（収益モデル確立期：4〜7年）〜Phase3（会社運営自立期：8〜10年）に置き、10年後の目標（KPI）として、「事業費における補助金比率50％以下（運営費の自主財源化を目指す）」との説明がありました。
他の委員からの質疑も踏まえつつ、私としては直接調査ができたことの意義があったと認識する一方、求められる役割を達成していくための人材、体制（様々な分野の専門性が求められる？）が今のままで良いのか、策定したばかりとはいえ、ロードマップで示された時間軸と項目のスケジュール表は一本線でしかなく、具現化に向けてはこれらをブレイクダウンした計画や事業ごとに目標・進捗管理していくものがないといけないのではないかとの考えもお示ししたところですが、今後は所管事務調査か否かは置き、このあたりをしっかりと継続ウォッチしていく所存です。
なお、これまでも港都つるがとは密に連携、経営面でのコミットをされていることを確認した敦賀市においては、同社の出資比率50％を有しています。
50％保有している意味合いは言わずもがなでありますので、これからもその役割を担っていただけるようお願いいたします。
