関西電力の使用済MOX燃料他搬出先は「フランス」

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「雨にも負けず、風にも負けず」の言葉を口ずさみながら続ける月曜朝の街頭活動。
 
昨朝は雨天での活動となりましたが、通勤するまでの30分間、市議会のことや先週、国会でありました入管難民法改正案の委員会採決のことなどをご紹介しました。
 
また、カッパを来て、自転車で通学する高校生とは同じ境遇とあってかアイコンタクト。
 
どこか気持ちが通じ合う朝となりました。
 
こうして街頭に立てば、新たな出会いや感じることがあり、とても新鮮な気持ちになる訳ですが、今後も「継続は力なり」と思い、活動を続けたいと思います。
 

【強い雨予報の昨朝は、100均カッパではなく○ークマン製を着用。安心感が違います。】
 
※TwitterやFacebookなどSNSでは、動画版を掲載していますので、宜しければご覧ください↓


 
さて、昨日は福井県の原子力政策にとって大変大きなニュースがありました。
 
これまで自ら設定した期限を2度延期し、2023年末までに確定させると県に約束していた、関西電力(以下、関電)の中間貯蔵施設「県外計画地点提示」に関し、関電の森望社長は12日、県庁で杉本達治知事と面談し、高浜原子力発電所で保管する使用済みプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料と使用済燃料の一部を2020年代後半にフランスに搬出する計画を示しました。
 
この搬出計画は、電気事業連合会(以下、電事連)がフランスで行う実証研究の一環で、森社長は「県外に搬出されるという意味で中間貯蔵と同等の意義があり、県との約束はひとまず果たされた」との認識を示し、県に理解を求めました。
 
また、計画では、高浜原子力発電所内に貯蔵している使用済みMOX燃料約20体(10トン)と使用済燃料約400体(190トン)をフランスに搬出し、2030年代初頭に再処理。
 
関電によると、実証研究後は再びMOX燃料として返還されるとのこと。
 
これに対し、杉本知事は「中間貯蔵と同等の意義があるとか、計画地点確定が達成されたという考え方は、これまで私どもが申し上げてきた内容に沿ったものかどうか、十分精査させてもらう」と述べ、今後国の考え方や立地市町、県議会の意見などを聞いたうえで判断するとの考えを示し、判断時期については明言を避けた格好となっています。
 
なお、使用済み燃料を処理して再利用する「原子燃料サイクル」は国の原子力政策の柱。
 
2021年10月に閣議決定した第6次エネルギー基本計画は、使用済MOX燃料の処理・処分について「2030年代後半の技術確立をめどに研究開発に取り組む」としています。
 
こうした国の政策と連動した中での今回の搬出計画と理解しますが、今後は、知事が仰るよう、国を始め関係者の考えを踏まえての判断に注視したいと思います。
 
最後に、お断りしておきたいと思いますが、新聞などで使われている「原発」は「原子力発電所」に、「使用済み核燃料」は「使用済燃料」、「核燃料サイクル」は「原子燃料サイクル」と、これまでも私は敢えて書き換えてきています。
 
電事連が使っている言葉ということもありますが、なぜ「原発」と言い換えたり、「核」というワードを敢えて付けなくてはならないのか。
 
そうした言葉ひとつの意味合いも考えながら、自身は今後も発していきたいと思いますので、皆様におかれてもぜひご理解いただき、少し言葉の使い方にご留意いただければ幸いに存じます。

IAEA「包括レビューミッション」の全日程を終了

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水曜日の昨日、朝は名子での辻立ち、定時以降は、粟野交番前での街頭演説と、どちらもホームグラウンドでの活動。
 
先日の国民民主党パーティーで感じたよう、明るい場所に人は集い、笑顔は人の心を強くすることを実践し、辻立ちは笑顔で。
 
また、同党の玉木雄一郎代表がご自身の思いとして述べていた「街頭演説は、魂をちぎって渡すもの」との言葉を胸に、街頭では考えを伝えました。
 
いずれにしても、ブログやSNSなどの発信に加え、やはり「野に出でよ鍬を持て」の精神で、今後も街頭に立ち続けたいと思います。
 

【朝の辻立ちを終え、労組の仲間に撮っていただきました。写真も意識して「笑顔」。】
 
さて、街頭演説に関して言えば、約30分〜40分の時間で、自身の活動、市議会のこと、国政のことなど、極力「旬の話題」を提供できるようにしていますが、毎回必ず取り入れているのが、自身のライフワークともいえる「エネルギー・原子力政策」のこと。
 
昨日も電力需給や電気料金高騰の要因とは何かを話したところですが、少しでも理解につながればと思うところ。
 
この「エネルギー・原子力」に関しては、ほぼ毎日といっていいほど、何かしらの報道がされているため、話題に事欠かない訳ですが、これまでポイントポイントでお伝えしているのが、福島第一原子力発電所の※ALPS処理水「海洋放出」に関すること。
 
※ALPS処理水
多核種除去設備(ALPS)等により、トリチウム以外の放射性物質について安全に関する規制基準値を下回るまで浄化した水。海水と混合し、トリチウム濃度を1,500ベクレル/リットル(告示濃度限度の40分の1)未満に希釈した上で放水する。
 
これは、「科学が風評に負けてはならない」との思いのもとでの発信ということになりますが、先日も節目といえる出来事がありました。
 
ALPS処理水の海洋放出に関しては、国際原子力機関(以下、IAEA)が、日本政府との間で2021年7月に署名された「ALPS処理水の取扱いに係る包括的な協力枠組みに関する付託事項」に基づき、これまで「包括レビューミッション」として行われてきたところですが、6月2日、このミッションの全日程を終了したとありました。
 
今回のミッションは、
 ①安全性に関するレビュー
 ②規制に関するレビュー
 ③独立したサンプリング・データの裏付け分析
を総括するもの。
 
そのうち、「③独立したサンプリング・データの裏付け分析」に関しては5月31日に、海外の研究機関も含めたデータ分析により「ALPS処理水に関する正確かつ詳細な測定を実施した東京電力の能力について、IAEA調査の結果、信頼に足るとの結論に達した」とする報告書が公表されたところ。
 
経済産業省のホームページを確認すると、報告書のポイントが記載されており、
 
・東京電力は高水準の測定の正確性と技術的能力を持つことが証明されている。
・東京電力のサンプル採取手続は、代表的なサンプルを得るために必要な適切な基準に従っている。
・東京電力が使用している核種分析のために選定された分析方法は、適切で目的にかなったものであること。
・IAEA及び参加した第三者分析機関のいずれも、有意に存在する追加の放射性核種(すなわち、ソース・タームに含まれている放射性核種を超えるもの)を検出しなかった。
 
とし、以上の結果から、IAEAは、東京電力は正確で精密なALPS処理水の分析能力を有していることを留意する、さらに、IAEAは、東京電力が、ALPS処理水の放出中における福島第一原子力発電所で継続中の技術ニーズを支援するための持続可能で堅固な分析体制を構築していることを実証したと結論づけられています。
 
今回のレビューミッションの議論については、IAEAが年央を目途に公表予定の包括報告書に反映されるとされており、日本政府は、引き続き、IAEAレビューを通じて国際的な安全基準に照らした確認を継続し、安全を大前提に処理水の海洋放出に向けた取組を進めるとしています。
 
こうして、公的な国際機関が検証・公表することは、まさに「科学的根拠」をもって安全を証明するもの。
 
流布される風評に惑わされないためには、関係者がこうしたことを正確に伝えていくことが必要不可欠であり、次の街頭では、新たに得た知見を話していきたいと思います。

「エネルギーについて真剣に考える仲間によるオンライン意見交換会」を開催

エネルギー ブログ 原子力

早いもので今日から6月。
 
時節柄から入りたいところですが、本日1日をもって、電力大手7社が家庭向け電気料金(規制料金)の値上げを実施。
 
背景は以前に述べた通りですが、ロシアのウクライナ侵略を発端とするエネルギー資源高騰は表層的な要因であり、根本的には、国がこれまで進めてきた電力システム改革や電力の全面自由化が問題としてあることを改めて指摘しておきたいと思います。
 
また、帝国データバンクによると、この6月には3575品目の食品が値上げする予定との調査結果。
 
電気代や人件費の上昇を背景に値上げは少なくとも今秋まで続く見通しで、消費者の値上げ疲れ、生活防衛志向が強くなっているとあります。
 
ガソリン値上げ時、原油高の際も価格転嫁がされたよう、電気代も然りであり、低廉で安定したエネルギーの確保は国民生活と経済活動に直結していることを痛感する次第です。
 
さらには、今政府が行なっているガソリン、電気料金値下げへの補助金も当然、税金で賄っているもの。
 
これに捻出する分があれば、例えば昨日の少子化対策など、もっと他の予算に配分できる訳であり、やはり構造的な見直しを行わねば、この状態はいつまでも続くものと推察する次第です。
 
さて、そうしたなか、昨日はエネルギー安全保障と脱炭素社会に向けて重要な法案が国会で可決。
 
本年2月に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」に基づき、原子力利用に係る原則の明確化、安全確保を前提とした既設炉の最大限活用に向けた運転期間に係る規律の整備、円滑かつ着実な廃止措置の推進、再エネ導入に向けた系統整備や事業規律の強化等を盛り込んだ「GX脱炭素電源法案」(衆議院で原案一部修正)が、本日31日午前の参議院本会議で、自民・公明両党や国民民主党、日本維新の会等の賛成多数により可決成立しました。
 
法案審議の過程では、参議院経済産業委員会・環境委員会の連合審査(5月23日)で質問に立った浜野よしふみ議員(電力総連組織内国会議員)が、運転期間に係る新たな規律における停止期間の扱いや新制度への移行に際した課題への対応、60年超プラントの安全性に係る科学的・技術的評価の可能性の確認、競争環境下における原子力事業環境整備の必要性等について、政府から重要な答弁を引き出すとともに、円滑で着実な廃止措置のための環境整備や再エネ導入に向けた系統整備費用負担の在り方等が盛り込まれた附帯決議が採択されました。
 
とりわけ、附帯決議にある「競争環境下における原子力事業環境整備」に関しては、「安全確保を大前提とした原子力施設の研究や運営・保守管理、廃止措置等、原子力の安全の ための施策が長期にわたって必要となることを踏まえ、原子力事業者を取り巻く経営環境にかかわらず、施設の安全性の向上やバックエンド事業の着実な実施等に事業者が確実に取り組むことができるよう、必要な人材の確保及び技術の維持・強化等に向けた事業環境の整備を進めること」としており、政府においては、今後この認識に立って、各種施策を進めていただきたいと期待するところです。
 
たまたま、このような法案が成立した日と重なった訳ですが、昨日19時からは、原子力ユニオン(日本原子力研究開発労組)・明日の東海村を創る会(吉田充宏・東海村議会議員の後援会)共催による「エネルギーについて真剣に考える仲間によるオンライン意見交換会」が開催されました。
 
この会はこれで2回目となるもので、水戸市議会の佐藤昭雄議員、東海村議会の寺門定範議員と吉田充宏議員、そして敦賀からは私の4名の議員、並びにそれぞれの労組関係者が参加のもと、「我々が今やるべきこと」について語り合う場として設定されたもの。
 

【オンライン意見交換会の開催チラシ】
 
昨日のテーマはまさに「GX実現に向けた基本方針」について、さらには地元の東海第二発電所、敦賀発電所2号機の再稼働に向けて等々、まず議員それぞれから考えを述べた後、参加者から議員に対して「やってほしいこと」等のご意見を頂戴し、最後は双方向の意見交換会の流れで約1時間半、大変有意義な時間となりました。
 
ここで感じたのはやはり、原子力だけ進めれば良いというのでは決してなく、あらゆる電源を活用していくことが必要不可欠であり、そのための情報発信や関係各所との対話に、私たち自身が本気になって汗をかいていくとの思い。
 
つまりは、会のタイトルにある「エネルギーについて真剣に考える仲間」であるということでした。
 
「GX脱炭素電源法案」成立と電気料金値上げ実施直前のタイミングで開催されたことに大きな意味合いを感じつつ、この場で頂戴したご意見、共有した事項、そしてこうした「同志」の存在を念頭に、「自分のできること」を今日からまた取り組んでいく所存です。

女川原子力発電所2号機の運転差止請求を棄却

ブログ 原子力

水曜の朝はホームグラウンド名子での辻立ち。
 
ご通行中の皆様へのご挨拶が目的の辻立ちですが、その合間で労組役員とお話しできる、私にとって大切なひと時となっています。
 
昨日も職場の状況や政治の話題などについて会話しましたが、若い役員にとっても率直な思いを気軽に話せる場になってるのであれば良いなと、改めて感じた次第です。
 
辻立ちは若手役員との語らいの場。
 
そのような意味合いも込めながら、今後も活動にあたってまいります。
 

【五月晴れ、心地良い風が吹くロケーションでの辻立ち】
 
さて、原子力の話題が続き恐縮ですが、昨日は私にとって胸をなで下ろすニュースがありました。
 
東北電力女川原子力発電所2号機(宮城県女川町、石巻市)で重大事故時の避難計画に不備があるとして、発電所の周辺住民らが運転差し止めを求めた訴訟の判決が昨日、仙台地裁であり、裁判長は「放射性物質が放出される事故の発生を前提としているが、事故が起きる危険について具体的な立証をしていない」として請求を棄却する判決が言い渡されました。
 
確かに、「事故が起きる可能性が立証されていない」との東北電力の主張に対し、「立証は不要」と言うのでは、住民側の主張はあまりにも無責任と受け止めるところ。
 
いずれにしても、真っ当な判決が言い渡されたことに安堵した次第です。
 

【東北電力女川原子力発電所(日経新聞WEBより)】
 
この判決を受け、東北電力はホームページにて、以下のコメントを発表(一部抜粋)。
 
今般の請求棄却判決は、裁判所に当社の主張をご理解いただいた結果であると受け止めております。
当社としては、引き続き、避難計画の実効性向上に向け、事業者としてできる限りの協力をしてまいります。
また、安全確保を最優先に、2023年11月の安全対策工事完了に向けて全力で取り組むとともに、地域の皆さまからのご理解をいただきながら、2024年2月の再稼働を目指してまいります。
 
判決を真摯に受け止めながら、来年2月の再稼働への意思表示を明確にされた訳ですが、東日本大震災の被災地で初、BWRプラントとしても初となる再稼働は、厳しい冬期の電力需給改善につながることから、心より応援するところです。
 
なお、同じく「避難計画」に係る住民訴訟により審理が続いている日本原電の東海第二発電所(茨城県東海村)もBWRプラント。
 
女川が順調に再稼働を果たした後は東海第二が続き、東日本の電力安定供給に寄与することを期待して止みません。

処理水海洋放出を巡り韓国視察団が現地視察

ブログ 原子力

故石原慎太郎氏が残した「石原語録」。
 
印象に残るもののひとつに、東京都の築地市場から豊洲市場への移転問題を巡り、移転決定時に都知事だった同氏が述べた「科学が風評に負けるのは国辱だ」の言葉があります。
 
この時は、ベンゼンなど環境基準を上回る有害物質が検出されたなどとする土壌汚染問題でしたが、この言葉を聞いて思い浮かぶのは福島第一原子力発電所事故後にあった「風評加害」について。
 
とりわけ、処理水海洋放出を巡っては、以前より韓国の国内世論が拒否感を示しており、最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表は、「飲めるほど安全なら飲料水に使えばいい」、「最悪の放射能(放射性物質)投棄テロとの指摘もある」など無茶苦茶な発言を続けているところ。
 
日本国内では、東京電力においてはもちろん、国際的な基準に照らし問題がないことを確認するほか、原子力規制委員会の審査も終えての放出判断に至っていることに加え、既に進んでいる国際原子力機関(IAEA)の検証結果をもって、その科学的根拠の妥当性を国際的にも示す方向にあります。
 
そうしたなか、海洋放出を巡り、韓国の専門家(原子力発電や放射線分野の専門家ら21人)らで構成する視察団が昨日、福島第一原子力発電所を訪れ、現地視察に入りました。
 

【処理水を溜める福島第一原子力発電所のタンク群(NHK NEWS WEBより)】
 
この視察団派遣は、7日に行われた岸田首相と尹錫悦大統領との会談で合意していたもので、今日まで、放射性物質による汚染を浄化する多核種除去設備(ALPS)や測定・確認用タンクなどを重点的に確認するとしています。
 
視察団の団長を務める韓国原子力安全委員会の劉国熙(ユ・グッキ)委員長は視察前、記者団に「科学的な根拠をもって安全性を確認していく」と述べ、「(韓国)国民を安心させることもわれわれの役割だ」と強調しており、その姿勢自体は歓迎する次第です。
 
李代表は、その後も処理水海洋放出や視察団派遣を連日非難し、日韓関係改善に傾倒する尹政権への攻撃材料にしているようですが、この視察団やIAEAの検証において科学的に問題がないことが証明された場合どうするのか。
 
それでも「風評加害」に徹するのであれば、今度は国際社会から批判を浴びる側になるのではないでしょうか。
 
他国のことはそれまでとし、わが日本。
 
冒頭の「科学が風評に負けるのは国辱だ」の思いのもと、「空気で物事が決まる」と揶揄される国民性から「科学的根拠をもって判断」する国に脱皮することが必要なのではと考えるところ。
 
この3年間で経験した目に見えない「感染症」、そしてこの処理水海洋放出然り、その影響を科学的に国民理解がされることは即ち、上述の「脱皮」につながるのではと。
 
隣国の対応を鑑みつつ、先に開催されたG7に名を連ねるに、真にふさわしい国でありたいと思う次第です。

新試験研究炉の設置に係る関係機関間にて協力協定締結          

ブログ まちづくり 原子力

ゴールデンウィーク明けの昨日は強風の朝でしたが、2期目に「やり続ける」と誓ったことを有言実行。
 
粟野交番前の街頭活動では、激しくたなびくのぼり旗を押さえ付けつつ、GW期間中にあった憲法記念日、能登での地震、さらにはコロナ5類移行などに対する考えについてお話ししました。
 
引き続き、日頃の発信や行動が、政治への関心や信頼を高めると信じ、「野に出でよ鍬を持て」の精神で活動を続けてまいります。
 
さて、昨日あった関心事は、設計検討を進める高速増殖炉もんじゅ敷地内に設置予定の「試験研究炉」に関し、関係機関間で協力協定が締結されたこと。
 
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構のホームページによれば、令和4年12月23日に文部科学省より、同機構が「もんじゅ」サイトの新試験研究炉計画の詳細設計段階以降における実施主体に選定。
 
これまでに引き続き、新試験研究炉の計画を着実に進めるため、京都大学及び福井大学との連携を目的とした協力協定を令和5年5月8日に、三法人の長の立ち会いの下、締結したとありました。
 
また、本計画の推進にあたっては、学術界、産業界、地元関係機関等から幅広い意見を集約しつつ、安全確保を最優先に、立地地域並びに国民の皆さまのご理解を得ながら着実に取り組んでいくとも。
 
これに関しては、協力協定式にも出席された杉本達治福井県知事がTwitterで「国内の試験研究炉が詳細設計に入るのはおよそ40年ぶり。敦賀市周辺が、原子力に留まらず、材料、医療、ライフサイエンスなどの分野の研究開発や人材育成の拠点となるよう力を入れていきます。」と述べています。
 

【新試験研究炉のイメージ図(杉本知事Twitterより引用)】
 
試験研究炉に関しては、私自身もこれまで一般質問の場などで取り上げてきましたが、新たな技術や製品開発に向け、あらゆる研究者や産業部門が集うとともに、原子力人材育成に関しては、原子力を志す若者が敦賀の地で学び、国内そして世界へと羽ばたいていく。
 
そんな研究拠点にしていくことを含め、原子力発電所を始め、多様なエネルギー関連施設が集積するこの敦賀を世界に誇る「エネルギーの未来都市」にと、自身の政策にも掲げ、選挙戦でも述べてきたところです。
 
詳細設計の後も、原子力規制委員会への申請、審査など、まだまだ道のりは長い訳ですが、杉本知事が仰られたような、めざす方向を同じくし、国県市、産官学が一体となって進むよう、引き続き、このテーマについては特に力を入れて取り組んでまいります。

これからは原子力の「基本原則」と「3S+E」

ブログ 原子力

今日は敦賀市議会議員任期の満了日。
 
本日をもってご勇退される議員の皆様におかれましては、これまで敦賀市政発展に向け、多大なるご尽力いただいたことに心より感謝申し上げます。
 
今後はそれぞれの方面でのご活躍を祈念するとともに、引き続いてのご指導を賜りたく存じます。
 
私のほうは、ちょうど今書いているブログで更新回数が1500回を迎えました。
 
一番最初の投稿は、4年前に後援会事務所開きをした時のことでしたが、その時の初心忘るることなく、今後も「より議会活動を知っていただきたい」、「自身の政治理念や考えを知っていただきたい」との思いのもと書き綴っていきたいと思います。
 
さて、1500回の投稿をカテゴリー別に見ると、4番目に多い(109回)のが「原子力」。
 
自身の関心度の表れとも思いますが、本日もその話題となります。
 
福井県原子力平和利用協議会(以下、原平協)は昨日、「第52回(令和5年度)定期総会」を開催し、私はこれに出席。
 
この原平協、ホームページの「原平協とは?」には、「原子力発電をはじめとする『原子力平和利用の推進』を目指しています。平和利用を推進するには、住民に原子力を正しく理解してもらうことが重要です。このため、『原子力の正しい理解の輪を拡げる』ことが、原平協の大きな活動の一つになっています。原平協には、こうした考えや活動に賛同する民間の人たちが自主的に参加しています。」とあります。
 
 →原平協ホームページはこちら
 
こうした考えのもと集い、連綿と活動を続けられていることには敬意を表するばかりですが、総会では令和4年度の事業報告や令和5年度事業活動計画などが承認され、新たな年度の活動スタートとなりました。
 

【定期総会会場の様子(敦賀観光ホテルにて)】
 
なお、令和5年度事業活動計画では、「原子力発電を取り巻く多くの課題はまだまだ山積していることに変わりない。私たちはこれからもこの課題に真正面から向き合い、理解促進活動を続けてまいります。」との認識を確認。
 
私も同じ思いで、個人的にも取り組む所存です。
 
定期総会後は、山口彰氏(原子力安全研究協会理事)による記念講演「GX実行会議とこれからの日本の原子力政策」を拝聴。
 
山口先生は、先に衆議院で可決した「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案(GX脱炭素電源法案)」の審議にあたっては、委員会に参考人として招致され、同法案に関し、
・「安全最優先」の原子力利用
・脱炭素社会の実現に貢献する基本的政策
・持続的なエネルギー確立の実現
・電気事業の安定性と予見性の確保
の方向性が示されたと強調した方。
 

【記念講演で配布された資料】
 
資料と照らし合わさないと分かりづらいのですが、お話しにあったポイントは以下にご紹介します(メモ的な記載で恐縮です)。
 
・潤沢、低廉、安定の電源を使う時代から「あらゆる電源」を使わなくてはいけない時代になった。エネルギー源の多様化。
・我が国における第1の選択は、国内石炭から輸入石油へ。この時、エネルギー自給率は58%→15%に低下した。
・第2の選択は、輸入石油依存からの脱却。電気料金は高騰(100→203)した。
・1990年代から気候変動に適応性ある電源を使っていく、安定的に供給できるエネルギーが求められ、特にエネルギーの環境適合性が叫ばれるようになった。
・安全最優先に、潤沢・低廉・安定なエネルギーを供給すること、それが環境適合性に備えること。
・ロシアのウクライナ侵攻により、エネルギーを巡っては、世界が「断層的変動」状態となっている(第2回GX実行会議での表現)。
・このエネルギー危機を乗り越えるには「省エネ、再エネ、原子力」が必要。
・原子力基本法改正案の基本方針に(福島第一の事故を踏まえ)「真摯に反省」との文言が書かれたが、法律の記載として、これ自体が珍しいこと。
・現状、日本の原子力発電所33基のうち10基は再稼働済み。7基は未申請、16基は未申請もしくは審査中。活用できる原子力発電所が、制度によって利用できないことが問題。
・フランスのエネルギー政策では「原子力50%、再エネ50%がベスト」との考えが示されている。
・日本では、エネルギー基本計画にある「可能な限り原子力依存度を低減する」との兼ね合いを考えた中での「次世代革新炉によるリプレース方針」となっている(廃止措置を進める同一敷地内での建て替えが条件)。
・三菱重工のSRZ1200を始め、第3+世代の原子炉、第4世代の原子炉の開発が進められている。
・次世代革新炉に関し、我が国において、ナトリウム高速炉を進めるのは極めて効率的。
・各エネルギー源の敷地占有度(同じ量の発電に必要な敷地面積)では、「原子力が最も低い」優位性がある。
・敷地占有度と炭素放出量との関係で見ても原子力は優位。
・原子力発電所の年齢(稼働年数)と設備利用率(世界平均)を見ても、年齢に関わらず80%程度ある。古い発電所がトラブルが多く、停止期間が長いとのデータの裏付けはない。

【稼働年数を「年齢」と称するところに山口先生の愛情あり。確かに年齢に関わらず高い設備利用率である。】
 
・これから21基の廃止措置を進めていかなくてはならない。着実且つ効率的に廃止措置を実現するため、知見・ノウハウの蓄積・共有や資金の着実な手当てを担う主体を創設する。
・高レベル廃棄物最終処分の基本方針が閣議決定された。
・これからは原子力の「基本原則」と「3S+E」
 
従来の考えは「S+3E」でしたが、結論にあった「これからは原子力の『基本原則』と『3S+E』」に「なるほど」と共感した次第です。
 3S:Safety、Security、Sustainability
 E:Economic Efficiency
 

【それを示すスライド】
 
そして何より、根幹にある考え方として持っていなければならないのは、冒頭にあった「潤沢、低廉、安定の電源を使う時代から『あらゆる電源』を使わなくてはいけない時代になった」ということ。
 
とりわけ、資源の少ない我が国においては、エネルギー源の多様化を是とし、「原子力か再エネか」ではなく、「原子力も再エネも」使っていくことが必要不可欠であることから、原平協総会で確認した「この課題に真正面から向き合い、理解促進活動を続けてまいります」との考えのもと、引き続き、自身も役割を果たしてまいります。

次世代革新炉の開発・建設に必要なこととは

ブログ 原子力

「選挙前最後の○○」と、ひとつづつ自分なりの節目を迎える今日この頃ですが、昨日は平日最後の辻立ち。
 
この4年間、毎週水曜日に立ち続けたホームグラウンドの名子にて、5名もの原電総連役員にご協力いただき活動を終えました。
 
昨日も窓を開けて手を振り返していただいた皆さん、車の中で会釈いただいた皆さんには感謝しかありませんが、こうして頂戴したエールを自信や力に変え、明日からの選挙戦に臨む所存です。
 
さて、選挙前といえば、事前に市議選候補予定者に対して行われた新聞社のアンケート調査。
 
今回、政策的なアンケートは福井新聞1社でしたが、大きく3項目あったうちのひとつが「原子力発電」に関わること。
 
実は、4年前もこの設問があったことからしても、敦賀と原子力は切っても切れない関係にあるものと改めて認識するところ。
 
私が回答したそのままを書くのは控えますが、我が国においては、昨年末のGX実行会議にて原子力を今後も最大限活用することを明示したうえで、次世代革新炉によるリプレースを進めることを方針に盛り込んだもの。
 
国としてそうした方針を示した以上、計画通り進むよう政府として後押しすることが肝要であることは言うまでもありませんが、これに関しては、先んじて原子力回帰した英国が、原子力発電所の新設に対し、政府が直接投資をするなど積極的な関与が図られているところです。
 
また米国においては、あのマイクロソフト創設者のビル・ゲイツが筆頭オーナーを務め米原子力企業「テラパワー」。
 
昨年12月、日本が参加する次世代高速炉の開発計画について、ロシアのウクライナ侵略の影響で核燃料の確保が難しくなったため、運転開始が2年以上遅れるとの見通しを明らかにしたものの、遅れたとて2030年頃の話しであり、日本よりも格段と早く進むもの。
 
そうしたなか、同社のナトリウム冷却高速炉「Natrium」(電気出力34.5万kW~50万kW)の初号機建設をワイオミング州で計画中の電気事業者パシフィコープ社は3月31日、2033年までにさらに2基建設する方針であることを明らかにしています。
 

【ナトリウム炉とエネルギー貯蔵システムの完成予想図(提供:テラパワー社)】
 
なお、ここで肝になるのは、Natrium燃料設備は、先進型原子炉実証プログラム(Advanced Reactor Demonstration Program)に基づき、テラパワー社と米国エネルギー省(DOE)が共同出資する予定であること。
 
先進型原子炉実証プログラムは、先進型原子炉の実証を加速させることを目指した官民パートナーシップによる費用共同負担のプログラムで、その設備投資は2億ドルを超える規模となるとあり、民間の開発意欲や投資予見性を後押しするに加え、国策で進めることを積極的な支援の姿で示していることが分かります。
 
欧米のこうした動きを踏まえ、2月9日に開催された議員説明会「GX実行会議を踏まえた今後の原子力政策の方向性と行動指針(案)のポイント」(説明者:経済産業省資源エネルギー庁原子力立地政策室長)の場で私は、「次世代革新炉の開発・建設に対する事業環境整備の在り方については、事業者側の予見性を高めるための国の支援が必要。例えば英国では新規建設事業に対し、政府の直接投資がされているが、今後どう進めていくのか。」と質問し、室長からは「電力市場の脱炭素オークションなども活用し進めていきたい」との回答があったところ。
 
これに関しては、総合資源エネルギー調査会の革新炉ワーキンググループで座長を務めている黒﨑健氏(京都大学複合原子力科学研究所教授)が、次世代革新炉の開発・建設に係わる事業実現に向けて、「ニーズがありユーザーが現れること」を前提に、採算の見通し、規制の確立の必要性を指摘しており、その中で特に、採算見通しのための仕組みとして、EUタクソノミー[※1]、英国のRABモデル[※2]などを例示のうえ、「脱炭素の取組に原子力を盛り込むことが一つのポイントとなる」と述べており、今後そうした政策が進むよう求める次第です。
 
[※1]
持続可能な経済活動を明示し、その活動が満たすべき条件をEU共通の規則として定めるもので、2022年2月に原子力を含めることに関する規則が採択された。
[※2]
規制当局が認可した投資を規制料金を通じて回収する仕組みで、英国では下水道や空港建設で実績がある。
 
今後目にされる福井新聞の候補者アンケートに書いたことは、こうした考えに基づき示したものであり、その点お含み置きのうえご覧いただければありがたく存じます。
 
結びになりますが、4年間続けてきたことといえば、このブログ。
 
立候補届を出すまでが「選挙前」とすれば、明朝の投稿が「選挙前最後のブログ」となります。
 
書くことは随分前に決めてありますので、節目の明日、このサイトでお会いできればと。

敦賀発電所2号機の審査の進め方に関する原子力規制委員会の方針について

ブログ 原子力

昨日のブログでご案内しました、福井県議会議員選挙(敦賀市選挙区)「北川ひろき」候補の個人演説会。
 
ひばりケ丘町会館を会場に、18時30分より開催され、後援会長ご挨拶、応援弁士として、地元市議の私から激励とお願いを、そして北川候補からは、パワーポイントを用い、2期目で取り組みたい政策などについて力強く語られました。
 
夕飯前のお忙しい時間に関わらずお集まりいただいた皆様に感謝するとともに、北川候補の必勝に向け、一層のお力添えいただけるようお願いする次第です。
 
なお、今晩18時30分からは、「総決起集会」(会場:あいあいプラザ)にて開催されますので、お時間ある方は奮ってご参加いただけますよう重ねてお願い申し上げます。
 
さて、選挙戦の争点ではないものの、敦賀市と深い関係にある原子力に関し、昨日は注視すべき事項がありました。
 
東日本大震災以降、長期に亘り停止している日本原電の敦賀発電所2号機(以下「敦賀2号」)に関し、昨日開催された原子力規制委員会(以下「規制委員会」)の定例会合において、以前に指摘された審査資料の誤り等を踏まえた今後の審査の進め方について委員間討議が行われました。
 
その結果、今後の審査の進め方として、「K断層の連続性等に関する申請内容について、相当の期限(令和5年8月31日)を定めて設置変更許可申請の一部補正を求める」ことが示され、日本原電の意思を確認するため、短時間のCEO会議(社長との会談)が開催されることになりました。
 
日本原電においては、昨夕発表したコメントにおいて、「当社としては、本日の規制委員会での議論を重く受け止め、真摯に対応してまいります。規制委員会にご負担をおかけしていること、地域の皆様、関係者の皆様にご心配をおかけしていることについて深くお詫び申し上げます。」と述べており、おそらく期間を置かず開催されるCEO会議の場で、規制委員会からの求めに対する回答がされるものと推察する次第です。
 
新聞やネットニュースでは、「またも審査中断」や「異例の行政指導」などの表現がされるところですが、趣旨は、山中伸介委員長が会合でも述べたよう「審査できる状況に早く持っていくのが大切だ」との考えにあることをご理解いただきたく存じます。
 
なお、会合では、審査資料の不備を理由にした審査打ち切りは、法的な根拠がなく、事業者に対する不利益処分になる可能性があることや、もう一つの案にあった「申請取り下げ」は、全ての審査をやり直すことになり、規制委員会側の負担が大きいとの意見も出たことをご紹介させていただきます。
 
いずれにしても、次のCEO会議の結果に注目するところですが、私は、そもそもの敦賀2号原子炉建屋直下を走る破砕帯が「活断層でない」ことを証明するに、十分な科学的根拠は揃っていると認識していることから、以降いかなる状況に置かれようとも、当事者である社員の皆様におかれては、「必ずや再稼働する」との強い意志のもと、一丸となって乗り越えていただくことをお願いする次第です。
 
何故なら、敦賀2号の「再稼働」には、応援いただいている敦賀市民の皆さまを始め、建設から運転まで、これまで発電所に携わっていただいたすべての方々の期待が込められており、必ずやこれを成し遂げ、再び原子力発電で社会に貢献するとの使命が、現役世代の我々にはあると考えて止まないからであります。
 

【愛するマイプラント「敦賀2号」。絶対にあきらめない。(写真は福井新聞ONLINEより)】

高浜原子力発電所4号機が戦線復帰

ブログ 働く仲間とともに 原子力

事務所開き式から一夜明けた昨日は晴天。
 
辻立ちは、原点に戻り、地元町内の会館前にて行いましたが、通過するお車の中からお声掛けなどいただき、元気を頂戴する朝となりました。
 
連日続けている辻立ちですが、本日は、東洋紡敦賀事業所の南門(Joshinがある方)に立つ予定としています。
 
原電労組を始め、東洋紡労組の役員の皆さんにもご協力いただけることに感謝をしつつ、明るくご挨拶してまいります。
 

【晴天のもと、ひばりケ丘町会館前での辻立ち】
 
さて、こうしてお支えいただいている連合福井嶺南地域協議会に集う産別労組の皆さんは、それぞれの職場において日々ご奮闘のところ。
 
とりわけ、母体の電力総連の仲間、関西電力労組においては、定格熱出力一定運転中の1月30日15時21分、「PR中性子束急減トリップ」の警報が発信し、 原子炉が自動停止した高浜発電所4号機について、調査のうえ原因※を特定、対策として、電流低下が認められた電気ケーブルを介さずに、予備用として敷設されている他のルートに変更したほか、ケーブル敷設時の注意事項を社内マニュアルに反映。
 
※事象の原因
原子炉格納容器貫通部内で接続している電気ケーブルに接続不良が発生したことにより、制御棒駆動部のコイルに供給する電流値が低下し、制御棒1本が挿入されたため、中性子検出器の指示値が警報の設定値に至ったものと推定。
 
こうして対策が完了したことから、3月24日に原子炉を起動、3月25日には発電を再開していましたが、出力トレンドを確認するに、昨日無事に定格熱出力一定運転に入ったようです。
 

【高浜原子力発電所4号機の出力トレンド(関西電力HPより)】
 
約2ヶ月に亘る停止となったものの、一日も早い発電再開に向け、昼夜問わず対応された現場を始め、関係者の皆さんのご努力に敬意を表する次第です。
 
世間にとって、このことは当たり前かもしれませんが、電力関連産業のみならず、あらゆる産業で働く皆さんの努力があって社会は成り立っています。
 
そして、社会を支える仲間の皆さんに支えてもらっているのが私であり、そのことに対する重み、担うべき役割を改めて強く認識し、本日この後も活動に邁進する所存です。

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