2021年6月22日

北陸新幹線敦賀開業まで、あと「1014日」

北陸新幹線 敦賀市議会

全国の主要都市にて集団接種会場の設置がされるなど、加速する新型コロナウイルスワクチン接種ですが、ここ敦賀市でも、いよいよ「16歳以上64歳以下」の方に対するワクチン接種実施について周知がされました。
 
詳しくは、以下の敦賀市ホームページをリンクしますので、そちらをご覧いただきたいと思いますが、予約開始日時等は次の通りです。
 
→→→敦賀市HP「新型コロナウイルスワクチンの接種について」はこちらから
 
【接種券発送時期】
　令和3年6月24日（木）
 
【予約開始日時】
①7月1日（木）9時から
　・基礎疾患ありで通院、入院されている方
　・肥満の方（BMI30以上）
 
②7月5日（月）9時から
　・介護、障がい施設にお勤めの方
　・子育て支援施設、教育施設にお勤めの方
　・仕事で医療、介護、子育て施設に出入りされている方
 
③7月7日（水）9時から
　・訪問診療利用者のご家族
　・中学3年生以下のお子さんのいる世帯の方
 
④7月12日（月）9時から
　・上記以外の方
 
【接種開始時期】
　7月上旬
 
【予約方法】
　WEBまたは電話（コールセンター、医療機関）
 
重篤化やクラスター発生のリスク等を踏まえ、市の新型コロナウイルスワクチン接種事業実施本部が検討を重ね設定した優先順と思いますので、64歳以下の市民の皆さんはどうか冷静に予約等に進んでいただき、円滑な接種にご協力いただけますようお願い申し上げます。
 
さて、市議会のほうは、昨日より特別委員会が開催され、私は所属します「新幹線対策特別委員会」に出席しました。
 
新幹線整備を所管する都市整備部より、調査事項のうち「駅西地区土地活用事業」については、駅西エリアA、Bゾーンのパース図の一部変更や複合棟（知育・啓発施設が入る棟）の意匠変更（屋根形状変更）に関する事項、7月7日（水）には、地元住民を対象にした「低層棟・複合棟建設工事」の説明会を開催する旨、説明がありました。
 
また、報告事項に関しては、「（1）並行在来線」について、当初280億円と見込んでいた初期投資額を、44両の車両新造（88億円）からJRの現使用車両・中古車両32両の資産譲渡（10億円）することなどにより、154億円まで縮減したこと、開業準備（出資金の一部）に関しては14億円から20億円に増加となるものの、沿線市町の負担とはならないことなどの説明がありました。
 
次に、「（2）北陸新幹線敦賀駅の発車メロディー」については、敦賀らしい、ご当地発車メロディーを7月1日から9月10日に掛けて募集するとのことで、募集内容や募集資格、方法などについて説明がありました。
 
今後、敦賀市ホームページを始め、広報つるがや嶺南ケーブルネットワーク、敦賀FMハーバーステーションなど、あらゆる媒体を活用し応募周知を図っていくとのことでしたので、皆さんも是非応募してみてくださいね。
 
最後に、「（3）整備状況」については、先の「工期延長」となったことを受け、金沢・敦賀間工程・事業費管理連絡会議や幹事会を通じ、鉄道・運輸機構と沿線自治体がより連携を強めた工程管理をしていること、事業費は認可範囲内であること、敦賀駅工区の工期に関しても特段の遅延は発生していないとの報告がありました。
 
前回の特別委員会で、「工程管理の見える化」を図るよう要望したところ、今回は鉄道・運輸機構の概況や工区工程表などを資料に添えていただくなど、反映いただき感謝。
（ちなみに工程表などは、鉄道・運輸機構HPからも見ることが出来ます）
 
見える化により気づくこともあろうかと思いますし、私は、潜在する遅延リスクなど、悪い情報こそ早く把握をし、先手先手で対応を図ることが重要と考えるため、引き続きこうした形で双方でチェックをしながら進めていければと考えるところです。
 
委員会に臨むにあたっては、事前確認とばかりに、10日ほど前に敦賀駅前立体駐車場屋上から新幹線工事の現場を眺めてきて訳ですが、この日の夕方は、「開業まであと何日なのか」が気になり敦賀駅に。
 
すると、敦賀工業高生が作成した、開業までの「カウントダウンボード」は「1014日」を表示していました。
　※起点は、あくまでも敦賀市が独自に設定した「2024年3月31日」を開業日としたもの。
 

【オルパークに設置されているカウントダウンボード。裏面は敦賀気比高生が描いた氣比神宮と新幹線。】
 
ハード整備に加え、いわゆるソフト面についても、まちづくり人材育成の強化に取り組む敦賀市ですが、「1014日」は長いのか短いのか。
 
これらが実効的な取り組みになることを期待しつつですが、ある市の部長さんが仰った「ワクワク感を定期貯金」の言葉にあるよう、開業に向けた気運を徐々に高め、市民の皆さん全体で「ワクワク感」を盛り上げていければと思うところです。
 
これは、一部の人達で盛り上がるのではなく「全体で」というのが味噌でして、この新幹線開業も持論である「個別最適でなく全体最適」のまちづくりにつながる、ひとつのターニングポイントであると捉え、今後も役割を果たしていく所存です。
 

【立体駐車場屋上から見た北陸新幹線工事の様子（福井方面）】

【立体駐車場屋上から見た北陸新幹線工事の様子（車両基地方面）】

【駅西エリアでのホテル建設工事の様子】

2021年6月19日

北陸地方は梅雨入り。議会は常任委員会。

ブログ 敦賀市議会

気象庁は昨日、「北陸地方が、梅雨入りしたとみられる」と発表。
 
北陸地方では平年、昨年のいずれに比べても7日遅い梅雨入りとなりました。
 
梅雨入りを合図とばかりに、昨夕からは雨模様となっていますが、この先1週間程度も梅雨前線や湿った空気の影響で曇りや雨の日が多くなる見込みとのこと。
 
気候変動が叫ばれる中、ひとまず訪れた季節の変わり目に安堵しつつ、この先の出水による河川の増水などには留意して過ごしたいと思います。
 
さて、議会のほうは昨日、各常任委員会を開催。
 
私が所属する産経建設常任委員会では、産業経済部に関わる議案2件と請願1件の審査、所管事務調査1件について協議を行いました。
 
議案は、第54号、第55号ともに「市有財産の処分の件」で、田結地区の第2産業団地B及びC区画をそれぞれ、B区画は4億55万9490円、C区画は3億6032万8995円を売却予定価格として、（株）伝食に売却するというもの。
 
楽天などネットショッピングやふるさと納税の返礼品でも売り上げを伸ばし、業績好調な敦賀の地元企業が、加工工場建設など事業拡大のため購入するというもので歓迎すべきことと受け止めるところです。
 
但し、C区画については、B区画に建設する工場の運営などを勘案しつつ、改良点などを反映し事業拡大につなげたいとし、売却予定価格の100分の10に相当する3603万2900円を、いわゆる「手付け金」の形で支払い、令和6年2月28日までの当該私有財産の売買を予約できるものとし、売却予定価格の支払いが全て完了した時点で所有権の移転を行うということで、提示いただいた仮契約書の各条項をもとに、事業が中止になった場合の違約金の支払いや別企業から売却の申し出があった場合の取扱いなど、契約の位置付けについて確認。
 
活発な質疑、討論の後、全会一致で「原案どおり認めるべきもの」と決定しました。
 
また、福井県農民連より提出のありました（紹介議員は日本共産党敦賀市議会議員団のお二人）請願第2号「新型コロナ禍による米の需給悪化の改善と米価下落の歯止め策を求める請願」については、議員間協議、討論のもと、既に他団体からも要請が出され、政府も各種支援施策を講じていることから、改めて敦賀市議会として意見する必要はないのではないかとの理由を主に、採決の結果、賛成少数でこれを「不採択」としました。
 
最後に、今回の補正予算でも指定管理者選定委員会の予算が計上され、営業再開をめざす「敦賀きらめき温泉リラ・ポート」及び「敦賀市グラウンドゴルフ場（リラ・グリーン）」について、過去2社続いた苦い経験を決して繰り返すことなきようにとの思いのもと、委員長の私から、以下の点について所管事務調査を行うことを提案。
 
【調査事項】
（1）指定管理者の募集に関する事項について
（2）指定管理者の選定に関する事項について
（3）管理運営業務の引き継ぎについて
 
今後、「敦賀市指定管理者制度運用ガイドライン」等に基づき、営業再開をめざし、円滑かつ的確な行政事務が行われるよう調査、確認することを目的とするものであり、本施設をリスタートするうえで、議会も責任を持って対応していくとの認識なため、行政側も本調査に応えていただけるものと思うところであります。
 
以上までを確認のうえ委員会を閉じましたが、委員の皆さんの積極的な意見提起もあり、慎重審査、有意義な協議になったと受け止めます。
 
来週は、特別委員会、予算決算常任委員会と続き、本定例会も早や中盤から終盤戦に入ります。
 
各案件に対して、最後まで気を緩めることなく対応にあたる所存です。
 

【常任委員長として2定例会目。委員の皆さん、担当書記さんのご協力で何とか役割を果たせています。】

2021年6月18日

「議員定数削減を求める請願」の委員会審査について

ブログ 敦賀市議会

気づけば今日は金曜日。
 
何かと思考を巡らせることが多いこともあってか、今週は特に時間が経つのが早く感じられます。
 
敦賀市議会のほうは昨日、一般質問の最終日を迎え5名の議員が登壇。
 
社会的孤立と子どもの支援、ホストタウン、金山最終処分場、暮らしの支援、樫曲民間最終処分場の裁判についてなどが取り上げられ、この二日間同様、質問のあり方については若干疑問に思う点があったものの、それを含め勉強させていただきました。
 
なお、三日間の一般質問の様子は、本日18日から27日に掛けて嶺南ケーブルネットワーク（RCN）の議会チャンネルにて再放送（それぞれ2回）されますので、関心のある議員、或いはテーマの部分だけでもご覧いただけると幸いに存じます。
 
さて、この日は、もうひとつ重要な委員会が開催されました。
 
それは、タイトルともしました、敦賀市区長連合会から提出された「議員定数削減を求める請願」の審査を行う議会運営委員会。
 
委員会は16時30分より、多くの委員外議員、区長連合会を始めとする多くの傍聴者のなか開催され、冒頭、委員長挨拶の後、本請願の紹介議員（請願を提出する場合は、1名以上の紹介議員が必要）である私の方から、以下の請願趣旨を説明（原文の趣旨は変わらぬよう、要約して記載しています）。
 
◉請願趣意
市区長連合会が令和元年7月に要望した「議員定数削減」について、協議した議会運営員会では多くの議員が定数削減に賛同していたにも関わらず、最終的な意見が「結論の先送り」となったことは誠に遺憾。
市民本意の立場に立ち、多くの市民から信頼され、付託を受けた議会となるよう、議員定数の削減を求める。
 
◉請願事項
（1）議員定数について、再度十分な検討を求めるとともに、令和5年4月（次の選挙）までに定数の削減を求める。検討の結果の議員数については、判断を尊重したいと考える。
（2）敦賀市議会基本条例第4条に基づき、市民に対する説明責任を十分に果たすよう、（定数を決めた後には）議会報告会や市民アンケート等により、市民の意見を広く聴取することを求める。
 
その後は、本請願と今後の議員定数に係る取扱いの位置付け（本請願が採択されれば、今後は削減方向で数を決める議論をする）を確認し、委員間協議に入りました。
 
本協議に際しては、紹介議員の私から意見させていただいたほうが、より本質的な議論になるのではとの考えのもと、委員長にお断りしたうえで、以下意見させていただきました。
 
【山本たけしの意見】　※原文そのまま記載
 
本件に関して、大前提として申し上げておきたいことは、これまでの議会運営委員会でも自身の考えとして述べている通り、議員定数を論ずるにあたっては、「議会が自ら決めること」であるとの考えは、今も全く揺らぐものではないということ。
 
また、市区長連合会から本請願の紹介議員として打診があった際は、敦賀市議会基本条例 第４条（市民参加及び市民との連携）第４項の冒頭にある「議会は、請願及び陳情を市民提案と受け止め・・・」との言葉を真摯に受け止めつつ、請願趣旨や請願事項が、客観的な視点からも賛同するに足るものかどうか、区長連合会長と何時間も議論を尽くした結果、正面から受け止めるべきとの結論に至り、紹介議員として署名したものであり、その点をまず冒頭申し上げておきます。
 
そのうえで、区長連合会が「遺憾」や「信頼」との言葉を出してまで本請願を提出するに至った考えや背景は、次の3つの点となります。
 
①敦賀市議会を代表し、議長から区長連合会に回答された内容は、議会運営委員会での議論が両論併記であったことに加え、今後継続的に議論をするとの話しはあったものの、その後、委員会への諮問まではされておらず、継続協議の判断は議会運営委員会に委ねられていること。
 
②議会運営委員会においては、「議員定数の考え方」について前期委員会より「出来れば協議いただだきたい」旨、継続議論することを「申し送り」した形となっているが、この「申し送り」自体に拘束力はなく、ここでもどう対応するかについては、あくまでも現委員会の判断に委ねられていること。
 
③区長連合会からの要望を受け、議長から諮問された前議会運営委員会での議論において、多数の会派、議員が定数削減の意思を示していたものの、議会運営委員会の「全会一致の原則」に重きを置き、定数の決定を見るに至らなかったことからすれば、「今後議論をする」と言っても、本当に答えを導き出すつもりがあるのかどうか、区長連合会を始めとする市民の皆さんからは疑念の目で見られている状態であること。
 
これら大きく3点から、「結論を出すのか出さないのか」、「いつまでに答えを出すのか」について、現時点において、議会として確固たる方向性が示されていない、不確実性を有した状態であることに対し、議会に対する疑念が広がっている状況にあるとのことでありました。
 
こうした背景を踏まえつつ、「検討の結果の議員数については、（議会の）判断を尊重します」との考えを添え、出された2点の請願事項については、決して区長連合会から「言われたからどう」とかの話でなく、私は、こうした意見を議会として正面から受け止め、対応すべきと思います。
 
以上が私の考えでありますが、冒頭に述べたよう、あくまでも「定数は議会自ら決める」とのスタンスのもと、今ほど申し述べました請願に至った詳細背景や客観的受け止めを踏まえ、判断すべきものと考えます。
 
以上
 
協議の中では、他の委員より、請願を肯定的に受け止める意見もあれば、「要望ならまだしも、そもそも理事者側の区長連合会が請願を出してまで求めるということ自体おかしい」、「言われなくても自分たちで決めようと動いていた」、「全会一致の原則でやってきた議会運営委員会の位置付けからすれば、こういう形で決めていくのはすべきでない」などとの反対意見も挙がりました。
 
こうして委員長、副委員長を除く8名、すべての委員より発言がされた後、自由討議へ進み、意見が出尽くしたことを確認のうえ行われた採決では、賛成「5」、反対「3」、退室「1」の結果で、委員会採択がされました。
 
本請願の取扱いについては、定例会最終日の6月28日に行われる本会議での採決にて最終決定されることになります。
 
市民の関心が高く、私自身多くの声を耳にしてきた案件だけに、本日は、事実関係を正確にお伝えすべきと思い記載させていただきました。
 
最後に、本件の本質を辿れば、市民から「定数を減らせ」と言われるのは何故かに着眼すべきであると考えることから、この先、定数の議論が結論を迎えたとしても、この本質から目を背けずに議論していくことこそ、市民の付託に応える議会であると心から思うことだけお伝えし、本日のブログを閉じさせていただきます。
 

【帰宅途中の西の空。これまで熟慮に熟慮を重ねてきた案件の議論を終えさすがに疲れましたが、この空が気持ちを癒やしてくれました。】

2021年6月17日

他の議員の一般質問より学ぶこと

ブログ 敦賀市議会

敦賀市議会と同様、県内の各議会でも一般質問が行われており、この期間は新聞にその日の質問者やトピックスが掲載される訳ですが、昨日は、私の質問した「エネルギー教育」が福井新聞に、「スマートエリア形成」が中日新聞に取り上げられていました。
 
決して自慢とかではありませんが、それぞれ記者の視点で関心事あるいは重要と捉え、取り上げていただいたと思えば、やはり嬉しいもの。
 
他の議員の方の記事も含め、多くの方の目に止まることで、逆に関心が高まればと思うところです。
 
さて、昨日の敦賀市議会は一般質問2日目を迎え、7名の議員が登壇。
 
ICT教育や新型コロナウイルスワクチン接種、河川の治水安全度、中郷小のクラスター、関電美浜3号再稼働、子育て環境など、この日も多方面に亘り、理事者との議論が続きました。
 
どの質問も深く、掘り込んだものでしたが、とりわけ4月に中郷小学校で発生したクラスターに関しては、息子さん、奥様がコロナ感染、ご自身も濃厚接触者となった豊田議員が、まさにリアルな体験を通して感じた問題意識をもって、感染経路や情報発信、その際の地元病院（市立敦賀病院）の状況、それらで得た知見をどう今後に生かすかとの流れで質問され、深く拝聴させていただきました。
 
やり取りの中では、市立敦賀病院が一部一般病棟を空け、感染症病床を8床まで増やし対応していること（元々は2床）、病院職員のうち16名が中郷小に通うお子さんをお持ちの方であったことから、自宅待機など人的体制に大きな影響があったこと、さらには最初に感染と判断された児童の小さな変化に親御さんが気付き、すぐに小児科で診療した（コロナの早期発見）ことが、クラスターを最小限に抑えることにつながったこと、この親御さんは陰性であったことから、感染源の特定には至ってないなど、病院事業管理者からの丁寧な説明で事実関係を把握、理解することが出来ました。
 
この場の議論でもありましたが、やはり真実を把握し、正確な情報を早期に発信することの重要性を改めて認識しましたので、引き続き、自分ごとと置き換え、今後の行動に反映していきたいと思います。
 
新型コロナに関して言えば、昨日、政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき発令している10都道府県に対する緊急事態宣言について、沖縄県を除く9都道府県に関し20日の期限で解除する方針を固めたとのこと。
 
東京や大阪など7都道府県は宣言に準じた「蔓延防止等重点措置」を7月11日まで適用し、飲食店への酒類提供をめぐる制限は一定の条件を満たせば緩和、宣言解除後のイベントの人数制限は最大1万人とする方向だそう。
 
本日17日午前の分科会で解除方針に了承が得られれば、同日夕の政府対策本部で宣言解除を決定するとのことですが、東京オリンピック開催を控え、今後の人流、対策意識がどう動くか、国民力が試されることになると考えるところです。
 
この新型コロナに関しては、先日BBCのニュースで世界各国の「超過死亡」（過去データをもとにした予想死亡者数に対する超過）に関し、先進国では日本だけがマイナスを示しているとありましたが、国立感染症研究所「感染症疫学センター」で調べてみると、以下のようなデータとなっていました。
 

【国立感染症研究所「感染症疫学センター」の“超過および過少死亡数ダッシュボード”より】
 
ご覧いただくように、新型コロナウイルス感染症流行期（2020年1月から2021年1月末）における超過死亡数を見ると、2021年1月時点で、日本のすべての死因を含む超過死亡数は、おおよそ例年と同等の規模であることや、一方で同時点の過少死亡数は例年より大きく、新型コロナウイルス対策等で例年以上の感染症対策や健康管理が行われている状況の中、それらの正の影響が考えられますが、季節性インフルエンザの流行状況の影響等、今後死因別の詳細なデータ解析が必要になると報告しています。
 
要するに、コロナで失われた命があれば、マスク着用などコロナ対策によって救われた命（特にインフルエンザなどの感染症）もあり、総合的且つ客観的データとして見ると「例年と同規模」になるということが示されています。
 
誤解なきよう、だからといって、決して命を軽んじている訳でないことはお伝えしておきたいと思いますが、これもひとつの真実であり、世界各国が「日本だからオリンピックが開催できる」と考えられている所以と思うところであります。
 
本日は、一般質問の流れから、少し余談めいた話しとなりましたが、思考する際の参考になればと思い書かせていただきました。
 
今日は、一般質問最終日。
 
残り5名が質問されます。
 
また、一般質問終了後は、市区長連合会から提出された「議員定数削減」に係る請願審査を行う、議会運営委員会が開催されます。
 
私は本請願の紹介議員となっておりますので、そうした立場のもと説明責任を果たしていきたいと思います。

2021年6月16日

一般質問終了！速記録を掲載しました！

ブログ 敦賀市議会

国会は、昨日の衆議院本会議で、野党4党が共同提出した菅内閣に対する不信任決議案を自民、公明両党や日本維新の会の反対多数で否決。
 
菅首相は早期の衆院解散を避け、今国会を予定通り本日16日に閉じる方針を決めたことで、最終盤を迎える中、今度は安全保障上、重要な土地の買収対策となる土地利用規制法案が16日未明に可決。
 
外国資本による土地買収問題は10年以上前から問題視され、国防上不可欠な法整備として前進といえるものでありますが、これに立憲民主、共産両党は法案成立を阻止するため、参議院に水落参議院議院運営委員長の解任決議案を提出するなど徹底抗戦したとのこと。
 
一方、日本の領土を見渡すと、南の尖閣諸島どころか今度は、ロシアが不法占拠する北方領土周辺の海域を指定して、3日間にわたり「爆撃」を行うと日本側に通告してきたとのこと。
 
日本政府は、ロシアが軍事演習を行うとみて情報を収集するほか、「北方四島に対するわが国の立場と相いれず、受け入れられない」などとロシア側に抗議しました。
 
こうして北方領土の実効支配を強める政策を進めるロシアの存在や「静かなる侵略」とばかりに日本の土地を買い占める中国などの脅威に対し、法をもって規制・対抗せねば、虫食いアリのように大切な日本の領土が蝕まれるばかりであり、これに徹底して反対した立憲民主、共産両党のことは頭に留めておきたいと思います。
 
さて、国内や隣国で政治的動きがある中ですが、敦賀市議会は一般質問初日を終え、私を含む8名の議員が質問に立ちました。
 
自治体のあり方や原子力政策、コロナ禍で影響を受けている経済などへの支援策、敦賀ー高島連絡道路に敦賀きらめき温泉リラ・ポート関連など、7名の議員それぞれの視点で交わされる、理事者とのやり取りは大変興味深く、議場でしっかりと吸収させていただきました。
 
8番目に登壇した私ですが、自分なりには、抑えのピッチャーばりに「肩を温めた」状態ということで、冒頭には「良き議論のキャッチボールが出来るように質問させていただきます」との前置きのうえ、質問に入らせていただきました。
 

 
質問の内容すべてをお伝えすることは出来ませんが、確認出来たこと、意見提起したことのポイントを以下に記載します。
 
1.調和型水素社会とスマートエリア形成について
 
■やまたけ
パンフレット（昨日のブログでも紹介したもの）に掲げた、「エネルギーの未来都市をめざして」の言葉に込められた市の考え、思いを伺う。
▲企画政策部長
エネルギーの最先端都市をめざし発展していくこと。
 
■やまたけ
今年度実施する「敦賀市スマートエリア形成可能性調査」で成果物とする「スマートエリア形成計画」で得られる、市民が享受するメリット、敦賀市の発展に寄与する事項とは何か。
▲企画政策部長
グリーンエネルギー、デジタルを活用し、市民に先端的サービスを提供することや新産業、雇用の創出を図ること。
 
■やまたけ
今回調査業務が行われる「水素事業自走化実現可能性調査業務」の事業項目にある「③中長期的サプライチェーンの構築に向けた調査」に関し、再エネ水素インフラの水素製造能力強化については、市として、由来する再エネの起源（どの電源をどこから）、容量・規模感をどのように想定しているのか伺う。
▲企画政策部長
敦賀はエリアが狭く、再エネ供給量は高くないが、嶺南全体で見れば関西電力のメガソーラーなど供給量は格段に高まる。規模感等については、現段階で想定するのは困難。
 
■やまたけ
カーボンフリー水素の製造に向けては、太陽光・風力・大型水力などの「再エネ由来」と「原子力由来」に分類され、電源の種類や産地を追跡する「RE100トラッキング」にて分類が可能となっていることからすれば、今後は「原子力由来」も視野に検討いただきたい。
▲企画政策部長
現時点では調査の段階であり、お答えは控えたい。
 
■やまたけ（意見のみ）
apple社が取引企業に対し、製造段階で再エネ電源を使うよう要求していることは県内・市内企業にも少なからず影響しており、既に何由来の電源で製品を製造するのかに価値が置かれつつあるのは世界の潮流。一方、品質の高い製品を作るには、安定した電源、低コスト、そして環境という、いわゆる3Eが欠かせないことから、そうした観点を備えた電源供給ができるエリアとして、企業誘致の際にもインセンティブが働くよう進めていきただきたい。
 
■やまたけ
スマートエリア形成で構築する「まちづくり領域」で立地企業や住民サービス向上につながる各アプリケーションへの連動は、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進めるとの理解で良いか。
▲企画政策部長
地域課題を解決する手段として、市民の利便性向上に主眼を置き、導入が目的とならないよう取り組むＤＸと捉えていただいて良い。
 
■やまたけ（意見のみ）
これまで私も色々と有識者の話しをお伺いするに、自治体ＤＸの成功のカギは3つ。①ＤＸは目的を達成するための手段であり、導入することを目的化してはいけないこと、②「社会や仕組みを変革する」ことからすれば、一部の組織で行うのではなく、市長のリーダーシップのもと庁内一体となって取り組むこと、③市民の皆さんの視点を大切にし進めなければならないこと。ひいては、今後取り組みを進めるにあたり、③の部分、すなわち各地域の課題や市民の皆さんのニーズも徹底的に掘り起こしたうえでコンテンツに取り込むことが肝要と考えますので、是非そうしたプロセスも踏んで進めていただくことをお願いする。
 
■やまたけ
「調和型水素社会形成計画」で掲げる3つの柱のうち、「水素利用」については、2025年（短期）までに実装する具体的目標を挙げているが、夢や希望の持てるモビリティである、大阪・関西万博での有人デモフライトをめざして関西スマートエネルギーイニシアティブと連携し開発を進めている「ＨｙＤｒｏｎｅ」の開発状況、敦賀市での実験飛行の有無等、今後の予定を伺う。
▲企画政策部長
プロトタイプについては成功しており、今年度中には敦賀でのデモフライトを予定している。
 
■やまたけ（意見のみ）
デモフライトの際には、安全確保を前提に、次代を担う子ども達を始め、広く公開のうえ実施願いたい。渕上市長は以前の会見で「50年前の大阪万博では原子力の灯を届けましたが、次の万博には『敦賀から羽ばたく水素の翼』をキャッチフレーズに敦賀から水素の翼を送り届けたいというふうに考えております。」と半世紀の歴史を振り返っての言葉を述べており、私も大いに共感するところ。この敦賀が新たな技術への挑戦、そして実現の地となるよう引き続きご尽力いただきたい。
 
■やまたけ
計画の実現のためには、グリーンエネルギー、DXなどの知識を有した人材や組織体制が不可欠と考えるが、市の考えを伺う。
▲池澤副市長
スマートエリア人材と組織に関しては、民間部門との連携が重要。担い手となる民間企業の誘致、行政に求められる役割が明確になってきた段階で、庁内の組織作り、緩やかな官民連携の組織で対応していくということもあるかと考える。
 
■やまたけ
こうした計画やビジョンを具現化していくためには、市民理解や意識醸成が欠くことの出来ないものと考えるが、現在の広報状況と今後、市民の皆さんへの理解活動にどう取り組んでいくのか、具体的な考えを伺う。
▲企画政策部長
今回のパンフレット配布などに努めるほか、調査業務を踏まえ、今後担い手企業や具体的な市民サービスの内容が見えてきた段階で、就職選択をする高校生なども対象に含め、広報活動を進めていきたい。
 
■やまたけ
最後に総論として、昨今のエネルギーや環境、デジタル社会に向けて変革期を迎えており、社会全体の動向を踏まえれば、本市においても、嶺南Eコースト計画の傘下や個別計画を置くのではなく、それらを有機的に結合し、エネルギーとデジタル分野を先進的且つオリジナリティを持って進めていく総合的な「敦賀市エネルギー・デジタルビジョン」を策定することにより、大きな針路を明確にしていくべきと考えるが市の考えを伺う。
▲企画政策部長
やはり嶺南Eコースト計画の位置付けが重要である。市の計画（ハーモニアスポリス計画や調和型水素社会形成計画など）も既に実行に映っていることもあり、現時点で新たな計画の策定は難しいと考える。
 
2．敦賀版エネルギーツーリズムについて
 
■やまたけ
学校の学習指導要領など全国画一的に取り組むのは国の役割として、敦賀市独自としては、小中学校の総合学習に体系づけて、より積極的にエネルギー・環境教育を取り入れ（事業者や福井大学、エネ研などとの連携、ディベート方式で自らの考えを持つなど）、この分野の教育において先進的な「敦賀市モデル」を構築し、供給地・消費地に留まらず、国民理解に向けて主導的役割を果たしていくべきと考えますが、市の考えを伺う。
▲上野教育長
これまでも市内小中学校の授業において、発電の仕組みや放射線の知識、エネルギーの種類に関する授業、或いは電力事業者による出前授業、実験装置を利用して発電を体験するなどに取り組んでいるところであるが、多様なエネルギーを有する敦賀市として、今後は電力事業者や若狭湾エネルギー研究センターなどとも連携し、発電所の見学なども取り込むなど「敦賀モデル」を検討（研究？）していきたい。
 
■やまたけ
ここ敦賀は、日本有数の歴史あるエネルギー都市であることや、既存発電所や研究施設、大学などが存在していることを踏まえ、この「今ある資源」を活用した「エネルギーツーリズム」に取り組むことを提案する。具体的には、電力消費地、供給地に関わらず、全国の主に学生や児童の研修、修学旅行をターゲットとし誘致、例えば西浦の浜から対岸の北陸電力敦賀火力、水島からは日本原電敦賀発電所、白木では原子力機構もんじゅを目の前にしながら（雨天時は西浦小中学校などを利活用）、日本のエネルギー、敦賀と自分たちのまちとの関係性などをテーマに考えることに加え、観光要素として敦賀の歴史や文化、食を体験するなどのメニューにより、地域の活力にもつなげる事業化が出来ればと考えるが、市の受け止めを伺う。
▲渕上市長
敦賀版として単独で行うことは難しいものの、エネルギー研究都市であることなども踏まえ、日本のエネルギー事情をを話すことができる有数の都市として、今後は「人道の港敦賀ムゼウム」での平和教育や体験交流型観光とも織り交ぜながら取り組むことを検討していきたい。
 
記憶と書き留めたことを元に書き起こしておりますので、言葉やニュアンスが若干違っている部分があるかもしれませんので、その点はご容赦ください（もし、ここは違うという点がありましたら、遠慮なくご指摘ください）。
 
今回は、やや将来視点で建設的に議論、意見提起が出来たことに加え、理事者答弁においても、ゼロ回答であったものは少なく、今後に向けて検討していただけるとの点が多かったと受け止めています。
 
古から交通の要衝として栄えてきた敦賀は、近代では「港と鉄道」、そして「エネルギー」で繁栄してきました。
 
これらは全て、敦賀特有の「今ある資源」であり、徹底的に「特色」や「売り」を掘り起こして活用することが極めて大切なこととの思いのもと、これに加わる「新たなエネルギー」や「デジタル」も組み合わせ、世界に誇るような、オリジナリティとブランドにあふれる「敦賀」となるよう、引き続き微力ながら尽力していく所存です。
 
本日は一般質問2日目。
 
引き続き、他の議員の皆さん、理事者の皆さんから多くのことを吸収できることを楽しみに議場に向かいたいと思います。

2021年6月15日

敦賀市議会は今日から一般質問

ブログ 敦賀市議会

16日までの国会会期の3ヶ月延長を与党が拒否したことなどを踏まえ、立憲民主党ら野党党首は、菅内閣の不信任決議案を本日15日午前に衆議院に提出することで一致。
 
立憲民主党の枝野代表は、不信任決議案を提出する理由について「この内閣が続くことは国民の命と暮らしをさらに危機に追いやるものだ」と記者団に述べた一方、自民党の森山国対委員長は「極めて残念だ」と述べたうえで、「（菅内閣は）全く不信任案には値しない。新型コロナウイルス対策でも最善を尽くしている」と強調したとのこと。
 
国会も最終盤を迎え、まさに政局となっている訳ですが、国民の皆さんの目にはどう映っているか。
 
粛々と否決される可能性が極めて高いものの、菅首相の政治判断に注視していきたいと思います。
 
さて、国会は国会として、敦賀市議会はといえば本日より一般質問が始まります。
 
以前にお伝えした通り、議長・副議長を除く22名のうち、質問予定者が20名と多いことに加え、最終日17日には、一般質問終了後に「議員定数削減」に関わる請願審査を行う議会運営委員会が予定されているため、これらを踏まえた運営がされることになります。
 
采配は議長に委ねられていますが、質問順が8番の私までは初日に行うであろうとの大方の見方。
 
そうなると18時近辺の登壇ということで、今日は長丁場となりますが、他の議員の皆さんの質問をしっかり拝聴しながらも緊張感を維持し、自分の質問に臨みたいと思います。
 
6月10日の本ブログでお伝えしたように、今回の私の質問は2項目。
 
【やまたけの6月定例会一般質問項目】
（1）調和型水素社会とスマートエリア形成について
（2）敦賀版エネルギーツーリズムについて
 
2項目ともイメージしにくい言葉を並べて申し訳ないのですが、特に（1）の「スマートエリア形成」については聞き慣れない言葉かと思います。
 
質問にあたっては、県の嶺南Eコースト計画推進会議資料や市が4月に発刊したパンフレットにある次の概念図をもとに組み立てをしていますので、参考までご覧ください。
 

【敦賀市のVPP事業に関する取組み「エネルギーの未来都市をめざして」パンフレットより抜粋】
　→→→市のパンフレット全編はこちらから
 
また、（1）については、デジタルトランスフォーメーション（デジタルを用いた社会・仕組み変革）の取組みなども含め、市民の皆さんのニーズを汲み取りながら、めざすべき将来都市像の実現に向けどう取り組んでいくか、（2）については、国全体の課題でもある「エネルギー政策の国民理解」について、その礎となる小中学校での教育やエネルギーツーリズム（敦賀の特色であるエネルギー資源を活用した体験学習旅行）などを通じ、先導的役割を果たす「敦賀モデル」の構築などについて意見提起することとしています。
 
今回は、エネルギー・環境分野で世界的に時代の変革期を迎える中にあって、これまた世界的に見ても稀な、多様な電源を有する「エネルギー都市敦賀」だからこそ、オンリーワンでオリジナリティあふれる施策が展開できるとの思いをもって質問に臨む次第です。
 
一般質問の様子は、嶺南ケーブルネットワーク（RCN）の議会チャンネル、敦賀市議会ホームページのインターネット中継からご覧になれますので、今日からの3日間、こちらにも関心をお寄せいただき、ご覧いただければ幸いに存じます。

2021年6月10日

一般質問の通告を終え、質問予定者は20名

ブログ 敦賀市議会

国会では昨日、菅政権となって初の党首討論が開かれ、各野党代表とわが国が抱える喫緊の課題を中心に討論がされました。
 
終了後、菅首相は「大変重要な機会だった。今後も丁寧に説明していきたい。」と振り返ったのに対し、立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルス禍の東京五輪・パラリンピックを開催する根拠や会期末を迎える今国会の会期の大幅延長を求めたことに対し、「ゼロ回答」だったと強調。
 
今後は、10日に野党党首会談を開いて内閣不信任決議案提出も含めて協議する予定とのことで、決議案提出に踏み切る公算が大きくなったとも報道されていますが、1分1秒たりとも無駄にせず、このコロナ禍における政治判断が求められる中、政権に不信任を突き付ける根拠は何か、重要な局面になることから、しかと注視しておきたいと思います。
 
さて、敦賀市議会のほうは、昨日13時が一般質問の通告締切。
 
私も遅滞なく通告書を提出しましたが、締切を終え、通告書が貼り出されているボードを数えると、質問者は何と20名。
 
定数24名のうち、議長、副議長を除く22名で見ると、質問率は90％という高さで、ある議会事務局の方曰く、経験上最多ではないかとのことでした。
 
議員が持つ「質問の権利」をこうして行使され、理事者と市政の課題について活発に議論が繰り広げられることこそ、議会の役割の本質であり、大歓迎といったところです（私が言うことではないかもしれませんが）。
 
各議員の多角的な視点で捉えた質問は多岐に及んでおり、以下に市議会ホームページに掲載された「通告一覧」をリンクしますので、一度ご覧いただければと思います。
　→→→「一般質問通告一覧」はコチラから
 
私のほうはといえば、4月に発行した「やまたけNEWS（第8号）」に記載した、この2年間の通知簿をもとに、自身が掲げた政策（山本たけし「3つのまちづくり宣言」）の中で手付かずであることが分かったうちのひとつ「あらゆるエネルギー源の特性を活かせる産業基盤と人材育成の充実」を盛り込むこと、3月定例会の代表質問では、主に喫緊の課題をテーマに質問したことから、今回は将来に向けた課題を取り上げることとし、以下2点を項目に挙げ質問することとしています。
 
【やまたけの6月定例会一般質問項目】
（1）調和型水素社会とスマートエリア形成について
（2）敦賀版エネルギーツーリズムについて
 
聞き慣れない言葉が並び、タイトルだけではピンと来ないと思いますが、（1）は、敦賀市のVPP（バーチャルパワープラント：仮想発電所）事業、水素などカーボンニュートラルに向けた取り組みに関して、4月16日に市ホームページに掲載されたパンフレットにある内容を踏まえ、実現に向けた道筋などについて質問するもの。
 

【パンフレットはこのような表紙。「エネルギーの未来都市をめざして」のタイトルに共感しての質問となります。】
 
（2）は、以前からどこかで提案しようと機を伺っていたテーマで、エネルギー多元都市である「敦賀だから出来ること」との視点のもと、エネルギーの国民理解に先導的に取り組むためのコンテンツを提案するものです。
 
なお、質問の順番は、ラッキーセブンの「7番」ということで、第1日目の6月15日（火）の1番最後か最後から2番目、時間は17時近辺になりそうです（3日目終了後に、「議員定数削減」に関する請願審査を行う議会運営委員会が予定されていることから、1日目の登壇者は7〜8名となるとの勝手な推測によるもの）。
 
※投稿後訂正
質問の順番は、末広がりの「8番」でした。
ついては、登壇は1日目の最後か2日目のトップバッターになろうかと思いますので、訂正させていただきます。
大変失礼しました。

 
一般質問は、15日（火）から17日（木）の3日間行われますので、市民の皆さまにおかれましては、関心を持ってご覧いただければ幸いに存じます。
 
最後に、先ほど記載しました私の質問について、ボリュームの関係から「質問事項」すべては掲載できませんが、通告書に記載した「発言趣旨」だけ以下に添付しますので、関心のある方はお読み取りいただければと思います。
 
通告はしましたが、ここからもう一捻り。
 
いかに自分の考えを理事者に正確に伝えられるか、何を求めどう回答を引き出すのか、質問に向け、納得の行くまで思考を巡らせ、出番に備えていきます。
 
【やまたけ一般質問の「発言趣旨」全文】
 
（1）調和型水素社会とスマートエリア形成について
　約半世紀に亘り、原子力発電所の立地自治体として国策に貢献してきた敦賀市では、令和元年6月に「調和型水素社会形成計画」を策定し、エネルギーの多元化と経済成長の両立に取り組むとともに、福井県が令和２年３月に策定した、多様なエネルギーを活用した地域経済の活性化等を基本理念とする「嶺南Ｅコースト計画」とも連携する中で、現在ＶＰＰ実証やこれらを活用としたＣＯ２フリー水素サプライチェーン構築に加え、デジタルを組み合わせたスマートエリア形成を進めようとしています。
　こうした中、本年４月に発行された敦賀市のＶＰＰ事業、水素などカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを紹介するパンフレットにある、「エネルギーの未来都市をめざして」とのタイトルは、市が考える将来都市像を表したものと受け止めるところです。
　前述の「調和型水素社会形成計画」においては、「本計画の実現によって、将来は、原子力発電と水素エネルギーによるＣＯ2フリー大規模エネルギーの供給立地自治体の役割を担うこととなり、本市の長期的な発展だけでなく、わが国の発展をも牽引することが期待できるものとなる」とありますが、広義に捉えた目指すべき「エネルギーの未来都市」とは、世界的に見ても稀な多様な電源が立地（全て炉型の異なる原子力、火力、自立型水素供給システムなど）する都市として、既存の特性を生かしつつ付加価値を高め、先駆的に新たな環境にチャレンジする、他にはない「敦賀モデル」を構築することにあると考えます。
　ついては、そうした将来都市像を市民、とりわけ次代を担う子ども達との共有や産官学連携のもと、土壌整備、気運を高めつつ今後実現に近づけていくべきとの趣旨に則り、以下質問いたします。
 
（2）敦賀版エネルギーツーリズムについて
　昨今の気候変動問題などに端を発し、世界全体でエネルギー・環境の分野に注目が集まる中、我が国においてもＳＤＧsや国際条約の枠組みのもと、時限的に目標を定めた取り組みが進められているところ。
　そうした目標の達成に向けては、我が国の国情に見合った現実的なエネルギー政策を策定し、国民理解のもといかに進めていけるかが大きな鍵を握るものと考える。
　ついては、国内でも有数のエネルギー多元都市である敦賀市においては、その特性とこれまでの経験を発揮し、広く国民理解に寄する取り組みを展開していく役割があるのではないかと考え、以下質問する。

2021年6月9日

予算決算常任委員会にて補正予算審査を行う

ブログ 敦賀市議会

国を挙げて取り組みを加速させている新型コロナウイルスワクチン接種については、首相官邸が昨日、7日時点の接種回数が1,834万8184回に上ったと発表。
 
これで前日比109万3504回増となり、発表ベースで菅首相が目標に掲げた「1日100万回接種」に達したとのことですが、この背景には自衛隊の大規模集団接種や各自治体、医療機関の献身的な取り組み、協力があってのことであり、感謝を申し上げる次第です。
 
また、河野太郎行政改革担当相が昨日の記者会見で、コロナワクチンの医療従事者向け接種について、福井県が全国で初めて完了したと発表。
 
こうしたことで「全国初」ということを誇らしく思うとともに、福井県では、8日の新規感染者は７日ぶりの「ゼロ」ということも相まって、コロナ対策における「福井モデル」を是非、全国展開いただければと思うところです。
 
さて、開会2日目を迎えた敦賀市議会は、予算決算常任委員会による補正予算審査を行いました。
 
予算決算常任委員会は、全体会での基本質疑の後、各分科会に別れて深掘りの審査を行う流れで進む訳ですが、10時からの全体会では事前通告のあった29件の質疑に加え、いつも以上に関連質問が相次いだことや、途中、市庁舎建設に関わる理事者説明を挟み、分科会においても活発な質疑がされ、ほぼ丸一日を掛け、慎重審査がされたものと受け止めるところです。
 

【産経建設分科会では、分科会長として、会の運営を行いました】
 
私の所属する産経建設分科会においては、所管する産業経済部、観光部、建設部、都市整備部に関わる事業について審査。
 
トピックス的な事業を以下にご紹介します。
 
◉テイクアウト・デリバリーサービス促進事業（8,715万1千円）
コロナ禍の影響を受けている飲食店等への支援策として、複数名での夕食等を想定して販売するテイクアウト・デリバリー商品に対し、販売価格の差額分を補助（例：3,000円の商品には1,000円→消費者は2,000円で購入でき、差額分1,000円は、市から事業者に後日精算）。
 
◉中小企業者事業支援給付金（4億9,669万4千円）・・・質疑は全体会のみ
令和3年1月1日から7月31日までの任意の3ヶ月平均が、令和元年または令和2年の同時期と比較して、売り上げが「20％以上減少」している中小企業者（市内に本社機能を有する）に対し、「中小企業：40万円、個人事業主：20万円」の給付金を支給。
 
◉指定管理者候補者選定委員会運営費（26万3千円）
敦賀きらめき温泉リラ・ポート及び敦賀市グラウンド・ゴルフ場（リラ・グリーン）の指定管理者を選定を行うための委員会開催に関わる予算。
→ちなみに、本予算を認めるということは、上記施設を指定管理方式で運営することに議会も同意することと同義となります。
 
◉道路改良事業費（5,589万5千円）
市道三島港線（三島町1丁目）の220mについて、歩行者の安全で円滑な通行を確保するため道路改良。
国庫補助との関係はあるが、令和6年までの全体約960mの完成をめざす。
 
◉都市公園整備事業費（605万円）
莇生野公園の老朽化した遊具の更新。
更新にあたっては、地元区長さんを通じ、要望等を伺っているとのこと。
 
◉国道8号敦賀防災事業費（5,922万3千円）
国が実施する国道8号敦賀防災事業において、国と締結した用地先行取得契約に基づき、事業用地として確定した「五幡・挙野地係の一部」の土地購入、倉庫や鳥獣侵入防止策など物件移転補償を行うための増額補正。
 
上記以外の補正予算案件を含め、質疑のすべてをご紹介することは出来ませんが、身近なこと、そうでないこと含め、様々な事業が計画・実施されていることを少しでもお分かりいただければ幸いに存じます。
 
昨日審査した内容については、6月23日の予算決算常任委員会にて分科会報告のうえ、委員会としての賛否を問うこととなりますので、ここでも分科会長としての任を果たしていきたいと思います。
 
そして、3日目の今日は、15日から行われる一般質問の通告締切。
 
質問趣旨や背景が理事者に正しく伝わるかの観点で、内容や構成を今一度チェックのうえ、なるべく早い時間に提出したいと思います。

2021年6月8日

６月定例会開会

ブログ 敦賀市議会

昨日は、初夏を通り越したかのような暑さ。
 
気象庁観測データによれば、敦賀の最高気温は28.0℃でしたが、県内では5つの市町で30℃を超える真夏日になったとのことです。
 
昨年も経験したこの時期になると、マスクの中が蒸しばんで気持ち悪かったり、息苦しかったりもする訳ですが、徹底したコロナ対策は熱中症など別のリスクを高めることにもなることから、人の居ない場所では外したりと臨機応変に行動していきましょう。
 
さて、いよいよ6月定例会が開会しました。
 
9時30分からの全員協議会に続き、10時からは本会議場にて、全国市議会議長会及び北信越市議会議長会の永年在職議員表彰状伝達式が行われ、30年在職で林正男議員、10年在職で北村伸治議員、田中和義議員、福谷正人議員の4名の方々が壇上にて表彰されました。
 
自分の経験がまだ2年を思えば、10年、さらには30年ともなれば、その間にあったご苦労は想像を超えるものであり、長きに亘り、市政の発展、敦賀市議会の運営にご尽力いただいておりますこと心からの敬意と感謝を申し上げる次第です。
 
その後、本会議を開会、議事録署名議員の指名や会期日程を確認した後、暫時休憩が入り、議会運営委員会を開催。
 
1年間、副議長を務められた大塚佳弘議員から辞任届が提出されたことを受け、本会議での辞任受理、副議長選挙を行う旨を日程に加え、運営することを確認しました。
 
再開後の本会議で行われた副議長選挙では、市政会の中野史生議員が最多投票を得て就任、壇上にてご挨拶されました。
 
中野副議長は、同じ粟野地区選出ということに加え、前半2年は産経建設常任委員会でお世話になってきたところですが、委員長としての貫禄ある仕切り、立居振る舞いは学ぶべきところが多く、そうした中野議員がこうした形で就任されたことに対し、お祝い申し上げるところです。
 
その後は、議会運営を通常モードに戻し、市長提案理由説明、報告事項の説明から質疑・採決まで、提案議案の説明・質疑を行いました。
 
市長提案理由においては冒頭、市政に対する所信が述べられましたが、やはり何といってもコロナの関係。
 
先月12日から始まったワクチン接種については、予約受付開始の際のコールセンターへのつながりにくさなどに対するお詫びを述べられた後、先週末現在で4,826名の方が1回目の接種を終えたことや今後迅速な実施に努めていくこと、「敦賀まつり」などの各種夏のイベントを規模縮小、中止とするものの、ウィズコロナ、アフターコロナにおけるイベントのあり方を再度検討し、再開の際には今まで以上に多くの皆さんに本市を訪れてもらえるよう取り組むとの言葉がありました。
 
また、今定例会に提出された議案のトピックスに関して趣旨説明がされ、とりわけ補正予算の規模については、一般会計が11億3562万5千円、特別会計が5億2001万6千円の合計16億5564万1千円となるものの、歳入に関しては、国や県支出金、繰越金等を計上し、収支の均衡を図っている旨の説明がありました。
 
提出議案に対する質疑では、「第55号議案 市有財産の処分」について、田結の産業団地（C区画）約18,478m2を（株）伝食に売却するにあたり、売却予定価格（約3億6千万円）の10％を市に支払うことで、令和6年2月までその土地の売買を予約、売却予定価格の支払いが完了した時点で所有権を移転するとの内容に関し、3年猶予の便宜を図る理由や契約行為における条例や法律との関係性などについて、相次いで質疑が挙がり、一旦休憩の後、市長から一連の問いに対する説明がされました。
（正直、質疑に挙がった内容は、提案するにあたって想定QAの範囲であり、最初の答弁であるべきと思いましたが）
 
こうして開会初日を終え、本日は補正予算を審査する予算決算常任委員会全体会、分科会と続きます。
 
全体会での基本質疑には29件の通告がされているとのことですので、ここでの質疑を踏まえ、分科会での深堀り審査につなげていきたいと考えます。
 
議事メモ的になりましたが、本日のブログはこれまでに。
 

【帰宅の際の夕焼け。田園に映る風景を見て心和みました。】

2021年6月1日

6月定例会に向けた議会運営委員会を開催

ブログ 敦賀市議会

早いもので今日から6月。
 
ネットを検索すると、本日6月1日は気象記念日だそう。
 
1875年のこの日、東京・赤坂葵町に、日本初の気象台「東京気象台」が設置され、東京で気象と地震の観測が開始されたことを記念し、1884年に制定。
 
その後、1887年には「中央気象台」、1956年には「気象庁」と名前を変え現在に至るとあり、また1884年のこの日に、日本で最初の天気予報が出されたそうで、その予報は「全国一般風の向きは定まりなし、天気は変り易し、但し雨天勝ち」という非常に曖昧なものだったとありました。
 
この程度の予報であれば、あってもなくても変わらないように感じますが、時を経て思えば、現在の予報精度の高さといったら飛躍的な気象技術の進歩ですね。
 
いよいよ出水期に入りますが、こうした精度の高い予報を防災に生かしていくことが、現在に生きるものの使命のように感じるところです。
 
さて、敦賀市議会に話しを移しますと、こちらは6月7日の定例会開会に先立ち、昨日は招集の告示。
 
併せて、定例会に向けた議会運営委員会が開催されました。
 
配布された市長提出議案は、補正予算関係が3件、条例改正関係が5件、指定管理者指定関係1件、市有財産の処分などその他4件の計13件、また専決処分など報告事項が11件。
 
報告事項以外の議案はそれぞれ、各常任委員会に付託のうえ審査がされます。
 
議案の詳細は、機を見てご紹介していきたいと思いますが、私を始め複数の議員が3月定例会でも意見提起した「コロナ禍を踏まえた中小企業支援」に関しては、一般会計補正予算の商工費に「中小企業者事業継続支援給付金」4億9669万4千円（うち国庫支出金2億618万3千円）が計上されており、市内の中小、個人事業主からの声も踏まえてご判断されたことと評価をするところです。
 
これ以外にも、このコロナ禍を乗り越えるための各種施策が散りばめられた議案となっていると受け止めることから、これまで同様、事前の準備のもと慎重審査・審議にあたる所存です。
 
また、今定例会までに提出のあった請願は3件。
 
うち、敦賀市区長連合会から提出された、請願3号「議員定数削減を求める請願」に関しては、私が紹介議員として署名をさせていただいているもの。
 
案件が案件だけに、私は紹介議員の立場として、昨日の議会運営委員会の場で請願趣旨並びに賛同した理由をご説明すべきとの考えのもと、暫しお時間を頂戴できないか意見しましたが、付託先委員会（議会運営委員会）で請願審査をする6月17日のほうが適切とのことで拝承。
 
これに関してはまた日を改めて、市区長連合会側の請願趣旨や覚悟を決めて紹介議員になった私自身の考え、理由を正確に委員の皆さんにご説明したうえで、一委員として審査に臨みたいと思います。
 
今定例会は、議員任期4年も折り返しを迎え、後半最初の定例会となります。
 
マラソンで言えば、ここからが勝負ですが、市政においてはコロナ禍においても北陸新幹線敦賀開業を始め、短中長とビジョンを据え、着実に物事を進めていく大事な時期となります。
 
私自身、スタートからコツコツと歩みを進めて参りましたが、後半戦に臨むにあたり、ここで今一度ネジを巻き直し、皆さんからのご意見、ご支援を力の源泉にして走り続けたいと思います。
 
皆さまにおかれましては引き続き、各議員の活動、議会の議論に関心を持ってご覧いただけますよう宜しくお願いいたします。
 

【昨日の早朝の風景。野坂山の右上、青空に浮かぶ月が神秘的でした。】