2021年6月16日
一般質問終了！速記録を掲載しました！
国会は、昨日の衆議院本会議で、野党4党が共同提出した菅内閣に対する不信任決議案を自民、公明両党や日本維新の会の反対多数で否決。
菅首相は早期の衆院解散を避け、今国会を予定通り本日16日に閉じる方針を決めたことで、最終盤を迎える中、今度は安全保障上、重要な土地の買収対策となる土地利用規制法案が16日未明に可決。
外国資本による土地買収問題は10年以上前から問題視され、国防上不可欠な法整備として前進といえるものでありますが、これに立憲民主、共産両党は法案成立を阻止するため、参議院に水落参議院議院運営委員長の解任決議案を提出するなど徹底抗戦したとのこと。
一方、日本の領土を見渡すと、南の尖閣諸島どころか今度は、ロシアが不法占拠する北方領土周辺の海域を指定して、3日間にわたり「爆撃」を行うと日本側に通告してきたとのこと。
日本政府は、ロシアが軍事演習を行うとみて情報を収集するほか、「北方四島に対するわが国の立場と相いれず、受け入れられない」などとロシア側に抗議しました。
こうして北方領土の実効支配を強める政策を進めるロシアの存在や「静かなる侵略」とばかりに日本の土地を買い占める中国などの脅威に対し、法をもって規制・対抗せねば、虫食いアリのように大切な日本の領土が蝕まれるばかりであり、これに徹底して反対した立憲民主、共産両党のことは頭に留めておきたいと思います。
さて、国内や隣国で政治的動きがある中ですが、敦賀市議会は一般質問初日を終え、私を含む8名の議員が質問に立ちました。
自治体のあり方や原子力政策、コロナ禍で影響を受けている経済などへの支援策、敦賀ー高島連絡道路に敦賀きらめき温泉リラ・ポート関連など、7名の議員それぞれの視点で交わされる、理事者とのやり取りは大変興味深く、議場でしっかりと吸収させていただきました。
8番目に登壇した私ですが、自分なりには、抑えのピッチャーばりに「肩を温めた」状態ということで、冒頭には「良き議論のキャッチボールが出来るように質問させていただきます」との前置きのうえ、質問に入らせていただきました。
質問の内容すべてをお伝えすることは出来ませんが、確認出来たこと、意見提起したことのポイントを以下に記載します。
1.調和型水素社会とスマートエリア形成について
■やまたけ
パンフレット（昨日のブログでも紹介したもの）に掲げた、「エネルギーの未来都市をめざして」の言葉に込められた市の考え、思いを伺う。
▲企画政策部長
エネルギーの最先端都市をめざし発展していくこと。
■やまたけ
今年度実施する「敦賀市スマートエリア形成可能性調査」で成果物とする「スマートエリア形成計画」で得られる、市民が享受するメリット、敦賀市の発展に寄与する事項とは何か。
▲企画政策部長
グリーンエネルギー、デジタルを活用し、市民に先端的サービスを提供することや新産業、雇用の創出を図ること。
■やまたけ
今回調査業務が行われる「水素事業自走化実現可能性調査業務」の事業項目にある「③中長期的サプライチェーンの構築に向けた調査」に関し、再エネ水素インフラの水素製造能力強化については、市として、由来する再エネの起源（どの電源をどこから）、容量・規模感をどのように想定しているのか伺う。
▲企画政策部長
敦賀はエリアが狭く、再エネ供給量は高くないが、嶺南全体で見れば関西電力のメガソーラーなど供給量は格段に高まる。規模感等については、現段階で想定するのは困難。
■やまたけ
カーボンフリー水素の製造に向けては、太陽光・風力・大型水力などの「再エネ由来」と「原子力由来」に分類され、電源の種類や産地を追跡する「RE100トラッキング」にて分類が可能となっていることからすれば、今後は「原子力由来」も視野に検討いただきたい。
▲企画政策部長
現時点では調査の段階であり、お答えは控えたい。
■やまたけ（意見のみ）
apple社が取引企業に対し、製造段階で再エネ電源を使うよう要求していることは県内・市内企業にも少なからず影響しており、既に何由来の電源で製品を製造するのかに価値が置かれつつあるのは世界の潮流。一方、品質の高い製品を作るには、安定した電源、低コスト、そして環境という、いわゆる3Eが欠かせないことから、そうした観点を備えた電源供給ができるエリアとして、企業誘致の際にもインセンティブが働くよう進めていきただきたい。
■やまたけ
スマートエリア形成で構築する「まちづくり領域」で立地企業や住民サービス向上につながる各アプリケーションへの連動は、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を進めるとの理解で良いか。
▲企画政策部長
地域課題を解決する手段として、市民の利便性向上に主眼を置き、導入が目的とならないよう取り組むＤＸと捉えていただいて良い。
■やまたけ（意見のみ）
これまで私も色々と有識者の話しをお伺いするに、自治体ＤＸの成功のカギは3つ。①ＤＸは目的を達成するための手段であり、導入することを目的化してはいけないこと、②「社会や仕組みを変革する」ことからすれば、一部の組織で行うのではなく、市長のリーダーシップのもと庁内一体となって取り組むこと、③市民の皆さんの視点を大切にし進めなければならないこと。ひいては、今後取り組みを進めるにあたり、③の部分、すなわち各地域の課題や市民の皆さんのニーズも徹底的に掘り起こしたうえでコンテンツに取り込むことが肝要と考えますので、是非そうしたプロセスも踏んで進めていただくことをお願いする。
■やまたけ
「調和型水素社会形成計画」で掲げる3つの柱のうち、「水素利用」については、2025年（短期）までに実装する具体的目標を挙げているが、夢や希望の持てるモビリティである、大阪・関西万博での有人デモフライトをめざして関西スマートエネルギーイニシアティブと連携し開発を進めている「ＨｙＤｒｏｎｅ」の開発状況、敦賀市での実験飛行の有無等、今後の予定を伺う。
▲企画政策部長
プロトタイプについては成功しており、今年度中には敦賀でのデモフライトを予定している。
■やまたけ（意見のみ）
デモフライトの際には、安全確保を前提に、次代を担う子ども達を始め、広く公開のうえ実施願いたい。渕上市長は以前の会見で「50年前の大阪万博では原子力の灯を届けましたが、次の万博には『敦賀から羽ばたく水素の翼』をキャッチフレーズに敦賀から水素の翼を送り届けたいというふうに考えております。」と半世紀の歴史を振り返っての言葉を述べており、私も大いに共感するところ。この敦賀が新たな技術への挑戦、そして実現の地となるよう引き続きご尽力いただきたい。
■やまたけ
計画の実現のためには、グリーンエネルギー、DXなどの知識を有した人材や組織体制が不可欠と考えるが、市の考えを伺う。
▲池澤副市長
スマートエリア人材と組織に関しては、民間部門との連携が重要。担い手となる民間企業の誘致、行政に求められる役割が明確になってきた段階で、庁内の組織作り、緩やかな官民連携の組織で対応していくということもあるかと考える。
■やまたけ
こうした計画やビジョンを具現化していくためには、市民理解や意識醸成が欠くことの出来ないものと考えるが、現在の広報状況と今後、市民の皆さんへの理解活動にどう取り組んでいくのか、具体的な考えを伺う。
▲企画政策部長
今回のパンフレット配布などに努めるほか、調査業務を踏まえ、今後担い手企業や具体的な市民サービスの内容が見えてきた段階で、就職選択をする高校生なども対象に含め、広報活動を進めていきたい。
■やまたけ
最後に総論として、昨今のエネルギーや環境、デジタル社会に向けて変革期を迎えており、社会全体の動向を踏まえれば、本市においても、嶺南Eコースト計画の傘下や個別計画を置くのではなく、それらを有機的に結合し、エネルギーとデジタル分野を先進的且つオリジナリティを持って進めていく総合的な「敦賀市エネルギー・デジタルビジョン」を策定することにより、大きな針路を明確にしていくべきと考えるが市の考えを伺う。
▲企画政策部長
やはり嶺南Eコースト計画の位置付けが重要である。市の計画（ハーモニアスポリス計画や調和型水素社会形成計画など）も既に実行に映っていることもあり、現時点で新たな計画の策定は難しいと考える。
2．敦賀版エネルギーツーリズムについて
■やまたけ
学校の学習指導要領など全国画一的に取り組むのは国の役割として、敦賀市独自としては、小中学校の総合学習に体系づけて、より積極的にエネルギー・環境教育を取り入れ（事業者や福井大学、エネ研などとの連携、ディベート方式で自らの考えを持つなど）、この分野の教育において先進的な「敦賀市モデル」を構築し、供給地・消費地に留まらず、国民理解に向けて主導的役割を果たしていくべきと考えますが、市の考えを伺う。
▲上野教育長
これまでも市内小中学校の授業において、発電の仕組みや放射線の知識、エネルギーの種類に関する授業、或いは電力事業者による出前授業、実験装置を利用して発電を体験するなどに取り組んでいるところであるが、多様なエネルギーを有する敦賀市として、今後は電力事業者や若狭湾エネルギー研究センターなどとも連携し、発電所の見学なども取り込むなど「敦賀モデル」を検討（研究？）していきたい。
■やまたけ
ここ敦賀は、日本有数の歴史あるエネルギー都市であることや、既存発電所や研究施設、大学などが存在していることを踏まえ、この「今ある資源」を活用した「エネルギーツーリズム」に取り組むことを提案する。具体的には、電力消費地、供給地に関わらず、全国の主に学生や児童の研修、修学旅行をターゲットとし誘致、例えば西浦の浜から対岸の北陸電力敦賀火力、水島からは日本原電敦賀発電所、白木では原子力機構もんじゅを目の前にしながら（雨天時は西浦小中学校などを利活用）、日本のエネルギー、敦賀と自分たちのまちとの関係性などをテーマに考えることに加え、観光要素として敦賀の歴史や文化、食を体験するなどのメニューにより、地域の活力にもつなげる事業化が出来ればと考えるが、市の受け止めを伺う。
▲渕上市長
敦賀版として単独で行うことは難しいものの、エネルギー研究都市であることなども踏まえ、日本のエネルギー事情をを話すことができる有数の都市として、今後は「人道の港敦賀ムゼウム」での平和教育や体験交流型観光とも織り交ぜながら取り組むことを検討していきたい。
記憶と書き留めたことを元に書き起こしておりますので、言葉やニュアンスが若干違っている部分があるかもしれませんので、その点はご容赦ください（もし、ここは違うという点がありましたら、遠慮なくご指摘ください）。
今回は、やや将来視点で建設的に議論、意見提起が出来たことに加え、理事者答弁においても、ゼロ回答であったものは少なく、今後に向けて検討していただけるとの点が多かったと受け止めています。
古から交通の要衝として栄えてきた敦賀は、近代では「港と鉄道」、そして「エネルギー」で繁栄してきました。
これらは全て、敦賀特有の「今ある資源」であり、徹底的に「特色」や「売り」を掘り起こして活用することが極めて大切なこととの思いのもと、これに加わる「新たなエネルギー」や「デジタル」も組み合わせ、世界に誇るような、オリジナリティとブランドにあふれる「敦賀」となるよう、引き続き微力ながら尽力していく所存です。
本日は一般質問2日目。
引き続き、他の議員の皆さん、理事者の皆さんから多くのことを吸収できることを楽しみに議場に向かいたいと思います。
