2021年6月10日
一般質問の通告を終え、質問予定者は20名
国会では昨日、菅政権となって初の党首討論が開かれ、各野党代表とわが国が抱える喫緊の課題を中心に討論がされました。
終了後、菅首相は「大変重要な機会だった。今後も丁寧に説明していきたい。」と振り返ったのに対し、立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルス禍の東京五輪・パラリンピックを開催する根拠や会期末を迎える今国会の会期の大幅延長を求めたことに対し、「ゼロ回答」だったと強調。
今後は、10日に野党党首会談を開いて内閣不信任決議案提出も含めて協議する予定とのことで、決議案提出に踏み切る公算が大きくなったとも報道されていますが、1分1秒たりとも無駄にせず、このコロナ禍における政治判断が求められる中、政権に不信任を突き付ける根拠は何か、重要な局面になることから、しかと注視しておきたいと思います。
さて、敦賀市議会のほうは、昨日13時が一般質問の通告締切。
私も遅滞なく通告書を提出しましたが、締切を終え、通告書が貼り出されているボードを数えると、質問者は何と20名。
定数24名のうち、議長、副議長を除く22名で見ると、質問率は90％という高さで、ある議会事務局の方曰く、経験上最多ではないかとのことでした。
議員が持つ「質問の権利」をこうして行使され、理事者と市政の課題について活発に議論が繰り広げられることこそ、議会の役割の本質であり、大歓迎といったところです（私が言うことではないかもしれませんが）。
各議員の多角的な視点で捉えた質問は多岐に及んでおり、以下に市議会ホームページに掲載された「通告一覧」をリンクしますので、一度ご覧いただければと思います。
→→→「一般質問通告一覧」はコチラから
私のほうはといえば、4月に発行した「やまたけNEWS（第8号）」に記載した、この2年間の通知簿をもとに、自身が掲げた政策（山本たけし「3つのまちづくり宣言」）の中で手付かずであることが分かったうちのひとつ「あらゆるエネルギー源の特性を活かせる産業基盤と人材育成の充実」を盛り込むこと、3月定例会の代表質問では、主に喫緊の課題をテーマに質問したことから、今回は将来に向けた課題を取り上げることとし、以下2点を項目に挙げ質問することとしています。
【やまたけの6月定例会一般質問項目】
（1）調和型水素社会とスマートエリア形成について
（2）敦賀版エネルギーツーリズムについて
聞き慣れない言葉が並び、タイトルだけではピンと来ないと思いますが、（1）は、敦賀市のVPP（バーチャルパワープラント：仮想発電所）事業、水素などカーボンニュートラルに向けた取り組みに関して、4月16日に市ホームページに掲載されたパンフレットにある内容を踏まえ、実現に向けた道筋などについて質問するもの。
【パンフレットはこのような表紙。「エネルギーの未来都市をめざして」のタイトルに共感しての質問となります。】
（2）は、以前からどこかで提案しようと機を伺っていたテーマで、エネルギー多元都市である「敦賀だから出来ること」との視点のもと、エネルギーの国民理解に先導的に取り組むためのコンテンツを提案するものです。
なお、質問の順番は、ラッキーセブンの「7番」ということで、第1日目の6月15日（火）の1番最後か最後から2番目、時間は17時近辺になりそうです（3日目終了後に、「議員定数削減」に関する請願審査を行う議会運営委員会が予定されていることから、1日目の登壇者は7〜8名となるとの勝手な推測によるもの）。
※投稿後訂正
質問の順番は、末広がりの「8番」でした。
ついては、登壇は1日目の最後か2日目のトップバッターになろうかと思いますので、訂正させていただきます。
大変失礼しました。
一般質問は、15日（火）から17日（木）の3日間行われますので、市民の皆さまにおかれましては、関心を持ってご覧いただければ幸いに存じます。
最後に、先ほど記載しました私の質問について、ボリュームの関係から「質問事項」すべては掲載できませんが、通告書に記載した「発言趣旨」だけ以下に添付しますので、関心のある方はお読み取りいただければと思います。
通告はしましたが、ここからもう一捻り。
いかに自分の考えを理事者に正確に伝えられるか、何を求めどう回答を引き出すのか、質問に向け、納得の行くまで思考を巡らせ、出番に備えていきます。
【やまたけ一般質問の「発言趣旨」全文】
（1）調和型水素社会とスマートエリア形成について
約半世紀に亘り、原子力発電所の立地自治体として国策に貢献してきた敦賀市では、令和元年6月に「調和型水素社会形成計画」を策定し、エネルギーの多元化と経済成長の両立に取り組むとともに、福井県が令和２年３月に策定した、多様なエネルギーを活用した地域経済の活性化等を基本理念とする「嶺南Ｅコースト計画」とも連携する中で、現在ＶＰＰ実証やこれらを活用としたＣＯ２フリー水素サプライチェーン構築に加え、デジタルを組み合わせたスマートエリア形成を進めようとしています。
こうした中、本年４月に発行された敦賀市のＶＰＰ事業、水素などカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを紹介するパンフレットにある、「エネルギーの未来都市をめざして」とのタイトルは、市が考える将来都市像を表したものと受け止めるところです。
前述の「調和型水素社会形成計画」においては、「本計画の実現によって、将来は、原子力発電と水素エネルギーによるＣＯ2フリー大規模エネルギーの供給立地自治体の役割を担うこととなり、本市の長期的な発展だけでなく、わが国の発展をも牽引することが期待できるものとなる」とありますが、広義に捉えた目指すべき「エネルギーの未来都市」とは、世界的に見ても稀な多様な電源が立地（全て炉型の異なる原子力、火力、自立型水素供給システムなど）する都市として、既存の特性を生かしつつ付加価値を高め、先駆的に新たな環境にチャレンジする、他にはない「敦賀モデル」を構築することにあると考えます。
ついては、そうした将来都市像を市民、とりわけ次代を担う子ども達との共有や産官学連携のもと、土壌整備、気運を高めつつ今後実現に近づけていくべきとの趣旨に則り、以下質問いたします。
（2）敦賀版エネルギーツーリズムについて
昨今の気候変動問題などに端を発し、世界全体でエネルギー・環境の分野に注目が集まる中、我が国においてもＳＤＧsや国際条約の枠組みのもと、時限的に目標を定めた取り組みが進められているところ。
そうした目標の達成に向けては、我が国の国情に見合った現実的なエネルギー政策を策定し、国民理解のもといかに進めていけるかが大きな鍵を握るものと考える。
ついては、国内でも有数のエネルギー多元都市である敦賀市においては、その特性とこれまでの経験を発揮し、広く国民理解に寄する取り組みを展開していく役割があるのではないかと考え、以下質問する。
