民信なくば立たず

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あけましておめでとうございます。
 
皆様方におかれましては、新春を晴々しい気持ちでお迎えのこととお慶び申し上げます。
 
卯年の本年が、皆様にとって穏やかで、より一層飛躍の年となりますようご祈念いたします。
 
さて、私はといえば、議員生活もこれで3年8ヶ月が経過し、残り任期も4ヶ月となりました。
 
この間、自分なりの精一杯を心掛けて活動してまいりましたが、これまでの様々な出来事を思い返すに、市政であっても国政であっても、今の政治(家)に必要なのは市民(国民)からの「信頼」にあると感じるところです。
 
この場合の「信頼」とは、「この人に任せておけば間違いない」と仕事を任せてもらえるとの意であり、本来は普段の活動を通じて自然に構築されるべきと考えますが、私自身はどうなのか。
 
そんなことを考えていた矢先、年末に読んだ「ローマ人の物語」で有名な塩野七生さんの著書「誰が国家を殺すのか 〜日本人へⅣ〜」の中にヒントがありました。
 
以下、著書より引用いたします。
 
「勝てる男」とは、既に輝かしい実績があるというよりも、あの男に任せておけば上手く行くと思わせる男である。
その他大勢とどこが違うのかといえば「勝つのに怖れを抱かない人」。
全員が立ち止まったままの時に一人が敢然と言う。「勝てる」と。
これで安心した全員が前に進み始めることになり、その結果、事態も眼に見えて改善の方向に向かう。
プラスアルファの存在意義はこれにある。
 
それで、イタリアの「勝てる男」二人※に共通している点を列記してみよう。
 
※元首相マリオ・ドラーギ氏とサッカーナショナルチーム監督のロベルト・マンチーニ氏
 
第一は、話が短い。ゆえに簡潔で明快だから、聴いている側にも正確に伝達される。
第二、自分が全責任を持つ、なんて勇ましい言葉は一言も口にしないが、他者に責任を転嫁しないことははっきりさせている。
第三、日本の女性たちの好むイケメンではないが、静かな凄みは常に漂う。おかげで、信用の置ける人、に思えてくる。
 
一私人であれば、貧相でも卑しい心情の持ち主でも構わない。しかし、公的な立場に立つ人になると、この種の条件は重要になる。その他大勢が気分良く、あの人に従いていったら上手く行く、と思うようになるためにも。リーダーには、素質だけでなく、その位置に立つのにふさわしい肉体的条件も重要なのだ。
 
首相ドラーギは、最初の信任を乞うに際しての国会での演説の最後を、次の言葉で締めくくった。「我々全員は、それぞれ違う考えを持っている。しかし、イタリアを愛する心ならば共有していることは期待したい」。
これは脅しである。
しかし、品位はまったく落とさないでやる脅しである。
勝てる男とは、これくらいの度胸がないとやれない生き方なのである。(2021年6月20日記)
 
私にとっては、第一の資質「話が短い」からして大いに改善の余地がある訳ですが、「公的な立場」にいる者として、今後はこの3要素も念頭に活動にあたりたいと思います。
 
「民信なくば立たず」
 
これは、信頼関係が社会の基盤であり、他者を信じる心を持つのと同時に、他者から信頼を得られるような人間となるよう、努力し続ける必要があると説いた孔子の言葉。
 
議員である前に、2月で51歳を迎える一人の男として、令和5年も日々精進あるのみです。
 

【道を切り拓く鍵は自分自身の心にあり(写真は昨日撮影したもの)】

ソ連建国から100年と我が郷土の風景

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昨朝は、久しぶりに愛犬きゅうとの気ままな散歩。
 
「気まま」というのは、きゅうの気の向くままのコースという意味ですが、砂流の農道を歩いていると「逆さ野坂」に遭遇。
 
この時期貴重な晴れ間に映える景色に、思わず「ナイスチョイス」と声を掛けた次第です。
 

【敦賀のシンボルマウンテンは昨日も雄大】
 
散歩を終えると、その後は「THE北陸の冬」を思わせる天気となり、目まぐるしく変化する空模様のなか、午後は町内へのポスティング。
 
雨を凌ぎながらでは効率が悪く、届けられたのは約半分でしたので、何とか今日のうちに全戸に届けたいと思います。
 
さて、話しは変わりますが、今日はソビエト社会主義共和国連邦(以下ソ連)が建国されてから100年の日となります。
 
12月20日にJR小浜線全線開業から100周年を迎えましたが、それと同じ時代であったことをどこか意外に感じたところ。
 
そのソ連が誕生したのは、1922年(大正11年)12月30日。
 
ロシア帝国による圧政を打倒すべく行われたロシア革命から5年後、革命指導者の筆頭だったレーニンを元首に据え、
・ロシア
・ウクライナ
・白ロシア(ベラルーシ)
・ザカフカース(アゼルバイジャン,アルメニア,ジョージアの3共和国に該当)
の4カ国が互いに平等な立場で加盟する「ソビエト社会主義共和国連邦の樹立を宣言。
 
ソ連の建国は、世界初となる社会主義国の樹立となりました。
 
また、レーニンの後を継いだスターリンによってマルクス・レーニン主義が提唱されると、その足場はより強固なものになっていき、広大な国土をも利点にした高度な中央集権体制が築かれていき、世界の覇権を争うまでになったことは周知のところ。
 
その後、約70年間体制を維持したものの、社会主義からの体制転換の末、1991年にソ連解体。
 
それから四半世紀を経て、「歴史を繰り返す」かの如くウクライナ侵略を続けるロシアの姿に、大陸の地政学の難しさと同時に人間の愚かさを強く感じる次第です。
 
なお、戦闘の続くウクライナでは、戦禍で美しき景色が一変するばかりか、国外避難を余儀なくされているウクライナ国民が、一日も早く祖国に戻れる状況になることを願うとともに、四季折々の表情を見せてくれる我が郷土の風景があるのも、領土と財産を守り抜いてくれた先人達の気概と尊い犠牲に立っての「平和」であってのことであり、野坂の御嶽に重ね、改めて感謝して止みません。

政策を先導する国民民主党

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日本海側のみならず、太平洋側でも降雪のあった昨日。
 
名古屋では10cmを超える積雪となり、各交通機関が混乱するなか、新幹線など鉄道はダイヤの乱れ、幹線道路では名古屋高速が全面、名神高速道路では岐阜羽島以東が通行止めになるなど、大きな影響が発生しました。
 
周囲でこのようなニュースが飛び交うところ、敦賀に積雪がないというのが不思議なくらいですが、この日曜日も不要な外出は控え、やまたけニュースの原稿作成や何といっても年末の掃除など、効率的に時間を使っていきたいと思います。
 
さて、臨時国会が終わり、昨日は過去最大規模の予算編成とのニュースが報じられていましたが、本日は少し国民民主党のご紹介を。
 
与党入りを目指しているの如く揶揄される国民民主党ですが、そう見えるのは「対決より解決」、「政策で政治を動かす」との考えのもと、「国民に寄り添う政治」を第一義として行動している所以からと認識するところ。
 
現に国民民主党においては臨時国会にて、7月の参院選で公約に掲げた電気代値下げの実現(再エネ賦課金の徴収停止は今も求め続けています)に加え、自動車の補助金継続など、経済対策として訴えた政策の拡充、法整備を果たせたと評価しており、そのことを以下の国民民主党PRESS・号外「臨時国会実績版」(令和4年12月23日)にて発信しています。
 


 
また、一昨日ありましたGX実行会議の基本方針に関しても、原子力政策について、これまた参院選において唯一、「リプレース(建て替え)が必要」と公約に明記したのは国民民主党であり、そのことがまさに「政府の追っ掛け」で反映されたところです。
 
なお、本件に関しては、党より談話が出されておりますので、以下リンクよりご覧いただければと。
 
→【国民民主党】政府の新たな原子力政策について(談話)
 
この談話の結びには「現実的なエネルギー政策を構築していく」とあり、この言葉がすべてを物語っている訳ですが、私自身が目指す「現実的「な政策に向け、原子力立地地域の議員として、今後もしっかりと声を挙げていく所存です。
 
PRESSにもある「国民民主党が政策を先導!」との言葉は、決して自己満足のものではないことを少しでもご理解いただきたくご紹介しましたので、引き続き我が党に注視いただければ嬉しく思います。
 
なお、党勢拡大のため、国民民主党は来春の統一地方選挙において、地方議員を倍増させるべく取組みを展開しています。
 
「我こそは!」という方がいらっしゃいましたら遠慮なく、私にお声掛けいただけますよう、重ねてお願い申し上げます。

今年35回目の弾道ミサイル発射

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一昨日のこととなりますが、午後に開催された母体の原電総連「政治活動家研修」に出席。
 
外部講師をお招きし、最新の公職選挙法における基本的ルール、法に照らした政治活動と選挙活動の違いや後援会活動のあり方などについて、労組役員の皆さんとともに、改めて確認をしました。
 
公職選挙法は、「やってはいけないこと」を規定する禁止法ですが、例えば「飲食物提供の禁止」とあっても、選挙事務所で「(コップに注いだ)お茶と茶菓子」は良いが、「コーヒーとケーキはダメ」といったように、持ち帰り(供与)や嗜好品でなければ一般的に問題ないとされるなど、いわゆるグレーゾーンがあり、良かれと思ってとった行為が違反になるケースは過去の例でも多く発生しているところ。
 
であるからこそ、法律の趣旨や事例を頭に叩き込んでおくためのこのような場が不可欠な訳であり、冒頭いただいた挨拶の場では、まずは私自身が高い意識をもち、襟を正して行動すること、研修の内容を踏まえ、組織として引き続きクリーンな活動を進めることを呼び掛けた次第です。
 

【研修会の様子。私からもひと言ご挨拶させていただきました。】
 
さて、昨日は寒気による全国各地の降雪や東海道新幹線の長時間停止などのニュースが相次いだところですが、11時過ぎにスマホに届いた速報は、北朝鮮のミサイル発射。
 
18日午前11時13分ごろから午後0時5分頃までの間に、日本海に向けて発射された弾道ミサイル2発は、ともに日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下しました。
 
北朝鮮による弾道ミサイルの発射は今年35回目で、日本政府が「反撃能力(敵基地攻撃能力)」の保有などを明記した「安保3文書」を閣議決定して以降初めてであることから、決定に反発した可能性があるとしています。
 
これに対し、米国務省報道官は「近隣諸国や国際社会への脅威」と非難し、北朝鮮に対話を求める声明を出しましたが、我が国においては、南方を見れば尖閣諸島への領海侵犯を繰り返す中国、日本の周辺を舐め回すかのように飛ぶロシア機などと併せ、こちらはグレーゾーンを飛び越え、実効的とも思える姿勢を見せています。
 
こうした状況を「どうせ威嚇だけだ」とタカを括っている場合ではありません。
 
差し迫る脅威に対しては、同盟国や国際社会との連携はもとより、先般述べたとおり「自分の国は自分で守る」との考えを基本に、早期に具体的な備えを整備していくことはやはり、待ったなしの状況と認識する次第です。

基本理念は「自分の国は自分で守る」

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国民民主党が掲げる理念の最初に挙げているのは、「改革中道政党として、国民生活に現実的に向き合う」こと。
 
そのためには「対決」より「解決」を重視し、常に客観的事実の追求と建設的な解決策の提案を行なっていきますとある訳ですが、先の臨時国会でも電気代値下げなど、同党が一番最初に提示した総合経済対策の一部が与党の後追いで拡充する形となっており、結果して公約実現を果たしているところです。
 
また、憲法審査会をご覧になってもお分かりのとおり、「自分の国は自分で守る」との基本的考えのもと、憲法改正や国家防衛に関しても積極的な意見提起を続けてきています。
 
例えば、憲法改正のテーマのひとつとして与野党が議論を行っている「緊急事態条項」を巡り国民民主党は、緊急事態の宣言や国会議員の任期延長を行う際の手続きなどを盛り込んだ憲法改正の条文案をまとめました。
 
条文案では、緊急事態に対処するための措置を行う際は、憲法が保障する自由や権利の本質的な内容を侵してはならないと明記したうえで、武力攻撃や内乱・テロ、大規模な自然災害、それに感染症のまん延などが発生して、通常の統治機構では事態の収拾が著しく困難な場合に、内閣が原則として事前に国会の承認を得たうえで、緊急事態宣言を発することができるとしています。
 
玉木雄一郎代表は「来年の通常国会では、具体的な条文をもとに『緊急事態条項』に関する憲法改正の議論をリードしていきたい」と述べており、まさに「政局」ではなく「政策」で政治を動かす姿勢を貫いています。
 
また、昨日ありました「防衛3文書の閣議決定」にあたっては同日、談話を発表しており、岸田総理にも直接提言した、同党が取りまとめた安全保障政策にある「アクティブサイバー防衛(ACD)の導入とサイバー安全保障基本法制の必要性」「日米防衛協力の指針(ガイドライン)の見直しの必要性」「自衛のための打撃力(反撃力)の保持」「イージスアショア再検討の必要性」「国内の防衛生産基盤の抜本的強化の必要性」等に対し、今回の政府防衛3文書には反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有やミサイル防衛の強化、防衛費増額などが明記されており、同党が提案した考え方が概ね反映されたものと受け止め、公党としての一定の役割を果たせたものと考えるとの基本スタンスを示しています。
 
ただし、防衛費総額を5年間で43兆円に増額することについては、「規模ありき」の議論と言わざるを得ず、また、国会の議論を経ることなく、財源の一部を増税で賄うとされている点についても疑義を感じざるを得ないとしたうえで、防衛費増額については規模ありきではなく、防衛力を強化するために必要な限度で積み上げを行い、まずは歳出の見直しや外為特会の活用等を通じて財源を賄うことを求めています。
 
つまりは、防衛力を強化しつつも増税を求めない立場としていますので、増税か否かで揺れる与党、あるいは防衛費の増加にすら反対する一部野党とは違うということをご理解いただければ幸いです。
 

【会見する玉木雄一郎代表(TBS NEWS DIGIより引用)】
 
→【国民民主党談話】「防衛3文書の閣議決定にあたって」はこちら
 
我が国の安全保障を考える基本認識として、自国を自分で守る意志と能力を示さない限り、他国は助けてくれないこと、つまりは、自衛のための反撃能力を持つことは抑止力を高めるためにも必要であり、「戦争をするため」では決してないことも併せてご理解いただければと存じます。
 
冒頭、「常に客観的事実の追及と建設的な解決策の提案」を行う政党であると書きましたが、ロシアの軍事侵攻はもとより、台中関係の緊迫化や北朝鮮ミサイル問題など、我が国周辺環境の「客観的事実」を見れば、政治が悠長に足の引っ張り合いをしている場合ではありませんので、そうした緊張感とスピード感をもって意見していることに、私も考えをともにし、所属議員の一員として、一人でも多くの方に伝えていければと思います。
 
本日は、所属政党のことを書かせていただきましたが、最後に、国民民主党の結党宣言にはこうあります。
 
「何が『正しい』か、何が『正義』か。価値判断は人によってまちまちである。だからこそ、議論の前提となる事実を公開・共有し、熟議を尽くし、決まったことを遵守し、権力を抑制的に運用する、それが民主主義の基本である。」
 
私自身も根幹にあるこの考えを肝に銘じ、引き続き政治の場に参画する所存です。

拉致被害者の全員奪還に向けて

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昨日は、福井市フェニックスプラザにて開催された「拉致・特定失踪者問題の早期解決を願う福井県集会」に出席。
 
杉本福井県知事を始め、県内選出国会議員など来賓が並ぶなか行われた開会式典では、主催者を代表し、北朝鮮に拉致された日本人を救う会福井の森本信二会長からのご挨拶の後、順次ご来賓の方々よりお言葉がありました。
 
その中で、高木毅衆議院議員からありました、「写真の横田めぐみさんが自分の子どもだったら、孫だったらと思い、〝必ず取り返す”との思いを自分事として持って欲しい」との言葉に大いに共感。
 
我が子が急にいなくなり、それが拉致と判断された時の心境たるや計り知れぬ悔しさと悲しさ、そして怒りの気持ちが込み上げるであろうと、改めて思いをともにした次第です。
 

【拉致された当時(12歳)の横田めぐみさんが掲載されたポスター。添えられた早紀江さんの言葉は重いもの。】
 
開会式典に続き行われたのは、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会・事務局長の飯塚耕一郎氏(拉致被害者の一人である田口八重子さんのご長男)による講演会。
 
「拉致被害者奪還に向けて」と題し、北朝鮮が拉致を行った目的は、工作員育成・教育と自国の生産性と技術力向上のためであること、北朝鮮が提出した調査報告書は信用に値しないどころか全くのデタラメであり、命の侮蔑としか言いようがない。
 
また、北朝鮮が全員を帰国させない理由は、不都合情報の露呈を防ぐこと、2002年の日朝平壌宣言を幕引きしたいがため、さらに、被害者家族としては、調査を求めても茶番なだけであり、全ての被害者を早期に一括帰国させること以外求めておらず、拉致問題解決が最重要、最優先であることは譲れないこと。
 
何故なら人の命は時間には限りがあるからであり、核やミサイル問題とは切り離して対応すべきとの考えを主張されました。
 
政府へのお願いとして、この問題を解決できるのは両国首脳でしかなく、日朝首脳会談の早期実現、北朝鮮へのメッセージの投げ掛けを求めたうえで、会場の参加者に対しては、周囲の人々に拉致問題を広めて欲しいと訴えられました。
 

【講演会の様子】
 
田口八重子さんは、耕一郎さんが1歳の時に拉致されたため、八重子さんのお兄さんである飯塚繁雄さんが、親代わりに育ててくれたとのことでしたが、その繁雄さんは昨年、病気によりお亡くなりになったとのこと。
 
北朝鮮による拉致被害者の家族会代表を長く務められた繁雄さんは晩年、体力が低下し、座るのもやっとという状態でもトランプ米大統領と面談するなど、最後の最後まで被害者の全員返還に取り組まれました。
 
その繁雄さんが、お亡くなりになる前、絞り出すように発した言葉は、「諦めない、諦めない、諦めない」。
 
この3度の言葉は、拉致被害者家族の心の根底にあるものであり、思いをともにご協力をお願いしたいと講演を結ばれました。
 
私自身、数年前に被害者家族の生の言葉を拝聴した時から、この問題を決して風化させることなく、関心を高めるためにできることは何かと、スーツの胸には必ずブルーリボンをつけていますが、小さなことでも一人ひとりが取り組むことによって、日本政府を、北朝鮮を動かす大きな力になるものと信じています。
 
被害者家族どころか被害者ご自身も高齢化の状況であり、一刻も早く解決せねば、拉致問題は悲しく、悲惨な歴史となってしまいます。
 
このブログをご覧になられて共感いただける方は是非、まずはブルーリボンをつけて、拉致問題解決への支援の輪に加わっていただけますよう、切にお願い申し上げます。
 

【12月10日から16日は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間となります。】

【昨日も1種類づつブルーリボンを購入しました。ご希望の方はお声掛けください。】

カンクレスの音色に思うリトアニアとの連帯

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先日開催された「第4回 地域共生社会推進全国サミットinつるが」のオープニングアトラクションで披露された、ジェミーナ・トリンクナイテさん並びに前駐リトアニア日本国大使夫人の山崎さんによるリトアニア楽器「カンクレス」の演奏は、何とも心落ち着く音色であったことを思い出します。
 
昨日は、そのお二方の演奏が「人道の港敦賀ムゼウム」で行われ、カンクレスの素敵な音色、華やかな二重奏が計10曲ご披露されたとのことであり、再び敦賀市民の皆さんに届けられたということを嬉しく思う次第です。
 
バルト三国のひとつリトアニアは、杉原千畝氏が「命のビザ」を発給したカウナスが有名ですが、そう思えば、敦賀、そして日本とも歴史的な結び付きがある国であることは言うまでもありません。
 

【2019年6月に東京八重洲にある「杉原千畝 SEMPO Museum」を訪れた際、大変感銘を受けたことを思い出しました】
 
その関係を表すよう、先月は、来日したリトアニアのシモニテ首相と岸田首相が会談し、両国の外交・防衛当局が参加する安全保障対話の創設で一致。
 
両首脳は、台湾海峡の平和と安定の重要性も確認しており、リトアニアは日本にとって心強いパートナーであるとも言えます。
 
なお、リトアニアは、中国の脅威に晒されている台湾を支援するが如く具体的な行動を採っており、民主主義の連帯を象徴する新たな拠点を正式に開設。
 
拠点とは「リトアニア貿易代表処」で同国の駐台代表機関となるとあり、台湾の外交部は「台湾とリトアニアは権威主義に最前線で立ち向かうパートナーだ」と正式開設を歓迎するメッセージを発表しています。
 
台湾が「明日のウクライナ」になれば、日本の平和も脅かされることは周知の事実であり、日本は米国を始め、リトアニアを含む欧州の友好国とともに、台湾の自由と民主主義を支えることが、安全保障上、最も重要視すべきことかと考える次第です。
 
中国は既に、リトアニアとの外交関係を格下げしたほか、「小国」と呼び、「大国との関係を悪化させる行動をとるのは度し難い」と反発していますが、わが日本も中国にとって最早や「小国」扱いされているのか。
 
今の日本人にとって必要なのは、杉原千畝氏が「人道」で貫いた「揺らぎなき信念」と同様、「自分の国は自分たちで守る」との信念、そして気概を思い起こすことではないかと考えます。
 
カンクレスの優しき音色は「平和」をイメージします。
 
奏でられた音色が育まれたリトアニアの姿勢に敬意を表するとともに、尊い平和を守り抜くために必要なことを私たち自身が「我がこと」として真剣に考えねばなりません。
 

信頼と直結する政治家の言葉は「重きもの」

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昨日は、4回目のコロナワクチン接種。
 
3回目までと違い、周りからは「4回目はもういいかな」などの声も聞こえるところですが、コロナ感染された方の後遺症や違和感の長期化などの話しを伺うに、やはり重症化のリスクは可能な限り低くしておくべきと考えるところ。
 
集団接種会場の敦賀市立看護大学では、係の方のテキパキとした指示に従い、流れるように接種を済ませましたが、その後、久しぶりに校舎裏手を歩いてみると気持ちの良いロケーションに出会うことが出来ました。
 

【春はピンク、秋は赤く染まる桜の木。青空と芝生の緑、その先には敦賀湾が見えます。】

【車に戻ると、偶然の落葉と映り込みで、フロントウィンドウにも秋が。】
 
深まる秋を心地良く感じたところですが、今日は副反応が軽く済むことを祈るばかりです。
 
さて、話しを変えますが、「人の振り見て我が振り直せ」の意味で思うことは、「政治家の言葉は重い」ということ。
 
言わずと知れた、「法相は死刑のはんこを押すときだけトップニュースになる地味な役職」などと発言した葉梨康弘前法相のことですが、仮に切り取り報道であったとしても、言って良いことと悪いことくらいは私にでも分かること。
 
これに岸田首相は、11日午前の参院本会議で「職責の重さを自覚し、説明責任を果たしてもらいたい」と葉梨氏の更迭を直前まで否定していたものの、急遽方針を転換。
 
同氏を更迭しましたが、法相の立場でありながら、職責と人命を軽視した発言であり、更迭は当然と受け止めるところ。
 
なお、こうした対応は、岸田政権においては山際前経済再生担当相を更迭したばかりでもあり、続投させた場合、政権に打撃を与えるとの判断からと考える次第ですが、新法相の認証式に急遽、天皇陛下にご対応いただいたうえ、外交日程にも影響を与えたことなど、岸田首相の判断の遅さにも批判が出ているところです。
 
話しを「言葉の重さ」に戻すと、この軽率な発言というのはどういうロケーションで発してしまうのか。
 
これまでの例を思い返すと、圧倒的にご自身の支持者が集まる政治資金パーティーや党内の会合などで発せられていることが多いと感じるところであり、そう考えれば、身内ばかりという安心感からの「ウケ狙い」、「緩み」がこうした取り返しのつかない事態を生んでしまうものと察するところ。
 
話す相手を信用して、「ここだけの話し」をするのとは別次元の話しであり、発言したことは「本音」と言われても仕方なきもの。
 
「人の振り見て我が振り直せ」と申しましたが、私自身、こうしたことは厳に慎むべきと思った次第です。
 
それにしても、こうした政治家の言動は、政治への信頼と直結するもの。
 
経済や安全保障、そしてコロナと国難とも言える課題が山積の我が国において、いわゆる「反面教師」から教訓を得ている場合ではない訳であり、政治に携わる地方議員の一人として、私自身、凛と襟を正して行動していきたいと思います。

二人の電力組織内国会議員が委員会で質問

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昨日午前は、ご紹介しました広告付年賀はがき販売記念セレモニーから始まり、市政功労者表彰、議会運営委員会に出席。
 
午後は11月11日の本番を前に、全議員で確認を行う「模擬議会報告会」と続き、大変中身の濃い一日でした。
 
とりわけ、午後の模擬議会報告会は、広報広聴委員会を始め、各常任委員会にて作成した報告資料(パワーポイント)を本番の流れに沿って確認していくというもの。
 
いくつかの修正点はあったものの、ひとまず形として整えることができ安堵した次第です。
 
と言いますのも、私はこの報告会の企画・運営主体を預かる広報広聴委員会委員長を仰せつかっている訳ですが、その責任の下、市議会が市民の皆さんにとって少しでも分かりやすく、身近に感じていただけるよう、本番まで引き続き尽力する所存です。
 
さて、視点を移し、臨時国会では各委員会での論戦が続いているところですが、昨日は二人の電力総連組織内国会議員(ともに参議院議員)が質問に立たれました。
 
まず、環境委員会では「浜野よしふみ」議員が、原子力規制委員会に対して「原子力発電の運転期間見直し」などについて質疑。
 
政府から今冬の節電が呼び掛けられましたが、電力の安定供給と電気料金値下げのためには、原子力発電の有効活用が必要不可欠であり、引き続き、意見提起を行っていくとの報告がありました(Facebookより)。
 
続いて、7月の参院選で初当選した「竹詰ひとし」議員は総務委員会で、議員になられて初の国会での質疑に立たれました。
 
ガソリン代高騰対策、災害ごみの処理、自然災害事前防止のためのインフラの維持・管理・更新、公共施設の電力契約、新電力の撤退などによる最終保障供給、地方創生のための労働組合の積極的関与など、与えられた25分をフルに活かし、盛り沢山の内容をやり遂げられました。
 
なお、質問を終えた竹詰議員の言葉には「『対決より解決』の姿勢で質問した」とあり、理念に則り発言する姿勢に共感する次第です。
 

【初の質問を行う「竹詰ひとし」参議院議員】
 
質問の模様は「参議院インターネット審議中継」にてご覧いただけますので、またアクセスいただければと思います。
 
→「参議院インターネット中継」はこちらから(カレンダーで11月1日をクリック)
 
お二方は、私自身、東京での労組本部役員時代からお付き合いさせていただいている尊敬する存在。
 
また、同じ国民民主党に属する先輩でもあり、昨日はお二人の姿から刺激と元気をもらった次第です。
 
国会議員のお二方を始め、全国の各級議会に所属する約100名の電力総連組織内議員は皆「同志」。
 
引き続き、皆さんの日々のご奮闘ぶりを自身の活力に変え、活動に邁進してまいります。

国民民主党が訴えてきた「電気料金値下げ」がついに実現

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敦賀市にとっては、ちょうど日本原電敦賀発電所2号機の審査再開が決定したタイミングとなった訳ですが、昨日午後からは、全国原子力発電所立地市町村議会議長会による「第13回全国原子力発電所立地議会サミット」が東京品川プリンスホテルで開催されています。
 
この全国原子力発電所立地市町村議会議長会は、全国の原子力発電所や関連施設が立地する24市町村の議会が情報交換や調査・研究を行うことにより、住民の安全の確保と地域の振興を図ることを目的に設立されたもので、今サミットには約400名の関係者が出席されているとのこと。
 
敦賀市議会からは、議長を始め、原子力発電所特別委員会の委員が出席をされておりますが、昨26日は、基調講演や各分科会による協議、本日は福島県内4町(双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町)からの現況報告や分科会協議結果報告、意見交換、国からのコメント、そして大会宣言が確認される予定となっており、原子力発電の将来に向けた活用に向け、活発な議論を期待する次第です。
 
さて、原子力を始めとするエネルギーの重要性は言うまでもありませんが、喫緊の課題は、電力需給逼迫の改善と高騰する電気料金への対策と認識するところ。
 
このような中、政府は26日、高騰が続く電気、都市ガス料金、ガソリン価格の負担軽減措置を、来年9月末まで実施する方向で調整に入ったとのことであり、28日に閣議決定する総合経済対策に盛り込むと報じられました。
 
来年1月からの9ヶ月間で、標準的な家庭の負担を4万5000円減らせると試算しており、家庭向け電気料金は7円/kwh、企業向けには3.5円/kwhを補助する。
 
現行料金で2割程度に相当する値下げとする意味合いは、来春以降、電気料金は2割超で値上がりする恐れがあり、この上昇分を賄う考えとのこと。
 
この「電気料金値下げ」は、国民民主党が先の参議院選挙の時から追加公約し、10月24日には高騰する電気代値下げのための「再エネ賦課金停止法案」を参議院に提出したばかりですが、方法論として主張する「※再エネ賦課金」の一時徴収停止による値下げ相当額を上回るものであり、結果として同党が訴えた「電気代値下げ」がついに実現することとなります。
 
※再エネ賦課金とは?
再生可能エネルギー普及のために、太陽光などで発電した分を買い取る「固定価格買い取り制度」(FIT)を賄うため、各家庭、企業に電気使用量に応じて負担させる賦課金のこと。毎月支払う電気料金に上乗せし徴収されているため、皆さんもぜひ電気料金明細を確認ください。
 

【参院選で追加公約した「電気代値下げ」。岸田総理に直談判したことも功を奏したか。】
 
国民民主党のスタンスは、「手柄などどうでも良い。とにかくスピーディーに国民に寄り添う政策を。」であり、参院選から主張していたことを思えば、既に3ヶ月が経過しているとはいえ、実質国民負担を軽減する政策が進められることを素直に歓迎したいと思います。
 
昨晩は街頭に立ち、皆さんに関係する国の動きという意味で、電気・ガス料金の値下げやガソリン価格補助期間の延長などについてもご紹介させていただきましたが、「批判するなら対案を持て」、「政策で国を動かす」というのはこういうことだと実感しながらお話ししたところ。
 
臨時国会では各委員会での論戦が続くところでありますが、このように「対決より解決」の姿勢で実直に政策提言を続ける国民民主党に関心をもってご覧いただけますようお願いいたします。

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