2026年10月1日
常陸大宮市長が「文献調査」の受け入れを表明
昨日のブログでご案内しましたよう、敦賀市議会は30日午前10時から、決算審査のための予算決算常任委員会全体会を開催。
事前通告制のあった計52件の基本質疑を終えました。
私も以下7件を通告し、質疑。
①固定資産税（総務部）
②定額減税補足給付金（総務部）
③ふるさと応援基金繰入金（企画政策部）
④DX推進事業（企画政策部）
⑤定住移住促進事業費（企画政策部）
⑥結婚支援事業費（企画政策部）
⑦高等学校修学支援事業費補助金（企画政策部）
このうち、①固定資産税に関しては、当初予算に対し約11.3億円上振れ（増額）した理由を問うたところ、現年課税分で約8.2億円、滞納分で3.1億円であること、さらに現年課税分のうち、北陸新幹線関連分が約6.9億円であることを確認。
てっきり、北陸新幹線関連分は当初予算に折込済なのに、なぜ11億も上振れするのかを疑問に思い通告に挙げたわけですが、説明によれば、沿線自治体にまたがることから、固定資産税額は総務大臣が決め、それを各市町に割り振る（という表現が正式かは置き）という仕組みであり、つまりは前年度当初予算時には計上されていなかったことを知りました（浅学で申し訳ない）。
そのほかにも、質疑により疑問点は理解できたところですが、今日は午前10時から分科会が開催されますので、所属する産経建設分科会にて、他の委員の皆さんとともに慎重審査に臨む所存です。
話を変え、自身も令和8年第2回（6月）敦賀市議会定例会の一般質問で取り上げた、原子力発電所から出る「高レベル放射性廃棄物の最終処分」について。
本件については、本年7月末に、敦賀市議会の総務民生常任委員会が「文献調査」を進める（進めた）北海道寿都町、神恵内村に行政視察をされたほか、現在行われている第4回（9月）定例会では、同会派の豊田耕一議員（総務民生常任委員長）が一般質問で取り上げるなど、決して将来世代に先送りできない問題として、その解決に向けて高い関心をもっているところ。
そうした中、昨日は、茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長が記者会見を開き、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた第1段階の「文献調査」を受け入れると表明しました。
国から8月31日に文献調査の申し入れを受け、市長は前向きな姿勢を示しつつ判断を保留していましたが、国の説明により懸念がほぼ解消されたとして受容を決めたとあり、文献調査の実施は全国で5例目で本州では初めて。
約6年前から地層処分について独自に学んできたという鈴木市長は記者会見で「政治生命を懸けた決断だ」と説明した上で、「文献調査すら受け入れず、将来世代から選択肢を奪う権利はない」、「安価な電力を利用してきた。副産物として生じる高レベル放射性廃棄物を知らんぷりはできない」と訴えました。
これらの言葉を聞き、国の将来を見据え、政治生命を懸けてご判断された鈴木市長に、最大限の感謝と敬意を表します。
また、受け入れ表明の会見後、常陸大宮市議会の秋山議長は、「議会も市長と一体となり市民へ説明する側に回らなければならない」との考えを述べられたことに対し、同じく敬意を表する次第ですが、極めて重要な“住民理解”に関し鈴木市長は、「調査は地域の方々とのコミュニケーションの始まり」との見解を示しており、専門の職員を配置して小規模な説明会を繰り返し、市民との対話を徹底する考えも表明されています。
なお、文献調査に手を挙げる（いわゆる手挙げ方式）、もしくは国からの申し入れを受け入れる（申入方式）ことは、さも最終処分を引き受けることとイコールかのごとく反対される方がいらっしゃいますが、そこは明確に異なるという点はご理解いただきたいところ。
自身が一般質問の場でも申し上げたよう、原子力発電所の立地点、電力消費地を問わず、全国で10地点ほどは文献調査に進み、その中から次のステップ「概要調査」で最適地を見出していくことが肝要と考える次第であり、ここ敦賀も別扱いと思うことなく、そうした取組への理解醸成に尽力する所存です。
【自身の一般質問の内容を基にAIで作成したスライド】
あわせて、先に進む寿都町や神恵内村が直面するよう、最終処分場選定プロセスにおいて、第2段階の「概要調査」へ移行する際には、関係する都道府県知事および市町村長の意見を聴取し、これを十分尊重することとされています。
すなわち、この現行制度上の仕組みでは、実質的に都道府県知事や市町村長が反対の意思を示した場合、次の概要調査へ進むことはできない（知事等に実質的な拒否権・同意権的な意味合いの権限が働く）運用となっていることから、国におかれては、知事への理解を深めること、あるいはこの仕組み自体の取り扱いについても前面に出て取り組んでいただくことを切に期待する次第です。
