2022年12月17日
基本理念は「自分の国は自分で守る」
国民民主党が掲げる理念の最初に挙げているのは、「改革中道政党として、国民生活に現実的に向き合う」こと。
そのためには「対決」より「解決」を重視し、常に客観的事実の追求と建設的な解決策の提案を行なっていきますとある訳ですが、先の臨時国会でも電気代値下げなど、同党が一番最初に提示した総合経済対策の一部が与党の後追いで拡充する形となっており、結果して公約実現を果たしているところです。
また、憲法審査会をご覧になってもお分かりのとおり、「自分の国は自分で守る」との基本的考えのもと、憲法改正や国家防衛に関しても積極的な意見提起を続けてきています。
例えば、憲法改正のテーマのひとつとして与野党が議論を行っている「緊急事態条項」を巡り国民民主党は、緊急事態の宣言や国会議員の任期延長を行う際の手続きなどを盛り込んだ憲法改正の条文案をまとめました。
条文案では、緊急事態に対処するための措置を行う際は、憲法が保障する自由や権利の本質的な内容を侵してはならないと明記したうえで、武力攻撃や内乱・テロ、大規模な自然災害、それに感染症のまん延などが発生して、通常の統治機構では事態の収拾が著しく困難な場合に、内閣が原則として事前に国会の承認を得たうえで、緊急事態宣言を発することができるとしています。
玉木雄一郎代表は「来年の通常国会では、具体的な条文をもとに『緊急事態条項』に関する憲法改正の議論をリードしていきたい」と述べており、まさに「政局」ではなく「政策」で政治を動かす姿勢を貫いています。
また、昨日ありました「防衛3文書の閣議決定」にあたっては同日、談話を発表しており、岸田総理にも直接提言した、同党が取りまとめた安全保障政策にある「アクティブサイバー防衛（ACD）の導入とサイバー安全保障基本法制の必要性」「日米防衛協力の指針（ガイドライン）の見直しの必要性」「自衛のための打撃力（反撃力）の保持」「イージスアショア再検討の必要性」「国内の防衛生産基盤の抜本的強化の必要性」等に対し、今回の政府防衛3文書には反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有やミサイル防衛の強化、防衛費増額などが明記されており、同党が提案した考え方が概ね反映されたものと受け止め、公党としての一定の役割を果たせたものと考えるとの基本スタンスを示しています。
ただし、防衛費総額を5年間で43兆円に増額することについては、「規模ありき」の議論と言わざるを得ず、また、国会の議論を経ることなく、財源の一部を増税で賄うとされている点についても疑義を感じざるを得ないとしたうえで、防衛費増額については規模ありきではなく、防衛力を強化するために必要な限度で積み上げを行い、まずは歳出の見直しや外為特会の活用等を通じて財源を賄うことを求めています。
つまりは、防衛力を強化しつつも増税を求めない立場としていますので、増税か否かで揺れる与党、あるいは防衛費の増加にすら反対する一部野党とは違うということをご理解いただければ幸いです。
【会見する玉木雄一郎代表（TBS NEWS DIGIより引用）】
→【国民民主党談話】「防衛3文書の閣議決定にあたって」はこちら
我が国の安全保障を考える基本認識として、自国を自分で守る意志と能力を示さない限り、他国は助けてくれないこと、つまりは、自衛のための反撃能力を持つことは抑止力を高めるためにも必要であり、「戦争をするため」では決してないことも併せてご理解いただければと存じます。
冒頭、「常に客観的事実の追及と建設的な解決策の提案」を行う政党であると書きましたが、ロシアの軍事侵攻はもとより、台中関係の緊迫化や北朝鮮ミサイル問題など、我が国周辺環境の「客観的事実」を見れば、政治が悠長に足の引っ張り合いをしている場合ではありませんので、そうした緊張感とスピード感をもって意見していることに、私も考えをともにし、所属議員の一員として、一人でも多くの方に伝えていければと思います。
本日は、所属政党のことを書かせていただきましたが、最後に、国民民主党の結党宣言にはこうあります。
「何が『正しい』か、何が『正義』か。価値判断は人によってまちまちである。だからこそ、議論の前提となる事実を公開・共有し、熟議を尽くし、決まったことを遵守し、権力を抑制的に運用する、それが民主主義の基本である。」
私自身も根幹にあるこの考えを肝に銘じ、引き続き政治の場に参画する所存です。
