2026年11月15日
採決の場に立つ議員の責任と役割とは
今日は雨模様のようですが、写真は、昨日のブログに掲載しきれなかった美しき七尾湾。
やや見えにくいものの、対岸には北陸電力の七尾火力発電所（中央に煙突が見える）があることや、海の穏やかさなど、どこか敦賀湾と似ているなぁと思い車窓から眺めたところです。
さて、ゆうあい倶楽部視察研修中の13日に行われた国民民主党の榛葉賀津也幹事長の定例記者会見で、消費税減税関連法案の衆院採決前に退席した石破茂前首相ら自民党議員4人について、「衆院では（与党に）圧倒的に数があるから、安心して退席している」「賛否がひっくり返るというヒリヒリした状況で退席するなら大したものだが、どうせ大勢に影響はないと思っているようにも見える」と語ったとのこと。
ご承知のとおり、6日の衆院本会議で退席したのは石破氏のほか、小渕優子元選対委員長、古川禎久元法相、船田元・元経済企画庁長官で、自民党執行部は4人を戒告処分としていますが、参院では与党が過半数に数が足りず、法案成立に向けて野党との協議を進めている状況にありあります。
これに榛葉幹事長は、参院の自民党で同様の動きが起きた場合は「大変なことになる」と指摘。
国民民主党が求める住民税減税については「ハードルが高いのはよく分かる」と述べた上で、「今のままだったら（原案に）賛成できない」と強調し、与党に対し、単なる数合わせではなく、国民の暮らしを支えるための政策面での譲歩を求めました。
一方、自民党の青木一彦参院幹事長は「参院で万一（造反が）起きれば大変なことになる」として、「禁足」（採決の日には国会の近くで待機を義務付け）をかけることを明らかにしており、幹事長の強い姿勢は、参院での造反はかなりハードルが高いことを意味しているといえます。
なお、仮に参院で否決された場合、衆院で「3分の2」を使って再議決をすることとなり、与党は「3分の2」を41議席上回っているので、石破氏ら4人が再び棄権しても可決される可能性が高いわけですが、「造反」に関しては、すでに石破氏らは戒告を受けているため、2回目も棄権したら、今度は「除名」や「離党勧告」などの相当重い処分を受けることになるだろうというのが政治メディアの見方。
決してワイドショー的なことを言いたいわけでないことはご理解いただいた上で、今後の参院での審議に注視する次第です。
なお、以前にも述べたことがありますが、地方であろうが国会であろうが、議員の最大の役割は「賛否の意思」を示す採決の場に立つということ。
ついては、私が「退席」の行為を選択することはありませんが、賛否いずれの立場をとるにせよ伴うのは「説明責任」。
国会の様相を見るにつれ、議員に付託された、果たすべき役割と責任について、今一度肝に銘ずるところです。
