政治家の説明責任と引き際 〜山際経済再生相が辞任〜

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アメリカ・カナダへは「人道の港」の関係で、パリへは「食文化ストーリー」と敦賀の歴史、文化を発信することを目的に派遣された敦賀市長、市議会議長を始めとする使節団ですが、新聞でも報道の通り、渕上市長が帰国後コロナ感染とのこと。
 
パリ滞在中の19日に体調不良を感じ、行事参加を取りやめホテル待機、21日に日本へ帰国、22日に自宅で抗原検査「陽性」、23日に医療機関で検査し「陽性」というのが一連の流れですが、感染したこと自体はさて置き、体調不良を感じられてからの対応に市民から疑問の声が挙がっています。
 
疑問の論点はご想像の通りと思いますので、ここで多くを述べることは控えますが、感染拡大防止、危機管理の観点から適切な対応であったのか、公費を使って派遣した、しかも市長の採った行動ですので、こうした市民の疑問に応える責務があるのではと考える次第です(声が市に届いていないのであれば、知る由もないのかもしれませんが)。
 
(投稿後追記)
この米加仏使節訪問に関して私は、6月定例会で「大いに胸を張って行っていただきたい」との討論をし、賛成した立場です。よって、多くの成果があったであろうこの訪問をコロナ対応ひとつで「負」のものにしてしまってはいけない。そうした思いでの記載ですので、誤解なきようお願いいたします。
 
さて、昨日午後は鯖江市文化センターで開催された「福井県市町議会議員合同研修会」に出席。
 
市議会としてバスに乗車し研修に行くのは久々のことでしたが、2部構成の研修の1部では「福井県を挙げたDX推進に向けて」、2部では「政局展望 旧統一教会国会スタ-ト 与野党攻防激化で岸田政権の苦境続く」をテーマに、それぞれ講演を拝聴しました。
 

【鯖江市文化センターで開催された「市町議会議員合同研修会」の様子】
 
このうち、政局展望の講演をされた政治ジャーナリストの方からは「今後の政治日程を把握しておくことが重要」として述べられたうえで、資料では、旧統一協会の対応に追われる岸田政権、とりわけ山際経済再生担当大臣の去就に関しては、「11月末の第二次補正予算案提出、衆院予算委員会で審議入りした後、統一教会で審議ストップのタイミングで辞任することになるのでは?」とのことでした。
 
その後、研修を終え帰敦して間もない18時前だったでしょうか、「山際大志郎経済再生相が辞任へ 旧統一教会の問題、事実上の更迭」との速報メール。
 
24日夜、山際大臣は岸田総理に対し、政権運営に迷惑をかけたくないとして、辞表を提出し辞任。
 
総理は経済対策や補正予算案、それに旧統一教会の被害者救済などに優先して取り組みたいとして、辞表を受理したとし、事実上の更迭とみられるとありました。
 
講演で聞いた直後のことに思わず「読み間違えてるやん」と呟いてしまいましたが、政局はそれほど水ものということでしょうか。
 
そう思えば、地方議員の研修で政局展望を聞く意味合いはあるのかとも感じた次第ですが、さて置き、これを受け、国民民主党の玉木雄一郎代表はTwitterでこう発信しています。
 
「自分のことで精一杯で、担当の経済再生、コロナ対策に全力を傾けられない以上、大臣辞任は当然だ。後任選定を含め政策に停滞が生じないようにしてもらいたい。円安、物価高をはじめ国内外の情勢が緊迫する中、とにかく判断が遅すぎる。」
 
国難とも言えるいま、辞任に追い込んだことを「成果」と喜んでいる場合ではなく、待ったなしの経済対策などに国会空転、政治空白を生まずにどうあたるかが、真に国民のための政治であり、国会の機能と受け止めるところ。
 
なお、留任すべき(させるべき)か、辞任すべき(されるべき)か、政治家の判断ひとつで局面が変わる、大変重い物であることは言うまでもなく、今回の引き金となったような対応に関しては、政治に携わる立場の自身に置き換え、発言・行動には厳に留意するとともに、その良し悪しの責任を負うのはすべて自分であることを肝に銘じる所存。
 
お支えいただいている地域の皆さん、職場の皆さんへの感謝を忘るることなく、引き続き活動にあたってまいります。

拉致被害者全員を返せ 〜5人の帰国から20年〜

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平成14年10月15日、地村さんら拉致被害者5人が羽田空港で特別機のタラップを下り、祖国の地を踏み、肉親と再会したシーンは今でも鮮明に記憶に残されていますが、北朝鮮による拉致被害者5人が帰国してから20年となりました。
 
帰国した被害者の一人、福井県小浜市の地村保志さんが会見した内容は既に報じられているところですが、「拉致問題が解決した訳ではなく、節目、記念日ととらえることはできない」との訴えが胸に響いたところ。
 
そうした中、2日経った昨日、早目に帰宅できニュース番組を見ていると、県内の方に拉致問題に関するインタビューをしているシーンが流れており、地村さんの地元小浜市に住む20代の方は「言葉は書いた方があるが深く知らない」、嶺北の30代は「拉致問題自体知らない」、年配の男性は「あれだけドンパチ(ミサイル)打ってくる国が言うこと聞く訳がない」などの言葉を聞き、愕然としました。
 
横田めぐみさんら、今も北朝鮮に残る被害者全員の奪還、帰国に向けて拉致問題は継続中であり、この20年何ら進展がみられぬまま長い歳月が流れる間に、問題自体が風化しつつある現状に危機感を覚えた次第。
 
私自身は自分の意志、できることとしてブルーリボンバッジを欠かさず胸に着用するとともに、以前には「ブルーリボンを守る議員の会」(各級議会議員約800名が入会)に入会もしましたが、これも風化を防ぐ取り組みの一助とするためのもの。
 

【ブルーリボンバッジに込められた意味は「拉致被害者全員を返せ」】
 
地村さんは「家族だけでなく被害者自身が高齢化している」「早くしないと生きたままの奪還は難しくなる。今、解決しなければ何の意味もないし、悲しい歴史になってしまう」とも述べています。
 
また20年前に帰国した拉致被害者の蓮池薫さんも、「今ここを逃せば、半永久的に支援は得られないと北朝鮮に認識させることが大事」と訴えています。
 
日本国民が拉致されたことは単に被害者家族だけの問題ではなく、国家の問題であることは言うまでもありませんが、拉致問題は「全て解決済み」とする北朝鮮を相手に交渉し、こうした切実な願いを実現させることは政府の責務であります。
 
しかしまた、北朝鮮に日本が本気であることを思わせるには、日本国民の総意として訴え、政府を後押しする必要があります。
 
横田めぐみさんの母、早紀江さんは、「いつまでたっても解決しない。言いようのないいらだちを強く感じる。むなしく、地獄の苦しみを味わっている」との言葉を残しています。
 
今一度、皆さんにも母の胸中を思い返していただくとともに、「拉致問題をわがこと」として認識のうえ、ご理解とご協力いただけますようお願いいたします。
 

「現金給付」か「現物給付」かの議論は国会でも

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【市役所立体駐車場屋上から見た「巻雲」】
 
私にとって、秋の楽しみのひとつは「雲」を眺めること。
 
うろこ雲やいわし雲など、雲はできる高さと形で10種類に分けられていると言われますが、昨日はあまり見ない雲が出現。
 
早速調べてみると、雲の仲間の中で一番高いところにできる雲で「巻雲」と言うのだそう。
 
ハケで掃いたように見えることから、別名「すじ雲」とも呼ばれるようですが、まさにキャンバスに描かれたようで美しく感じました。
 
今日も青空が広がるようですので、どんな雲が見られるか、楽しみに過ごしたいと思います。
 
さて、厚生労働省の人口動態統計(速報値)によると、今年上半期(1~6月)の出生数は速報値として初めて40万人を下回り、このまま出生数が回復しない場合、1年を通じた出生数が今年初めて80万人を割り、過去最少を更新する可能性が指摘されているとのこと。
 
敦賀市においても、先の市議会9月定例会で「子育て応援生活事業費」を巡り議論があったところですが、正直、単一の自治体が行う事業でこれをやったから確実に出生数が上昇するといった、魔法のような方法というものはない訳であり、抜本的には格差や賃金上昇、そして何より子どもを産み育てることに対する社会の環境を変えねばならないと思うところ。
 
つまりは社会を変革していくことの必要性を思えば、取り組みの実施主体は「国」だと考える次第です。
 
そうした中、ここ数年の想定を上回るペースでの少子化加速、新型コロナウイルスの流行長期化や将来不安から「産み控え」が起きているとの指摘を踏まえ、自民・公明両党から「目に見える支援が必要」との声が強まっていたところ、政府・与党は、0~2歳児がいる家庭に一定額のクーポンを支給する事業を始める方針を固めたとありました。
 
自治体が育児用品や子育て支援サービスを用意し、各家庭の希望に応じてクーポンと引き換えるとの内容のようで、開会中の臨時国会に提出する2022年度第2次補正予算案に関連費用を計上するほか、2023年度以降も継続的な事業とする方向で調整するようです。
 
まさに、「子育て生活応援事業費」の議論であった「現金給付」か「現物給付(無償化含む)」の話しにもなる訳ですが、今後、国会での議論はどうなるのか。
 
なお、国民民主党は臨時国会開会日に、同党議員立法「こどもに関する公的給付の所得制限の撤廃等に係る施策の推進に関する法律案」(所得制限撤廃法案)を参議院に提出しています。
 
同法案は、2022年の第208回通常国会でも参議院に提出していたもので、子どもが等しく健やかに成長することのできる社会の実現に寄与するため、こどもに関する公的給付の所得による支給の制限の撤廃、こどもに関する公的給付の拡充その他のこどもに関する公的給付の見直しに係る施策について、基本理念、国の責務その他の必要な事項を定めることにより、これを集中的かつ計画的に推進することを目的としています。
 
また、「61万人もの児童が、児童手当特例給付金の所得制限の対象になっている。さらには、高校の無償化、大学の奨学金という制度があっても、所得制限の対象になってしまい、苦しんでいる世帯がある。国民民主党は、日本の将来を支える子どもは等しく支援していくことが必要だと考え、本法案の提出に至った」と法案提出の意義を説明しており、こちらの法案審議にも注目するところ。
 
もちろん、経済面での不安は抜本的に、給料が上がらない、可処分所得が上がらないという日本経済の大きな課題のもとにあるため、「給料が上がる経済」により、こうした「人づくりこそ国づくり」の理念をもった政策を進めていくことが重要と考えます。
 
私自身は、「現金を配って産んでもらう」との考えは最早時代錯誤であり、無償化や所得制限撤廃など、そもそも「子育てにお金の掛からない」環境とすることで生まれる、子育て世帯或いは次代を担う世代にとっての「安心感」が、少子化対策に効果を「生む」ものと考える次第。
 
公平性や提案の根拠や効果、財源の裏付けなどを求めた手前、対案を出すにしても、これらを整理せねばなりませんが、いずれにしても皆がこの問題に関心を持ち、知恵を絞ることが大事であり、そうした意味も含め、根幹となる国の議論も大いに参考に、注視する所存です。

電気代にガソリン代。スピーディーで効果的な施策はどちらか。

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原油価格高騰に伴う「ガソリン代」の値下げ対策として、政府が採った方法は「石油元売りへの補助金」であったことは、皆様ご承知のとおりかと存じます。
 
この「補助金」は、一部がスタンド等の経営支援に充てられるため、「全額」消費者に還元されないことから、国民民主党は、消費者にとってより効果的で迅速に支援できる「トリガー条項の凍結解除」を求め続けてきている訳ですが、そのような中、昨日大きな見出しで記事掲載されていたのが「電気代値下げ対策」の政府案。
 
※トリガー条項(租税特別措置法第89条)とは?
ガソリン価格が3ヶ月連続で160円/リットルを超えた場合に、上乗せ税率25円/リットル(軽油は17.1円/リットル)を停止し、ガソリン・軽油価格を引き下げる措置。このトリガー条項は、東日本大震災後の復興財源確保を目的に2011年以降凍結されていましたが、国民民主党は日本経済の回復とクルマ依存度の高い、地方の生活のため、2021年12月にトリガー条項の凍結を解除する法案を国会に提出していたもの。
ちなみに、このトリガー条項凍結解除ができれば、一律「25.1円」引き下げることができます。
 
岸田首相は、今臨時国会の所信表明演説で、高騰する電気代について「直接的に緩和する」との考えを示されましたが、その方法とは「電力会社への補助」にて料金を抑制することだったようです。
 
「給付金」方式との比較で、こちらの方法を選択したとありましたが、電力会社への補助金は「間接」的な支援で、全額が消費者に還元されるとは言い切れません(電力会社側にも必要経費が発生するという意味で)。
 
これでは消費者にとって「直接」緩和されることにならないばかりか、投入した補助金が電力小売価格に反映されているかどうか検証する仕組みまで導入せねばならない方法では、「スピード感」と「実効性」に欠けるものと考えます。
 
「批判するなら対案を」ということですが、これは先の参院選の時に追加公約にも掲げ、既に国民民主党が主張していること。
 
つまりは、「トリガー条項凍結解除」と同じく、「(税を)取って配る」くらいなら、「取るのを止める」方が、より「効果的で早い」との考えのもと、電気代に上乗せされている「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」を一時的に徴収停止することによって、現在「個人の電気代では12%、産業用・事業用だと16~17%」となっている電気代を「直接」値下げするとの考えです。
 
※再エネ賦課金とは?
再生可能エネルギーの普及のために、電気代に上乗せする徴収されている賦課金(現在の再エネ賦課金=使用した電気の量(kwh)×3.45円/kwh)。国民から徴収する賦課金の年間総額は約3.6兆円にものぼるとされており、「巨額の国民負担を強いて再エネを進めている」と言われる所以となっています。
 
なお、ガソリン、電気代の値下げに関しては、これまた国民民主党が提示している「23兆円の緊急経済対策」に含まれており、今もなお提言し続けてますので、以下の政党チラシをご覧いただければと存じます(政策パッケージとして、国民民主プレス号外を全文掲載します)。
 


 
なお、「ほくリンク」(北陸電力のアプリ)で確認すると、今月の我が家の再エネ賦課金は「1569円」で電気代総額の「9.6%」でした。
 
皆さんのご家庭ではいくらになるか、ぜひ電気料金明細にてご確認いただければと思います。
 
「補助金を配るのはいいが、税の徴収を止めるのはダメ」と考えるのは、「止めたら、再び取るのが難しいから」との考えが国(財務省?)にあるからか、はてさて、電気料金に上乗せすれば気づかれないと、こっそり徴収している再エネ賦課金の存在をクローズアップしたくないのか、理由は分かりませんが、とにかく、制度づくりに時間を掛けている場合ではありません。
 
玉木代表は「手柄などどうでもいい、国民に寄り添う政策を」と再三仰っています。
 
政府(与党)には、物価高騰に苦しむ国民にとって、より迅速で効果が得られる方法は何か。
 
その一点を考え政策選択いただくことを切にお願い申し上げます。

批判するなら対案を持て。それが国民民主党だ。

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9月定例会と並行して準備を進めてきている「議会報告会」。
 
今年度は「3年ぶり」となる参集型で11月11日(金)にプラザ萬象小ホールにて開催するほか、「出前報告会」と称し、敦賀市区長連合会、敦賀市PTA連合会、市内の子育て団体(未就学児世代)の3つの団体にお伺いし、今年度の定例会トピックス紹介や意見交換を行うこととしています。
 
既に開催案内チラシも作成し、今後は議員皆で配布することも計画しているところ。
 
そうした中、昨日は、同委員会委員長の私と副委員長の林惠子議員とで、地元ケーブルテレビで放映する「告知番組」に向け撮影を行いました。
 
この「議会報告会」は、敦賀市議会基本条例にて実施することが定められているものですが、「そう決まっているから」の「やらされ感」ではなく、より市民の皆様に「近くて分かりやすい」議会と感じてもらえるよう、積極的に対応しているところですので、皆様奮ってご参加いただけますようお願いいたします。
 
なお、詳細のご案内は、また追ってさせていただきますので。
 
さて、こちらも定例会と並行して開催されていた第210回国会(臨時国会)。
 
昨日までで衆・参両院での岸田総理大臣の所信表明演説に対する質疑が終わりました。
 
それぞれの党が、戦略を練って臨んだものと思われますが、皆さんはどうお感じになられたでしょうか。
 
割り振られる質疑時間も短く、割かれる紙面も小さいのが本当に悔しくて仕方ないのですが、いかんせんそれは小数政党の性。
 
即ちそれは国民民主党のことを意味する訳ですが、6日に行った玉木雄一郎代表の質疑においては、まったく報道はされませんが、岸田総理の答弁の中で、我が国の安全保障上、極めて重要な話がされています。
 
それは、日本の継戦能力や装備品の可動数について「必ずしも十分ではない」と、自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣が認めたことです。
 
国会の答弁でこのことが明らかとなること自体、由々しき事態にあると思う次第ですが、これだけ国際社会が緊迫する中であればなおのこと、防衛費増に異論を唱えている場合ではく、必要な予算の増額を始めとした対策が急務であることは明白であると考える次第です。
 
玉木代表は、限られた15分の質疑時間の中で、台風被害、賃上げの基本認識、日本経済、一律10万円のインフラ手当、円安メリットを生かした財源捻出、再エネ賦課金停止による電気代値下げ、電力自由化の見直し、総理はまず原発リプレースの決断を、自衛隊の継戦能力、中距離弾道ミサイルへの対応、子育て支援策の所得制限撤廃、学生支援、「年収の壁」の問題、旧統一教会への現行法適用などについて質問。
 
ご覧いただければ分かるのですが、これらは批判や単純質問でなく、すべて具体的な提言型となっています。
 
とりわけ、「原子力発電の活用」に関しては、「総理は所信で次世代革新炉の開発・建設について専門家による議論の加速を指示したと述べましたが、いくら検討を指示しても、建設をまず決めなければ、電力事業者が投資に踏み切ることはできません。総理、岸田内閣として原発の建て替え、リプレースを行うと今ここで明言してください。」と意見しています。
 
なお、玉木雄一郎代表の質問は、動画でまとめた「たまきチャンネル」、活字であれば国民民主党HPにてまとめたものがありますので、ぜひ以下のリンクよりご覧ください。
 
 →たまきチャンネル(YouTube)はこちらから(27分の動画です)
 
 →玉木雄一郎代表の質疑全文はこちらより(国民民主党HP)。
 

 
他の野党が「焦点」と足を引っ張ることに躍起になっている「旧統一教会」については、「まず、国会に調査特別委員会を設置し、物価高対策など本来の政策議論と同時並行でできる枠組みを作ることを提案します。」と意見しています。
 
全国キャラバンで多くの国民の声を聞き、この問題で本来の国会議論を止めてはいけないと強く認識しているからこその意見です。
 
まさに「対決より解決」。
 
こうしたことがまったくと言っていいほど報道されないのが本当に残念ですが、Twitterなどではしっかり評価されているところ。
 
「批判だけの議員は胸のバッジを外せ」、「批判するなら対案を持て。それが国民民主党だ。」と福井駅前で力強く語った玉木代表の言葉は、しかと胸に刻み込んでいます。
 
この言葉に国会議員も地方議員もありません。
 
信念をもって突き進む玉木代表に続けと、私も行動するのみであります。

国民民主党が「所得制限撤廃法案」を提出

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昨日のブログでご報告しました「修正予算案の可決」については、Facebookなどでの発信に対しても含め、多くの方々より、議会の対応に「賛同」の声を頂戴しています。
 
こうして直接声を寄せていただいていることに感謝申し上げるとともに、大変心強く思う次第です。
 
なお、誤解なきよう繰り返し申し上げますが、私自身、マイナンバーカード取得やマイナポイントの活用反対派ではなく、むしろより活用することを推進する考えですので、今回の対応と混同されませぬようご認識いただければと思います。
 
さて、本日はこの敦賀市の案件とも関連することを一点ご紹介いたします。
 
3日に開会した臨時国会ですが、同日、国民民主党は議員立法「こどもに関する公的給付の所得制限の撤廃等に係る施策の推進に関する法律案」(所得制限撤廃法案)を参議院に提出しました。
 
同法案は、2022年の第208回通常国会でも参議院に提出していたもので、子こどもが等しく健やかに成長することのできる社会の実現に寄与するため、子どもに関する公的給付の所得による支給の制限の撤廃、子どもに関する公的給付の拡充その他のこどもに関する公的給付の見直しに係る施策について、基本理念、国の責務その他の必要な事項を定めることにより、これを集中的かつ計画的に推進することを目的とするもの。
 
法案提出後の記者会見には本法案の策定で中心的な役割を果たした矢田わか子男女共同参画推進本部長(同党福井県連代表)も同席。
 
所得制限撤廃法案について「61万人もの児童が、児童手当特例給付金の所得制限の対象になっている。さらには、高校の無償化、大学の奨学金という制度があっても、所得制限の対象になってしまい、苦しんでいる世帯がある。国民民主党は、日本の将来を支える子どもは等しく支援していくことが必要だと考え、本法案の提出に至った」と法案提出の意義を説明しました。
 
まさに、グローバルスタンダードを国がやらないなら自分たちでやると「5つの無償化」に取組み、成果を挙げている兵庫県明石市の理念に通ずるもので、私も「将来を支える子どもは“等しく支援”する」との考えを強く支持するものであります。
 
また大塚政調会長は「給料が上がらない、可処分所得が上がらないということが日本経済の大きな課題。国民民主党は『給料が上がる経済』をめざし、積極財政と家計第一の経済政策に加え、こうした『人づくりこそ国づくり』の具体策も提案している」と述べています。
 
今後は、この法案がどのように審議されるのか、各党の主張を注視していく所存ですが、言葉だけではなく、子育てや教育、科学技術の分野など、「人への投資」をすることが我が国を蘇らせる最も大事なことと認識するところ。
 
「批判するなら対案を持て」、「批判だけの議員は胸のバッジを付けている資格はない」との言葉は、玉木雄一郎・国民民主党代表が常々述べているもの。
 
国葬儀や統一教会のことも大事ですが、この国難を前に、政治が足の引っ張り合いをしている場合ではありません。
 
今国会においても、こうして具体化且つ現実的に政策論で「国を動かす」とする国民民主党にぜひ注視いただくことを、私の立場からもお願いいたします。
 

【3日に発表されたJNNによる政党支持率。上昇率トップに浮かれず、地道に党勢拡大に努めます。】

ロシアがウクライナ「4州併合」を宣言

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停戦合意は愚か、益々激化するロシアとウクライナの戦闘は、侵攻から7ヶ月を経過し、昨日は衝撃的なニュースが飛び込んできました。
 
プーチン大統領は30日、大統領府で演説し、ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州、南部のヘルソン州とザポロジエ州をロシアに併合する「条約」に調印すると宣言。
 
ロシアは9月23日から27日に掛けて、ロシアへの編入の是非を問う「住民投票」を強行し、「賛成多数」の結果であったと主張するものの、銃を持った兵士が家にまで来て投票させられるなど、どう考えても住民の自由意志によるものではなく、正当性はないと認識するところであり、こうして事実上、ロシア軍が占領した地域を「ロシア領土」として既成事実化することによって、ウクライナに奪還を断念させようとの思惑があるとの見方がされています。
 
なお、ロシアによるウクライナ領の併合は2014年の南部クリミア半島に続き2回目。
 
ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ声明で「ウクライナを強靱化し、全領土から敵を撃退することによってのみ平和は回復される」と述べ、北大西洋条約機構(NATO)への加盟を正式に申請すると表明したほか、英国のトラス氏は「我々はプーチンの戦争マシンを無力化するため、さらなる制裁などの行動を躊躇しない」とツイッター投稿した意思に表れるよう、米欧諸国はこの併合を認めず、追加対露制裁を発動する方針を示しています。
 
つまりは、ロシアと米欧の対立がさらに先鋭化するとみられ、同調して行動をともにする日本においても一層危機高まるものと認識する次第です。
 
全くもって終わりの見えない状況にありますが、「隣国」ロシアが採っている行動は決して対岸の火事ではないため、当事者意識を持って、引き続きこの問題を直視し続けたいと思います。
 
話しは変わり、昨朝、近所を散歩していると季節外れの「紫陽花」が一輪だけ咲いていました。
 

【農道の脇に一輪だけ咲く「紫陽花」】
 
隣では、こちらは今がシーズンの彼岸花が咲いており、このギャップに何とも植物の生命力を感じた訳ですが、「4州併合」のニュースを聞いて、一輪となっても凛と咲き続ける「紫陽花」の姿と、ゼレンスキー大統領始め、ウクライナ国民の皆さんの祖国と領土を守り抜く強い覚悟のもと戦い続ける姿が重なった次第です。
 
あの紫陽花は、今日もまだ咲いているか。
 
ウクライナへのそうした気持ち、そして今ある平和の尊さを思いつつ、この後散歩に出掛けることといたします。

現実的な政策の先導役を果たしているのは国民民主党だ

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早いもので今日で9月も最後。
 
特にこの9月は上半期の締めにあたることから、お忙しい方も多いのではと察するところ。
 
敦賀市議会はといえば、来週10月6日の閉会日に向け最終盤を迎えるところですが、そのような中、昨日は広報広聴委員会を開催。
 
主には11月11日(金)に開催する「議会報告会」に向けた詳細確認、事前の告知チラシなどの確認を行いました。
 
今年は3年ぶりに、プラザ萬象小ホールを会場に「参集型」で行うほか、新たな取り組みとして、市区長連合会など市内の3団体に自ら足を運んでの「出前式」で報告会を行うこととしており、熱量高く協議したところです。
 
詳細は改めてご案内いたしますが、一人でも多くの方にお越しいただけるよう、今後は告知活動にも取組む次第であります。
 
さて、市議会が最終を迎える来週10月3日(月)からは、臨時国会が始まります。
 
報道によれば、岸田首相は、この臨時国会の所信表明演説で、高騰する電気代の負担軽減に向け、「前例のない対策を講じる」と表明する調整に入ったようで、演説原案では、電気料金について、「2023年春にかけて急激な値上がりのリスクがある」と指摘したうえで、「家計や企業の負担増を直接的に緩和する前例のない思い切った対策を講じる」と言及する方向で調整しているとありました。
 
なお、具体案について、政府は10月中にまとめる総合経済対策で詰める方向ともありました。
 
この「電気代値下げ」について、あたかも新たに政府が生み出した考えのように映りますが、このことは既に、先の参院選の追加公約で国民民主党が掲げていたことであります。
 
しかも、政府案は現段階で非常に抽象的であるのに対し、国民民主党案は、電気代負担を「直接減らす」とし、各家庭において負担割合が高くなっている「再エネ賦課金の徴収を停止して家庭用電気代を1割強引き下げる」と具体的に述べています。
 
公明党も電気代値下げを政府に要請したことを踏まえ、「協力して何としても実現したい」とのスタンスを示す国民民主党ですが、これがまさに「対決より解決」、「批判するなら対案を示す」を地で行く政党の姿であり、私自身、考えをともにする次第です。
 
なお、先のGX実行会議で岸田首相が検討指示した原子力の点に関しても、同じく参院選の公約に「次世代軽水炉や小型モジュール炉などを含めたリプレース」が必要と唯一、踏み込んで明記した政党が国民民主党であることも付け加えさせていただきますが、こうした政策が後追いで出てきていることの裏を返せば、各種政策の先導役を果たしているのは国民民主党だと言えるのではと考える次第です。
 
また国民民主党においては、既に具体的な総額23兆円の緊急経済対策をまとめており、これをもって臨時国会に臨むとしている訳ですが、いかんせん小数政党につき、こうしたことが報道で取り上げられ難い環境にあるのが実状。
 
掲げた政策をひとつでも多く実現させることによって、経済や国民生活を改善させることが目的であり、手柄がどうとかは二の次な訳ですが、実際、こうした政策パッケージを提示していることだけは皆さんにもお知りいただきたく。
 
参考まで、国民民主党の緊急経済対策を添付いたしますので、ご覧いただいたうえで、臨時国会での政策論議、野党の中での立ち位置(批判に明け暮れない)に注視いただければ幸いに存じます。
 


【ひとつでも多く実現させたい政策パッケージ。自身も街頭などで広く伝えていきたいと思います。】

人づくりこそ国づくり!〜玉木雄一郎代表が福井街宣〜

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大気を裂くかの風切り音に、窓ガラスを強く叩く雨。
 
離れていてもこの状況の「台風14号」が相当の勢力であることを感じる朝となっています。
 
敦賀市においては、台風第14号の接近に伴い、9月19日(月)午前10時に自主避難所及び福祉避難所を開設するとしたほか、その後の状況に応じて、避難所の追加や避難指示等に切り替わる可能性があるとし、ホームページなどにて呼び掛けを行っています。
 
自主避難所の設置場所等の詳細については、以下、敦賀市ホームページにてご覧ください。
 →台風14号に関する情報(敦賀市HP)はこちら
 
先の一般質問で私は、防災対策に関して迅速な初動対応を求めたところですが、線状降水帯と違い、台風はある程度予測できるとはいえ、既にこうして事前の対応が図られていることを評価する次第です。
 
なお、「敦賀市防災メール(トンボメール)」や「Yahoo!防災アプリ」の登録状況は低い状況(トンボ:8,515件、Yahoo防災:約19,000件)にあり、市民の皆さんに一早く災害情報を届けるためには、これら「PUSH型」(調べなくても届く)のツール利用が非常に大事なことと考えます。
 
ついては、この際、まだ登録されていない方は是非、以下ご覧いただき、迅速に災害情報が得られるよう準備のほどお願いいたします。
 
 →「敦賀市防災メール(トンボメール)」の登録方法はこちら
 
 →「Yahoo!防災速報」アプリの設定方法はこちら
 
さて、今日の天気が嘘のように、昨日の午前中は青空が広がったところですが、その天気の中、11時からは国民民主党「全国キャラバン」(玉木雄一郎代表による街頭演説会)を福井駅前で開催しました。
 
私自身は福井県連所属議員の一人として、開催に至るまでの準備や、この日も運営側で対応したところでありますが、このキャラバンに多くの方にお越しいただき誠にありがとうございました。
 
お子さん連れや障害のある方、高校生などの姿もあり、多様性ある我が党らしい街頭演説会となったと受け止めています。
 
本日は、会場で必死でメモを取りました玉木代表の発言をご紹介いたします。
 
国民民主党の政策に関しては、賛同いただける部分、そうでない部分もあろうかと思いますが、「対決より解決」、「現実路線の改革中道政党」の言葉通り、行動を続ける同党のことを少しでもお知りいただければ幸いに存じます。
 
以下、玉木代表発言概略。
 

【颯爽と壇上に立つ玉木雄一郎・党代表。左から2番目は同行された、田村まみ参議院議員。】
 
【玉木代表・福井街宣!人づくりこそ国づくり!】
 
◉ 我が党の政策は日本一だと思っている。実現すれば日本は蘇る。政策はいいが現役世代や子育て世代に向いている、正社員向けだ、自分達の声は届かないのかとのご意見を選挙後に多く頂戴したが、「給料が上がる経済」は全ての人にプラスになる。
 
◉ 自治体議員の仲間を増やしたい。我こそはという方がいれば、ぜひ出てもらいたい。地域地域の課題は、自治体議員を増やして政策に繋げていく。全国で倍にしたい。
 
◉ 2年前、3年前の給与水準が下がったら、年金受給者の額も下がるのは仕組みの問題。年金を下げないためには給料を上げることであり、年金生活者のための安心につながる。我々の伝え方をもっと工夫しないといけない。
 
◉ 最低賃金は全国平均で1,000円にしたいが、当面は所得の壁を緩和して実施した上で将来的には税制を見直していきたい。なので、正社員のためだけではないことももっと伝えていかないといけない。
 
◉ 我が党として23兆円の経済対策を出したが、具体的に政策を出して提言しているのは国民民主党だけ。他党のやることは遅いし、選挙で有権者に示した約束は何だったんだと言いたい。パフォーマンスで政治やってる場合じゃない。我々は、おかしいと言う時にはじゃあどうやって変えるかという対案を持っている。胸にバッチを付け、皆さんの税金をいただいている政治家はそれが無ければならない。
 
◉ 正論吐くことをやめたら、バッチつけている意味が無い!残念ながら力が小さくて実現できないのが悔しい。
 

 
◉ エネルギーに関しても世界はどんどん変わっている。再エネも否定しないが、ロシアや台湾海峡の危機が迫る中、中東からの安定した資源輸入は担保できるのか。原子力の次世代軽水炉、小型モジュール炉や高温ガス炉などのリプレースの必要性まで具体的に政策に書いたのは唯一我が党だけだ。
 
◉ 岸田総理は検討の指示を出したが、やはり「検討使」。政治が(原子力の議論を)避け続けてきたから、いま電力需給逼迫に陥っている。原子力は国策として進めてきたことであり、きちんと国が語ることを避けてはいけない。だから政策にも書いた。
 
◉ 目指すのは「給料が上がる経済の実現」。日本だけなんですよ30年も給料が上がってないのは。ウォルマートの店員の時給は4,000円が最賃。ヨーロッパもお隣韓国も給料は上がっている。プリンストン大学は低所得層の授業料を免除しているが、年収1400万円以下が低所得扱い。何故、日本だけがこうなのかと言えば、これほど真面目に勤勉で働く皆さんがサボったからでは決してなくて、この間採ってきた国の政権が悪いから。使わなければならないところに積極的に使う。それは人づくりだ。
 
◉ 明治維新も戦後からの高度成長も、常にそこに人がいたから日本はやってこれた。人を粗末にする政策ではいけない。いま日本は、科学技術立国から落ちていこうとしている。質の高い論文トップテンからは脱落し、現在12位。トップは中国だ。何故なら日本は科学技術予算を0.9倍にし、必要な財源投資をしていないから。大学からは研究すらできないという悲鳴を聞いている。もう一度、科学技術立国に復活させる。
 
◉ 子育ての支援。今年は史上初めて20万人を切る。所得制限設ける必要無い。累進課税の累進を高めれば良い。やめるべきだ。人づくりこそ国づくり。すぐにでも子育て予算を倍にすべき。
 
◉ 我が党が掲げる「改革中道」は右でも左でもない。皆んなで一緒に上に行ける、そんな日本に堂々と進んでいきたい。
 
以上が、国民民主党の考えであります。
 
演説会の最後の質問タイムで、躊躇なく手を挙げたのは何と敦賀から来てくれた高校生。
 
国民民主党の集会には、こうして若い世代が集まっているのが特徴でもありますが、互いに真っ直ぐに向き合い、質疑する姿はどこか「明るい将来」をイメージできるものとなりました。
 

 
すべての考え、政策は私自身、自信をもって皆さんにお訴えできるものであり、是非ともこれに共感いただける仲間を増やしていきたいところ。
 
党員・サポーターは常時募集中、さらに来春に向けた統一地方選挙にて「我こそは!」という方がいらっしゃいましたら是非、私までお声掛けくださいますよう宜しくお願いいたします。

国民民主党「全国キャラバン」展開中

ブログ 政治

敦賀市議会は今日から一般質問。
 
3日間の日程で、13人が質問することになっています。
 
私はラストバッターということで、最終日15日(木)の午前中になろうかと思いますが、出番までの間、他の質問者の内容をしっかり拝聴し、知見の収集に努めたいと思います。
 
なお、改めて一般質問の発言通告一覧をリンクいたします。
 
関心のあるテーマ、議員の部分だけでも結構ですので、RCN議会チャンネルや市議会インターネット中継などにてご覧いただければ幸いです。
 
もちろん、議場での傍聴も大歓迎です。
 
 →一般質問の「発言通告一覧」はこちらから(敦賀市議会HPへ)
 
さて、同じ政治でも国政の場においては、国葬儀を巡る是非や統一教会の問題などが大きく取り上げられている昨今ですが、それはそれとして、何となく収束方向の新型コロナを始め、エネルギー資源やあらゆる物価高騰に対し、臨時国会で論ずべきはこちらの方ではと考えるのは私だけではないはず。。。
 
この7月をもって参議院議員を終えられた小林正夫氏がいつも言っておられたのは「政治は生活と直結」との言葉。
 
賃金格差が広がり今日をどう生きるかに悩んでいる人たち、将来を悲観し希望を持てない若い世代、自分だけ良ければいい「自分主義」が蔓延する社会。
 
かつての日本は決してそうではなかった訳であり、本来の日本の文化、日本らしさを取り戻すために、「政治家」と名の付く人はすべて、その如何は「政治」に掛かっていることを肝に銘じねばならないと、地方議員である自分自身もこのことを認識する次第です。
 
そうした中、今も具体的なインフレ対策を提起するなど、文字通り「政策提言型」で進む我が国民民主党においては、そうした考えを全国各地の皆さんに知っていただくべく、玉木雄一郎代表による「全国キャラバン」を展開しており、ここ福井では、9月18日(日)11時に福井駅西口の駅前ロータリー(恐竜モニュメントがある側)にて街頭演説を行うこととしています。
 

【9月18日(日)街宣の告知チラシ。皆さま是非お越しください。】
 
もちろん私は役員の立場として、会場にて準備、運営にあたりますが、福井方面にお住まいの方、或いは「玉木に直に意見をぶつけてみよう」と思われる方は是非、この場にお越しいただければ嬉しく思います。
 
先般、イギリスの議会を見ていて感じたことはやはり、真に国民のための政治に進むためには、緊張感ある「二大政党政治」が必要だということ。
 
少数政党ながら、批判ばかりの旧態依然とした野党ではなく、「対決より解決」を掲げる改革中道政党である国民民主党は、その役割を担える政党と思い、私は信念をもって参画しています。
 
お願いばかりで恐縮ですが、結びに、私の考えに共感いただける方は是非、党勢拡大にもお力添えいただけますよう宜しくお願いいたします。
 

 
【告知チラシの裏面。党員・サポーターになってもいいと思われる方は「やまたけ」まで連絡ください。】

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