スノームーンと偵察気球

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晴天に恵まれた昨日、日中のほぼすべての時間を後援会活動に充て、市内をコツコツ歩くことに傾注しました。
 
後援会に入会いただいている方の中には、同級生の親御さんもおられ、昨日もついつい昔話に花が咲いたりもした訳ですが、掛けていただく「頑張ってや」の一言が何より嬉しい言葉。
 
私の活力の源泉はこうした励ましの言葉にありますが、ご支援いただいている皆様の期待に応えられるよう、一層頑張らねばと、昨日もネジを巻いたところです。
 
そうして活動を終えた頃には、すっかり暗い時間帯となっていましたが、見上げれば何とも見事な満月。
 
調べてみると、昨夜は「スノームーン」だったようで、iphoneのカメラ設定を調整し、何とか撮影に成功しました。
 

【いつもはピンボケの月も調整次第でこのように撮影できるとは…】
 
煌々と輝く「スノームーン」が見れたことをご褒美のように感じつつ、帰路についた次第です。
 
さて、この満月を見て思い浮かんだのは、米東海岸沖で確認され、先般撃墜された中国の偵察気球。
 
米CNNテレビによると5日、中米コスタリカと南米コロンビアで、相次いで中国の偵察気球の可能性がある物体の飛行が確認されたとも報じられており、米東海岸沖で撃墜された気球とは別の2機目が中南米を移動している可能性があるとしています。
 

【戦闘機に撃墜された中国の偵察用とみられる気球(4日、米サウスカロライナ州)】
 
詳細は不明とのことですが、この偵察気球の歴史は200年以上前のフランス革命戦争までさかのぼり、1860年代には米国の南北戦争で北軍が情報収集のため使用、その後、米ソ冷戦時代も情報収集に使われたとのこと。
 
低コストの情報収集手段として用いられたこの偵察気球ですが、現代ではカメラやレーダーといった機器を搭載し、太陽光発電で動くものもあるほか、一般的な高度は2万4000~3万7000メートルで、人工衛星とは違い、時間をかけて低い高度からより広い範囲を観測することや簡単に打ち上げが可能など、多くの利点もあるそう。
 
何の目的で飛ばしているかは察しがつくものの、どの地域に何機飛ばしているのかが気になるところ。
 
もしや日本の空にも偵察気球が浮かぶ可能性があるとすれば、「スノームーン」を見上げロマンチックに浸っている場合ではないと、現実に返る次第です。

「二項対立論議」から生まれるもの無し

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昨日、ニュース速報でも流れた、同性婚などをめぐる差別的な発言をした岸田首相秘書官の荒井勝喜氏が更迭された問題について。
 
「多様性が尊重され、生き生きとした人生を享受できる共生社会に向け、さまざまな声を受け止め、取り組んでいく」
 
出張先の福井県坂井市で、記者団から更迭に関して問われた岸田首相は、こう強調したそう。
 
これを受け、野党幹部の一部では、首相の任命責任に加え、共生社会の構築に向けた政権の本気度を国会審議で質していくなど、攻勢を強める姿勢を強調したとあり、来年度予算案審議などへの影響が危惧されるところです。
 
一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で、「言語道断で更迭は当然だと思う」と指摘したうえで、「予算委員会などでこの問題一色になることを懸念している。国会の中では政策論議をしっかり進めていくことが大切だ」との考えを述べました。
 
喫緊の課題山積のなか、与野党で足の引っ張り合いをしている時間はないことから、まさに「対決より解決」で、真に日本が前に進むための議論をお願いする次第です。
 
最近では、与党側が少子化対策、子育て支援に前向きな姿勢を見せていることも睨み、防衛費増大より少子化対策の方が先だという野党もありますが、私は、いずれも国家の行末を左右する待ったなしの課題であることからすれば、いかに両者を成立させるかに叡知を結集することこそ国会の役割ではないかと考えるところです。
 
なお、防衛費に関して国民民主党は、国民に増税を求めずとも実現可能との考えであり、今後の論戦に注目いただければと思います。
 
こうして「防衛費か少子化対策か」で思うのは「原子力か再エネか」の二項対立論議。
 
後者に関して、私は以前から「一日も早く脱するべき」と主張していますが、その理由は「不毛」だから。
 
この更迭問題然り、国民から見て、不毛の論議と映らない国会運営を重ねてお願いする次第です。
 

【昨朝の野坂山。このような清廉で心の拠り所となる存在こそ、今の政治に求められていることかと(自身に対する戒めの意味も込め)。】

国民民主党が「所得制限撤廃法案」他を参議院に提出

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今日から2月。
 
残る議員任期も約3ヶ月となってきましたが、議員になって続けてきている活動といえば、このブログ、定例会ごとの「やまたけNEWS」と各職場での「活動報告会」、さらには不定期ながら「街頭演説」の4種類。
 
昨日もお昼休みには「活動報告会」、定時後は「街頭演説」を行い、自身の活動や市政のトピックス、所属する国民民主党の取り組みなどについてご紹介した次第です。
 
こうしてあらゆる方法、媒体を通じて発信することは「議員の責務」であるとし続けてきましたので、その考えのもと、残る任期も引き続き、職場そして市民の皆さんに思いを届けてまいります。
 
さて、街頭でもご紹介した国民民主党ですが、まさに「現実路線の政策提言政党」を地で行く取り組み。
 
昨日、国民民主党は、党議員立法
◉所得制限撤廃法案
◉障害児福祉に係る所得制限撤廃法案
◉公的給付金非課税法案
を参議院に提出しました。
 
 →提出した各法案の内容はこちら(国民民主党HPへ)
 
法案提出後の会見には、所得制限撤廃の課題に中心的に取り組んできた矢田わか子顧問も出席し、「国民民主党は2年前からこどもへの支援に係る所得制限撤廃に取り組んできた。最近になって与党幹部から所得制限撤廃に関する発言もあったが、私たちの法案を与野党の議論の俎上に載せ、実現に向け取り組みたい」と決意を語りました。
 
なお、所得制限撤廃法案は昨年6月にも提出しており、理想を述べるだけでなく、具体的な政策として示してきていることをお知り置きいただければと存じます。
 
また、少子化対策、子育て支援に関しては、昨日の衆議院予算委員会で、同じく国民民主党の浅野哲(さとし)議員が質問に立ち、フランスで導入されている所得税の「N分のN乗方式」について取り上げました。
 
以下、浅野議員のTwitterを引用します。
 
「本日の #予算委員会 で使用した #N分N乗 方式のパネル画像はこちらです。岸田総理は「NN方式になると共働きより片働きが(減税幅が大きく)有利になる」との理由で後ろ向きですが、そもそも同じ家族構成・同じ収入なら同じ納税額とすべきです。政府は徴税者目線ではなく納税者目線で政策を考えるべき。」
 

【衆議院予算委員会の質問で使用されたパネル】
 
少子化対策として導入し、効果があった税制を日本でも採用すべきとの意見でしたが、岸田総理の答弁は後ろ向きだったようです。
 
思えば、ガソリンや電気代の値下げ、原子力政策(リプレース等)など、国民民主党がいち早く提起した提案を政府が形を変え、後追いで実現するものとなっています。
 
国民民主党が公約をひとつづつ実現し、まさに「政策で先導」しているといっても過言ではありませんが、この「所得制限撤廃」や「N分のN乗方式」はどうなるのか。
 
「異次元の少子化対策」を掲げた岸田総理には、真に国民、とりわけ子育て世代が「これなら安心」と思えるような政策を打ち出していただけるよう切に求める次第です。
 
外交防衛やエネルギー安全保障と同様、我が国において少子化対策は国家の行末を左右する「待ったなし」の課題なのですから。

これからも「政策先導」「対決より解決」

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メディアでも大きく取り上げられている衆院代表質問ですが、昨日、国民民主党からは玉木雄一郎代表が登壇。
 
冒頭、今年の通常国会こそ「賃上げ“実現“国会」にしようと述べたうえで、日本だけが25年以上賃金が上がっていない現状から、この賃金デフレこそが日本経済の最大かつ本質的な課題と考え「給料が上がる経済の実現」を公約として訴え続けてきたこと。
 
そして、昨年2月のロシアのウクライナ侵略以降、原油価格高騰などにより30年ぶりの物価高となっており、賃金も30年ぶりの上昇にしないと国民の生活は苦しくなるばかりか賃金が上がらないと消費も落ち込み、年金も上がらないことから、「結局、問題は賃金なのです。」と主張。
 
だからこそ、労使のみならず政府もあらゆる政策を動員して賃上げの流れを支援すべきであり、もはや賃上げは、単なる個別企業の労使交渉という枠を超えた日本経済最大の課題とし、岸田総理の考えを問いました。
 
これに続き、以下の重要課題について、党の考えも提起しながら質問がされました。
 
質問項目のみご紹介します。
 

【代表質問に立つ、国民民主党 玉木雄一郎代表】
 
・今年こそ賃上げ“実現“国会に
・「賃上げ」の基本認識
・今は増税の時期ではない
・電気代のさらなる値下げ
・特別高圧の電気代値下げ
・賃上げはエネルギーの安定供給が大前提
・電力システム改革・電力自由化の検証
・「インフレ手当」支給
・消費税減税と社会保険料減免
・保育士、介護士、教員、公務員の給料アップ
・製薬業界の賃上げのために薬価の毎年改定見直しを
・「年収の壁」の見直し
・異次元の少子化対策とは
・子育て支援策の所得制限撤廃
・障害児福祉の所得制限撤廃
・年少扶養控除の復活
・N分のN乗による多子支援の導入
・給付型奨学金の対象拡大
・「教育国債」発行による予算倍増
・イージス・システム搭載艦などの歳出見直し
・外為特会の積極活用
・Web3.0推進で所得税増収
・「自分の国は自分で守る」
・水田活用直接支払交付金
・憲法改正
・これからも「政策先導」「対決より解決」
 
内容もすべてご紹介したいところですが、到底叶いませんので、以下にリンクします「質問全文」から、関心のある項目だけでもご覧いただければ幸いです。
 
 →玉木代表の質問全文はこちらから(国民民主党HPより)
 
全国47都道府県を回りご意見を伺ったほか、代表質問にあたっては、ネット上で寄せられた2400件にも及ぶコメントにすべて目を通し、ひとつでも多く反映する姿勢で臨まれたこの機会。
 
福井での街頭演説で、「批判するなら対案を持て。それが無い議員はバッジを外せ。」と語った玉木代表の言葉を今も胸に刻み込んでいる私ですが、代表質問で最後は声を枯らしながら訴える姿に、政策で日本を変えるとの本気度がひしひしと伝わってきた次第です。
 
さて、玉木代表の質問からパワーを得た後は、北陸電力労組敦賀分会での活動報告会のため敦賀火力へ。
 
代表質問でも「賃上げはエネルギーの安定供給が大前提」とありましたが、まさにこの寒波の中においても、フル出力で安定供給を守る現場の皆さんに感謝の気持ちをお伝えしました。
 
石炭を燃料とする敦賀火力ですが、5%のバイオマス混焼により、CO2削減にも取組むところであり、今後はさらに混焼比率を15%に高める計画ともお聞きしました。
 
新たな技術にチャレンジする敦賀火力の皆さんに敬意を表するところ、こうして現場で奮闘する皆さんの声を原点に、私自身引き続き尽力する旨お伝えし、発電所を後にした次第です。
 

【北陸電力敦賀火力発電所での報告会の様子】
 
一日を振り返るに、昨日国会で議論されたことは、すべて私たちの生活や経済活動に直結することであり、「我がこと」として関心を持っていただくことが何より重要と考えます。
 
地方議会においても然りであり、より政治や議会への関心を高めていただくことが、結果、政治をより良いものにするものと思い、こちらも引き続き、自身ができる精一杯の発信に努めてまいります。

衆院代表質問で「所得制限を撤廃すべき」との明言あり

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昨日行われた衆議院での代表質問。
 
立憲民主党 泉代表の質問では、敵基地攻撃能力に関する発言を巡り、一部物議を醸しているようですが、国家観という意味で注視したのはやはりエネルギー政策。
 
これに泉代表は、「私達の行った、過去数年の電力消費量に基づいた試算でも、省エネ・再エネ・蓄電技術などを活用すれば、将来は電力の安定供給、原子力に依存しない社会は実現可能」としたうえで、「将来、再エネか原子力いずれを選択するかが問われている」と意見されました。
 
エネルギー危機とも言える状況において、正直「まだそんなことを言っているのか」と呆れましたが、「再エネか原子力か」の不毛な二項対立議論から早期に脱し、「S+3E」の考えのもと、あらゆる電源を活用した極めて現実的なベストミックスに進むのが、我が国が採るべき政策と考える私からすると違和感しかありませんでした。
 
敵基地攻撃能力や防衛費も然りですが、国家安全保障に深く関わるのがエネルギー政策であり、まさにこうした点が相容れない点と改めて認識した次第です。
 
なお、日本経済新聞社の2022年郵送世論調査によれば、原子力を10年後の主力電源の一つと位置づける割合は39%と21年調査から11ポイント上昇。
 
昨今のエネルギー市場の混乱を受けて、原子力の活用へ傾く世論の変化が浮かび上がったとありましたが、国民の皆さんは「二項対立」から脱しつつあるものと受け止める次第です。
 
また、代表質問では、自民党の茂木幹事長も登壇され、特筆すべきは、子育てに関する「所得制限を撤廃すべき」と明言されたこと。
 
質問では、フランスのN分のN乗方式(※1)やシラク3原則(※2)にまで言及されましたが、これらは国民民主党の矢田わか子、伊藤孝恵参議院議員が何度も国会で提案してきたもの。
 
※1 N分N乗方式
フランスにおける所得税の課税方式。夫婦や子どもなどの世帯を構成する家族全員の収入を合算し、その人数で割った金額を一人当たりの収入とみなして各種控除を適用し、一人当たりの納税額を計算する。子どもが多ければ多いほど子育て世帯の所得税負担が軽くなり、少子化に効果があるとされる。
 
※2 シラク3原則
同じくフランスの少子化対策に関わる考え方。
①子どもを持っても新たな経済的負担を生じさせない。
②無料保育所の完備。
③育休から女性が職場復帰する際、育休前の職階や給与を担保する。
この3原則に加えて、婚外子を差別しないことをセットにした政策。
 
さらに言えば、国民民主党は「所得制限撤廃法案」を国会に提出している唯一の政党であり、以前より並々ならぬ意欲をもって取り組んできたことは、以下の流れからもお分かりいただけるかと思います。
 
【国民民主党の取り組み】
 
◉2022年6月10日
所得制限撤廃法案提出(1回目)
◉2022年7月(参院選公約)
所得制限撤廃を主要政策に掲げる
◉2022年10月3日
所得制限撤廃法案提出(2回目)
◉2022年12月23日
小倉大臣に所得制限撤廃を申し入れ
◉2023年1月31日
障害児福祉の所得制限撤廃法案提出(予定)
 

【国民民主党の主要政策より抜粋】
 
こうした政策提言を与党が採用の方向に舵を切ったこと=真の少子化対策に結びつくこととなり、大いに歓迎するところです。
 
こうしてお二方の質問だけで、感じることが多々あった訳ですが、すべて国民生活に直結することであり、一人でも多くの方に関心を持ってご覧いただきたいと思う次第です。
 
さて、いよいよ今日は玉木雄一郎代表の代表質問となります。
 
玉木代表は、ご自身のTwitterで以下のように呼び掛けています。
 
「明日(26日)の代表質問は、賃上げに必要な10の政策、そして茂木幹事長も言及した児童手当の所得制限撤廃、N分のN乗方式についても正面から岸田総理に聞きます!また障害児福祉の所得制限撤廃については法案を提出するので、そのことも取り上げます。中継をご覧ください!」
 
「対決より解決」、「現実的な政策提言政党」を地で行く質問になろうかと思いますので、皆様方におかれましては是非ご覧いただけますよう、所属議員の立場からお願い申し上げます。
 

今日から通常国会。国民民主党にご注目を。

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ここまでほぼ雪がない敦賀ですが、それだけに、警戒感を強めるのは明日24日から25日に掛けて襲来する寒波。
 
近年で最も強いレベルの寒気とあり、日本海側では北陸から山陰を中心に大雪や猛吹雪など、大荒れの天気になると予想されています。
 
寒気の中心の南側にJPCZ(日本海寒帯気団収束帯)が形成され、短期間で一気に積雪が増加するともあり、日本海側では広範囲で鉄道の運転見合わせや道路の通行止めなど、生活に支障が出るおそれがあります。
 
大雪に関しては、過去に十分な経験を有する敦賀ですが、とりわけ行政においては、その経験を振り返るとともに各関係機関と連携のもと、市民への情報発信なども含めた的確な対応をお願いする次第です。
 
さて、そうした警戒感のもと始まる今週ですが、政治においては、今日から通常国会が始まります。
 
本日召集される第211回通常国会は、6月21日までの150日間の会期で開催され、岸田政権が打ち出した防衛費の増額などを巡り、与野党の論戦が交わされる見通しとされています。
 
政府・与党は、防衛力の強化や少子化対策などを含んだ歳出総額が過去最大のおよそ114兆円となる来年度予算案を年度内に成立させ、4月の統一地方選挙などに向け弾みをつけたい考えに対し、立憲民主党などの野党は、いわゆる「防衛増税」に反対姿勢を示しているほか、原子力発電の運転期間の延長を可能にする原子炉等規制法改正案などを徹底追及するともあります。
 
一方、同じ野党でも、「対決より解決」を掲げる国民民主党は、この国会を「給料が上がる経済」の実現につながる「賃上げ国会」にしたいとしています。
 
また、玉木雄一郎代表は、岸田総理に対する代表質問を支援者の皆さんと一緒に作りたいとし、「ぜひ総理に聞いてほしい、言って欲しい」ということをフォームやツイートへのリプライで収集。
 
昨日のツイートでは、「代表質問に向けて皆さんから募集した約2400のコメントを、今、全部読み終わりました。これから質問原稿作り始めます!まずは、感謝申し上げます。ありがとうございます!」と報告しており、これらを反映した代表質問がどのような内容となるのか楽しみなところです。
 
この国民民主党、随分前から「異次元の少子化対策」を主張するほか、憲法改正、外交防衛、エネルギーなど、国家の根幹に関わる課題に対し、「現実論」で具体的な意見提起を続けていることはこれまでも述べてきた通りですが、どれもこれも「待ったなし」の課題ばかりであり、玉木代表は「足の引っ張り合いをしている時間はない」とも述べています。
 
※ちなみに、防衛費拡充分の費用については、増税せずとも「賄える」と主張しています。
 
なお、野党の中でも一線を画す同党に対し、「政権入りしたいがため」と揶揄する声も聞こえますが、寄り添うのはあくまでも「国民」です。
 
今日から始まる国会。
 
国民生活、地方政治と直結するこの国会が、本質的な「論戦」の場となることを期待するとともに、皆様におかれましては、現実的な政策提言政党「国民民主党」に注視いただけますようお願いいたします。
 

統一地方選「無投票」が日本を滅ぼす

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昨夕は、いつもの粟野交番前交差点にて今年初の街頭活動を実施しました。
 
昨日はちょうど「110番の日」ということもあり、活動前には粟野交番にご挨拶とお断りをした後、自身の活動報告に加え、国民民主党の政策についてお伝えした次第。
 
40分を過ぎたあたりから寒さで口が回らなくなってきたため、「これは見苦しい(&お聞き苦しい)」と活動を終えましたが、寒さは厳しさを増そうとハートは熱く、今後も街頭に立つ所存です。
 

【激励に駆けつけてくれたうえ、写真まで撮っていただいたKさんに感謝。ありがとうございました。】
 
さて、今年に入り、にわかに敦賀市内でも4月の統一地方選挙に向けた話題が増えてきているところですが、昨日の産経新聞「主張」に危機感高まる記事がありました。
 
そのタイトルは、その名も「統一地方選『無投票』が日本を滅ぼす 抽選制導入も選択肢の一つだ」。
 
令和5年前半最大の政治イベントは、4年に1度実施される統一地方選挙だが、この選挙は、今後の地方自治のあり方を左右する大きな意味を持つとの書き出しから、19世紀から20世紀にかけて活躍した英国の法学者ブライスは「地方自治は民主政治の最良の学校」という名言を残したが、日本の「最良の学校」は今、存亡の機に立たされているのだと、冒頭からインパクトがあった訳ですが、以下、記事の抜粋を引用いたします。
 
憲法で規定された日本の地方自治は、選挙で選ばれた首長が行政を担い、やはり選挙で選ばれた議員が、条例を制定し、行政をチェックするという選挙を通じて民意を反映する仕組みになっている。
 
ところが、全国的に議員のなり手が激減し、無投票当選が激増している。4年前の統一地方選では41道府県で議会選が実施されたが、12県で全選挙区の半数以上が無投票となった。特に秋田県では全14選挙区中、わずか6選挙区でしか投票が行われなかった。
 
地方制度調査会は昨年暮れ、「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策」に関する答申を岸田文雄首相に提出したが、無投票で選ばれた首長や議員が増えても「地域が安定している証拠だ」と受け止める有権者が少なくなく、公正な選挙の実施が民主主義の基本であるという原点が見失われつつある。
 
首長や都道府県議、都市部の議員は、選挙での選出が望ましいが、今回の統一地方選で無投票当選がさらに増えれば、小規模の町村では、任期を限った「抽選制」の導入も選択肢になるかもしれない。その際は憲法改正が必要なのは言うまでもない。今年を望ましい地方自治とは何かを考え、行動するきっかけの年としたい。
 
最後はこうした文面で結ばれていました。
 
 →産経新聞「主張」(令和5年1月10日)原文は、以下のリンクよりご覧ください
 
前回の選挙が戦後初の「無投票」となった敦賀市議会ですが、聞こえてくる声は「選挙になるのかどうか」といった寂しいもので、まさに「主張」の記事が言う地方自治の「危機」が眼前にあるものと感じるところです。
 
こうした事態を打開するためには、様々な制度改革も必要なことは言うまでもありませんが、根幹には、地方議員の役割や責務を広く知っていただくほか、魅力ある議員が増えることにあろうかと思います。
 
私自身、現職議員として、その存在に近づけるよう精進するのみでありますが、「我こそは」という方がいらっしゃいましたら是非、私まで連絡いただければ幸いです。
 
地方自治、そして日本の危機を打開するため、ともに頑張りましょう。

「異次元の少子化対策」に具体策あり

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昨日「20歳のつどい」が無事に執り行われました。
 
まずは、このコロナ禍において、こうして式典を企画・運営いただいた行政機関を始め、関係者の皆様に感謝申し上げます。
 
我が家では、お昼前にスーツ姿の長男を見送った後、つどいの模様はYouTubeにて視聴しましたが、国歌ならびに敦賀市歌斉唱から始まり、渕上市長からの祝辞から20歳を迎えられた方を代表しての挨拶まで、厳かな雰囲気であったと感じた次第です。
 
我が家では、3年前の長女に続き、昨日で2人の子育てを卒業。
 
一抹の寂しさを感じつつ、何を置いても妻には感謝しても仕切れませんが、振り返れば、子ども達の笑顔や頑張る姿を見るのが元気の素で、親もここまで来れたもの。
 
そう思えば、まっすぐに育ってくれた子に感謝といったところですが、改めて今後も健康で目標に向かって努力していって欲しいと思います。
 
さて、こうしたなか待ったなしなのは、少子化対策、子育て支援でありますが、岸田総理が年頭記者会見で仰った「異次元の少子化対策」の言葉は、実は国民民主党の玉木雄一郎代表が、2018年10月に初めて使った言葉。
 
その総理が6日、小倉將信・内閣府特命担当大臣(こども政策、少子化対策など)に対し、本年4月のこども家庭庁の発足を待たず、担当大臣の下で、3月末を目途に以下の3つの基本的方向性に沿って、具体的なたたき台をとりまとめるよう指示したとのこと。
 
①児童手当を中心に経済的支援を強化すること
②学童保育や病児保育を含め、幼児教育や保育サービスの量・質両面からの強化を進めるとともに、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充を進めること
③働き方改革の推進とそれを支える制度の充実を図ること。その際、育児休業制度の強化も検討すること。
 
総理は、このたたき台の内容を踏まえ、4月以降、総理の下で更に検討を深め、6月の骨太方針までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示するとのことでしたが、小倉大臣は自身のTwitterで「私としては、総理の指示を踏まえ、子育て世代の不安を解消し子育てに夢や希望を抱くことのできる、大胆な少子化対策を取りまとめるべく、スピード感をもち、他方で丁寧に当事者の意見を聴きながら検討を進めてまいります。」と述べています。
 
一方、党の公約として、子育てに関わる所得制限撤廃、子育て予算倍増を掲げる国民民主党。
 
昨日のNHK日曜討論に出演した玉木代表は、ずっと言い続けている「給料が上がる経済の実現」が最優先課題であること、そして、給料が上がったら所得制限のせいで子育てや教育の支援が受けられなくなる理不尽を変えること(所得制限撤廃)を強く訴えていましたが、既に先の臨時国会では「所得制限撤廃法案」を提出しています。
 
また、昨年12月23日には、玉木代表、矢田わか子男女共同参画推進本部長、浅野哲青年局長が、子育て支援拡充を目指す会とともに内閣府を訪れ、「各種子育て支援制度の所得制限撤廃と税負担軽減、および子育て支援全体の拡充の要請」を小倉大臣に手渡し、意見交換を行っています。
 
この場で矢田本部長は、子育て支援拡充を目指す会の取り組みを紹介し、「児童手当や教育費、障害児の所得制限の撤廃、多子世帯への対策、年少扶養控除の復活など、次なる骨太方針に子育て予算倍増に向けた具体策として、この問題を取り上げてほしい」と述べ、子育て支援に取り組む小倉大臣を応援したいと述べています。
 
さらに、終了後、玉木代表は記者団に対し、「大臣に現場の声を伝え、建設的なやりとりをすることができた。所得制限撤廃は少子化対策の一丁目一番地であり、国を挙げて取り組むべきである。これからも実現に向けて我々も積極的に知恵を出し、具体的な提案を行っていきたい」と所得制限撤廃への意気込みと決意を語りました。
 

【小倉大臣に要請書を手渡す玉木代表ら(令和4年12月23日)】
 
つまり、国民民主党は既に「異次元の少子化対策」に具体策ありということがお分かりいただけるかと思います。
 
なお、所得制限撤廃に関しては、先般0〜18歳への月5000円給付を打ち出した小池都知事が、「所得制限によって、納税をしているがゆえに給付を受けられないのは、子育ての罰ゲームのようになってしまう」と例えていましたが、そもそも論として「子育て、人口減少、いろいろなキーワードがあるが、一つ一つ丁寧に、一貫性のあるものを本来は国がやるべきだと思う。これを都がやっていく」とも述べている通り、本来、一自治体が競い合っていて解決する問題ではないことは明白。
 
待ったなしの国家の課題「少子化対策」に国を挙げて本腰を入れねばならない状況に、是非とも国民民主党が提起した内容を盛り込み、真の取組みを実行いただきたいと思う次第です。
 
これも玉木代表が常々発言していることですが、「子育て支援にかける予算は、将来への借金ではなく、将来への投資だ」。
 
私も子育てを卒業したとて、子どもは社会全体で見守り、育てるもの。
 
真似て使おうと、「異次元の少子化対策」の言葉が意を決して発したものであるならば、今度こそ期待で終わらせることなく、具現化に進むことを期待して止みません。

結局、問題は、賃金だ

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仕事始めの昨日、今シーズン初の積雪で一面真白となった敦賀。
 
本格始動にあたり、まっさらの地面にこれから足跡を残していくとの意味と、格好良く解釈した次第です。
 
さて、既にニュースでは、各界のリーダーが語られた年頭の抱負などが報道されているところ、国のトップ岸田首相は、訪問先の三重県伊勢市で開いた年頭記者会見のなかで、今年の経済運営に関し「成長と分配の好循環の中核である賃上げを何としても実現しなければならない」と述べました。
 
また、今年の春闘に関し、連合が5%程度の賃上げを求めているとして、インフレ率を超える賃上げを目指す考えも示した訳ですが、私自身、労組役員として春闘交渉に参画してきた立場から、労組側の賃上げ要求根拠のひとつである物価上昇率を引き合いに出されたことは理解するもの。
 
こうしてクローズアップされている「賃上げ」ですが、実は、給料が上がらないことが日本の最大の問題だとし、随分以前から「給料が上がる経済の実現」を主張しているのは国民民主党であります。
 
結党以来の公約に掲げる国民民主党ですが、玉木雄一郎代表は年頭にも「今年最大のテーマは賃上げです。25年続いた賃金デフレを脱却できるかに全てがかかっているといっても過言ではありません。政労使の三者がそれぞれの役割を果たすことで好循環の歯車が必ず回り始めます。与野党を超えて取り組むべき最大の政策テーマです。」と述べています。
 

【玉木代表が質問に立った衆院予算委員会(2022年2月18日)のテロップを加工したもの。働けど賃金が上がらない国に将来はあるのか。】
 
賃金が上がらない社会は現役世代で言えば、経済的理由で結婚したくてもできない人、結婚しても2人、3人と子どもを産み育てるのは無理という人が増えている(少子化の加速)ことや年金改定率の算出根拠になることから、結果して高齢者を含む全世代に影響し、全体的な消費マインドを低下させるなど、国家の根幹にある問題はここだと指摘しています。
 
結局、問題は、賃金です。
 
25年以上、実質賃金指数が下がり続けている国は日本しかありません。
 
この問題を解決することこそ本物の「改革」であり、持続的な賃上げが可能な経済・社会を実現することこそ、国民を幸せにする唯一の政策です。
 
本日は所属政党の考えを述べましたが、引き続き、国民民主党は「給料が上がる経済」を訴えていきますので、その実現のため、ご理解とご支援を宜しくお願いいたします。

年末年始も任務にあたる方々に敬意と感謝

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世間がお正月気分のなか、年末年始もなく任務にあたる方々には敬意と感謝しかありませんが、実は地元の消防署に勤務する長男もその一人。
 
ちょうど元旦が勤務日にあたることから、昨日は早朝より出掛けていく姿を見送った次第です。
 
これで2年連続、家族が一人欠けての元旦ではありましたが、本日無事に帰宅後は束の間の正月気分を味わって欲しいと思います。
 
こうして地域の安全を守る消防や警察はもとより、年末に山形県であった土砂災害の救出活動にあたる自衛隊の皆さんの姿を見るに頭の下がる思いですが、枠を広げればその最たるは国防にあり。
 
意図は不明ながら、元旦未明に発射された北朝鮮による弾道ミサイル対応、尖閣諸島に目を向ければ、領海外側にある接続水域を航行する中国海警局の船4隻(うち1隻は機関砲のようなものを搭載)に対し、第11管区海上保安本部の巡視船が領海に近づかないよう警告。
 

【尖閣諸島を含む東シナ海上空(産経NEWSより引用)】
 
さらには、中国軍のWZ7偵察型無人機1機が同日午前から午後にかけ、沖縄本島と宮古島の間を抜け、東シナ海と太平洋を往復したことから、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)し対応しています。
 
このような周辺国による動きは牽制だけではなく、実効支配を狙うものと危機感を高めるところですが、ここで言ってるだけの私と違い、現場の緊張感たるや想像を絶するものと思う次第です。
 
そう思えば、こうして穏やかに正月を過ごせるのも、地域の安全や我が国の領土、領海を守るとの高い使命感のもと、献身的に任務にあたっていただいている方々があってのこと。
 
新年二日目の話題としてはふさわしくないと思われるかもしれませんが、馬鹿騒ぎばかりの正月番組が流れる裏で、危機感をもって対応されている現場の姿を少しでも思い浮かべていただければ幸いに存じます。

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