2022年10月28日
国民民主党が訴えてきた「電気料金値下げ」がついに実現
敦賀市にとっては、ちょうど日本原電敦賀発電所2号機の審査再開が決定したタイミングとなった訳ですが、昨日午後からは、全国原子力発電所立地市町村議会議長会による「第13回全国原子力発電所立地議会サミット」が東京品川プリンスホテルで開催されています。
この全国原子力発電所立地市町村議会議長会は、全国の原子力発電所や関連施設が立地する24市町村の議会が情報交換や調査・研究を行うことにより、住民の安全の確保と地域の振興を図ることを目的に設立されたもので、今サミットには約400名の関係者が出席されているとのこと。
敦賀市議会からは、議長を始め、原子力発電所特別委員会の委員が出席をされておりますが、昨26日は、基調講演や各分科会による協議、本日は福島県内4町（双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町）からの現況報告や分科会協議結果報告、意見交換、国からのコメント、そして大会宣言が確認される予定となっており、原子力発電の将来に向けた活用に向け、活発な議論を期待する次第です。
さて、原子力を始めとするエネルギーの重要性は言うまでもありませんが、喫緊の課題は、電力需給逼迫の改善と高騰する電気料金への対策と認識するところ。
このような中、政府は26日、高騰が続く電気、都市ガス料金、ガソリン価格の負担軽減措置を、来年9月末まで実施する方向で調整に入ったとのことであり、28日に閣議決定する総合経済対策に盛り込むと報じられました。
来年1月からの9ヶ月間で、標準的な家庭の負担を4万5000円減らせると試算しており、家庭向け電気料金は7円／kwh、企業向けには3.5円／kwhを補助する。
現行料金で2割程度に相当する値下げとする意味合いは、来春以降、電気料金は2割超で値上がりする恐れがあり、この上昇分を賄う考えとのこと。
この「電気料金値下げ」は、国民民主党が先の参議院選挙の時から追加公約し、10月24日には高騰する電気代値下げのための「再エネ賦課金停止法案」を参議院に提出したばかりですが、方法論として主張する「※再エネ賦課金」の一時徴収停止による値下げ相当額を上回るものであり、結果として同党が訴えた「電気代値下げ」がついに実現することとなります。
※再エネ賦課金とは？
再生可能エネルギー普及のために、太陽光などで発電した分を買い取る「固定価格買い取り制度」（FIT）を賄うため、各家庭、企業に電気使用量に応じて負担させる賦課金のこと。毎月支払う電気料金に上乗せし徴収されているため、皆さんもぜひ電気料金明細を確認ください。
【参院選で追加公約した「電気代値下げ」。岸田総理に直談判したことも功を奏したか。】
国民民主党のスタンスは、「手柄などどうでも良い。とにかくスピーディーに国民に寄り添う政策を。」であり、参院選から主張していたことを思えば、既に3ヶ月が経過しているとはいえ、実質国民負担を軽減する政策が進められることを素直に歓迎したいと思います。
昨晩は街頭に立ち、皆さんに関係する国の動きという意味で、電気・ガス料金の値下げやガソリン価格補助期間の延長などについてもご紹介させていただきましたが、「批判するなら対案を持て」、「政策で国を動かす」というのはこういうことだと実感しながらお話ししたところ。
臨時国会では各委員会での論戦が続くところでありますが、このように「対決より解決」の姿勢で実直に政策提言を続ける国民民主党に関心をもってご覧いただけますようお願いいたします。
