定例会閉会。約半世紀の歴史に幕を下ろす。

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令和3年第4回定例会が昨日閉会しました。
 
10時に開会した本会議ではまず、追加提出された第97号議案「敦賀市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求める件」、第98号から102号議案「敦賀市職員懲戒審査委員会委員の選任につき同意を求める件」の計6件の人事案件について、即決にて可決。
 
また、同じく追加提出の第96号議案「敦賀市一般会計補正予算(第11号)」(非課税世帯等&子育て世帯臨時特別給付金」(非課税世帯は10万円、子育て世帯は残り5万円を現金支給)については予算案件につき、予算決算常任委員会に付託する旨決定。
 
その後は予算決算常任委員会(全体会)を開催し、「非課税世帯等臨時特別給付金(事務費含む)」、「子育て世帯臨時特別給付金(事務費含む)」について、それぞれ支給対象者の要件などに関し詳細質疑を行い、結果委員会として原案通り認めるべきと決しました。
 
ここまでが午前中で、午後からは1時30分に本会議を再開。
 
各常任委員会の審査報告の後(私も産経建設常任委員長として報告)、討論のない議案17件について一括採択を行い、可決。
 
第78号議案「敦賀市一般会計補正予算(第10号)」及び第94号議案「敦賀市一般廃棄物最終処分場建設工事(土木)請負契約の件」については討論があり、第78号議案では、反対の立場で日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子議員、賛成の立場で私が討論を行い、採決の結果、委員長報告の通り賛成多数で可決されました。
 
討論は、反対から先に行われるため、後に行う賛成討論では反対とされる理由を反証する必要がありますが、今回も3点あったうち1点(知育・啓発施設の書籍購入費)しか自身の考えを打ち返すことが出来ませんでした。
 
議会は「言論の府」であり、この討論こそ「決定権者の責務」であると考えることから、この点は今後も重きを置いて対応していきたいと思います。
 
その後、請願1件の審査報告(私より報告)から討論・採決、特別委員会からの中間報告があり、最後は議員提出のB議案第6号として「敦賀市議会議員の定数を定める条例の一部改正の件」について提案。
 
提案者を代表し、市政会の和泉明議員より提案理由説明の後、2名の反対討論、採決が行われた後採決を行い、結果、賛成多数で可決されました。
 
これにより、議員定数は「2名減」、即ち24名から22名となり、次の一般選挙(おそらく令和5年4月の統一地方選挙)からこの定数が適用されることとなります。
 
議員定数に関しては、長きに亘る議員間協議の末、明確な理由を添えて「議会自ら」が出した結論であり、私自身、この考えを提言した立場からも、今後これ以上定数を減らすことは、相当な理由がない限りすべきでないということは、ここで申し上げておきたいと思います。
 
一連の昨日の流れを述べさせていただきましたが、最後まで審査・審議にあたるべく、自分なりのベストは尽くせたかと思う次第です。
 
そして閉会後は、議長席をバックに議員一同で記念撮影。
 
写真をお見せできないのが残念ですが、皆笑顔のナイスショットでした。
 
こうして現庁舎最後の定例会を終え、約半世紀に亘り敦賀市議会の議論を見守り続けてきた本会議場に感謝。
 
年が明ければ新議場でのスタートとなりますが、両方の議場を経験できるタイミングで議員をさせていただいていることにも感謝をし、残りの任期1年4ヶ月を全力疾走する所存です。
 
北陸新幹線敦賀開業を控え、変換点を迎えようとする敦賀ですが、引き続き「敦賀の歴史を誇りに、今ある資源を最大限生かす」とのスタンスのもと活動していきますので、皆さまにおかれましては、今後とも叱咤激励のほど宜しくお願いいたします。
 

【見納めとなる本会議場。約半世紀の歴史に感謝。】
 

【おまけの記念撮影。マスクを外すと太ったような?】

現庁舎最後の定例会も今日が最終日

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「決められない政治」に対し、国民の皆さんはどうお感じなのか。
 
先の衆議院選挙後、1日で100万円を得たとする国会議員に支給される「文書通信交通滞在費」(文通費)を巡り、自民党は「まずは日割りでの支給」を、対する国民民主党や維新の会、立憲民主党は「日割りに加え、使途の明確化なども加えるべき」と、改正する方向は同じであるものの、考えの溝は埋まらず平行線のままであったところ。
 
昨日、自民党の高木毅国対委員長は野党側に対し、日割り支給に変更する法改正を先行させ、21日までの臨時国会で実現するよう提案したものの折り合いがつかなかったことから、本臨時国会での実現を見送る考えを示したとのこと。
 
本件に関し、市議会議員には文通費と呼ばれるものは無いものの、会派一人当たり月額4万円支給される「政務活動費」に関しては、使用可能用途が細かく決められていることや全て使途が分かる領収書が必要であることに加え、使用しなかった分については年度末に返納する仕組みとなっていることを踏まえれば、国会議員とて野党案が当然ではと思うところです。
 
短い臨時国会の期間ではあるといえ、「自分ごと」すら決められない、いや決めない国会に対しては批判の声が挙がることは必至かと思いますが、このままうやむやにすることなく、次の通常国会ではケジメをつけていただきたいものです。
 
さて、臨時国会と同じく、本日定例会最終日を迎える敦賀市議会。
 
今定例会に提出された議案に加え、12月14日には議員提出のB議案第6号として「敦賀市議会議員の定数を定める条例の一部改正の件」(定数24名から22名に削減)、さらに昨日20日には、第96号議案「敦賀市一般会計補正予算(第11号)」(非課税世帯等&子育て世帯臨時特別給付金」(クーポンではなく現金支給)の追加議案が提出されていることに加え、最終日にも人事案件議案が提出される予定となっています。
 
これらの追加議案を含めた議会運営や日程については、本日9時から行われる議会運営委員会にて確認されることとなります。
 
私の方はといえば、産経建設常任委員長としての委員会審査報告(議案と請願それぞれに対して)及び第78号「議案敦賀市一般会計補正予算(第10号)」に対し討論を行うため、本日は3度演台に立つ予定となっておりますが、それぞれの立場において役割を果たしていく所存です。
 
とりわけ議員定数の件に関しては、議員にならせていただいて以降、協議を継続してきたものですが、本年6月28日にあった議長からの議会運営委員会への諮問により、削減の方向性を見据えたうえで「議会自らが決める」との委員の皆さんの思いのもと、今日ここにひとつの結論を出すものであります。
 
議会では、これまでの協議の場もすべてオープンにしてきておりますが、市民の皆さまにおかれましては、こうして開かれた場で議論を尽くした結果とご理解いただけますようお願いいたします。
 
そしていよいよ、現庁舎最後の定例会も今日が最終日。
 
最後まで慎重審査・審議を尽くし、節目の日に相応しい場になればと思います。
 

【雪の中でも咲き続ける我が家の一輪のバラ。「お前も頑張れ」と励まされている気持ちになります。】

予算決算常任委員会(全体会)を開催。残すは最終本会議のみ。

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「JPCZ」
 
あまり聞いたことのない言葉ですが、気象用語で「日本海寒帯気団収束帯(JPCZ)」のことだそうで、朝鮮半島の北部に位置する長白山脈によって二分された冷たい風が合流して形成された雲の発達しやすいラインを意味するのだそう。
 
言わば「線状降水帯」の雪版のようなものかと理解するところですが、このJPCZは、周辺に比べて積乱雲が高い所まで発達し、今晩から明日に掛けてはそれが北陸や東北南部に次々と流れ込んで強い雪を降らせるとあり、短時間で急激に積雪が増加するため特に警戒が必要としています。
 
ここ敦賀も今晩からは雪マークとなっておりますので、「今年初」ということもあり、車の運転や歩行等には十分注意していきましょう。
 
なお、敦賀市ホームページでは「雪に関する情報」として、天気や交通情報、市からの情報(屋根雪下ろしの一部費用補助など)をまとめたリンクサイトを掲示していますので、以下ご活用くださいませ。
 
 →→→雪に関する情報(天気、道路、鉄道、市からの情報へのリンク集)はこちら
 
さて、話しを昨日に戻しまして、敦賀市議会は予算決算常任委員会(全体会)を開催。
 
今定例会に提出された補正予算案8件について、各分科会長報告から討論、採決までを行い、結果全件について「原案の通り認めるべきもの」と決しました。
 

【昨日の審査日程】
 
私のほうは産経建設分科会長として、所管した4議案についての報告を行いましたが、分科会審査で行われた活発な質疑のうち、主要部分を抜き出した報告文は8ページに及んだため、読み間違えなどなきよう(何箇所か言い直しましたが)、緊張感を維持しながらの報告となりました。
 
討論では、第78号議案「令和3年度敦賀市一般会計補正予算(第10号)」について、1名が反対の立場、1名が賛成の立場で討論されました。
 
このうち賛成の立場で討論された先輩議員からは、総論として適正な事業であるとしつつ、分科会の前に行われた全体会での基本質疑の場において、ご自身が疑念を持たれた部分について、その後の確認において法適用や市の対応といった部分でご理解された旨を発言され、ある種、皆の判断材料を提供するものであったことから、こういう討論のやり方もあるのかと大変勉強になりました。
 
なお、後で考えると、この疑念を持たれた事業は産経建設分科会が所管したもので、分科会審査の中では議員が指摘した部分に関しての質疑がなかった(即ち私の報告にもない)ことから、その時点で機転を効かせて討論の判断をされたのかとも思った次第。
 
いずれにしても、討論は「委員各位のご賛同をお願いします」との言葉で結ぶことにあるよう、自身の考えを全議員に示すことにより、自身の考える方向に採決を誘導するもの。
 
この日は、最終日21日に行われる本会議での採決に向けた「討論」および「分離採決の申出」の通告締切日でもあり、私は同じく第78号議案に対し、「委員長報告に賛成」の立場から討論することで通告書を提出させていただきました。
 
先にありました先輩議員の発言も念頭に置きつつ、議会は「言論の府」であることを強く認識し討論にあたりたいと思います。
 
「現庁舎最後の定例会」も残すところ、最終日の本会議のみとなりました。
 
最終日には追加提案される議案もあるように伺っておりますが、それらを含め、現庁舎でのフィナーレを飾るに相応しい定例会となるよう、最後まで慎重審査・審議に努めていく所存です。

リラ・ポートの指定管理者指定などについて委員会審査を行う

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一昨日のブログで期待を込めて「金」ではないかと予想した「今年の漢字」ですが、見事的中しました。
 
昨日、京都市東山区の清水寺で発表された年末恒例の「今年の漢字」は「金」。
 
東京五輪・パラリンピックで日本人選手が計40個の「金」メダルを獲得したことや、大リーグMVPの大谷翔平選手や最年少四冠を達成した将棋の藤井聡太棋士らによる国内外での「金」字塔の打ち立て、新型コロナウイルス対策のための給付「金」などが主な理由とのこと。
 
実は、金が選ばれたのは4回目、いずれも五輪が開催された年ということで、私の予想はある意味ベタであった訳ですが、的中すればやはり嬉しいもの。
 
清水寺の森貫主は豪快に揮毫した後、「東京五輪で制限がある中、努力を重ねた選手たちの熱意を筆にのせて書いた。来年はこの金が一層輝くように平和な世の中になることを願う」と話したとあり、コロナ禍を耐え続ける皆さんにとっても通常を取り戻す年になればと願うところです。
 
さて、今週から後半戦に入った敦賀市議会12月定例会は昨日、各常任委員会を開催し、付託された提出議案について審査を行いました。
 
私が所属する産経建設常任委員会においては、第88号議案では長谷地区農業集落排水処理区の公共水道への統合に伴う「敦賀市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例改正の件」、同じく89号では「敦賀市集落排水処理施設の管理に関する条例の一部改正の件」、90号では敦賀きらめき温泉リラ・ポート及び敦賀市グラウンドゴルフ場(リラ・グリーン)に係る「指定管理者の指定の件」、91号では敦賀駅交流施設(オルパーク)及び敦賀駅前広場に係る「指定管理者の指定の件」、93号では田結の産業団地の最終区画を売却する「市有財産の処分の件」と5件の議案について。
 
さらには、福井県農民連敦賀支部より提出された請願1件を加えた事項について、約2時間に亘り審査を行った訳ですが、傍聴者の数からしてとりわけ注目の高かった案件は、リラ・ポートの指定管理者指定の件について。
 
リラ・ポートを巡るこれまでの経過は割愛いたしますが、本委員会としても過去にあった一連の事象を二度と繰り返さないようにとの思いのもと、再発防止の対策状況やそれに沿った行政事務行為の履行状況などについて所管事務調査の場などを通じ確認してきたものであり、そうした背景もベースに昨日も詳細な審査が行われました。
 
市が指定管理者として指定すべきとする「Oneteam」(株式会社アイビックスを代表、越前健康開発有限会社を構成員とする共同事業体)に関しては、先に行われた指定管理者候補者選定委員会において、申請した3団体のうち、どの評価項目においても高い評点を得ている訳ですが、審査において確認した特筆すべき点として、公認会計士らが各種財務諸表などを確認した結果、財務基盤が最もしっかりしていたこと、越前健康有限会社は県内の温浴施設、南越前町はなはす温泉、福井市美山楽く楽く亭、セントピアあわらなどで運営実績があること、雇用や材料調達等に関しては地元採用・業者を優先とする考えであること、北陸新幹線開業を見据えた3年目以降の新たなコンセプトとして、グラウンド・ゴルフ場の第二駐車場でのグランピングやドッグランエリアの整備などを計画として持っていることなど、その他にも理事者が「Oneteam」を指定するとする評価・妥当性について深堀りの確認を行いました。
 
また、指定管理期間は令和4年4月1日から5年間としており、不測の事態がなければ4月1日からの運営再開とし、議決後準備を進めたいとの考えも確認をしました。
 
そうして質疑を終えた後の討論では、「しっかりとした共同事業体であり、今後は市民が望む早期再開に向け進んで欲しい」旨の意見があり、採決では全会一致にて「Oneteam」を指定管理者に指定することに決しました。
 
委員会での審査結果については、定例会最終日21日の本会議にて、委員長である私より報告させていただいた後、採決することとなります。
 
本件に関しては、敦賀市議会初の百条委員会を始め、その後の所管事務調査などを含めその殆どに携わってきた私としては、これまでも決定権者である議員の責任感と役割を重く認識のうえ慎重に対応してきた訳でありますが、指定管理者の指定が正式に議決されればいよいよ運営再開に向けた準備が本格化することとなります。
 
市民の皆さまにおかれては、突如の営業休止から既に約1年10ヶ月が経過をしており、どこが「早期再開」と言えるのかとお叱りを受けるかもしれませんが、2社に亘る前指定管理者の経営不振があったことを重く受け止め、前述の通り「二度と繰り返さぬ」との思いのもと対応してきたことだけはご理解いただければと思う次第です。
 
運営の再開、そしてその後も経営基盤を安定させる(お客さんの入り込み数を増やす)ためには、今ある壁「コロナ禍」が取り除かれなくてはなりませんが、冒頭の貫主の言葉にあるよう、そこから脱するという意味での平和が訪れた後は、ここリラ・ポートが市民の皆さんの笑顔が集う、癒しの場にせねばと強く思うところです。
 
以前に撮影したリラ・ポートは夕日に照らされ「金」に輝いていました。
 
市民の民さんにご迷惑をお掛けしたその期間分をお返しする気持ちで、今後はこれまで以上に輝く施設となるよう、私自身も引き続き責任感をもって対応していく所存です。
 

【このブログにもう何度も登場したことのあるリラ・ポートの写真。再び賑わいが戻る日を願って。】

一般質問は「30分間」で終わりじゃない

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「話しを聞く」のが特技の岸田首相ですが、その良し悪しや如何に。
 
政府は10日、18歳以下への10万円相当の給付のうち、5万円のクーポン分について、来年6月末までに配布が開始できない場合に限って現金での給付を自治体に認めるとの考えを明らかにしたとのこと。
 
これに関しては、現在開催されている臨時国会でもクーポン配布に伴う印刷費など事務負担が増大するとの意見があるほか、松井大阪市長なども「年内に10万円すべて現金給付で配りたかった」などプレッシャーをかけていたところでしたが、政府はクーポン分の現金給付を認める基準について自治体と協議しており、クーポンを選択した場合の詳しい制度設計も含めて、財源となる令和3年度補正予算成立後に詳細な運用方法を示す方針を示した形。
 
ここ敦賀市においては、当初のスキーム通り、現金で5万円、クーポン支給で5万円の考えをもって専決処分、12月定例会の初日に報告事項として質疑など行った後、既に採決しています。
 
専決処分は、議会の議決を待てない急用案件であることが前提ですが、何故この案件が該当するかと言えば、松井大阪市長と同じ、「年内に市民の皆さんに現金を届けたかったから」との思いであったからと聞き、以前に納得した次第ですが、政府の「ブレる」方針の尻拭いをするのは結局地方自治体であり、こうして「1日でも早く届ける」と市民のため懸命に対応にあたる職員の思いやモチベーションを低下させるようなことだけはあってはならないとも考える次第です。
 
いずれにしても、当初「現金+クーポン」としたことには確固たる考えがあった訳であり、政府が批判から逃げるために、その考えまで地方自治体に委ねることのなきよう、しかとリーディングいただきたいと強く思うところです。
 
さて、一般質問も最終日を迎えた昨日の敦賀市議会ですが、この日は4人の議員が登壇。
 
先の二日と同様、それぞれの質問のやり取りから学ぶべきこと、考えさせられることがあった有意義な場となりました。
 
一昨日に質問を終えた私ですが、毎回「もう一度質問できたら」と思うほど、後で振り返ると「何故あの答弁に突っ込まなかったのか」など、どこか悔いは残るものでして、限られた自分の持ち時間30分を如何に精度良く使うかは。永遠のテーマかと思うほどですが、悶々としていても仕方がありませんので、悔やまれるところ、疑問がある答弁に関しては真意を確認することとしています。
 
質問で取り上げた「再エネと地域共生」、「部活動の地域移行」それぞれに伺いたい点があったため、昨日理事者のほうに確認に伺うと(どなたに伺ったかは差し控えます)、両者ともに親身になって腹を割ってお話しいただき、それを聞けば私の疑問も晴れるばかりか、逆に「あれ以上突っ込まなくくて正解」であったと思え、悔やみまで晴れたところ。
 
また、意見提起したことが丸々叶わずとも、少なくとも私の思いや考えを汲み取っていただいたうえで政策への反映や事務行為の改善がされるのであれば、市民の皆さんからの声が市政に反映されたことになると自分の中で納得したところです。
 
自身11回目となった今回の一般質問ですが、ここに至るまでの過程、さらには質問を終えてからの時間も含め、本当に意味のある時間を過ごせたことに感謝であり、それも敦賀市がもっと安全で良いまちになって欲しいと真剣に考える市民の皆さん、理事者の皆さんあってのことと重ねて心より感謝する次第です。
 
こうして一般質問が終わり、週明けからは常任委員会、特別委員会と続きます。
 
現庁舎最後の定例会も後半戦に入りますので、今一度ネジを巻き直し、最後まで頑張ってまいります。
 

【今晩から、嶺南ケーブルネットワークでは一般質問の模様が再放送されます。再放送スケジュールは追ってお知らせいたしますので、関心のある方はご覧ください。】

やまたけ一般質問の議事速報を掲載!

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敦賀市議会は昨日、一般質問2日目を終え、私を含め7名の議員が登壇し理事者と議論を交わしました。
 
本日は前置きはせず、自身の質問のやり取り掲載をもって議事速報に代えさせていただきますので、少し長くなりますがお読み取りのほど宜しくお願いいたします。
 

 
1.再生可能エネルギーと地域共生について
 
(1)今定例会の市長提案理由説明の中でも述べられている通り、エネルギー政策に関しては、「新増設・リプレースを含めた原子力政策に正面から向き合い、現実的で力強いエネルギー政策の実行」との考えであることとは思いを共有するところであるが、先に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」における再生可能エネルギーを主力化するとの国の方針、とりわけ太陽光・風力の利用拡大を一層進めることに対する市の基本認識を伺う。
 
(企画政策部長答弁)地球温暖化に対し、脱炭素は必要なことであり、原子力か太陽光、風力かではなくて、原子力はもちろんのこと再生可能エネルギーも重要と考える。
 
(2)本年7月1日には「ゼロカーボンシティ宣言」を表明した本市であるが、6月に改正された「地球温暖化対策の推進に関する法律(以下、温対法)」では、ゼロカーボンシティをめざす地方公共団体を一貫して支援するほか、地域脱炭素化の促進を図る目的のもと、第21条第4項では「市町村は実行計画により、その区域の自然的社会的条件において再エネ利用促進等の施策と施策の実施目標を定めるよう努める」ことや第5項では、地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項(いわゆるポジティブゾーニングにて適地の確保に努めるなど)などを定めているが、これらに対し、今後市ではどのように対応していく考えかを伺う。
 
(市民生活部長答弁)第2次敦賀市環境基本計画の具体的な活動を明記した環境アクションプランを策定しており、このプランの中で地球温暖化実行計画としての内容を示している。この計画は令和4年度までの計画となっており、来年は最終年度となることから、今後新たな計画の策定を検討している。法改正により努力義務とされた点については、今後計画の見直しの中で検討していく。
 
(3)実態把握の観点から、とりわけ市内における太陽光発電設備の設置数や運転状況についてどこまでを把握されているのか、状況を伺う(電気事業法における小出力発電設備(太陽光50kw未満、風力20kw未満)を含む)。
 
(市民生活部長答弁)現行制度において環境影響評価法に基づく環境アセスメント対象や土地利用調整条例、景観条例の届出対象、森林法の林地開発行為の対象となるといった一定規模の太陽光発電所については把握しているが、小規模な設備については設置数、運転状況までは把握していない。
 
(4)令和3年第1回定例会における代表質問(市政会)での市の答弁において、「一定規模以上の太陽光や風力発電所につきまして、新たに規制する条例を設けるということは現在のところ考えておりませんが、環境への影響が懸念される大規模事業の実施につきましては、ただいま申し上げたような関係法令等の適用はもとより、事業者において適切な事業が行われるように注意してまいりたいと考えております。発電所の稼働に当たり、必要な場合には事業者との間で公害防止協定を締結することや担当課職員による立入調査の実施などの対応により、本市の環境保全に努めてまいります。」とあるが、全国で発生しているトラブル事例を見るに、性善説に立った行政対応では地域住民の安全と安心は守れないものと考えるが、この答弁にある考えのもとで(法規制+市の条例など)、発電設備の出力や面積区分ごとに、無秩序・無責任な開発行為を防止できるとする具体的な根拠を伺う。
 
(市民生活部長答弁)環境影響評価法に基づく環境アセスメント対象は出力40,000kw以上の太陽光は対象となり、審議会での意見を踏まえ知事に意見書を提出することになる。土地利用調整条例に関しては、森林について都市計画内においては2,000平方メートル以上、都市計画外においては3,000平方メートル以上の盛土等を伴うものが対象となり、対象になれば届出や地域住民説明会や事前協議書の提出などの手続きにより、地元住民の意見を事業者に伝えることや本市から開発事業者に対し、必要な指導助言を行うことができる。景観条例においては1,000平方メートルの伐採を行う場合に届出対象となる。こうした法令、条例の手続きにより、大規模な開発については把握できるため、無秩序な開発防止につながっていると考えている。
 
(5)特に問題となっている小出力発電設備のうち太陽光に関しては、令和3年4月1日に制定した、太陽光発電設備に特化した技術基準「発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令(令和3年経済産業省令第29号)」により、所有する発電設備を、経済産業省令で定める技術基準に適合させる義務、経産省職員による立入検査を受けること、さらには事故報告についても義務化されたところであるが、例えば50kw以上500kw未満の出力においては、保安規程や工事計画の届出は依然「不要」のままとなっている。一方、再生可能エネルギー特別措置法においては、「条例」を含む関係法令遵守を認定基準として規定し、「地域の実情に応じた条例」への違反に対し、特措法に基づく指導等を可能にすることやエネルギー基本計画では、条例等の制定状況やその内容について網羅的に調査し、「各自治体における地域の実情に応じた条例の制定を後押し」することが記載されるなど、「条例」設置の有無が大変重要となっている。よって、本市においてもこうした実効性ある抑止力として、例えば、市が太陽光発電設備の設置、管理及び撤去に関し必要な事項を定め、その適正な実施のための助言又は指導、勧告及び公表を行うことができることを定める「(仮称)太陽光発電の適正な設置に関する条例」を制定することを提案するが、市の考えを伺う。
 
(市民生活部長答弁)太陽光や他の発電事業を含め、新たに規制をする条例を設けることは現在のところ考えていないが、環境への影響が懸念される大規模事業の実施については、只今申し上げたような適用はもとより、事業者において適切に事業が行われよう注視していきたいと考える。また環境への影響が懸念される場合においては、環境パトロールの実施などにより、本市の環境保全に努めていく。なお、10月に経済産業省の委員会において10kwから50kw未満の低圧事業用太陽光発電設備の保安規制を強化するという方向性が示されている。低圧事業用太陽光発電設備を対象とした小規模事業用電気工作物という類型が新たに新設され、事業用電気工作物に準じた取り扱いとする方針とあり、こうした国の法改正の動向等も見極めていきたい。
 
(更質問)条例制定することにより拘りを持っている。経産省の再エネ大量導入・次世代NW小委員会(第31回、2021年4月7日)の資料によれば、再エネ発電設備の設置に抑制的な条例の制定が増加していることを踏まえ、全国の自治体を対象に条例の制定状況を調査した結果、2016年度に26件であったものが2020年度には134件と5年間で約5.2倍に増加し、全国の自治体の約1割弱が、再エネ条例を制定している状況にある。また、敦賀市がグリーン水素を進めていこうとしており、そうした動きを見て再エネ事業者が参入してくることは大いに考えられることから、条例で抑止力を持つということが重要かと思うが、再度伺う。
 
(市長答弁)条例を設置した場合に罰則がどうなるのかということ、太陽光だけではなく他の事業、原子力を含めてどういう条例を作っていくのかということにつながっていくのかというふうに思う。これについては今のところ、国の動きを見たいと思う。
 
(更質問)国の動きというと、条例を作っていくのが動きであり、条例も設置禁止区域や抑制区域の設定ばかりではなく、地域の実情に見合った条例制定を求めているので、それこそ敦賀ユニークの条例のあり方について、検討すらしないということではなくて、一旦検討することが必要。国の状況を見てやらないというのではなくて検討はすべき。もう一度答弁を。
 
(市長答弁)大規模なものについては色んな規制ができているということもあり、住民の皆さんの環境をしっかり守っていくということは変わりない。ただ、罰則でどこまで縛れるかということもあり、発電設備として一番大きいのは原子力発電所であり、それを含めて検討していくことになろうかと思うが、そういう条例を作る必要があるのかどうかということは、今私の中では否定的な気持ちはあります。
 
(更に意見)条例の効き具合がどこまでかという点はあるが、行政として景観保護や住民の安全・安心を守っていくかということについては、今後も状況をウォッチしながら検討いただきたい。
 
 
2.部活動の地域移行について
 
(1)文科省が令和2年9月に策定した「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」を受けての市の基本認識を伺う。
 
(教育長答弁)働き方改革の視点を踏まえつつ、生徒の希望に応えるため、休日において部活動を地域の活動として実施できる環境を整えることが重要であると考えている。
 
(2)同改革で具体的方策として示す、①休日の部活動の段階的な地域移行、②合理的で効率的な部活動の推進のうち、①については、休日の指導や大会への引率を担う地域人材の確保、保護者による費用負担、地方自治体による減免措置等について、②については、他校との合同部活動の推進、地理的制約を越えたICT活用の推進に関し、市のこれまでの検討状況ならびに今後の進め方について伺う(ターゲットは令和5年度からの段階的実施とする)。
 
(教育長答弁)運動部・文化部問わず、休日の指導については原則、学校の先生方、部活指導員の方々が中心となって対応しており、引率についても同様である。練習試合については、市内中学校の多くが、バス代等はPTA予算や保護者に負担していただいており、中体連主催の公式大会の運動公園体育館や野球場などの会場については全て減免措置で対応している。今後、休日移行に向け、部活指導員の増員、交通費以外の保護者負担の内容や金額、減免対象の拡充等、県教育委員会、校長会、スポーツ協会、さらに市PTA連合会と十分に連携していく必要があると考えている。
運動部の合同部活動では学校間で連携し、今年度の二州地区新人大会において気比中、角鹿中、美浜中の野球部、東浦中と気比付属中のバトミントン部、松陵中と粟野中の女子剣道部が合同チームを結成し、大会に参加している実績がある。地理的制約を超えたICT活用については、今後各校の校長先生とも協議し研究していきたい。
 
(3)先に述べた通り、地域移行を進めるにあたっては、それぞれの学校や部活動の状況が異なることを踏まえれば、実践研究を行いながら、段階的に着実な取り組みを進める必要があるが、現在、文化庁の地域活動推進事業におけるモデル校として本市で実施している市内4校による吹奏楽部の状況(敦賀市民ジュニア吹奏楽団の取り組み)をどう評価をし、これを踏まえた今後の展開をどのように計画しているのかを伺う。
 
(教育長答弁)県教育委員会の指導を仰ぎながら、敦賀市民吹奏楽団の協力を得て、新型コロナの感染状況も落ち着いた10月から本格的に実践研究を進めている。現在、市内中学校吹奏楽部員の約半数が参加しており、これまで4回の練習を行ったが、学校以外にも練習を求める生徒や個別指導の充実を求める生徒の声に対応できていると感じている。今後もまず、県教育委員会の指導のもと、敦賀市民吹奏楽団の協力を得て、各学校の校長先生方と活動内容や成果を十分に検証し、地域部活動に移行するための準備を進めていきたいと考えている。
 
(更質問)文化部の市民ジュニア吹奏楽団の取り組みに加え、運動部に関しては、陸上競技に関し「TMMアカデミー」が設立され、すでに運営をされている。実際伺ってみると、最初6名であったのが、回を追うごとに人数が増えており、現在では約25名になっているとのこと。こうして、文化部、運動部両方に良きモデルがある敦賀市においては、すでにここで得たリアルな知見を踏まえ、令和5年度の段階的移行に向けて市として進めていくべきと考えるが再度伺う。
 
(教育長答弁)各種大会の出場規定等は、本市の校長先生方の繰り返しの要望にも関わらず従来の制度を踏襲しており、大会によっては合同チームの参加はもとより、クラブチームの参加も認められていない。また吹奏楽部についても、全国コンクール大会には合同チームの参加は認められておらず、本市のジュニア吹奏楽団の出場は当面望めない状況にある。本市ではすでにスポーツ協会に中学校校長会長と教育委員会事務局担当者が出向き、部活動の地域移行に協力依頼をさせていただいた。今後も適宜協会との話し合いを進めるとともに、県内の市町教育長会等としても指導者の確保や受け皿づくりの支援について、国へ要望を続けていく。
 
(4)本市において活発に活動している各スポーツ団体、文化系団体関係者のご理解とご協力がなければ進まないのは明白であり、指導力を備えた人材、あるいは指導に意欲ある人材を持続的に維持していくため、こうした関係者を始め、広く地域全体に意識変革を促す取組みが不可欠と考えるが、そうしたアプローチは誰がどのようにされているのか。
 
(教育長答弁)文科省の具体的方針が明確に示されていない中で、各団体、とりわけ運動部においては全国中体連、文化部においては例えば全国吹奏楽連盟の出場規約等が改定されていない状況においては、教育委員会としても中々役割分担についての協議が進められないところ。
 
(5)文科省の改革にあるよう、国、地方自治体、学校関係者がそれぞれの役割を果たすことにより、部活動改革が結実するとしているが、本市においてはどのように役割分担されているのかを伺う。
 
(教育長答弁)県教育委員会とも話しをしたが、同じく役割分担の協議が進めていけない状況にある。具体的なスキームが示されていない状況では、誰が何をどのように進めていくかということについてまだまだ課題が多く、教育は「国家100年の計」とあるよう、国が責任を持ってある程度スキームを示さないと我々としても進めようがないと考えている。
 
(6)冒頭述べたよう、部活動の地域移行を地域一体となって進めることは、単に教職員の働き方改革や教育環境の整備に留まることなく、安心して子育てできる環境づくり、住みよいまちづくり、ひいては移住定住や人口減少対策にも通ずるものと考える。こうして広く市民に関わることを考えれば、市長のリーダーシップのもと、庁内はもとより関係団体等と横断的な推進体制を構築のもと、早期に移行スキームの整備を図り、先進的に取組むことを提案するが、市の考えを伺う。
 
(教育長答弁)本紙においては中学校の校長先生方と確認しており、平日の部活動の終了時刻を概ね17時30分とすることにより、活動時間を短縮することにはなったものの、活動の質を向上させることにより、10月に行われた運動部の県の新人大会では3つの競技において準優勝という成績を残すことができた。休日の部活動の地域移行は、先生方の働き方改革を考慮した部活動改革の手段であって、それ自体を目的にするものではない。新人大会で残した結果が示すよう、短い練習時間でも十分な成果があげられる取り組みについて先進的でありたいと考えている。
 
(市長答弁)今は先進的な取り組みとして、地域移行を少しづつ実施しているところであり、本格的な部活動の地域移行に向けて歩み出したところである。今後は実践を積み重ねながら、成果や課題を検証し、より多くの種目の部活動の地域移行が実現できるようにしていきたいと考えている。令和5年度までにということであるが、地域移行を完了させることは難しいと考えるが、焦ることなく着実に地域指導者の力を生かした部活動、子ども達が思う存分好きなことができる地域部活動の整備を進めていくことは、安心して子育てができる環境づくりにもつながると考えている。そのためには市民の皆様方のご協力が必要であり、部活動の地域移行に是非ご賛同いただき、多くの競技や活動が地域の皆様の指導、支援で実施できることになりますようご協力お願いいたします。
 
以上が、主要部分のご報告となります。
 
補足で述べた部分などを含めたものについては、今後放映される議会チャンネルの再放送、あるいは市議会インターネット中継の録画アップをご案内させていただきますので、また改めてご覧いただけると嬉しく思います。
 
最後に、今回の質問にあたり、実情をお聞かせいただいた皆様、ご意見をお寄せいただいた皆様に感謝申し上げます。

一般質問通告完了。質問順は「9番」。

ブログ 敦賀市議会

以前に、今定例会が「現庁舎で行う最後の定例会」となることをお伝えしたところですが、どうやら思い出がひとつ加わりそうです。
 
実は、定例会初日(11月30日)の閉会間際、本会議場内に何かが焦げたような臭いが漂い、後で空調関係の不具合であったことが判明したのですが、どうやら修理対応が困難なよう。
 
昨晩帰宅すると議会事務局より、議会運営委員会を6日に開催する旨のファックスが届いており、「議場空調設備の故障に伴う携帯品の取扱いについて」との議題からも、今定例会は「暖房なし」で覚悟を決めたことが容易に想像できるもの。
 
不謹慎だと叱られるかもしれませんが、最後の最後に力尽きた空調機械に対しては「お疲れさま」の思いをもって、これもひとつのエピソードとして心に留めたいと思います。
 
冬の寒さも本番を迎え、議場がどこまで冷え込むか分かりませんが、後は自分なりに体調を崩さぬよう対策をして臨みたいと思います。
 
さて、そのような状況で迎えるのが来週8日からの一般質問ですが、これに先立ち、昨日13時には発言通告が締め切られ、結果質問者は18名となりました。
 
発言通告一覧は、既に敦賀市議会ホームページに掲載されていますので、以下リンクよりご覧ください。
 
 →→→令和3年第4回定例会「発言通告一覧」はこちらより
 
今回、私が取り上げるテーマは、次の2点。
 
(1)再生可能エネルギーと地域共生について
(2)部活動の地域移行について
 
いずれも以前から懸念していた、私にとっては大きな課題であり、どこかで質問に取り上げるべくあたためてきたもの。
 
それぞれの質問趣旨だけご紹介しますと、
 
(1)再生可能エネルギーと地域共生については、2012年7月の再エネ固定価格買取制度(FIT)開始以降、限られた国土の中で導入拡大を進め、太陽光発電においては世界第3位の累積導入量まで伸びたものの、急速な導入拡大に伴い、様々な事業者の参入が拡大した結果、景観や環境への影響、将来の廃棄、安全面、防災面等の面で深刻な問題が顕在化している状況にある中、国は改正温対法に基づく再エネ促進区域の設定(ポジティブゾーニング)など、再エネのさらなる導入拡大の施策を打ち出している状況にあります。
 
こうした状況を踏まえ、再エネに関しては、導入拡大や自己の利益のみを目的とした不適正な事業規律による無秩序な開発・設置と引き換えに、美しき郷土敦賀の景観が損なわれることや地域住民の安心と安全が脅かされることがあってはならず、そうしたリスクを未然に防止することこそが行政の使命であると考え、実効性ある取組み(適正な設置のための条例制定など)により、こうした問題に対する抑止力とすべく質問するもの。
 
(2)部活動の地域移行については、令和2年9月に文科省が「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」を策定し、「学校と地域が協働・融合」した部活動の具体的な実現方策とスケジュールを明示したうえで、令和5年度から休日の部活動を段階的に地域移行すべく取組みを進めているところ。
 
これを踏まえ福井県においては、地域移行に向けた国の実践研究として鯖江市と美浜町、敦賀市の3地域で実施するとともに、今後は、実践研究によって洗い出された課題等をモデル地域以外の市町とも共有し、県内各市町における部活動の段階的な地域移行につなげていく予定としていますが、現実問題として既に平日・休日の部活動の活動時間は削減されてきており、次代を担う生徒たちの思いや希望が置き去りとなることへの懸念、貴重な成長機会の提供が保障されない状況になりつつあることも重く認識するところであり、この改革が持つ意味の重要性を踏まえつつ、一部の教育機関や関係団体のみならず、高い市民力をもって、これを先進的に進めるべきとし質問するもの。
 
質問の詳細まで書くことは控えますが、両項目ともに、これまで自身が調査・ヒヤリングしてきたことをベースに提案型の質問となるよう努める所存です。
 
これも以前から述べておりますよう、私と理念を共有する国民民主党の政治姿勢は「対決より解決」。
 
今回もまさに「解決」をめざすことはもとより、(2)に関しては先進的に取組むことの効果など、さらに高みをめざした質問になればと思うところです。
 
最後になりますが、質問者18名のうち、私の質問順はちょうど真ん中の「9番」。
 
登壇は2日目の9日(木)のお昼前後あたりかと予想されますが、質問の精度を一層高め、与えられた30分が最大限有意義な場となるよう、引き続き準備対応にあたってまいります。
 

【すっかりお馴染み?となりました質問順を決める「ガラポン」。出た玉は⑨でした。】

予算決算常任委員会全体会、分科会にて補正予算案を審査

ブログ 敦賀市議会

定例会が始まり、あまり日にちのことを意識していませんでしたが、暦は12月に入りました。
 
1月始まりの手帳を持つ私としては、この時期は2冊を持ち歩くことになるため、少々面倒臭い訳ですが、それでも来年の予定を書き込み始めるといよいよ年末であることを感じる次第。
 
地方議員の場合、四季折々の移り変わりとともに定例会という節目があるため、なお思うのかもしれませんが、とにかく月日が経つのが早い。
 
それだけ日々が充実していることと、昨日も自分の中で納得しましたが、早く感じようが遅く感じようが、それは一日一日をどう過ごしたかの結果でしかないことから、心を忘れると書く「忙しい」この師走も時間を大切に過ごしていきたいと思います。
 
さて、そうした思いのもと臨んだ昨日の敦賀市議会は、補正予算案を審査する予算決算常任委員会が開催され、文字通り「慎重審査」が行われました。
 
敦賀市議会の場合、予算に関する案件は予算決算常任委員会に付託され、議長を除く全議員が出席する「全体会」にて基本質疑を行なった後、総務民生、産経建設、文教厚生の3つの「分科会」に分かれて審査することとなっており、10時から全体会を始め、分科会が始まったのが15時、私が所属する産経建設分科会が終了したのは17時40分と、すっかり外が暗くなるまでの審査となりました。
 
全体会では、基本質疑の事前通告が28件となったことは昨日もお伝えしましたが、重複する質問もあるため、実際の事業件数で言えば14件。
 
振り返れば、全体会では、この14件の審査に約4時間を費やして審査したこととなります。
 
全てはご報告できませんが、重複数の多かったもの(議員の着眼ポイントが重なったもの)のみ、以下ご紹介いたします。
 
◉小浜線利用促進事業費補助金(企画政策部)・・・96万8千円(一般財源:48万5千円、県支出金:48万3千円)
・JR小浜線の利用を促進するため、市内で唯一、嶺南エリアでスクールバスを運行している敦賀気比高校(附属中を含む)と連携し、JR小浜線への交通転換を実証事業として行うもの。
・小浜から敦賀へのスクールバス利用者40名のうち、本事業の対象者(小浜〜美浜)を31人と想定し、補助を行う。
・事業実施期間を来年1月のひと月とし、事業終了後は保護者らへのアンケート等も行い、その結果も踏まえスクールバスの運行を考える(敦賀気比高側にて)。
 
◉新型コロナワクチン接種移動費支援事業費(福祉保健部)・・・901万1千円(一般財源:487万8千円、県支出金:414万円)
・今年度3回目のワクチン接種を受ける75歳以上の方、障がい者の方に、タクシー料金の1/2を助成(上限2000円)
・75歳以上高齢者6600名、障がい者300名のうち約3割の方が利用されるとして予算計上。
・タクシー降車の際に半額支払うこととし、後精算は不要の形とする。
 
◉商店街等集客向上支援事業費補助金(産業経済部)・・・240万円(一般財源:120万円、県支出金:120万円)
・北陸新幹線敦賀開業に向けた商店街への観光客誘導のための整備費用として、博物館通りの物件(旧さなだビル)の工事費用(水道管、電線管敷設)の一部に補助する。
・物件(ビル及び工場)の整備により、10の店舗区画が整備できる(2件は既に入居確定のため残り8区画)。
・前年度に行なった神楽エリアへの誘客事業と合わせた県補助であり、連動のうえ博物館通りに誘客していきたい。
・躯体は旧耐震基準であるが、国交省の法改正により耐震診断を行う要件が緩和されていることから本件対象外としたとの市答弁に対しては、こうした考えのもとでの補助について議員側より強く異論を唱える意見あり。
 
◉地域経済循環創造事業費補助金(産業経済部)・・・675万円(一般財源:337万5千円、国庫支出金:337万5千円)
・民間事業者(合同会社FUJIONE)が神楽の有休不動産(旧敦賀信金)をリノベーションし、交流型ワーケーション施設を整備するための事業に補助。
・総務省の交付金では、地域の金融機関との連携が条件となっており、当該合同会社は敦賀信金からの融資ならびに収益見込みの審査などが行われている。
・合同会社FUJIONEは、今年8月に設立、5名で運営している。
 
◉知育啓発施設書籍購入費(都市整備部)・・・債務負担行為:7722万円
・駅西地区に整備する知育・啓発施設に対し、開設時の書籍3万冊を調達・購入する。
・初期の購入費用を市が負担することについては、駅西官民連携では「民間でできるものは民間で」との考えが基本であるが、市民の普段使い、「知の提供」(知育・啓発施設のこと)は「民間だけでは成り立たなかった」ことから、官(市)が補助するスキームとした。
・3万冊のうち売れた分の原価については、市に納付することとなっており、投資回収時期は5年間の指定管理期間を目途に考えている。
・市民がユニークな選書に集まっていただくことに加え、もちろん新幹線開業で敦賀に来られた方にも来てもらえるような集客をめざす。
・税をもって「知」を届ける「はじめの一歩」と考えている。
 
◉ICT教育推進事業費(教育委員会)・・・230万1千円(一般財源:23万1千円、国庫支出金:207万円)
・新型コロナウイルス感染症拡大による学校の臨時休業や出席停止の際にも、ICTを活用し自宅で学習できる環境を整備するため、通信環境が十分でない家庭に対し、モバイルWi-Fiルーターを貸し出すための購入費用を計上。
・以前に行なった各家庭へのインターネット利用に関する環境調査では、環境なしが70件、スマホのテザリングでカバーしている家庭が133件あったことを踏まえ、購入するルーターを207台とした。
・貸出は申請書にて確認のうえ行うこととするが、令和4年度以降は、GIGAスクール構想のもと平時でもタブレットの持ち帰りを可としていく方向で考えている。
 
トピックス的にご紹介させていただきましたが、これ以外の事業についても同様、細かな部分までの確認が行われたところであり、分科会での審査結果については、16日の予算決算常任委員会全体会で報告、その後委員会採決することとしています。
 
そして本日13時は、来週8日から行われる一般質問の発言通告締切。
 
こちらは文面は整っているため、最終チェックを行い、なるべく早目の時間に提出したいと思います。
 

【17時40分。産経建設分科会は想定よりやや遅い時間に終了となりました。】

質問通告書にも魂込めて

ブログ 敦賀市議会

今朝も強い風と横殴りの雨が続く敦賀。
 
昨日、瞬間最大風速23.5m/sが吹いたのは18時25分とのことでしたが、その時間ちょうど私は町内の会館に居て、風の轟音とともに大きなガラスがビリビリと響く状況に怖さを感じたところ。
 
このような朝でも変わらず新聞配達のバイクの音が聞こえてきて、本当にお疲れ様との気持ちですが、敦賀市には現在、大雨、雷、強風、波浪、高潮とあらゆる警報・注意報が発報されていますので、この後の通勤・通学の際は十分注意をしてお出掛けください。
 
さて、昨日開会した敦賀市議会12月定例会ですが、本会議に先立って開催された全員協議会の場の冒頭では田中議長より、「現庁舎では最後の定例会となる。最後まで慎重審議を。」との言葉があり、やはりそうした特別な思いを皆さん持っておられるのだと感じた次第。
 
だからと言って「慎重審議」の度合いが変わる訳ではありませんが、昨日のブログでも述べた思いのもと過ごす「残り21日間」にしたいと思います。
 
10時に開会した本会議のほうは、諸般の報告から市長提案理由説明、報告案件2件(先に専決処分したもの)の質疑・採決、所管部局からの議案説明から質疑までを行なった後、議案を各委員会に付託をし、午前中のうちに閉会。
 
12月8日まで休会としました。
 
開会したばかりなのに休会かと思われることと思いますが、本会議が休会との意味であり、今日は補正予算案を審査する予算決算常任委員会、明日13時は一般質問の通告締切、その後、質問の項目に応じ所管部局とのヒヤリング、理事者側はそれから答弁書作成、市長までの確認がされることとなります。
 
一方、議員側はと言えば、これは人にもよるかと思いますが、通告書をベースに質問原稿を作成をされる方、深掘りした質問とするためさらに調査をされる方、手法は様々かと思いますが、いずれにしてもより良き一般質問の場とするため、登壇するまでの時間を有効に使われているのかと思います。
 
私自身は、これまで10回の一般質問(代表質問含む)経験から、通告書を読めば質問趣旨や意図するところが分かるようにとの考えで、結構細かく作成しているため、ことさら「読み原稿」を作成する必要はなく、先ほどの話しで言えば後者、すなわち通告から質問までの時間は、深堀のための時間に充てるといった手法をとっています。
 
このやり方に関しては何が正解というのも無いのですが、これまで手探りで色々と試した結果、簡素な通告書ではやはり、担当者といくら丁寧にヒヤリングをしたとしても、答弁書を確認していく経過での伝言ゲームでニュアンスが変わることはある訳であり(これは致し方ない)、議場で「趣旨が違う」と言うくらいであれば、しっかりと文章で伝えた方が、食い違いのない正確な答弁が得られるとの結論に至ったもの。
 
これまで何度か述べているかとも思いますが、これは長く務めた労働組合役員時代に培った経験から来ているものでもあり、今回もそれに沿った形で進めているもの。
 
やや大げさかもしれませんが、自分の中では「魂を込める」気持ちで作成している通告書。
 
今回は、以前から取り上げようと考えていた2件について質問を予定しており、8割方完成はしましたが、相手側にその趣旨や思いまでを含め伝わるよう、今日も最終校正に励みたいと思います。
 
通告書の話しが本題のようになってしまいましたが、明日の通告締切の前に今日は予算決算常任委員会(全体会、分科会)が開催されます。
 
全体会での基本質疑に各議員が事前通告した件数は「28件」。
 
私も2件質疑させていただきますが、全体会での基本質疑を踏まえ、その後の分科会を通じてより有効な審査の場にすべく対応してまいります。
 
■ 以下宣伝です!!■
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本日開会を迎える「現庁舎最後の定例会」

ブログ 敦賀市議会

「未知のリスクには慎重の上にも慎重に対応すべきだと考え、政権運営を行っている。私がすべてを負う覚悟でやる」
 
これは新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が南アフリカなどで確認されたことを受けた対応について、岸田首相が昨日、官邸で記者団に語った言葉。
 
オミクロン株による感染拡大を防ぐため水際対策を徹底する考えを強調し、オミクロン株が確認された26日以降、段階的に強めてきた入国規制も29日には「全世界からの外国人の入国を当面の間、停止する」と表明しました。
 
安倍・菅政権ではまさに、この水際対策が後手に回ったことが批判を浴びたこともあり、こうしたことも意識しての対応とも思いますが、「最悪の事態を想定」した先手先手の対策はまさに危機管理の鉄則であり、引き続き首相のリーダーシップのもと、このオミクロン株の感染拡大を何としてでも防がねばと考えるところです。
 
さて、早いもので本日は11月最終日。
 
明日からの師走入りを前に、敦賀市議会では令和3年第4回定例会(以下、12月定例会)が開会となります。
 
開会初日の今日は、9時30分より全員協議会、10時より本会議が開かれる予定となっておりますが、既に提出されている各議案について慎重審査・審議に努めてまいりたいと思います。
 
従来と同様、日々の議会の状況はこのブログやSNSにて発信していきますので、是非ご覧いただきたく存じます。
 
こうして迎える12月定例会ですが、いつもと違うことがひとつあります。
 
それは、市役所現庁舎で最後の定例会になるということです。
 
以前にお伝えしました通り、今月21日には新庁舎が竣工、年明け1月4日から供用開始となっていることを受けてのこととなりますが、たった2年半の議員経験でしかない私などはさて置き、期数を重ねられた先輩議員を始め、長年勤められた市職員の皆さんにとってはどこか感慨深いものがあるのではと思うところです。
 

【今年一杯で役割を終える敦賀市役所現庁舎(11月21日に立体駐車場より撮影)】
 
昭和49年から約半世紀に亘り、敦賀市民の皆さんを見守るとともに市政の司令塔としての役割を担ってきた現庁舎に思いを寄せつつ、この定例会の一日一日を大切に、熟議に努めることが、現庁舎の歴史やここで過ごした先人の方々への思いに応えること。
 
私自身としてはそうした思いのもと、この定例会に臨む所存です。
 
会期は12月21日(火)までの22日間。
 
議会の模様は、RCN議会チャンネル(CH093)または敦賀市議会ホームページのインターネット中継にてご覧いただくとともに、お時間の許す方は是非、最後の本会議場に足を運んでいただければ幸いに存じます。
 
 →→→敦賀市議会12月定例会の会期日程はこちらをご覧ください

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