2022年3月2日
予算決算常任委員会（全体会）にて来年度当初予算の基本質疑を行う
ウクライナに侵略したロシアを世界経済から排除する動きの中で、先日はエネルギー分野で英石油大手のBPがロシア事業から事実上撤退したところ。
特に欧州ではこの動きに拍車が掛かっており、2月28日には同じく英の石油大手シェルが、ロシア極東の石油ガス開発事業「サハリン2」から撤退する方針を発表しました。
「ロシアのウクライナ侵攻を厳しく批判し、事業を続けるのは困難だと判断した」との考えのもと、ロシアの国営ガス大手ガスプロムとの合弁を解消し、共同展開してきたシベリアのサリム油田などの権益からも引き揚げるとのことですが、このサハリン2はサハリン沖の大規模な資源開発事業で、ガスプロムが約50%、シェルが約27.5%出資しているほか、日本の三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ参加しており、液化天然ガス（LNG）の供給元として日本のエネルギー安全保障上も重要で、日ロ経済協力の象徴的な存在となっているもの。
サハリン2のLNG年産能力は日本の輸入量の1割強に相当する約1000万トンにあたり、日本の電力・ガス会社8社が長期契約で調達している訳ですが、こうしたロシア排除の動きの中で、三井物産や三菱商事が今後どう対応するのか。
このまま続ければ国際社会からの批判は免れない、日本到着まで2〜3週間を要する中東や米国と違い、数日で到着するLNGプラントを手放せば、エネルギー安全保障とも直結することから、今後の両社の対応には十分注視しておきたいと考えます。
【サハリン2からLNGを積み込むタンカー（AP通信の写真を引用）】
さて、こうしたエネルギーを始め、石油原材料などの価格高騰の影響に危機感を持ちながら、自身は来週の代表質問に向け準備を進めるところでありますが、敦賀市議会では昨日、予算決算常任委員会（全体会）が開催され、今年度補正予算案に対する採決ならびに来年度当初予算に関わる基本質疑が行われました。
一般会計の来年度当初予算規模「373億7,531万1千円」は過去最高額、第7次総合計画策定後初めての予算編成となり、①子育て環境日本一の実践、②新幹線開業に向けたにぎわいの創出、③グリーン＆デジタル都市への挑戦、④コロナケアの4点を重点施策に掲げるものとなっています。
固定的経費に加え、これら4つの視点から新規或いは拡大した事業も含め、それぞれの事業について実施効果や費用の妥当性などを細かく審査・審議するとともに、持続的な市勢発展につながるかの判断をしていくのが議会の役割ということになろうかと存じますが、昨日の基本質疑はその第1ステップ。
事前に質問通告した71件（欠席者分を差し引くと実際の質問は66件）について、所管する各部局ごとに各事業の内容や費用の基本的な考え方を確認しました。
私自身は7件について質疑。
決まりにより、自らが所属する分科会所管以外での質問となるため、総務部関係では「庁内事務デジタル化推進事業費」や「庁舎整備事業費」について、企画政策部関係では「移住定住促進事業費」や「嶺南Eコースト計画推進事業費」、その他福祉保健部、教育委員会関係の事業について確認させていただきましたが、自分なりの疑問点、論点については概ね理解、整理できた次第です。
また、他の議員の皆さんの質疑からは、自分が気づいていなかった着眼点、評価の視点などを聞くことができ大変参考になりました。
本日10時からは、総務民生、産経建設、文教厚生の3つの分科会に分かれ、今度は所管する事業に対し、さらに深掘りの審査を行うこととなります。
私は産経建設分科会長の立場を仰せつかっていることから、直接理事者に質疑することは控え、分科会での審査が活発化するような運営、進行に努める所存です。
なお、議場で行われる本会議と異なり、委員会室での分科会や委員会はRCN中継等はされませんが、傍聴は可能となっていますので、関心ある方はぜひ足を運んでいただければ幸いに存じます。
5時30分現在、無音。
戦闘続くウクライナに静寂な朝が訪れることを心から願いつつ、本日のブログを閉じさせていただきます。
