2021年12月10日
やまたけ一般質問の議事速報を掲載！
敦賀市議会は昨日、一般質問２日目を終え、私を含め７名の議員が登壇し理事者と議論を交わしました。
本日は前置きはせず、自身の質問のやり取り掲載をもって議事速報に代えさせていただきますので、少し長くなりますがお読み取りのほど宜しくお願いいたします。
１.再生可能エネルギーと地域共生について
（１）今定例会の市長提案理由説明の中でも述べられている通り、エネルギー政策に関しては、「新増設・リプレースを含めた原子力政策に正面から向き合い、現実的で力強いエネルギー政策の実行」との考えであることとは思いを共有するところであるが、先に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」における再生可能エネルギーを主力化するとの国の方針、とりわけ太陽光・風力の利用拡大を一層進めることに対する市の基本認識を伺う。
（企画政策部長答弁）地球温暖化に対し、脱炭素は必要なことであり、原子力か太陽光、風力かではなくて、原子力はもちろんのこと再生可能エネルギーも重要と考える。
（２）本年７月１日には「ゼロカーボンシティ宣言」を表明した本市であるが、６月に改正された「地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、温対法）」では、ゼロカーボンシティをめざす地方公共団体を一貫して支援するほか、地域脱炭素化の促進を図る目的のもと、第２１条第４項では「市町村は実行計画により、その区域の自然的社会的条件において再エネ利用促進等の施策と施策の実施目標を定めるよう努める」ことや第５項では、地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項（いわゆるポジティブゾーニングにて適地の確保に努めるなど）などを定めているが、これらに対し、今後市ではどのように対応していく考えかを伺う。
（市民生活部長答弁）第２次敦賀市環境基本計画の具体的な活動を明記した環境アクションプランを策定しており、このプランの中で地球温暖化実行計画としての内容を示している。この計画は令和４年度までの計画となっており、来年は最終年度となることから、今後新たな計画の策定を検討している。法改正により努力義務とされた点については、今後計画の見直しの中で検討していく。
（３）実態把握の観点から、とりわけ市内における太陽光発電設備の設置数や運転状況についてどこまでを把握されているのか、状況を伺う（電気事業法における小出力発電設備（太陽光５０kw未満、風力２０kw未満）を含む）。
（市民生活部長答弁）現行制度において環境影響評価法に基づく環境アセスメント対象や土地利用調整条例、景観条例の届出対象、森林法の林地開発行為の対象となるといった一定規模の太陽光発電所については把握しているが、小規模な設備については設置数、運転状況までは把握していない。
（４）令和３年第１回定例会における代表質問（市政会）での市の答弁において、「一定規模以上の太陽光や風力発電所につきまして、新たに規制する条例を設けるということは現在のところ考えておりませんが、環境への影響が懸念される大規模事業の実施につきましては、ただいま申し上げたような関係法令等の適用はもとより、事業者において適切な事業が行われるように注意してまいりたいと考えております。発電所の稼働に当たり、必要な場合には事業者との間で公害防止協定を締結することや担当課職員による立入調査の実施などの対応により、本市の環境保全に努めてまいります。」とあるが、全国で発生しているトラブル事例を見るに、性善説に立った行政対応では地域住民の安全と安心は守れないものと考えるが、この答弁にある考えのもとで（法規制＋市の条例など）、発電設備の出力や面積区分ごとに、無秩序・無責任な開発行為を防止できるとする具体的な根拠を伺う。
（市民生活部長答弁）環境影響評価法に基づく環境アセスメント対象は出力40,000kw以上の太陽光は対象となり、審議会での意見を踏まえ知事に意見書を提出することになる。土地利用調整条例に関しては、森林について都市計画内においては2,000平方メートル以上、都市計画外においては3,000平方メートル以上の盛土等を伴うものが対象となり、対象になれば届出や地域住民説明会や事前協議書の提出などの手続きにより、地元住民の意見を事業者に伝えることや本市から開発事業者に対し、必要な指導助言を行うことができる。景観条例においては1,000平方メートルの伐採を行う場合に届出対象となる。こうした法令、条例の手続きにより、大規模な開発については把握できるため、無秩序な開発防止につながっていると考えている。
（５）特に問題となっている小出力発電設備のうち太陽光に関しては、令和３年４月１日に制定した、太陽光発電設備に特化した技術基準「発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令（令和３年経済産業省令第２９号）」により、所有する発電設備を、経済産業省令で定める技術基準に適合させる義務、経産省職員による立入検査を受けること、さらには事故報告についても義務化されたところであるが、例えば５０kw以上５００kw未満の出力においては、保安規程や工事計画の届出は依然「不要」のままとなっている。一方、再生可能エネルギー特別措置法においては、「条例」を含む関係法令遵守を認定基準として規定し、「地域の実情に応じた条例」への違反に対し、特措法に基づく指導等を可能にすることやエネルギー基本計画では、条例等の制定状況やその内容について網羅的に調査し、「各自治体における地域の実情に応じた条例の制定を後押し」することが記載されるなど、「条例」設置の有無が大変重要となっている。よって、本市においてもこうした実効性ある抑止力として、例えば、市が太陽光発電設備の設置、管理及び撤去に関し必要な事項を定め、その適正な実施のための助言又は指導、勧告及び公表を行うことができることを定める「（仮称）太陽光発電の適正な設置に関する条例」を制定することを提案するが、市の考えを伺う。
（市民生活部長答弁）太陽光や他の発電事業を含め、新たに規制をする条例を設けることは現在のところ考えていないが、環境への影響が懸念される大規模事業の実施については、只今申し上げたような適用はもとより、事業者において適切に事業が行われよう注視していきたいと考える。また環境への影響が懸念される場合においては、環境パトロールの実施などにより、本市の環境保全に努めていく。なお、１０月に経済産業省の委員会において10kwから50kw未満の低圧事業用太陽光発電設備の保安規制を強化するという方向性が示されている。低圧事業用太陽光発電設備を対象とした小規模事業用電気工作物という類型が新たに新設され、事業用電気工作物に準じた取り扱いとする方針とあり、こうした国の法改正の動向等も見極めていきたい。
（更質問）条例制定することにより拘りを持っている。経産省の再エネ大量導入・次世代ＮＷ小委員会（第３１回、２０２１年４月７日）の資料によれば、再エネ発電設備の設置に抑制的な条例の制定が増加していることを踏まえ、全国の自治体を対象に条例の制定状況を調査した結果、２０１６年度に２６件であったものが２０２０年度には１３４件と５年間で約５.２倍に増加し、全国の自治体の約１割弱が、再エネ条例を制定している状況にある。また、敦賀市がグリーン水素を進めていこうとしており、そうした動きを見て再エネ事業者が参入してくることは大いに考えられることから、条例で抑止力を持つということが重要かと思うが、再度伺う。
（市長答弁）条例を設置した場合に罰則がどうなるのかということ、太陽光だけではなく他の事業、原子力を含めてどういう条例を作っていくのかということにつながっていくのかというふうに思う。これについては今のところ、国の動きを見たいと思う。
（更質問）国の動きというと、条例を作っていくのが動きであり、条例も設置禁止区域や抑制区域の設定ばかりではなく、地域の実情に見合った条例制定を求めているので、それこそ敦賀ユニークの条例のあり方について、検討すらしないということではなくて、一旦検討することが必要。国の状況を見てやらないというのではなくて検討はすべき。もう一度答弁を。
（市長答弁）大規模なものについては色んな規制ができているということもあり、住民の皆さんの環境をしっかり守っていくということは変わりない。ただ、罰則でどこまで縛れるかということもあり、発電設備として一番大きいのは原子力発電所であり、それを含めて検討していくことになろうかと思うが、そういう条例を作る必要があるのかどうかということは、今私の中では否定的な気持ちはあります。
（更に意見）条例の効き具合がどこまでかという点はあるが、行政として景観保護や住民の安全・安心を守っていくかということについては、今後も状況をウォッチしながら検討いただきたい。
２.部活動の地域移行について
（１）文科省が令和２年９月に策定した「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」を受けての市の基本認識を伺う。
（教育長答弁）働き方改革の視点を踏まえつつ、生徒の希望に応えるため、休日において部活動を地域の活動として実施できる環境を整えることが重要であると考えている。
（２）同改革で具体的方策として示す、①休日の部活動の段階的な地域移行、②合理的で効率的な部活動の推進のうち、①については、休日の指導や大会への引率を担う地域人材の確保、保護者による費用負担、地方自治体による減免措置等について、②については、他校との合同部活動の推進、地理的制約を越えたＩＣＴ活用の推進に関し、市のこれまでの検討状況ならびに今後の進め方について伺う（ターゲットは令和５年度からの段階的実施とする）。
（教育長答弁）運動部・文化部問わず、休日の指導については原則、学校の先生方、部活指導員の方々が中心となって対応しており、引率についても同様である。練習試合については、市内中学校の多くが、バス代等はPTA予算や保護者に負担していただいており、中体連主催の公式大会の運動公園体育館や野球場などの会場については全て減免措置で対応している。今後、休日移行に向け、部活指導員の増員、交通費以外の保護者負担の内容や金額、減免対象の拡充等、県教育委員会、校長会、スポーツ協会、さらに市PTA連合会と十分に連携していく必要があると考えている。
運動部の合同部活動では学校間で連携し、今年度の二州地区新人大会において気比中、角鹿中、美浜中の野球部、東浦中と気比付属中のバトミントン部、松陵中と粟野中の女子剣道部が合同チームを結成し、大会に参加している実績がある。地理的制約を超えたICT活用については、今後各校の校長先生とも協議し研究していきたい。
（３）先に述べた通り、地域移行を進めるにあたっては、それぞれの学校や部活動の状況が異なることを踏まえれば、実践研究を行いながら、段階的に着実な取り組みを進める必要があるが、現在、文化庁の地域活動推進事業におけるモデル校として本市で実施している市内４校による吹奏楽部の状況（敦賀市民ジュニア吹奏楽団の取り組み）をどう評価をし、これを踏まえた今後の展開をどのように計画しているのかを伺う。
（教育長答弁）県教育委員会の指導を仰ぎながら、敦賀市民吹奏楽団の協力を得て、新型コロナの感染状況も落ち着いた１０月から本格的に実践研究を進めている。現在、市内中学校吹奏楽部員の約半数が参加しており、これまで４回の練習を行ったが、学校以外にも練習を求める生徒や個別指導の充実を求める生徒の声に対応できていると感じている。今後もまず、県教育委員会の指導のもと、敦賀市民吹奏楽団の協力を得て、各学校の校長先生方と活動内容や成果を十分に検証し、地域部活動に移行するための準備を進めていきたいと考えている。
（更質問）文化部の市民ジュニア吹奏楽団の取り組みに加え、運動部に関しては、陸上競技に関し「TMMアカデミー」が設立され、すでに運営をされている。実際伺ってみると、最初６名であったのが、回を追うごとに人数が増えており、現在では約２５名になっているとのこと。こうして、文化部、運動部両方に良きモデルがある敦賀市においては、すでにここで得たリアルな知見を踏まえ、令和５年度の段階的移行に向けて市として進めていくべきと考えるが再度伺う。
（教育長答弁）各種大会の出場規定等は、本市の校長先生方の繰り返しの要望にも関わらず従来の制度を踏襲しており、大会によっては合同チームの参加はもとより、クラブチームの参加も認められていない。また吹奏楽部についても、全国コンクール大会には合同チームの参加は認められておらず、本市のジュニア吹奏楽団の出場は当面望めない状況にある。本市ではすでにスポーツ協会に中学校校長会長と教育委員会事務局担当者が出向き、部活動の地域移行に協力依頼をさせていただいた。今後も適宜協会との話し合いを進めるとともに、県内の市町教育長会等としても指導者の確保や受け皿づくりの支援について、国へ要望を続けていく。
（４）本市において活発に活動している各スポーツ団体、文化系団体関係者のご理解とご協力がなければ進まないのは明白であり、指導力を備えた人材、あるいは指導に意欲ある人材を持続的に維持していくため、こうした関係者を始め、広く地域全体に意識変革を促す取組みが不可欠と考えるが、そうしたアプローチは誰がどのようにされているのか。
（教育長答弁）文科省の具体的方針が明確に示されていない中で、各団体、とりわけ運動部においては全国中体連、文化部においては例えば全国吹奏楽連盟の出場規約等が改定されていない状況においては、教育委員会としても中々役割分担についての協議が進められないところ。
（５）文科省の改革にあるよう、国、地方自治体、学校関係者がそれぞれの役割を果たすことにより、部活動改革が結実するとしているが、本市においてはどのように役割分担されているのかを伺う。
（教育長答弁）県教育委員会とも話しをしたが、同じく役割分担の協議が進めていけない状況にある。具体的なスキームが示されていない状況では、誰が何をどのように進めていくかということについてまだまだ課題が多く、教育は「国家１００年の計」とあるよう、国が責任を持ってある程度スキームを示さないと我々としても進めようがないと考えている。
（６）冒頭述べたよう、部活動の地域移行を地域一体となって進めることは、単に教職員の働き方改革や教育環境の整備に留まることなく、安心して子育てできる環境づくり、住みよいまちづくり、ひいては移住定住や人口減少対策にも通ずるものと考える。こうして広く市民に関わることを考えれば、市長のリーダーシップのもと、庁内はもとより関係団体等と横断的な推進体制を構築のもと、早期に移行スキームの整備を図り、先進的に取組むことを提案するが、市の考えを伺う。
（教育長答弁）本紙においては中学校の校長先生方と確認しており、平日の部活動の終了時刻を概ね１７時３０分とすることにより、活動時間を短縮することにはなったものの、活動の質を向上させることにより、１０月に行われた運動部の県の新人大会では３つの競技において準優勝という成績を残すことができた。休日の部活動の地域移行は、先生方の働き方改革を考慮した部活動改革の手段であって、それ自体を目的にするものではない。新人大会で残した結果が示すよう、短い練習時間でも十分な成果があげられる取り組みについて先進的でありたいと考えている。
（市長答弁）今は先進的な取り組みとして、地域移行を少しづつ実施しているところであり、本格的な部活動の地域移行に向けて歩み出したところである。今後は実践を積み重ねながら、成果や課題を検証し、より多くの種目の部活動の地域移行が実現できるようにしていきたいと考えている。令和５年度までにということであるが、地域移行を完了させることは難しいと考えるが、焦ることなく着実に地域指導者の力を生かした部活動、子ども達が思う存分好きなことができる地域部活動の整備を進めていくことは、安心して子育てができる環境づくりにもつながると考えている。そのためには市民の皆様方のご協力が必要であり、部活動の地域移行に是非ご賛同いただき、多くの競技や活動が地域の皆様の指導、支援で実施できることになりますようご協力お願いいたします。
以上が、主要部分のご報告となります。
補足で述べた部分などを含めたものについては、今後放映される議会チャンネルの再放送、あるいは市議会インターネット中継の録画アップをご案内させていただきますので、また改めてご覧いただけると嬉しく思います。
最後に、今回の質問にあたり、実情をお聞かせいただいた皆様、ご意見をお寄せいただいた皆様に感謝申し上げます。
