2021年12月11日
一般質問は「３０分間」で終わりじゃない
「話しを聞く」のが特技の岸田首相ですが、その良し悪しや如何に。
政府は１０日、１８歳以下への１０万円相当の給付のうち、５万円のクーポン分について、来年６月末までに配布が開始できない場合に限って現金での給付を自治体に認めるとの考えを明らかにしたとのこと。
これに関しては、現在開催されている臨時国会でもクーポン配布に伴う印刷費など事務負担が増大するとの意見があるほか、松井大阪市長なども「年内に１０万円すべて現金給付で配りたかった」などプレッシャーをかけていたところでしたが、政府はクーポン分の現金給付を認める基準について自治体と協議しており、クーポンを選択した場合の詳しい制度設計も含めて、財源となる令和３年度補正予算成立後に詳細な運用方法を示す方針を示した形。
ここ敦賀市においては、当初のスキーム通り、現金で５万円、クーポン支給で５万円の考えをもって専決処分、１２月定例会の初日に報告事項として質疑など行った後、既に採決しています。
専決処分は、議会の議決を待てない急用案件であることが前提ですが、何故この案件が該当するかと言えば、松井大阪市長と同じ、「年内に市民の皆さんに現金を届けたかったから」との思いであったからと聞き、以前に納得した次第ですが、政府の「ブレる」方針の尻拭いをするのは結局地方自治体であり、こうして「１日でも早く届ける」と市民のため懸命に対応にあたる職員の思いやモチベーションを低下させるようなことだけはあってはならないとも考える次第です。
いずれにしても、当初「現金＋クーポン」としたことには確固たる考えがあった訳であり、政府が批判から逃げるために、その考えまで地方自治体に委ねることのなきよう、しかとリーディングいただきたいと強く思うところです。
さて、一般質問も最終日を迎えた昨日の敦賀市議会ですが、この日は４人の議員が登壇。
先の二日と同様、それぞれの質問のやり取りから学ぶべきこと、考えさせられることがあった有意義な場となりました。
一昨日に質問を終えた私ですが、毎回「もう一度質問できたら」と思うほど、後で振り返ると「何故あの答弁に突っ込まなかったのか」など、どこか悔いは残るものでして、限られた自分の持ち時間３０分を如何に精度良く使うかは。永遠のテーマかと思うほどですが、悶々としていても仕方がありませんので、悔やまれるところ、疑問がある答弁に関しては真意を確認することとしています。
質問で取り上げた「再エネと地域共生」、「部活動の地域移行」それぞれに伺いたい点があったため、昨日理事者のほうに確認に伺うと（どなたに伺ったかは差し控えます）、両者ともに親身になって腹を割ってお話しいただき、それを聞けば私の疑問も晴れるばかりか、逆に「あれ以上突っ込まなくくて正解」であったと思え、悔やみまで晴れたところ。
また、意見提起したことが丸々叶わずとも、少なくとも私の思いや考えを汲み取っていただいたうえで政策への反映や事務行為の改善がされるのであれば、市民の皆さんからの声が市政に反映されたことになると自分の中で納得したところです。
自身１１回目となった今回の一般質問ですが、ここに至るまでの過程、さらには質問を終えてからの時間も含め、本当に意味のある時間を過ごせたことに感謝であり、それも敦賀市がもっと安全で良いまちになって欲しいと真剣に考える市民の皆さん、理事者の皆さんあってのことと重ねて心より感謝する次第です。
こうして一般質問が終わり、週明けからは常任委員会、特別委員会と続きます。
現庁舎最後の定例会も後半戦に入りますので、今一度ネジを巻き直し、最後まで頑張ってまいります。
【今晩から、嶺南ケーブルネットワークでは一般質問の模様が再放送されます。再放送スケジュールは追ってお知らせいたしますので、関心のある方はご覧ください。】
