2022年10月29日

国土交通省へ「国道8号バイパスの建設促進」を要望

ブログ 敦賀市議会

雲ひとつない秋晴れの中、昨日は久々の東京出張。
 
JR敦賀駅の特急ホームで電車を待つと、背後には外壁工事中の新幹線駅があり、まさに敦賀の海と空を連想させる青と白のコントラストが浮かび上がってきていました。
 
12両編成、312mの車両が停車する新幹線駅は巨大な要塞のようでありますが、完成すれば全国の整備新幹線駅の中で最も高く、大きな駅となることは、古より「交通の要衝」として栄えてきた敦賀にとって誇りに思える訳であり、引き続き、何より安全第一での工事完遂をお願いする次第であります。
 
さて、話しを戻しまして、上京の目的は、先の9月定例会で採択した「国道8号敦賀市田結-南越前町大谷間バイパスの建設促進を求める意見書」の中央要望。
 
手前味噌ながら、私が提案者となり、所管する産経建設常任委員会、さらには本会議でも全会一致で採択されたこの意見書ですが、その後、直接国に要望すべく、地元の高木毅代議士（自民党国対委員長）事務所を通じ、所管する国土交通省と調整いただき実現したもの。
 
この場をお借りし、高木事務所並びに議会事務局の皆様に感謝申し上げます。
 
また、中央要望は、福谷正人議長に同行させていただきましたが、こちらも私が意見書の提案者であり、所管する産経建設常任委員会の委員長ということでご配慮いただき、こうした貴重な機会を頂戴しました。
 
とりわけ東浦地区にお住まいの方々の声を元に提案した意見書であり、こうして直接声を届けられたこと、また自身初の経験をさせていただいたことについても、併せて感謝いたします。
 
要望では、西田昭二国土交通大臣政務官（石川3区）、丹波克彦国土交通省道路局長に対し、急峻な地形、急カーブが続く敦賀市田結から南越前町までの区間はこれまでも交通事故、降雪時や凍結時には交通渋滞が多発、さらには本年8月の豪雨で発生した土砂流入で県内南北（嶺北地方と嶺南地方）の交通が寸断された状況を説明のうえ、早期の同区間バイパス事業化を求めてまいりました。
 

【西田昭二国土交通大臣政務官へ】

【丹波克彦国土交通省道路局長へ】
 
国道8号線は地域住民の生活道路であり、北陸と京阪神・中京地区を結ぶ物流機能、国土軸を有する大動脈であることや8月の豪雨被害に関しては、もちろんお二方とも強く理解されており、西田大臣政務官からは「しっかり対応していく」、丹波克彦道路局長からは「まずは同区間の点検・調査を実施していく」と前向きなお答えをいただきました。
 
来月には、同じくバイパス化を求める期成同盟会も要望に行かれるようでありますが、5月に着工した田結ー挙野間（約3.8km）を結ぶ「敦賀防災」事業区間を合わせると15.5kmに及ぶ大規模事業を動かすには、こうして機を捉え、地元があらゆる方面から声を挙げること、さらには各級議会、議員が真剣になって行動することが重要と考えるところであり、今回の要望もその一助になれば本望といったところ。
 
特に生活道路としても利用する東浦地区の皆さんにとっては悲願の道路建設。
 
今日以降も、ミクロ、マクロの視点、どちらを捉えても必要不可欠と考える「国道8号バイパス」の事業化に向け、引き続き地元議会の一員として粘り強く声を挙げてまいります。
 

【着工した「敦賀防災」（3.8km）以北、残り10.5kmのバイパス化は地元の悲願】

2022年10月21日

より分かりやすい「議会報告会」に向けて

ブログ 敦賀市議会

「対決より解決」の国民民主党は20日、岸田総理に「物価高・需要不足対策に関する緊急申し入れ」を行いました。
 
その中には「電気料金に係る国⺠負担の引下げに関する緊急申し入れ」として再エネ賦課金の徴収停止も含まれています。
 
また、15兆円超と試算されている需給ギャップの解消のためには需要を喚起する大額の積極財政が必要であり、同日午後の参議院予算委員会でも浜口誠議員が同党の政策を訴えたところ。
 
このような形で、総理が野党の政策提案を直接受けるのはあまり例がないことのようですが、是非聞く力を発揮して、ひとつでも多く政府の政策に反映いただきたいと思います。
 
　→岸田総理に申し入れた「緊急経済対策」詳細はこちら
 
話題を変え、敦賀市議会では昨日、広報広聴委員会を開催。
 
本委員会では、11月11日(金)19時より、プラザ萬象小ホールにて開催する「議会報告会」に向けた準備を継続するところですが、昨日は各委員会が作成したパワーポイント(以下パワポ)資料の確認を行いました。
 

【この日はモニターを用いての確認】
 
議会報告会ではまず、議会から今年度審査した案件のトピックスについて、各常任委員会ごとに報告を行った後、第2部として、参加者との意見交換を行う予定としており、昨日確認したのは前段の資料ということになります。
 
この2年間はコロナ禍につき、番組放映によるオンライン開催をしてきたこともあり、パワポと言えど、テレビのニュース番組をイメージした作りとしてきたところ。
 
今回も様式を統一したうえで各委員会に作成いただきましたが、それぞれ俗に言う「クオリティ」が上がっている内容となっており、手前味噌ではありますが、興味を持って見ていただけるものと自信を持った次第です。
 
とはいえ、各委員の視点でチェックいただきますといくつか改善点もありましたので、委員会に持ち帰り修正、今度は委員会単位でご確認いただいたうえで、全議員で確認する「模擬報告会」にて最終確認をし、本番に臨みたいと思います。
 
なお、この報告会に一人でも多くの方にお越しいただけるよう、各委員会ごとに、今後開催されるイベント会場やスーパー前などにて告知チラシの配布を行うこととしており、委員会終了後はこれに向けた準備も行ないました。
 
3年ぶりに「参集型」にて開催する議会報告会。
 
市議会が、市民の皆さんにとって少しでも分かりやすく、身近に感じてもらえる存在であるよう、全議員で対応にあたっておりますので、ご家族、知人・友人お誘い合わせのうえ是非ご参加いただけますよう、私の立場からも切にお願い申し上げます。

2022年10月7日

「子育て生活応援事業費」に対する討論全文

ブログ 敦賀市議会

本日は2部構成で投稿いたします。
 
先ほど掲載した定例会の関係で、「子育て生活応援事業費」については、市民の皆さん、特に「支給される」と思われていた対象世代の方に対しては、これに「反対」した議会として説明責任を果たさねばと考えます。
 
ついては、私自身もその責任を果たすべく、本会議で討論した内容を全文掲載いたします。
 
ご覧いただき、少しでもご理解いただければ幸いです。
 
【以下、討論全文】
 
市民クラブの山本武志です。
私は、会派を代表して、第６１号議案　令和４年度敦賀市一般会計補正予算（第７号）の件について、委員長報告に賛成、即ち修正案に賛成の立場で討論を行います。
 
本補正予算に関し、削除、修正するとした「子育て生活応援事業費」以外の事業については妥当と考えることから、当該事業に特化をし、認められないとする理由４点について、以下討論いたします。
 
まず１点目は、事業の費用対効果と優先順位について。
 
私の一般質問の場において、市長は、「敦賀市の人口減少に対して対策を打たなければ、なかなか出生数は上がっていかない。そしてその中で一番有効な施策として今回出させていただいた。」との答弁をされています。
 
また、敦賀市の出生数推移に関しては、これも市長は答弁で、「第一子応援で（出生数は）少し増えているところはある。敦賀市も下がっていないというところまでは来ている。」と仰られました。この見解は、令和３年度の出生数４７０人を捉えてのご発言かと存じますが、福井県の統計を調べますと、敦賀市の今年度の出生数は７月１日時点で計１２０人、単純に３倍しますと年３６０人。多少増減はあるとしても、令和３年度の４７０人から大幅に減少するものと推察されます。つまりは、現金給付型の第一子出産応援手当支給費の事業効果があるのかどうか、確固たる関連性は見当たらない訳であり、そうしたデータがある中において、この現金給付型の「子育て生活応援事業」が「一番有効な施策」とは言い切れないものと考えます。
 
また、市長は一般質問の場で、私とは考えが違うと明確に仰いました。違って当然かと思います。私は、行政が行うべきこれからの子育て支援とは、時限的な支援でも、一過性の現金給付でもなく、切れ目ない「子育てにお金のかからない」環境を整備することであると考えます。
 
そうした考えのもと、２４億円もの財源を投じるのであれば、優先すべきは例えば、ゼロ歳児から２歳児の保育料無償化（すべて行うにはあと年間約２千万円）や３歳児から５歳児の副食費無償化（約８千万円）、小学校の給食費無償化（約１.６億円）、中学校では約１.１億円などの無償化施策があり、敦賀にお住まいのすべての子どもに必ず行き届き、保護者の子育てに対する安心や経済的支援にも確実につながり、ひいては、出生数増や人口減少対策としての効果が高い、「有効な施策」であり、「優先して実施すべき事業」と考えます。
 
つまりは、私は、定説的に効果が低いとされる「現金給付型」の事業に巨額を投じるのではなく、同じく定説的、さらには実際に兵庫県明石市で実施効果を挙げている「無償化」や「現物給付」に類する施策を講じ、国内トップランナー的役割を果たすことこそが、「子育て環境日本一」を目指す敦賀市のイメージアップにつながるほか、出生数はもとより、子育て世代の安心につながるものと主張いたします。
 
ついては、あまりにも巨額で唐突な提案となっている本事業は、果たして市が議論に議論を積み重ねて「一番有効な施策」としたのかの政策決定プロセスへの疑問、事業の費用対効果、あるいは事業実施の優先順位の観点から、私の考えと大きく乖離すると言わざるを得ません。
 
２点目は、公平性の担保について
 
これに関しては、基本理念に係るものとして、私も一般質問で質問した際、「行政として確保すべき公平性」との答弁がありました。子育て支援に関してはすべからく、敦賀に住んでいるお子さんに全てに行き届くことを基本に制度設計すべきとの私のスタンスからすれば、途中の経過があったにせよ今回の事業は結果、マイナポイントで支給するが故の方法論から支給条件が決まっており、この時点で基本理念を見失ったのではないかと考えます。
 
つまりは、本来、敦賀に住むお子さん皆が平等に受けるべきところ、強制力がなく、行政として「１００％取得」と言えない「マイナンバーカード取得」を、行政が付する支給条件として付加したことは、「行政として確保すべき公平性」に類さないものと考えます。
 
３点目は、財源の裏付けについて。
 
財政に関しても同じく、自身の一般質問において、「中期財政計画上は影響がないと考えている。」との答弁がありました。これに関しては、まず事務費を合わせ、５年総額２４億２５３０円の事業は、中期財政計画に反映すべき「大規模事業」に十分あたると思います。また、年あたり約６億５千万円の支出規模は、令和４年２月の「中期財政計画」における今後５年間の収支見込みのうち、「扶助費」の約１％にあたります。
 
なお、市は事業期間を３年に置いたうえで、その効果を検証し、持続するか見極めるとしていますが、これをさらに継続する場合の費用負担、財源の根拠等の見通しは示されておらず、ふるさと納税の充当を見込むとて、中期的視点で財源確保の見通しが立っているのかどうか、慎重な検証がされるべきであり、その説明なく「当面大丈夫」では、現段階で「了」とする判断ができないと言わざるを得ません。
 
最後４点目は、市の説明責任について。
 
まず費用について、予算決算常任委員会や文教厚生分科会の質疑において、１９億５千万円と説明されていたものが、最後に行った私の一般質問で総額２４億２５３０万円との答弁がありました。これは、事務費込みの場合との金額差であったとしても、質問なければ明らかにされなかったこと自体、説明のあり方として不十分ではなかったかと私は認識しています。
 
また、マイナポイント付与に関しては、文教厚生分科会の質疑では「今後は決済事業者との協議もあって、来年に向けて協議」との回答に留まっていたものが、こちらも私の一般質問の中で市長からは、「購買付与」との言及がありました。市長曰く「購買によってポイントを付与するということであれば所得に入らないということがありますので、そういう逃げ方が何とかできないかというところの中で今回の政策になっています。」と答弁されていますが、この「逃げ方」の言葉が意味するところは何なのか。行政が用いる手法、概念として果たして正しいのか否か、現段階で私には判断ができません。
 
ついては、聞かなければ掛かる費用の全容が示されない、ポイント付与方法に関しては、「購買付与」とする考え方や妥当性について、双方の認識の差を埋めるための時間や機会が不足しているものと言わざるを得ません。
 
最後に、私は、市が子育て施策に財源を重点配分するとの方向性には賛同するものの、これまでひとつ一つ、着実に子育て支援施策を進めてきたことを思えば、今回のような大花火を打ち上げるかの「らしくない」事業を提案されたことを「非常に残念」と受け止めます。
 
「子育て生活応援事業費」は一旦リセットをし、改めて、敦賀に住むすべての子ども達に行き届くことを基本に、「子育てにお金の掛からないまち敦賀」、「真に子育て世代にやさしいまち敦賀」に向け取り組まれることの期待を込め、今回判断することといたします。
 
以上、これまで述べた理由により、「第６８号議案　令和４年度敦賀市一般会計補正予算（第７号）」の件について、委員長報告に賛成とする討論といたします。
 
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
 
以　上

2022年10月7日

9月定例会閉会

ブログ 敦賀市議会

「9月定例会閉会」
 
最終日を迎えた昨日は、9時より議会運営委員会、9時30分からは全員協議会にて、この日の議事日程等を確認。
 
10時に本会議を開いた後、追加提出された補正予算案審査のため一旦休憩し、その後開催された予算決算常任委員会（全体会）にて、国が進める物価高騰対策としての非課税世帯への5万円給付、オミクロン株や小児3回目ワクチン接種に係る事業について審査を行い、全会一致でこれを可決。
 
本会議を再開した後は、まず討論通告のない議案を一括して採決、以外の議案については順次討論を行ったうえで採決に進みました。
 
今定例会で最も注目となっている、「子育て生活応援事業費」を削除し、修正案とした「第61号議案 敦賀市一般会計補正予算(第7号)については、「修正案に反対、原案にも反対」（子育て応援生活事業費を削除することには賛成）に1名、「修正案に賛成」に私を含む5名の議員がそれぞれの視点で討論を行いました。
 
つまりは、全5会派プラス無所属1名が討論に臨んだということですが、このことは、結果、全議員が「子育て生活応援事業費」を認めないことを意味するものであり、民意やご自身の考えをもとに「議会が統一した意思」を示したということになります。
 
私も予算決算常任委員会の時とは組立てを変えて討論しましたが、最後に、財源を子育てに重点配分していくとの方向性には賛同していること、本事業を一旦リセットしたうえで、すべての子どもに届く「子育てにお金のかからないまち敦賀」、「真に子育て世代にやさしいまち敦賀」に向け、取り組んでいただくことに期待すると述べましたが、同志会の方からも同様の言葉があったところであり、理事者の皆様には、これをエールと受け取っていただければ幸いに存じます。
※私の討論全文については、投稿を別にし掲載しました。
 
そうしてすべての議案を可決し、特別委員会からの報告、さらには議会提出議案（B議案）3件の提案がされ、全件採択がされました。
 
このうち、B議案第6号「国道8号敦賀市田結ー南越前町大谷間バイパスの建設促進を求める意見書」については、実は、特に東浦地区にお住まいの方からの声を踏まえ、議会としても採択すべく、意見書作成から各会派、議員への説明、提案までを自身で対応してきたものであり、こうして「採択」された達成感を密かに喜んだ次第です。
 
今後は国、各行政庁に要請をし、一日も早い事業化に向け、微力ながら尽力する次第です。
 
こうして全ての日程を終え、閉会したのが16時32分。
 
最後、子育て生活応援事業費を認めてもらえなかったことは大変残念としつつ、「安心して子育てができ、次世代を担う子ども達が健やかに成長できるよう、支援の充実に向けて検討していく」と挨拶された渕上市長の言葉が印象に残りましたが、今回良かったことは、理事者、議会双方の子育て施策に対する考えをぶつけ合えたこと。
 
今後は、真に敦賀市が「子育て環境日本一」を“目指す”ではなく、“なるんだ”との強い意志のもと、建設的な議論に立って邁進するよう、改めて市の方々にはエールを送る次第です。
 
長くなりましたが、以上が最終日の経過報告となります。
 
これで、任期中残る定例会はあと「2回」となりましたが、今後も一日一日を大切に活動にあたってまいりますので、引き続き、叱咤激励賜りますようお願い申し上げます。
 

【閉会後の本会議場。静寂と余韻を噛み締め議場を後に。】

2022年10月6日

令和4年第3回(9月)定例会は本日最終日

ブログ 敦賀市議会

原子力規制委員会は10月5日の定例会合で、現在、総合資源エネルギー調査会で検討が進められている原子力政策に関する課題のうち、運転期間延長と廃炉円滑化についてヒアリングを行いました。
 
このうち運転期間延長に関し、原子力規制委員会の山中伸介委員長は、会合終了後の記者会見で、資源エネルギー庁より「運転期間に係る方針は利用政策側の法体系の中で検討される」ことが確認できたとしたうえで、今後、規制側として、「高経年化した原子炉の安全確認のための規制について明確化する。運転期間にかかわらず、厳正な規制が歪められないよう抜けのない法的仕組みを整備する」と、繰返し強調。
 
原子力規制庁に対し制度設計に向けて指示を出したことを明らかにしました。
 
つまりは、原子力発電所の運転期間を原則40年、（一度に限り20年の延長を可とし）最長60年とするルールを原子炉等規制法から削除する見通しを示したことになります。
 
先のGX実行会議において、政府が電力の安定供給や脱炭素促進などに向け、原子力発電所を最大限活用する方針を示したことを踏まえた対応であり、こうして現実的且つ科学的な議論がされ始めたことを、私自身は大いに歓迎する次第です。
 
さて、話しは変わり、連日記載しております敦賀市の「子育て生活応援事業費」について。
 
昨日、議会事務局より本件に関し、市民の方より2通のメールがあったとの連絡がありました。
 
内容は2件ともに、（予算案を）削除することへの疑問、これに代わる施策を今後実施して欲しいといったものであり、おそらく支給を受けられる世代からのこうしたご意見をしかと受け止めるところであります。
 
一方、本件が掲載された福井新聞を読んでのご意見と推測するに、議会が判断した真意が伝わっていないとも感じるところであり、今後は市民の皆さんに対する議会の説明責任を果たすべく、あらゆる機会を通じて説明していかねばと肝に銘ずるところであります。
 
その敦賀市議会は本日最終日を迎えます。
 
理事者側の追加議案として、国が行う物価高騰対策としての非課税世帯5万円の緊急支援給付金やオミクロン株対応ワクチン接種等に係る費用などを含む「第75号議案令和4年度敦賀市一般会計補正予算(第8号)」が提案されることや、議員提出として「国道8号敦賀市田結-南越前町大谷間バイパスの建設促進を求める意見書」など3件の議案が上程されることから、最後まで慎重審査・審議にあたる所存です。
 
また、各議案採決前に行う討論においては、先の補正予算案等に対し、私を含む多くの議員が通告をしており、それぞれの視点、主張に注目が集まるところとなっています。
 
32日間の9月定例会もこれで最後となりますが、市民の皆様におかれましては、最後まで関心をもってご覧いただけますようお願いいたします。
 

【市庁舎西側入口にある案内ボード。この表示も今日まで。】

2022年10月4日

「予算修正案」を賛成多数で可決

ブログ 敦賀市議会

シーズン最終打席で放たれた「王さん超え」のホームラン。
 
ヤクルトスワローズの村上選手が、待ちに待った日本人シーズン最多本塁打となる「56号」を放ったシーンには鳥肌が立ちました。
 
さらに「令和初の三冠王」を達成。
 
偉業達成を心から祝福するとともに、22歳にしてこの貫禄と実力を兼ね備えた村上選手の、今後益々のご活躍を祈念する次第です。
 
さて、こうして夜は「偉業」に立ち会ったところですが、日中は「異例」の対応。
 
最終盤を迎えている敦賀市議会は昨日、予算決算常任委員会を開催し、補正予算案の採決、令和3年度決算認定を行いましたが、このうち「第61号議案 令和4年敦賀市一般会計補正予算案（第7号）に関しては、結果、予算修正案を賛成多数で可決することとなりました。
 
この補正予算案に含まれる「子育て生活応援事業費」（事業費:1億3009万円、マイナンバーカードを取得している0～2歳児に対して、いずれも月額で0歳児には5万円、1歳児には3万円、2歳児には2万円相当のマイナポイントを給付するもの）に関しては、「その公平性や事業継続性、課題なる経費または事業開始時期等について、行政サービスの基本である“最小の経費で最大の効果を挙げる”ことから逸脱するとの疑問があり、リセットして理事者で精査する必要がある」との理由のもと、市政会、同志会、市民クラブ、公明党の4会派連名により予算の「組替え」を求める動議を提出し、これを賛成多数で可決。
 
この「組替え」を渕上市長に申し入れたところ、「重く受け止めるものの、説明は尽くした」として、これに応じていただけなかったことを受け、同じく4会派連名にて、同事業の関連費用を削除した予算修正案を提出（修正動議）。
 
採決の結果、これを賛成多数で可決した次第です。
 
私自身も各議員の皆さんも、これまでの予算審査や一般質問の場での答弁等を通じ、熟慮に熟慮を重ねた結果であり、市民の皆様にはその点ご理解いただければと思う次第です。
 
私は「組替えを求める動議」の際、これに賛成する旨の討論を行いましたが、残す6日の最終日においても、改めて自身の考えを明確に述べたうえで、採決に臨みたいと思います。
 
こうして「異例」の対応が採られた議会でしたが、終了後は街頭へ。
 
定着しつつある、粟野交番前交差点にて、この日あった議会のこと、昨日から始まった臨時国会に臨む国民民主党の考えなどをお話しさせていただきました。
 
50歳となっても村上選手のような貫禄も実力もありませんが、日々精一杯活動することだけは胸が張れるよう、引き続き活動に邁進してまいります。
 

【街頭演説を終えた交差点。臨時国会が始まりましたので、のぼり旗は「国民民主党」を掲示しました。】
 
なお、長文とはなりますが、先の「組替え動議」の際に行った、私の討論全文を掲載いたします。
 
新聞報道だけでは読み取れない部分も含め、この討論の内容をご覧いただき、「そうだ」または「それは違う」でも何でも構いませんので、お感じになられたことがあれば、当ホームページからのメールなどにてご意見いただければと思います。
 
【以下、討論全文】
 
市民クラブの山本武志です。
私は、会派を代表して、第６１号議案　令和４年度敦賀市一般会計補正予算（第７号）の件について、組替えを求める動議に賛成の立場で討論を行います。
 
まず、この討論は、私が考える政策と市の考えとの乖離、さらには本市のこれから、将来を考えたこととして申し上げるものであり、批判のための反対ではないことをお断りしたうえで、その理由６点について、以下討論いたします。
 
１点目は、公平性の担保について
これに関しては、基本理念に係るものとして、私も一般質問で質問しましたが、片山副市長からは「子育て支援に限らず行政が支援を行う上で、誰一人取り残さないでありますとか、あるいは公平性を確保するということは非常に重要なことであるというふうに考えている。しかしながら、様々な支援を実施するに当たっては、その目的に応じた実施時期、対象者、手続などを行政として確保すべき公平性と比較考慮した上で決定する必要がある。」、「その結果、最も迅速かつ確実に支援を行うことができるマイナポイント付与をゼロ歳から２歳児に対して所得制限を設けずに行うこととしたものである。」との答弁がありました。
しかし、子育て支援に関してはすべからく、敦賀に住んでいるお子さんに全てに行き届くことを基本に制度設計すべきとの私のスタンスからすれば、途中の経過があったにせよ今回の事業は結果、支給方法から支給条件が決まっており、この時点で基本理念を見失ったのではないか。しかも現時点において、普及率が２７％しかない、さらには予算算定も普及率６７％を前提とする中において、強制力がなく、行政として「１００％支給」と言えない「マイナンバーカード取得」を条件にしたことは、先の「行政として確保すべき公平性」に類さないものと考えます。
 
２点目は、必要性に対する根拠の妥当性について。
本事業のゼロから２歳という年齢帯を支給対象とする根拠について、市の答弁では、「県の調査結果を参考に、特に経済的な支援を必要としているゼロ歳から２歳までの子供がいる子育て世帯を的確に支援するため実施することした。」と、妥当性の根拠を福井県が行ったアンケートに置いています。しかしながら、このアンケート調査（県民子育てに関するニーズ調査）の結果において、「支援を必要とする年齢」の確かにトップはゼロ歳であるものの、私の認識では次は５歳。また求める支援の方法においても、「直接的な金銭での支援」を必要とする旨の数値としての明確な記載はなく、県のアンケート調査結果一点をもって妥当とするには、根拠が乏しいものと考えます。
 
３点目は、財源の裏付けについて。
財政に関しても同じく、自身の一般質問において、「今回の子育て生活応援の財源はふるさと応援基金、ふるさと納税の充当を見込んでおり、財源は令和３年度分の収入でほぼ確保されている。従って、中期財政計画上は影響がないと考えている。」との答弁がありました。また、補正予算で計上することとした理由も伺いましたが、果たしてそうした財政計画でいいのか。ここ３年間では１９億８３５１万円、３年目にゼロ歳、１歳を迎えた子どもに４年目、５年目に支給する総額は２４億２５３０万の見込みとありました。
５年総額２４億円の事業は、中期財政計画における「大規模事業」に十分あたると思いますし、年あたり６億５千万円の支出規模は、令和４年２月の「中期財政計画」の今後5年間の収支見込みの「扶助費」の約１％にあたるものであります。ちなみに、扶助費については、１〜２％／年の増加見込みとしていますが、この事業実施によって、もう１％プラスを見込むことになると認識するところです。
なお、３年目以降も継続する場合はさらに大きな支出となることや、事業の性質から「持続性」が非常に重要なことからすれば、ふるさと納税の充当を見込むとて、中期的視点で財源確保の見通しが立っているのかどうか、慎重な検証がされるべきであり、その説明なく「当面大丈夫」では、了とする判断ができないと言わざるを得ません。
 
４点目は、政策決定のプロセス、優先順位について。
市長は、「敦賀市の人口減少に対して対策を打たなければ、なかなか出生数は上がっていかない。そしてその中で一番有効な施策として今回出させていただいた。」との答弁をされています。
「一番有効な施策」ということは、それ以外も検討された中で選択されたという意味と認識しますが、これを出生数アップの施策とした場合、これまた市長は、「第一子応援で（出生数は）少し増えているところはある。敦賀市も下がっていないというところまでは来ています。」と仰いましたが、県の統計を調べますと、敦賀市の今年度の出生数は７月１日時点で１２０人、単純に３倍しますと年３６０人。多少増減はあるとしても、令和３年度の４７０人から大幅に減少するものと推察されます。決算審査の際に、奇しくも福祉保健部より答弁があったとおり、つまりは、現金給付型の第一子出産応援手当支給費の事業効果が出生数に直接寄与しているのかについて、市は現段階で判断がつかないと認識している訳であり、そうしたデータがある中において、この現金給付型の事業が「一番有効な施策」とは言い切れないものと考えます。
私は、どうも市長の答弁を伺っていると、子育て世帯の「損失補填」のための事業としか思えない訳ですが、私は、そもそも「子育てにお金のかからない」施策を講ずることによって支援することの方が、これまでの敦賀市の取り組みと整合性が図れると考える次第です。そうした考えのもと、優先すべきは例えば、ゼロ歳児から２歳児の保育料無償化（年間約２千万円）や３歳児から５歳児の副食費無償化（約８千万円）、小学校の給食費無償化（約１.６億円）、中学校では約１.１億円などに取り組むことのほうが、すべての子どもに必ず行き届き、経済的支援にも確実につながり、ひいては出生数増や人口減少対策としての効果が高いと考える次第であり、「現金給付」でなく「現物給付」がグローバルスタンダードの中において、これに近づくための施策を講じ、国内トップランナー的役割を担うことこそが、「子育て環境日本一」を目指すにふさわしい効果、イメージアップが発揮できるものと考えます。
ついては、あまりに唐突なこの事業は、議論に議論を積み重ねて生まれたものとは思えず、市の政策決定プロセスへの疑問があること、また、そもそもの事業実施の優先順位として、私の考えと大きく乖離するものであります。
 
５点目は、事業提案時期の問題について。
私の一般質問の中で市は、「事業開始時点でのマイナンバーカード普及率を６７％と見込んで計上したものであり、６７％を上限として考えているわけではない。この事業が認められれば、事業の広報やマイナンバーカードの交付申請のサポートに努めていく、給付費が見込みを超えることとなった場合には、改めて増額補正をお願いすると考えている」との答弁がありました。市の本意であるかないかは別として、マイナンバーカード普及率は、市全体で見ても４０.７７％で県内最低であることや、さらにゼロから２歳では２７％という低取得率の状況にあって、「これからマイナンバーカード普及率を高める」ということはつまり、本事業の利用を目的にカード取得を促進することとなり、趣旨が逆転してしまう結果を招いている。これに関しては既に多くの市民の声、ＳＮＳ上でも「マイナンバーカード普及率アップのために子育て施策を使っている」と揶揄されている実態がある。つまりは、本事業を仮に実施した場合、今後、本市が「子育て環境日本一」を謳い施策を進めるうえで、大きな負のイメージが生まれてしまう（生まれてしまっている）ことから、こうした環境下において行うべき事業ではないと考える。
また、現金給付した場合には、市長より「そういうシステムを開発しようとするとすごく時間がかかる。今年度は間に合わないだろうというようなスケジュールになります。」との答弁がありましたが、この事業を提出するタイミングは、システム開発のスピード感から来るものなのか、別の必要性があってこの時期としたのか、なぜそれほど急ぐ必要があるのか。マイナポイント付与に拘るあまり、事業提案時期について納得性が不足しているものと考えます。
 
最後６点目は、市の説明責任について。
まず費用について、予算決算常任委員会や文教厚生分科会の質疑において、１９億５千万円と説明されていたものが、最後に行った私の一般質問で総額２４億２５３０万円との答弁がありました。最後の場まで明言されていなかったこと自体、市の説明責任としていかがなものかと私は認識しています。
また、マイナポイントに関しては、最後、いわゆる「購買付与」まで言及されましたが、文教厚生分科会の質疑では「今年度に関してはポイント付与、今後は決済事業者との協議もあって、来年に向けて協議」との回答に留まっています。市長曰く「購買によってポイントを付与するということであれば所得に入らないということがありますので、そういう逃げ方が何とかできないかというところの中で今回の政策になっています。」と答弁されています。マイナポイント付与は、総務省マイナポイントＱ＆Ａや国税庁のタックスアンサーを見ても「一時所得」扱いですが、この「逃げ方」というのが、納税から逃れる「非課税」ということを意味するのであれば、果たしてこの方法自体、納税を求める立場の行政が用いる手法、概念として正しいのか否か、現段階で私には判断ができません。
ついては、聞かなければ掛かる費用の全容が示されない、ポイント付与方法に関しては、「購買付与」とする考え方や妥当性について、説明責任が果たされていないものと考えます。
 
最後に、私は、これまで確実な財政の裏付けを確認したうえで、ひとつ一つ着実に子育て支援施策を進めてきた敦賀市として、今回の事業は「らしくない」ものと言わざるを得ません。
以上、これまで述べた理由により、「第６８号議案　令和４年度敦賀市一般会計補正予算（第７号）」の件について、組替え案に賛成とする討論といたします。
 
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。

2022年9月29日

委員会傍聴に訪れた高校生に感激

ブログ 敦賀市議会

議員になる前から続けている辻立ちに加え、本年5月から始めた街頭演説活動。
 
不定期ながら、週1〜2回のペースで地元の粟野交番前交差点を定点として続けています。
 
昨夕も街頭に立ち、市議会定例会や国民民主党の政策などについて、約40分ほどマイクを握りましたが、最近は暗くなるのが早く、18時10分を過ぎたあたりで最後、交通安全を呼び掛け撤収しました。
 
日没の早さに、改めて秋が深まりつつあることを感じた次第ですが、街頭活動に関しては、休日昼間の明るい時間帯に移すなど、変化させながら続けていきたいと思います。
 

【店舗への終了挨拶を終え撤収。本当、暗くなるのが早くなりました。】
 
さて、一昨日の全体会に続き、令和3年度決算審査は昨日、予算決算常任委員会（分科会）を開催した訳ですが、何とその場に知り合いの高校生が傍聴に来てくれるという嬉しい出来事がありました。
 
実は、分科会が開催される旨告知した私のTwitter投稿に「何時までやってますか？」とコメントしてくれたのがその彼だった訳ですが、委員会室に入室してきた時には思わず、委員長席で感激してしまいました。
 
Twitterでは「進み具合もありますが15時頃までかな」とお答えし、正直、授業中で無理だろうなと思っていたところの登場でしたので、驚きを隠せなかった訳ですが、休憩時間に話し掛けると、ちょうどテスト期間中で学校が早く終わったため来れたとのことで納得。
 
それだとしても、貴重なテスト期間中の時間を議会の傍聴に充ててくれたことが嬉しく、感謝の言葉を掛けた次第です。
 
冒頭の街頭活動然りですが、下校する中高生など若年層にも政治に関心を持ってもらいたいと取り組んでいる私としては、こうして議会のリアルを感じてもらえたことは本望。
 
引き続き、彼ら彼女らから期待される議会、政治であるよう、さらに発信力を高め頑張らねばとネジを巻いたところです。
 
市議会に話しを戻しますと、自身が委員長を務める産経建設分科会では、所管する産業経済部、観光部、建設部、都市整備部、水道部に係る決算書を審査。
 
事業の効果や評価といった点について特段問題とするものはなく、議員間での自由討議などを行った後、閉会した次第。
 
今定例会に提出された補正予算案並びに決算認定に関してはいよいよ、10月3日（月）に行われる予算決算常任委員会(全体会)にて討論、採決を迎えることとなります。
 
最終盤に向け、緊張感高まるところでありますが、次代を担う、先の高校生らに胸を張って説明ができるよう、私自身は議決権者としての責任と信念を持って対応してまいります。

2022年9月28日

決算審査は全体会を終え、本日は分科会

ブログ 敦賀市議会

首相経験者の国葬儀としては吉田茂元首相以来、戦後2例目となる安倍晋三元首相の国葬儀が、国内外から計約4200人が参列、献花2万人超えのもと昨日営まれました。
 
改めて、故人を偲び、ここに静かに弔意を捧げます。
 
さて、このような中、後半戦に入った敦賀市議会9月定例会は、令和3年度決算審査を行う予算決算常任委員会（全体会）を開催し、事前通告のあった66件について基本質疑を行いました。
 
この基本質疑は、自分が所属する分科会の所管以外について、1件名に対し3回まで質疑ができるというもの。
 
また、従前同様、新型コロナウイルス感染対策のため、理事者側は部局入替制（一同に会しない）にて行われたところです。
 
10時から始まった全体会は、途中昼休みを挟み、ちょうど17時前に終了しましたが、私は以下5件について質疑。
 
【質疑項目と主な内容】
①地域福祉活動等支援事業費（福祉保健部）
　・避難行動要支援者避難支援制度の登録者の登録目標（令和3年度）を36.5％に設定していたが、取組み内容と結果に対する評価は。
②第1子出産応援手当支給費（福祉保健部）
　・出生数推移と本事業との関係をどう評価しているか。
③結婚新生活支援事業費（福祉保健部）
　・当初予算時の支給要件で見た時の目標「50世帯」の約5割の結果となっているが、評価は。また、そう婚姻数に対する支給率は。
④働き方改革推進事業費（教育委員会）
　・令和3年度に時間外80時間以上の（学校を）ゼロにするとの目標は達成できたか。
⑤奨学育英資金貸付基金（教育委員会）
　・滞納額や滞納率（金額ベース）、滞納者に対するこれまでの対応状況は。
 
私なりに、ポイントと思う各事業に対し、成果や効果といった視点で質疑を交わした次第ですが、④に関しては、学校運営支援員や部活動指導員の配置などにより教員の負担軽減を図り、時間外80時間以上の学校も先生もゼロになったことを確認できました。
 
もちろんこの事業以外の取組みもあってのことと察しますが、部活動の地域移行などを含め、教員の働き方改革が叫ばれる中での実効性ある取組みを評価するところです。
 
自分が質疑した④以外の項目、あるいは他の議員がされた質疑からも得るものが多くあったことから、今後、決算認定をする中での判断材料として蓄積することといたします。
 
こうして全体会が終わり、本日10時からは総務民生、産経建設、文教厚生の3つに分かれての分科会が開催されます。
 
私自身は分科会長を務めるため、基本、会の円滑な運営に徹することとなりますが、質疑及び自由討議の場を通じ、活発な審査となるよう役割を果たしたいと思います。
 
なお、この分科会も傍聴はどなたでも可能です。
 
ケーブルテレビ放映やインターネット中継はされないため、議場まで足を運んでいただくしかない訳ですが、ひとつ一つ丁寧に審査している状況をご覧いただきたく、関心のある方はぜひお越しいただければと存じます。
 

【市役所入口の案内モニター。議場へは中央エレベーターで4階までお上がりください。】

2022年9月18日

寄せられている多くの声こそが「民意」だ

ブログ 敦賀市議会

市民の皆さんからのリアルな声は本当に励みになると、つくづく感じています。
 
15日に一般質問しました「子育て生活応援事業費」に関してでありますが、議場での傍聴やRCN議会チャンネルで視聴された大変多くの皆様から、あらゆる媒体を通じご意見を頂戴しており、私の言葉の使い方（最後のほうで「敦賀の名を汚す」と発したこと）でご指摘いただいた方以外、すべて私の考えに「賛同」いただいたものとなっています。
 
頂戴したご意見のいくつかをご紹介しますと、
◉質問を通じ、論点が明らかになったことは市民にとって大変良かった。
◉市側は自分達のイメージだけで話していて、調査や研究がされたうえでの施策とは到底思えなかった。
◉市長の答弁（支給されて「儲けたと思ってもらえるよう」発言ほか色々）には怒りを覚えた。
◉市長は一番有効な施策と言うが、実際明石市の施策は成果を挙げているのにどういう根拠で言ってるのか、0〜2歳に特化して支援する理由がさっぱり分からなかった。
◉これまでの説明では19.5億円だったんですね。24億は聞かなかったら言わなかったつもりなんでしょうか。
◉山本議員仰るよう「血税」の使い方として間違っている。
◉画面でのやり取りを見て私も怒っていた。山本議員がヒートアップするのは仕方ない。
◉本当に「愚策」だと思った。議会は頑張って欲しい（未婚の若い世代の方から）。
 
これはほんの一部でして、特に市長に対するより強い言葉のものも含め、まだまだ寄せられた意見はありますが、これ以上書くのは控えます。
 
なお、誤解なきよう申し上げておきますが、これは本当に頂戴した内容そのままでありまして、私が脚色したものでは決してありません。
 
また実際、市役所で働く方からも「あれはおかしい」、「山本議員頑張ってください」との声があるのも事実。
 
なお、私が議員になってからこれほどまで多くの意見が寄せられたことは無い訳ですが、この事業の是非を判断するための「民意」として十分過ぎるものと受け止めています。
 
市長があれほど「一番有効」と仰るからには、市のほうには施策の実施に「賛同」する声も多く寄せられているのだと思いますが、私は自分に届けてくれた怒りにも近い思いを「民意」とし、確固たる信念をもって対応する所存です。
 
最後に、本日11時より、福井駅西口（恐竜モニュメント側）にて国民民主党「全国キャラバン」（街頭演説）を行うこととしており、ここに玉木雄一郎代表がお越しになられます。
 
玉木代表は先日、まさに明石市に足を運び、「子育て環境」で全国のトップランナーを行く泉市長とお話しされてきたところですので、この敦賀市の施策を代表ならどう考えるか、タイトな日程の中ではありますが、直接聞いてみたいと思います。
 
なお、この街頭演説には何と、敦賀の高校生から「私も行きます！」との嬉しい声がありました。
 
このブログをご覧の皆様も是非、お越しいただきますようお願いいたします。
※敦賀の皆さんには、会場が遠く申し訳ありません。
 

2022年9月16日

ならぬものはならぬ

ブログ 敦賀市議会

敦賀市議会は昨日、一般質問最終日を迎え、5名の議員が登壇。
 
ラストバッターの私も16時より、1時間15分掛けて（議員の持ち時間は30分）質問いたしました。
 
結果をご報告する前にまず、質問の後半、感情が昂ったとはいえ、演台を叩いてしまいました。
 
議場での行為としてあるまじき行為であり、答弁される理事者に対しても礼を欠く行為であるとともに、良識と節度ある敦賀市議会において許されざるものであったこと、ここに深く反省するとともに、心よりお詫び申し上げます。
 
今後は、こうしたことのなきよう、議会は言論の府であることを今一度認識のうえ注意してまいります。
 
質問に関しては、質疑の全てをまとめるに至っておりませんので、ポイントのみご報告いたします。
 
1.防災対策のPDCAについて
 
（1）総論
◉8月4日から6日に掛けた一連の対応について、敦賀市地域防災計画等に照らした市としての総括に関しては、既に庁内で会議の場を持ち、反映事項の抽出が行われている。
◉地域防災計画や各マニュアル類に反映するか否かも含め、現在進行形で進めている。事項があれば併せて伺う。
 
（2）迅速な初期対応と体制
※実効性をより向上させる観点から意見提起
◉敦賀市地域防災計画における「配備体制」は、危機管理官が基準に基づき、市長の指示に従い決定するとあり、今後は初動の迅速化を図る観点から、召集の条件に「記録的短時間大雨情報」を含めていく。
 
（3）避難情報と災害広報
◉8月5日の大雨では、8時50分に笙の川の水位が「はん濫危険水位」に到達し、「警戒レベル4相当情報（洪水）」が発表されたものの、浸水想定地区に対して「避難指示」は発令されていない。内閣府（防災担当）「避難情報に関するガイドライン」に基づき、詳細な気象情報等から、到達後の水位動向を予測し、今回は発令しない判断をした。
◉その対応については、ハザードマップや市のホームページ（避難情報）では読み取れないため、今後表記について検討する。
◉災害広報に関しては、PUSH型情報配信ツールである「トンボメール」（敦賀市防災メール）及び協定を締結している「yahoo！防災速報」アプリの現在の登録率向上に取組む。
 
2.子育て支援政策における基本理念について
 
（1）基本理念
◉「子育て環境日本一」を目指し取組みを進める本市として、行政が行う子育て支援施策を行ううえでの基本理念として、「誰ひとり取り残さない」との概念は含まれている。
 
（2）子育て生活応援事業費・・・本件に関しては、最後の市長答弁が、市の考えの全てを表していますので、私の発言部分を中心にご報告いたします。
 
◉「子育て生活応援事業費」（130,096千円）について
※「マイナンバーカードを取得している」0歳から2歳までの子どもを支給対象とし、自治体マイナポイント事業者と連携したポイントを「毎月」付与するというもの。支給額については、0歳児がひとりあたり月5万円、1歳児が月3万円、2歳児が2万円ということで、フルに支給された場合、総額子ども一人に対し「120万円相当」のポイントが得られるというもの。
 
◉予算決算常任委員会（全体会）での説明によれば、支援対象となるマイナンバーカードを取得する0〜2歳児の普及率を67％と想定しており、約３割が支給されないことを前提とした設計となっている。住民サービスの公平性を担保すべき行政が、しかも重点施策の子育て支援において、対象年齢世代間のみならず、同じ子育てをする他の世代との不公平や分断を生む状況を自らが作り出してしまう事業は実施すべきではないと考えるが、市の考えを伺う（とりわけ、不公平を生む制度設計について、どう考えるのかお答えいただきたい）との質問に対しては、従前の答弁。
 
◉予算決算常任委員会（全体会）の基本質疑において、支給を受けられない方に対し、福祉保健部長は「本人の意志による」と答弁された。また、今一般質問での山本貴美子議員の質問に対しては、「できるだけ多くの方に支援が届くよう」との言葉があったが、「すべての人に届くよう」との考えが全く伝わってこない。本来、この事業提案がなければ、このような議論を生まない。
 
◉市が事業実施の拠り所としている県のアンケートに関しては、別の同じく県のアンケートでは異なる回答となっており、実施したいことに都合の良いものを根拠づけたとしか思えない。ちなみに、令和4年度当初予算の歳入ベースで「学校給食費徴収金（163,877千円）」、令和3年度決算ベースでは151,643千円で今回の事業費にあと少し足せば「給食無料化」ができる。公共施設の利用無料、所得制限撤廃など、この財源を使ってできる「安心して産み、育てられると思ってもらえるような」施策はいくらでも考えられるし、市民誰から見ても説得性と納得性があり、子育て世代の環境構築につながると思うが、そういうことは考えなかったのか。
 
◉「何故そこまで急ぐのか」。カード交付率100％で今後3年間支給した場合の費用は19億5千万円と試算されており、一旦は財政調整基金まで切り崩すことまで考えたという、私からすると信じられない訳ですが、次年度以降の財源は「ふるさと納税」を充てるとあるが、財源確保の見通しと事業の持続性はセットであり、このような巨額の規模の事業が中期財政計画にも反映されぬまま、見切り発車で提案されたこと自体、問題と考える。
 
◉実際、私の質問で3年後の最終年度に支給対象になった子の支給を終えるまでに掛かる総額は「約24億円」であることも判明。市はこの事実をなぜ今まで説明しなかったのか。市のこうした姿勢に大いに憤りを感じます。
 
◉社会的影響の観点から伺う。子育て支援にマイナンバーカード取得を条件づけること自体、「カード普及のために子どもを使っている」と受け止められ兼ねず（現にそうした声を市内外から多数聞いている）、市民或いは社会からどう受け止められるのか想定はされなかったのか、庁内議論の経過を伺う。
 
◉予決全体会での基本質疑では異論は「全くなかった」との答弁であった。本当にそうなのであれば、市の関係者の認識が民意と相当乖離しているということを証明するものだが、改めて本当になかったのか。
 
◉方法論に傾注するあまり、「基本理念」を見失い、公平性を担保できなくなっている制度を正当化すること自体、本末顛倒。「基本理念」に徹底して拘りを持って考えれば、自ずとこう（この施策を選択）はならない。
 
◉最後の質問に入る前に本気で子育て施策に取り組み、成果を挙げている明石市のことを紹介する。令和4年6月7日に行われた参議院内閣委員会で参考人として招致された泉房穂明石市長は、「いわゆる経済的な施策としての負担軽減のための無料化もしているが、必要なのは、お金だけではなく、寄り添う、そういった施策も必要であり、この両方をしているのが明石市の特徴の認識」としたうえで、「無料化」については、明石市独自の五つの無料化と銘打ち、子育てに関わる施策の全て所得制限はなし、全ての子供ひとしく対応するのが特徴で、例えば、医療費については、十八歳まで完全無料。市外の病院も無料、薬代も無料。保育料は、二人目以降完全無料。三人目も四人目も、子供の年齢も関係ない。そんなせこい要件は課しません。おむつについては一歳まで無料で、家にもお届けします。給食費は中学校まで無料。遊び場も、親子ともみんな無料にしていっています。
 
◉特に「すべての子供ひとしく対応する」、「確実に子どもに届ける」というのが最大のポイント。「誰一人取り残さない子育て支援」に取り組む明石市と照らせば、敦賀市のやろうとしていることは真逆と考える。本事業は、いま、そして将来を含めた敦賀市のイメージや品格をも損なう恐れがあるレベルのものと考える。「子育て環境日本一」を謳う本市だからこそ申し上げるが、最後に本事業実施に対する市の考えを伺う。
 
（市長）私の考えとは違う。この事業が、一番有効な施策と考えている。
 
以上、本日は時間に追われ、雑駁な報告となっておりますことご容赦願います。
 
予算決算常任委員会での質疑、文教厚生分科会での議事にもすべて目を通したうえ臨んだ昨日の一般質問。
 
一般質問終了後には、議場傍聴及びテレビ視聴されていたから多くの「賛同」のメッセージを頂戴しました。
 
この中には、未婚の若い世代の方から「愚策」との表現で、反対する言葉もありました。
 
こうした民意に加え、昨日新たに確認した事実、答弁の言葉から掴み取った市の真意を整理のうえ、私自身、然るべき判断のもと対応してまいります。
 
最後に、今晩から一般質問の模様が嶺南ケーブルネットワーク議会チャンネルにて再放送されます。
 
お時間があれば是非、ご覧いただけますよう宜しくお願いいたします。
 

【放送スケジュールも掲載いたします】

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