令和4年第3回(9月)定例会は本日最終日

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原子力規制委員会は10月5日の定例会合で、現在、総合資源エネルギー調査会で検討が進められている原子力政策に関する課題のうち、運転期間延長と廃炉円滑化についてヒアリングを行いました。
 
このうち運転期間延長に関し、原子力規制委員会の山中伸介委員長は、会合終了後の記者会見で、資源エネルギー庁より「運転期間に係る方針は利用政策側の法体系の中で検討される」ことが確認できたとしたうえで、今後、規制側として、「高経年化した原子炉の安全確認のための規制について明確化する。運転期間にかかわらず、厳正な規制が歪められないよう抜けのない法的仕組みを整備する」と、繰返し強調。
 
原子力規制庁に対し制度設計に向けて指示を出したことを明らかにしました。
 
つまりは、原子力発電所の運転期間を原則40年、(一度に限り20年の延長を可とし)最長60年とするルールを原子炉等規制法から削除する見通しを示したことになります。
 
先のGX実行会議において、政府が電力の安定供給や脱炭素促進などに向け、原子力発電所を最大限活用する方針を示したことを踏まえた対応であり、こうして現実的且つ科学的な議論がされ始めたことを、私自身は大いに歓迎する次第です。
 
さて、話しは変わり、連日記載しております敦賀市の「子育て生活応援事業費」について。
 
昨日、議会事務局より本件に関し、市民の方より2通のメールがあったとの連絡がありました。
 
内容は2件ともに、(予算案を)削除することへの疑問、これに代わる施策を今後実施して欲しいといったものであり、おそらく支給を受けられる世代からのこうしたご意見をしかと受け止めるところであります。
 
一方、本件が掲載された福井新聞を読んでのご意見と推測するに、議会が判断した真意が伝わっていないとも感じるところであり、今後は市民の皆さんに対する議会の説明責任を果たすべく、あらゆる機会を通じて説明していかねばと肝に銘ずるところであります。
 
その敦賀市議会は本日最終日を迎えます。
 
理事者側の追加議案として、国が行う物価高騰対策としての非課税世帯5万円の緊急支援給付金やオミクロン株対応ワクチン接種等に係る費用などを含む「第75号議案令和4年度敦賀市一般会計補正予算(第8号)」が提案されることや、議員提出として「国道8号敦賀市田結-南越前町大谷間バイパスの建設促進を求める意見書」など3件の議案が上程されることから、最後まで慎重審査・審議にあたる所存です。
 
また、各議案採決前に行う討論においては、先の補正予算案等に対し、私を含む多くの議員が通告をしており、それぞれの視点、主張に注目が集まるところとなっています。
 
32日間の9月定例会もこれで最後となりますが、市民の皆様におかれましては、最後まで関心をもってご覧いただけますようお願いいたします。
 

【市庁舎西側入口にある案内ボード。この表示も今日まで。】