2022年9月28日
決算審査は全体会を終え、本日は分科会
首相経験者の国葬儀としては吉田茂元首相以来、戦後2例目となる安倍晋三元首相の国葬儀が、国内外から計約4200人が参列、献花2万人超えのもと昨日営まれました。
改めて、故人を偲び、ここに静かに弔意を捧げます。
さて、このような中、後半戦に入った敦賀市議会9月定例会は、令和3年度決算審査を行う予算決算常任委員会（全体会）を開催し、事前通告のあった66件について基本質疑を行いました。
この基本質疑は、自分が所属する分科会の所管以外について、1件名に対し3回まで質疑ができるというもの。
また、従前同様、新型コロナウイルス感染対策のため、理事者側は部局入替制（一同に会しない）にて行われたところです。
10時から始まった全体会は、途中昼休みを挟み、ちょうど17時前に終了しましたが、私は以下5件について質疑。
【質疑項目と主な内容】
①地域福祉活動等支援事業費（福祉保健部）
・避難行動要支援者避難支援制度の登録者の登録目標（令和3年度）を36.5％に設定していたが、取組み内容と結果に対する評価は。
②第1子出産応援手当支給費（福祉保健部）
・出生数推移と本事業との関係をどう評価しているか。
③結婚新生活支援事業費（福祉保健部）
・当初予算時の支給要件で見た時の目標「50世帯」の約5割の結果となっているが、評価は。また、そう婚姻数に対する支給率は。
④働き方改革推進事業費（教育委員会）
・令和3年度に時間外80時間以上の（学校を）ゼロにするとの目標は達成できたか。
⑤奨学育英資金貸付基金（教育委員会）
・滞納額や滞納率（金額ベース）、滞納者に対するこれまでの対応状況は。
私なりに、ポイントと思う各事業に対し、成果や効果といった視点で質疑を交わした次第ですが、④に関しては、学校運営支援員や部活動指導員の配置などにより教員の負担軽減を図り、時間外80時間以上の学校も先生もゼロになったことを確認できました。
もちろんこの事業以外の取組みもあってのことと察しますが、部活動の地域移行などを含め、教員の働き方改革が叫ばれる中での実効性ある取組みを評価するところです。
自分が質疑した④以外の項目、あるいは他の議員がされた質疑からも得るものが多くあったことから、今後、決算認定をする中での判断材料として蓄積することといたします。
こうして全体会が終わり、本日10時からは総務民生、産経建設、文教厚生の3つに分かれての分科会が開催されます。
私自身は分科会長を務めるため、基本、会の円滑な運営に徹することとなりますが、質疑及び自由討議の場を通じ、活発な審査となるよう役割を果たしたいと思います。
なお、この分科会も傍聴はどなたでも可能です。
ケーブルテレビ放映やインターネット中継はされないため、議場まで足を運んでいただくしかない訳ですが、ひとつ一つ丁寧に審査している状況をご覧いただきたく、関心のある方はぜひお越しいただければと存じます。
【市役所入口の案内モニター。議場へは中央エレベーターで4階までお上がりください。】
