「議員定数」について議長への答申内容を決定

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強い雨が降る中でしたが、昨晩は久々に夜の敦賀駅に。
 
要件は、知人の迎えであった訳ですが、オルパーク前を歩くと、以前に市内の高校生の皆さんが思いを込めて作ったイルミネーション、中に入ると北陸新幹線敦賀開業までのカウントダウンボードが明るく輝いているように見え、改めて心温まる素晴らしいものであると感じた次第です。
 

【雨中に輝く「ようこそつるがへ」の文字と北陸新幹線のイルミネーション】
 
開業までのカウントダウンボード(敦賀工業生作)は、昨日で「860日」まで進んでおり、着実に近づいていることを感じさせてくれます。
(注)開業日は2024年3月31日と設定
 
こうして次代を担う若い皆さんとともに進んでいかねばと、こちらも改めて気持ちを強めた次第。
 
さて、昨日は今月30日に開会する令和3年第4回定例会(12月議会)の招集告示がされ、午前中には議会運営員会を開催。
 
私も委員として出席をしました。
 
このタイミングでの議会運営委員会は、片山副市長を始め理事者、委員が出席(正副議長も同席)のもと行われ、主な協議事項を「定例会の運営」に置き、会期日程、市長提出議案、請願・陳情などについて確認するもの。
 
昨日もその流れに沿い、協議を行いました。
 
市長提出議案に関しては、配布された議案を見るに、補正予算案8件、条例改正案4件、指定管理者指定の件が3件、市有財産処分の件1件、契約案件2件の計18件となっており、指定管理者の件では、令和4年4月の運営再開をめざすリラ・ポートの件も含まれるなど注目すべき案件もあることから、以降の時間を事前の精査に充て、30日からの定例会に臨みたいと思います。
 
また、定例会関係の協議を終え、理事者ならびに正副議長が退出された後は、これまで本委員会にて議論を重ねてきている「議員定数」の件に関し協議を行いました。
 
本年6月にあった議長からの諮問、①市議会の議員定数を定める明確な基準、②削減人数について、令和4年3月までに結論を出すとの内容に対し、以降3度委員会を開催し、前回10月20日には、①について「委員会中心主義」することに関しては全会派一致、②については、多数決にて「2名削減」を決定したところ。
 
【解説】
現状の3常任委員会を是とし、1常任委員会あたりの委員数7名に委員会数3を乗じた21名に、議長を加え22名とし、現定数24名からの削減人数は2名とする結論に至った。
 
今回は、その内容を取りまとめ、議長に答申する文面を確認したものであり、その結果、審議内容で一部文言修正があったものの、以外に特段のコメントなく決定がされました。
 
答申については、この日のうちに議会運営委員会委員長より議長へ渡されたと漏れ聞いており、さらに今後の対応については私なんぞが意見する立場にない訳ですが、もちろんこれで終わりという訳ではありませんので、しっかり注視はしておきたいと思うところです。
 
「議員定数」に関しては、私が議員になってから約2年半に亘り議論を継続し、ひとつの結論を見たことになりますが、議長が「明確な基準と削減人数の結論を出す」よう諮問されたことによって、議会としての方向性を明確に示されたことが一番大きかったのではと振り返るところであり、ここまでに要した時間に無駄なものはひとつもなく、「自ら決める議会」であることが市民の皆さんにも伝わればと思うところです。
 
議員定数は、最終的に「条例改正」をしなければ成立しませんが、ここまでの議論経過、答申した内容に関して、改めてご理解いただけますよう宜しくお願いいたします。

一輪の朝顔と脅威に対する危機管理

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穏やかな秋晴れとなった昨日。
 
特段の公務もなかったことから、妻、愛犬と暫しドライブに出掛けた後、庭の掃除などをし過ごしました。
 
例年であれば茶色の葉のまま落ちてしまう我が家の庭木ですが、今年は赤々と紅葉。
 
植樹してから初めてではなどと話していると、その木の幹には、夏に植えた朝顔が一輪、力強く花咲かせていました。
 
また別の花壇に目を向けると、こちらはピンクの薔薇が一輪咲いており、秋も深まる中にあっても凛と咲く姿に元気をもらった次第。
 
遠くへは行かずとも、こうして身の回りにある自然の力、美しさを大切にしていきたいと思います。
 

【この時期でも凛と咲く、一輪の朝顔】
 
さて、穏やかな秋のワンシーンとは打って変わりますが、ここ最近の私の関心事は尖閣諸島周辺の動き。
 
尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で20日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認。
 
これで尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは33日連続となっており、第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載していたことから領海に近づかないよう巡視船が警告したとのこと。
 
また、一昨日には中国海軍の測量艦1隻が鹿児島県の屋久島と口永良部島付近の海域で17日夜に領海侵入したと防衛省が発表。
 
同省が中国海軍艦艇の領海侵入を確認して公表したのは、平成29年7月以来で4度目となり、武器使用が可能になる自衛隊法に基づく海上警備行動は発令されなかったものの、日本政府は、外交ルートを通じて中国政府に懸念を伝達したとあります。
 
さらに、日本周辺で見ると18日以降、中国とロシアの駆逐艦など計3隻が対馬海峡経由で、東シナ海に入ったのを確認したほか、19日には、中国とロシアの爆撃機それぞれ2機ずつが、日本海や東シナ海で長距離飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)しており、防衛省は、中国がロシアとも連携し活動を活発化させているとみて警戒を強めています。
 
以前にもあった、中国とロシアによる「日本列島を舐め回す」かのような挑発行為に対し、毎回「懸念を伝達」するという対応となっているのが現状ですが、やはり日本政府自身が毅然とした態度を示し続けるほか、私たち国民ひとり一人も「そこにある脅威」を強く認識しておく必要があると思うものであります。
 
ある新聞を読んでいましたら、「専守防衛から“戦略守勢”へ転換を」との東洋学園大学客員教授・元空将の織田邦男氏の記事が掲載されていました。
 
記事には、我が国の安全保障政策の基本に「専守防衛」がある。これは国際用語ではなく、国内で通用する政治的造語である。それだけに同床異夢が生じやすく、安全保障論議を稚拙なものにしてきた。未だに「一切攻撃しないで守りに徹する」と真顔で主張する政治家もいる。
 
防衛白書は次のように説明する。「専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう」。
 
似た用語に「戦略守勢」がある。こちらは国際用語だが似て非なるものがある。武力攻撃を受けてはじめて立ち上がるのは同じだが、違うのは「必要最小限」でなく「合理的」であるところだ。
 
「鶏を割くに焉(いずく)んぞ牛刀を用いん」という故事がある。小さなことを処理するのに、大げさな手段を取る必要はないという喩えである。だが危機管理においては、「牛刀」が求められる。
 
との冒頭文節があったうえで、最後には、
 
「専守防衛」は平和主義の幻想を生み自己満足に陥りやすい。だが攻撃を受けてはじめて立ち上がることから、実際には国民に被害が出ることを前提とした残酷な政治姿勢であることを国民は承知しておかねばならない。
 
と結んでいます。
 
筆者がここでいう「牛刀」は、様々な意味が込められた例えかと思いますが、最大の意味合いは「刀」を持つことを可能にする「憲法改正」にあると、私は理解したところです。
 
先に述べた既に日本周辺にある脅威に対し、我が国の国土、国民の生命と財産を守り続けるためには、確固たる信念と覚悟を持った判断がなければならない訳であり、求められる毅然とした態度を思うに、厳しき寒さに向かう中にあっても凛と咲く、一輪の朝顔の姿が重なった次第です。

「トリガー条項」の凍結解除要請に表れる国民民主党の政治姿勢

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最高の「SHOWタイム」となった大谷選手のMVP受賞で沸いた後は、同じ「SHOW」でも天体ショー。
 
ほぼ皆既月食を見るため夜空を見上げた方も多かったのではないでしょうか。
 
こうしてどこか明るい気持ちになった昨日でしたが、政治の場に目を移すと立憲民主党の代表選が告示。
 
4名が立候補をされ、同日行われた記者会見では、4名ともに現実的な外交・安全保障政策を重んじる考えを示したものの、考えが大きく異なる、綱領で日米安全保障条約の廃棄を明記している共産党との連携を否定された方は誰もいませんでした。
 
また、政治姿勢については、「(自民、公明両党との)1対1の構図を作るのは当たり前だ」との考えが述べられたのは当然のこととして、ある候補は「とにかく自公が嫌がること、自公にとって最も脅威となることを野党がまとまってやっていく」と指摘されたりもしていますが、「嫌がること」をやっていくとの考えには違和感。
 
発言の真の意味合いはご本人にしか分からないものの、この言葉からは誰のための政治なのかと疑問を持たざるを得ず、国民不在、さも政権を引き吊り下ろすことだけが目的かのような揚げ足取りやスキャンダルを突くことばかりに傾注する姿勢が今後も続くのではと危惧するところです。
 
さて、そんなことを感じながら帰宅すると議会事務局よりFAXが届いており、市が19日付けで補正予算の専決処分を行ったとのこと。
 
内容は、先に閣議決定された18歳以下の子ども対象給付金に関わるもので、「子育て世帯臨時特別給付金」として5億円、「子育て世帯臨時特別給付金事務費」に512万5千円を充てるというもので、全額国庫補助を財源とするものです。
 
給付金は、所得制限(子ども2人・配偶者扶養の場合:年収960万円以下)を設けたうえで、子育て世帯に対し、18歳以下の子ども一人当たり10万円を給付するというもので、年内を目途に現金5万円、来春までにクーポン5万円分を支給するとの内容となっています(今回の専決処分はこのうち現金5万円を想定)。
 
専決処分に関しては、今月30日に開会予定の定例会において審議、議決していくことになりますが、おそらく詳細な事務手続きがまだ決まってない中においても、担当部署においては迅速給付に向け、大変なご努力をされる状況になろうかと思いますがご対応のほど宜しくお願いいたします。
 
さて、この給付に関しては、そもそも何故子育て世帯だけなのか、国民に一律給付すべきではないかなどの意見提起が国民民主党を始めとする野党からもあった訳ですが、そうした政策の違いは、高騰するガソリン価格に対しても鮮明に出てきています。
 
政府は19日に決定した追加経済対策に、ガソリンなどの価格急騰を抑える支援策を盛り込み、ガソリン価格が全国平均で1リットル当たり170円を超えた場合に、最大5円の範囲内で国が石油元売り業者に補助し、これを原資に給油所への卸売価格を抑えてもらうことで、小売価格の急騰に歯止めをかけるとし、12月中の開始を目指し、来年3月末までの時限的措置とすることを決定しました。
 
経産省は、国費による補助を通じて卸売価格が抑制されれば、多くの場合は小売価格に反映されると期待するものの、小売価格は給油所などが競合店の価格などを参考に決めており、法的拘束力はないため、任意の協力要請に留まるとしています。
 
これに対し、国民民主党や維新の会は、石油元売り業者への補助金支給などの対策では、小売価格の引き下げに直結するかどうかは不明であり、ガソリン税の一部を一時的に課税停止する「トリガー条項」の発動(凍結解除)を提案。
 
国民民主党においては、先の衆議院選でも本件を追加公約に掲げ、強く主張してきたところですが、9日には、古川元久国対委員長が自民党の高木毅国対委員長と会談し、この「トリガー条項」の凍結解除に向けた協力を求めてきたもの。
 
結果、この協力要請は、与党並びに政府の政策へ反映されなかったものの、国民民主党は、今後開催される国会に同内容を付した法案を提出することとしています。
 
元売りに補助する政府与党、広く国民負担、とりわけ車社会の地方で暮らす人々の負担を減らすための補助(一律減税)を求める国民民主党らを見るに、この政策の違いは政治スタンスの違いと見ることができると受け止めるところです。
 
これから国会が始まれば、まさにそうした「政策論争」がされることに期待をするとともに、誰に対しての政策、政治なのかを確認していく必要がありますが、「対決より解決」、「現実的な政策提案型の改革中道政党」をめざす国民民主党に少し注目いただければと思います。
 
繰り返しになりますが、私自身は現在無所属で活動しておりますが、母体の電力総連の支持政党であり、民社の精神を受け継ぐ政党こそ国民民主党であることから、同党の活躍と支持拡大に向けても行動していきたいと考える所存です。
 

【11月12日発行の国民民主プレス。どれも現実的な政策提言と受け止めます。】

門田隆将氏のご講演に感銘 〜原子力の仕事は国を守ること、日本を守るのはリアリスト〜

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本日は、前置きは控え、敦賀市民文化センターで開催された福井県原子力平和利用協議会創立50周年記念事業「2021年エネルギーフォーラムin敦賀」の内容を報告させていただきます。
 
このフォーラムでは、映画「Fukushima50」の原作となった「死の淵を見た男 〜吉田昌郎と福島第一原発の500日〜」の著者である門田隆将氏のご講演が聞けるとあって、私も以前から楽しみにしていたものですが、期待した通り、そのお話しの迫力もさることながら、福島第一原子力発電所事故の真実から、「原子力という仕事は、命を懸けて日本を守る仕事である」ということ、憲法改正など政治の分野では「日本を滅ぼすのはエリート、守るのはリアリストである」とのメッセージが強く胸に刻まれました。
 
また、門田氏が一番伝えたかったのは、「日本がいかに現場力で国力を維持しているか」ということ。
 
改めて、様々な分野にて現場第一線で日本の安全や技術、技能を守り続ける皆さんに最大限の敬意を表しつつ、門田氏の揺らぎなき信念と思いをより多くの皆さんに知っていただきたいとの思いをもって、本日の投稿とさせていただきます。
 
以下は、門田氏のご講演を会場にてリアルメモしたものです。
 
正確な文字起こしではないため、文脈がやや乱れている点はご容赦いただき、門田氏の強い信念、思いを汲み取っていただければ幸いです。
 
(以下、リアルメモ)
 
1.日 時 : 令和3年11月13日(土)14時〜16時
2.場 所 : 敦賀市民文化センター
3.演 題 : 「福島第一原子力発電所事故の真実とコロナ禍の世界情勢~福島第一原子力発電所事故から10年を迎えて~」
4.講 師 : 作家・ジャーナリスト 門田 隆将氏
5.内 容 : 以下、会場でのリアルメモを記す
 
【はじめに(原作、映画化の裏側)】
◉今日は、日本がいかに現場力で(国力を)持っているかを話したい。
◉原作を書くにあたり、吉田昌郎所長を説得するのに1年半を要した。
◉当時、反原発勢力の圧力は物凄いものがあり、どのテレビ局や制作会社も尻込みをするため映画はできる訳ないと思っていた。
◉そんな中で唯一、来てくれたのは角川会長で、「やれるものであればやってみてください」とお願いした結果、本当に映画化された。
◉様々な紆余曲折があった中で、プロデューサーから何か条件はあるかと聞かれ、「吉田昌郎(所長)役は渡辺謙がいい」と答えた。理由は、吉田昌郎そのものだから。
◉しかし、上司のOKが出ないと取材は進まない。マスコミ嫌いの吉田さんからは当初、相手にされなかったが、吉田さんを説得しないと話が進まない。
◉皆さんには皆さんが影響力を与える人を必ず持っている。それは家族、親戚、恩師、幼馴染、同僚であり、その人たちが本人を説得することをやると言ってくれれば必ず取材に応じてくれると信じ、働き掛けを続けた。
◉そうした甲斐あって、ある日吉田さんが訪ねてきてくれた。病室で(門田氏の)著書を読んでいるうちに「会いとうなったわ」と言ってくれた。
◉既に食道がんで痩せてはいたが豪快な人だった。
 

【故吉田昌郎所長(スクリーンの写真)とご講演される門田隆将氏。このシーンだけでも感動。】
 
【福島第一原子力発電所事故の真相、原子力とは】
◉反原発のマスコミがいい加減な記事ばかりを書いていて、福島事故の状況が国民に全く知らされていない。現場であった真実を何百年先の人々にまで伝え続けるために記録に残そうと話したことで共感し、取材が始まった。
◉まず初めに、一番気になる「事故はあのまま行っていたらどうなっていたか」を問うと、吉田さんは「チェルノブイリの10倍だ」と答えた(1Fの6基と2Fの4基を合わすと10基となることが根拠)。
◉原子力委員会の斑目さんに同じことを問うと「東日本壊滅」と言い、菅当時首相は、最低でも避難民4,000万人だと言った。つまりは日本が終わるということであり、それを止めたのは「現場」であると言える。
◉生き残るか倒れるかのオールオアナッシングの戦い。ひとつでも原子力発電所が爆発すれば終わりの戦いであった。
◉プラントエンジニアたちが、原子炉建屋に突入突入を繰り返し、あらゆることをやってくれた。ベントも成功させてくれたのであの状況で収まり、今の日本がある。
◉そのことを何故マスコミは書かないのか。
◉このことを伝えるのが自分の務めだとの思いのもと、吉田さんからは門田さんの取材に答えるよう当事者に伝えられ、その後正確な取材が進んだ。
◉取材が進めば進むほど、それは「世界初」の「手動によるベント」に挑戦した戦いであったと言える。
◉自分で操作に行くという時に「死ぬ」という確率がある。
◉一生に一回はマニュアルなき事態に遭遇する。その時にマニュアルに関係なく目的に向かって突っ走らなければならないが、吉田さんはその時、瞬時に原子炉への海水注入のため消防車を要請(発電所内は3台中1台しか使用できず)しており、自衛隊にも2台を要請しろと指示した。発生直後にそこまで具体的に指示をしたことは驚きであり、まさにこのことが功を奏し、奇跡を起こした。
◉現場の人々が次々とマニュアルなき作業をこなした。
◉消防車とともに自衛隊の渡辺陸曹が到着した時に初めて、「助かるかと思った」、「神様だと思った」と発電所員が述べている。
◉日本を救うために自衛隊員は作業を続け、吉田所長の撤退依頼にも「民間人がいるのに我々が撤退することはできない」と現場に残った。これも日本を守る使命感だが、このことを彼らは当たり前と思っていることを忘れてはならない。
◉死を覚悟してのベント操作に行くメンバーを決める際、伊澤当直長は「申し訳ないが、若い人には行かせられない」と言った時には空気が固まった。その空気を破ったのは井澤当直長本人で「まず俺が行く。俺と一緒に行ってくれるやつは手をあげてくれ」(当時53歳)と言った瞬間に金縛りが解け、「私が行く」の連呼となった。
◉地元の高校を卒業し、東電に入社、福島第一で10年を過ごし一人前になった5号機の副当直長は、「俺がベントを成功させて日本を救う」と思っていたが、それまで声が掛からずにいた。追い詰められた状況で、「お前行くか」と声が掛かった際に、その副当直長は「ありがとうございます!」と答えた(死ぬかもしれないにも関わらず)。
◉副当直長は、自分が途中で死んだら遺体もすぐに回収されないかも知れない場所に行くため、一旦指輪を外し机に置いたが、もう一度付け直した。その時、なぜ付け直したのかを聞いた際、「やり残したことがあったから」とまでは言ってくれたが、それ以上は口を閉ざされた。それでも知りたいと取材を続けた結果、「やり残した」こととは、「ありがとう。今まで幸せだったと妻に伝えられないこと」と話してくれた時には涙が止まらなかった。
◉そして、死ぬかもしれない現場に向かい、弁を開けベントを果たしたことによって日本を救った。
◉それだけ原子力というのは危ないものであることは認識しないといけないが、こうして現場の人々が戦い抜いた末に今の日本があることを書いたことによって、あれだけ叩きに叩きまくっていたマスコミはやりにくくなった。
◉命を懸けてやってくれという時に、どんな上司からだったらやるかとの問いに対しては、語る言葉は違えど、ほとんどの人が「吉田さんとなら一緒に死ねると思っていたから」と語った。
◉常に現場の思いを代弁し、常に本店とも戦っていた吉田所長を慕い、ともに戦った。そして、最後に吉田所長は一緒に死ぬ人間を思い浮かべた。それが「Fukushima50」である(実際は69人)。
◉海外メディアはそう呼び、命を懸けて守った現場の人々に称賛の声を送るが、日本のマスコミは言わない。
◉吉田所長がお亡くなりになる前、事故の時に最後まで発電所に残り、一緒に死ぬ人間として真っ先に浮かべたヒキダさん(吉田所長とはくされ縁の方)に送ったメールには、「最後にはお前と一緒に残ろうと思っていた。奥さんを未亡人にするところやった。ごめんな。」とあった。そのメールを見たヒキダさんと奥さんは嗚咽し、泣いた。
◉原子力の仕事はそういう仕事である。日本を守る仕事である。
 
【政治、憲法改正など】
◉どういうふうな中で日本は危機に陥っていったのか。
◉コロナ対策も然り、中国にも毅然とした対応が出来ない、エネルギー政策についてもフニャフニャしているのは何故か。
◉日本を滅ぼすのはエリート。
◉政治家や官僚の大体はひ弱な秀才君、エリート君たちであり、その人たちは教えられたことはキチンとできるが、色んなことを吸収して、命を懸けて日本を守るなんてことはできない(中にはそうでない人もいるが)。
◉それが今の日本である。
◉右肩上がりの高度成長期の中で、国家観を教わっていない人たちであることを認識しておかねばならない。
◉東電の使命と問うた際、東電は「電力の安定供給」と答えたが、それは業務であって、使命は「国民の命を守る」こと。他の仕事も同様、そのことを忘れている人が多い。
◉憲法改正が未だにできていないのは、9条を変えたら戦争になると未だに信じている人がいる。ドイツの憲法は60数回改正されている。
◉中国は「必要があれば我が国の領土(尖閣諸島)を武力で守る」と言っている。既に尖閣は中国のもので、攻める側が日本になっている。
◉強い力による現状変更である。

◉自分自身も2013年以前と以後で考えが全く変わった。以後は、憲法改正をしないと日本は守れないとの考えに変わった。
◉平和を守るため、国民の命を守るために何が必要か。戦争をしないための抑止力が必要。
◉憲法を守るという人はドリーマー(現実を見ない人)。18〜29歳の7割は憲法改正が必要と言っている。ドリーマーとリアリストの戦いの中で、若い人が一番現実を見ている。
◉現に自身のツイッターは、若い人が一番反応してくれている。
◉中国は、100年の恥辱を晴らし偉大なる国をめざすと言っているが、その恥辱を晴らす相手は、欧米ではなく日本である。
◉犬と支那人入るべからず、昭和7年の満州国、先の大戦での南京没落。屈辱を浴びせられ続けた同じアジアの日本を許すべからずと思っている。
◉ウイグル自治区の関係ではサイコパスがいたとまで言っていて聞くに耐えない。
◉女性の不妊手術は19倍にも上っておりギタギタにされていて、欧州は声を挙げているのに対し、日本は何も言わない。
◉第二次岸田内閣における外務大臣への林芳正氏起用は、国際社会に誤ったメッセージを送ることになるとのサジェスチョンがあったが岸田総理は聞かなかった。重要なところで「聞く力」はない。
 
【最後に】
◉太陽光発電ひとつをとっても、日本国土を脆弱にしようとする勢力がいる。この日本を守るのはここエネルギーフォーラムに集うリアリストである。

第2次岸田内閣が発足

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天気の巡りは一変し、昨日は澄み渡る秋晴れの一日となりました。
 
そんな日の朝は、衆議院選挙や天候不順もあって暫し感覚が空いてしまったものの、辻立ちから活動を開始。
 
青空もさることながら、朝日に照らされ輝く敦賀湾を横目に、気持ちも清々しく活動することができました。
 
こうして毎週、一緒に立っていただける原電労組役員の皆さんに感謝するとともに、通勤の車内から手を振り返していただける方、微笑みを返していただける方など、アイコンタクトで気持ちが通じていることは大変ありがたく、活動の大きな励みとなっています。
 
辻立ちの言葉から、本来の目的は「顔を売る」ことかもしれませんが、こうして挨拶をすることは、コミュニケーションツールのひとつなのだと考えるところであり、そうした思いのもと、今後もコツコツと回を重ねていきたいと思います。
 

【辻立ちの場所から望む敦賀湾。気持ちも澄み渡る景色です。】
 
さて、昨日の話題といえばやはり、第2次岸田内閣発足。
 
衆院選を受けて特別国会が召集され、岸田文雄首相が第101代首相に指名された後、宮中での親任式などを経て、第2次岸田内閣が発足しました。
 
自民党総裁であるが故、これは当然のことではありますが、その岸田首相は、スピード感をもって政策を実行する意欲を示しており、2つの選挙の公約に沿って、新しい資本主義実現会議、全世代型社会保障構築会議、デジタル田園都市国家構想実現会議などを設けたうえで、19日には経済対策をまとめ、令和3年度補正予算案編成を急ぐとしています。
 
一方、閣僚に目を移すと、第2次内閣発足で新任されたのは林芳正外務大臣1人で、これも甘利明議員の選挙結果を踏まえた党幹事長辞任により、外相の茂木氏が起用されたことによる玉突き人事であることを考えると、第1次をスライドした形となっています。
 
林氏は、知米派で知られている一方、親中派が集う超党派の日中友好議員連盟会長を務めてきた経過があり、この外務大臣起用が意図するところというのは何となく察しがつく訳ですが、安易に中国に擦り寄ることだけはやめていただきたいと考えるところ。
 
ご承知置きのように、中国は執拗な領海侵入により尖閣諸島の実効支配化を狙っていることが明白であることやウイグル自治区などでの深刻な人権弾圧を繰り返しており、日本政府の毅然とした態度なくば、我が国固有の領土を奪われる危機、国際社会から「中国寄り」と見られれば、それは結果して国益を失することにしかならないと考える次第です。
 
こうしたリスクを踏まえた外交を統括するのは、もちろん林大臣の一存ではなく、長い外相経験を有する岸田首相の指揮下にある訳ですが、対中に関しては外交努力のみならず、岸防衛相とも連携した防衛力や海上保安能力の強化、そして何より日米同盟を基軸とする中で、早期訪米を実現し、バイデン大統領との会談により、明確な対中戦略をすり合わせるべきとも考えるところです。
 
こうした中、新聞紙面では、子を持つ家庭への現金給付の話しばかりが大きく目につきますが、迫り来る危機は「中国の覇権主義」であり、これを抑止しなければ「平和」を保てない時代となっていることを思えば、「国民受けの良い」目先の政策のみならず、国の根幹に関わる外交防衛政策についても、国民に向けて明確な姿勢を発信していただきたいと切に願うところであります。
 
「人の意見を聞くこと」を特技とする岸田首相ですが、案件によっては「聞き分けの悪い」首相であってもらわねば困ります。
 
日本のトップリーダーたる故、「頑として譲らない」、そんな首相、第2次岸田政権の姿勢もあって然りであり、そうした姿に期待をするとともに今後も注視していかねばと思って止みません。

自民安定多数、立共共闘不発、維新・国民は議席伸ばす

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衆議院議員選挙の前に、もうひとつの注目は、10月31日に英グラスゴーで開幕した国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)。
 
気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が掲げる「産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑える」という目標実現に向け、各国に温室効果ガス削減目標引き上げを迫る合意ができるかなどを焦点とし、11月12日までの会期にて開催される予定となっている訳ですが、これに対し東京大学大学院教授の有馬純氏は以下のように述べています。
 
今月末からCOP26が英国グラスゴーで開催される。もともと2020年に開催予定だったものがコロナにより1年延期しての開催となったものである。
そもそも欧州を席巻しているエネルギー危機は、変動電源である風力を遮二無二導入する一方、石炭火力を排除し、天然ガス依存が高まったことに起因するものだ。英国自身、電力不足を賄うため、古い石炭火力を再稼働させているではないか。
 
英国や米国が1.5℃目標や脱化石燃料に固執すれば、ただでさえ微妙なバランスの上に構築されたパリ協定体制が崩れ、先進国、途上国対立が再燃し、世界中から首脳を集めて大失敗した2009年のCOP15(コペンハーゲン)のようなことになりかねない。英国は現実的でしたたかな外交で知られる国だ。話が温暖化になるとどうしてこうも理念先行になってしまうのだろうか。
 
岸田総理の初外遊はCOP26になるとの報道がある。実現すればジョンソン首相との会談もあるだろう。2030年の電源構成で石炭が19%とされていることに物言いがつくかもしれない。しかしこれは日本のエネルギーコストの高騰を抑制するための安全弁でもある。
 
「人の話に耳を傾ける」能力が裏目に出ないことを切に期待したい。
 
こうした話しを聞き、思うのは、国際的な交渉は「後ろ手に棍棒、顔は笑顔」が常套手段ということであり、僭越ながら私も有馬氏の論調に強く同調するところ。
 
引き続き会議の状況に注視していきたいと思います。
 
さて、本題は、昨日関心ごとと記載しました第49回衆議院議員選挙について。
 
結果はご承知おきの通り、自民党が公示前から議席を減らすものの261議席を獲得。
 
過半数(233議席)を超え、安定多数(244議席)を維持することとなった一方、選挙区の約7割で共産党などと候補者を一本化した立憲民主党は、公示前勢力(110議席)を下回る96議席との結果となりました。
 
また、日本維新の会は公示前勢力の11議席から41議席に躍進。
 
公明党を上回り、第3党となるのが確実となったほか、国民民主党も公示前8議席から11議席へ議席を伸ばしました。
 

【選挙結果(NHK WEB 衆議院選挙速報2021特設サイトより)】
 
個別の候補者の当落については、評価、受け止めが分かれるものと存じますが、ここ福井県選挙区においては、1区で稲田朋美候補、2区で高木毅候補が再選を果たしました。
 
引き続き、当選を果たされたお二方におかれては、地元選出の国会議員として、現実的で国家観ある政治、より一層民意を汲み取った政治、そして政治への信頼や安心につながるきめ細やかな有権者とのコミュニケーション、発信を切にお願いしたいと思います。
 
他の注目の選挙区に目を移しますと、敦賀市と同じく、日本原子力発電の発電所が立地する東海村を含む「茨城5区」においては、見事「浅野さとし」候補(現1)が61,373票を獲得。
 
自民党の石川昭政候補(現4)を抑え、見事2期目の当選を果たされました。
 
浅野候補が所属する「国民民主党」は、野党共闘と一線を画し、共産党との選挙協力はあり得ないとの強い信念と覚悟をもってこの選挙戦を戦ってきたところであり、現に共産党候補もいた中(野党の票が割れる)でのこの勝利は大変大きな意味があると思う次第です。
 

【2期目の当選を果たした浅野さとし候補(Facebookより引用)】
 
こうした結果を踏まえつつ、今後は、政府・与党が11月10日の開催で調整する特別国会で自民党の岸田総裁が第101代首相に指名され、第2次岸田内閣が発足する運びとなります。
 
岸田首相は、記者団に「与党が政権選択選挙で信任をいただいたことは大変ありがたかった。しっかり政権運営、国会運営を行っていきたい」と述べたとのことですが、その言葉に加え、「人の話に耳を傾ける」能力も最大限発揮いただき、国民の信頼に足るリーダーシップ、国会運営をお願いするところです。
 
この選挙結果から何を感じたかは皆さんそれぞれかと思いますが、私は「政治=信念と覚悟を貫く」ことであるということ。
 
政治屋ではなく、真の政治家たれ。
 
自身も政治家の一人として、信念・理念を胸に刻み、今後も活動にあたる所存です。

棄権は危険!投票に行こう!

ブログ 政治

ここ数日は穏やかな秋晴れが続き、昨日のコスモスなど季節の移り変わりを感じていると、どこか新型コロナウイルスの存在を忘れてしまうところ。
 
そのような感覚を戒めるかのように、福井県では昨日、23日以来の新規感染者1名が確認されたとの発表がありました。
 
この1名の方は敦賀市在住ということであり、徐々にイベントや経済活動を再開する中においても、引き続き基本的な感染対策を講じつつ過ごしていくしかないと改めて認識するところです。
 
さて、今日は何をおいても関心ごとは「衆議院議員選挙」です。
 
まずは「クリーンな選挙」ということで、選挙運動ができる昨日までと違い、公職選挙法において、本日0時から20時までは特定の候補者や政党への投票を呼び掛ける行為は一切禁じられております。
 
また、以前にお伝えした「インターネットを使った選挙」に関しても同様、以下の事項は行うことができませんので十分ご注意いただけるようお願いいたします。
 
※特に、ついつい押してしまいがちな「イイね」や「頑張ってね」などの「コメント」も禁止となっていますので、くれぐれもお気をつけください。
 
【やってはいけないこと】
・特定の候補者を応援するWebサイト、ブログの更新
・掲示板等への特定の候補者を応援する内容の書き込み
・特定の候補者を応援する内容でのSNS更新
・特定の候補者を応援する動画の投稿
・LINE等のチャットアプリを使って特定の候補者を応援する行為
・特定の候補者のSNS投稿のイイね、シェア、リツイート、コメント
 
なお、反対に「できること」のひとつは「投票を呼び掛ける」こと。
 
政権選択選挙である衆議院議員選挙ですが、総務省が公表している過去の投票率、年代別投票率の推移を見ると次のグラフの通りとなっています
 
ご参考までにご紹介しますと、国政選挙の投票率は、平成29年10月に行われた第48回衆議院議員総選挙では「53.68%」と、国民の約半数しか投票に行っていないという結果となっています。
 
また、年代別投票率は、同じく第48回衆議院議員総選挙では、10歳代(前回選挙から可)が40.49%、20歳代が33.85%、30歳代が44.75%となっており、若年層全体の投票率として、いずれの選挙でも他の年代と比べて、低い水準にとどまっていることから、総務省では、特に若年層への選挙啓発や主権者教育に取り組むとともに、関係機関等と緊密な連携を図り、投票率の向上に努めることとしています。
 


【国政選挙における投票の推移(総務省HPより)】
 
言うまでもなく、「投票」は国民に平等に与えられた権利であるとともに、より多くの意思が選挙で示されることによって、より民意が政治に反映される、高度な議会制民主主義となるものと考えるところであり、どうか皆さまにおかれましても、ご本人さまはもとより、ご家族、知人にもお声掛けのうえ投票に行っていただくことを本日はお願いさせていただきたく存じます。
 
「政治に無関心ではいられても無関係ではいられない」
 
何卒、ご理解のほど宜しくお願いいたします。
 

W・チャーチル曰く、「ヒトラーが地獄に攻め入ったら、 俺は地獄の悪魔を支援する。」

ブログ 政治

季節の花といえば、今はやはりコスモス。
 
漢字では「秋桜」と表す訳ですが、原区の西福寺前のコスモス畑に行くと、まさに可愛いピンクの花が満開で風に揺られていました。
 


【一面に広がる原区のコスモス畑】
 
原区の皆さんが、種まきから愛情込めて管理されてきたこのコスモス畑は、多くの市民の憩いの場になっているのかと思いますが、明日31日9時からは花の摘み取りを解禁するとのこと。
 
いささか残念な気持ちもしますが、摘み取られたコスモスがまた、各ご家庭で癒しを与えると思えばこれまた心和むもの。
 
いずれにしても、この一面の姿を見られるのは本日最後となりますので、まだご覧でない方はお出掛けされてはいかがでしょうか。
 
さて、衆議院選挙最終日の朝にお花畑の話しをし、さぞお気楽のように映るかもしれませんが、実はいま私の中では、明日の選挙結果次第で日本がどういう国に進むのかの危機感しかありません。
 
すなわちそれは、24日のブログで書きました通り、この選挙が「政権選択選挙」であるとされる以上、根底にある政党の理念や思想主義を確認し選択することが極めて重要なことであるとともに、現在の構図は「自由と民主主義」が将来脅かされる起点になりかねないものであると認識しておかねばならないということかと思います。
 
ブログでは併せて、私自身、民社の理念や政策を第一義とし、それを受け継ぐ「国民民主党」を支持するものと書きましたが、本日はその民社が基本政策・姿勢の1番目に挙げる「人間性を踏みにじる左翼全体主義(共産主義)の否定」について補足し、一人でも多くのご理解賜ればと思います。
 
それは、民社党第2代委員長であった西村栄一氏を父に持つ、元衆議院議員の西村眞悟氏が、ご自身のFacebookに書かれていたことに集約されますので、以下、原文のまま引用させていただきます。
 
少し長いのですがお読み取りください。
 
(以下、10月26日の西村眞悟氏のFacebook投稿)
 
再度、
日本共産党の選挙協力に騙されてはいけない!
と訴える
日本共産党は、コミンテルン日本支部として発足し、
日本を共産国家にして共産党独裁体制にすることを目指す。
その手段として、
暴力革命路線と人民戦線方式を執る。
日本共産党は、
今も、暴力革命路線を放棄していない。
このこと、警戒しても警戒しすぎることはない。
その上で、日本共産党は、
現在、一九三五年のコミンテルン第七回大会で
決議された方針に従って日本の共産化を目指している。
その方針とは
諸団体との対立を精算して、
反ファシズム・反戦思想を持つ者と連携し
気づかれることなく大衆を傘下に呼び込み、
身分を隠してブルジョア組織に潜入して、
内部からそれを崩壊させる、
というものだ。
戦後日本共産党は、
我が国の敗戦を歓迎して
一貫してコミンテルン決議の戦略を実行してきた。
それは、共産党独裁を目指す日本共産党が、
議会制民主主義に「潜入」してきたということだ。
即ち、選挙に立候補して国会と地方議会に議席を得てきた。
そして、この度の総選挙で、
日本共産党は、初めて他党との選挙協力に踏み込んできたのだ。
これは、目立たないように実施されているが、
現在の我が国がおかれている内外の厳しい情勢を観れば、
極めて危険なことである。

即ち、我が国は現在、
外部からは、
中国共産党の露骨な軍事的恫喝と、
目に見えない広範囲な国内侵攻(国内工作)を受け、
内部からは、
この度の総選挙における日本共産党の身分を隠した
立憲民主党を利用した勢力浸透拡大という戦略に晒されている。
これ、我が国は、
まさに中国共産党と日本共産党によって、
内外から存亡の危機にさらされているということだ。

繰り返すが、
中国共産党は、時が来れば武力行使を当然のこととしており、
日本共産党も、
いざという時のために、暴力革命路線を放棄していない。
よって、私西村は、この総選挙において、
断じて日本共産党の謀略を砕かねばならないと確信する。
そこで、
大阪府堺市の北半分の衆議院大阪第十六選挙区は、
公明党と
共産党との選挙協力を行っている立憲民主の対決区である。
従って、西村は、
自らの郷里における日本共産党の謀略を阻止する為、
公明党の北側一雄君への支援を要請する

推薦葉書を有権者に送付した。
平時ではない。
危機に於ける判断とはこういうものだ。
危機においてこそ、
ユーモア溢れるW・チャーチル曰く、
もし、ヒトラーが地獄に攻め入ったら、
俺は地獄の悪魔を支援する。
 
以上が投稿の内容です。
 
西村氏の考え以上に私感を述べる必要性はないものと思います。
 
一国の政権を担う政党の責任や覚悟たるや揺るぎなきものでなければならず、繰り返しになりますが、国家観を語らず、掲げた理念や思想を抜きにして、ましてや政党名を表に出さずに選挙戦を戦うなどは、私にとってあり得ない話しです。
 
泣いても笑っても選挙運動は本日までとなりますが、こうした国家の危機に立つのがこの衆議院選挙であることを強くご認識いただき、投票行動で意思を示せればと思います。
 
本日は、お花畑から超現実路線の話しとなりましたが、私の信念、理念につきご容赦いただければ幸いです。

北海道寿都町長選、現職片岡氏が勝利

ブログ 政治

議会というと、本会議場で一般質問などを行う定例会をイメージされるかと思いますが、それ以外の期間も会議や委員会を開き、継続協議や調査などを行なっています。
 
昨日午前も各会派代表者会議、午後は産経建設常任委員会に出席(代表者会議は代理出席)し、代表者会議では、コロナ感染の状況を踏まえた委員会視察等の取扱いや市役所新庁舎の議場の関係について、産経建設常任委員会では、継続して行なっている「敦賀きらめき温泉リラ・ポートならびに敦賀市グラウンドゴルフ場の指定管理」に関する所管事務調査の内容について協議を行いました。
 
とりわけ、産経建設常任委員会での所管事務調査に関しては、以前に敦賀市議会として議決した「敦賀きらめき温泉リラ・ポートの指定管理に係る調査特別委員会(いわゆる百条委員会)調査報告書」で、報告書議決以降の議会の対応について、「議会の監視権に基づき、敦賀きらめき温泉リラ・ポートの指定管理に係る調査特別委員会が解散したのちも、当調査報告書に記した事項について、常任委員会による所管事務調査又は、全員協議会等により、市の行政事務の改善や、その後の施設運営等の管理監督について監視を行う。」とあることを踏まえ継続調査しているもの。
 
これを受け、同委員会としては、市が令和4年4月とする運営再開に向けた指定管理者の公募、選定、運営開始までに至るまでの各段階にて、調査報告書にて指摘された事項が適切に対応されるとともに、再発防止対策としての改善がされているかについて確認を行うこととし、7月15日には、①指定管理者の募集に関する事項、②指定管理者の選定に関する事項、③管理運営業務の引継ぎの3点を調査項目に挙げ確認を行ってきているところ。
 
昨日の協議においては、次なるステップとして、現在選定委員会で進められている指定管理者選定における選定基準(どの会社を選定したのかではなく、あくまでも適切に選定されたかのプロセスを追うもの)や運営再開に向けたスケジュール等を調査項目に挙げることを確認しました。
 
私は同委員会の委員長の任を努める立場もあり、先の百条委員会調査報告書の趣旨、所管事務調査の重みを十分認識のうえ、過去の苦い経験を決して繰り返すことのなきよう確認のうえ、市民の皆さんが期待する適切な形でのリラ・ポートの運営再開に進むよう役割を果たしていきたいと考えます。
 
さて、話しは変わり、衆議院選挙は後半戦に入ったところですが、昨日投開票が行われた注目の選挙といえば、北海道寿都町長選挙。
 
20年ぶりとなった町長選挙は、即日開票の結果、無所属で現職の片岡春雄氏が無所属新人の元町議越前谷由樹氏を破り、6選を果たしました。
 

【花束を掲げて当選を喜ぶ片岡氏(インターネットニュースより引用)】
 
なぜ注目かと言えば、既にご承知の通り、この寿都町は、原子力発電環境整備機構(NUMO)が進めている原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定をめぐる第1段階「文献調査」に手を挙げ、現在進めている訳ですが、この「文献調査」を継続するかの是非を最大の争点としていたもの。
 
投票率は、平成13年に行われた選挙より2.79ポイント下回ったものの「84.07%」の高投票率。
 
開票の結果、得票数は片岡氏1135票、越前谷氏900票で、わずか235票という僅差ながら、現職の片岡氏が勝利を納めたことに、私としては胸をなで下ろした次第です。
 
この結果を受け片岡氏は、「非常に複雑な思い。町民の理解が得られるよう勉強会などを開いていきたい」などと表情を引き締めたほか、選挙戦について「核のごみ(高レベル放射性廃棄物)という案件は大変厳しいものと感じた。5期20年、町の発展のために『稼ぐ行政』をしてきた。稼いだものは地域に返すという循環の中でやってきて、町民に支持していただけると思っていたが、自信過剰になっていたかもしれない。この結果に責任の重さを感じている。改めて原点から勉強しながら、(第2段階の)概要調査前には住民投票で皆さんの意見を聞いて判断させていただきたい」などと述べられました。
 
「文献調査」に関しては、トータル20億円の交付金を「金欲しさ」と揶揄する声もありますが、片岡町長は以前のインタビュー記事で、「やはりお金がないと町民の要求には応えられません。安全・安心のためにも、財源は必要です。特に寿都の場合は財源が非常にぜい弱であるため、他の町以上に、独自でこの地を生かした収入を確保していかなければならない。それが風力発電であり、ふるさと納税である訳です。さらに3つ目の収入源があれば最高なのですが、なかなか見つかりません。3つ目となる産業をしっかり成長させて、税収を伸ばすためには相当な資金がいります。町独自では限界がありますから、国の有利な補助金などを霞が関に通ってゲットするトップランナーになることも、首長の重要な役割です。その際、スピーディーな判断も大切になってきます。そして首長にとって大切な仕事は、できないことを住民のみなさんに納得していただけるように説明することだと考えています。つまりは、説明責任を尽くすということです。」との考えを示され、実際、寿都町には新たな産業進出の動きも出てきていると聞いています。
 
調査に手を挙げるとの考えを示した当初は、反対意見が殺到し、自宅には火炎瓶まで投げ込まれても怯まず、それでも調査推進の姿勢を崩さない片岡町長は、寿都町役場に就職するとき、父親から「お前の死に場所は寿都だ。(生まれ故郷の)旭川には帰ってくるところはないぞ」と言われて送り出されたとのこと。
 
地元の人以上に頑張らないと申し訳ないとの思いのもと、この町で非常に楽しく過ごすことができた、この恩をどう返していけばいいのか常に考え、行政経験のそれぞれの立場で最善を尽くしてきたとし、さらに「私の感謝の気持を職員を通じて発揮したいというのが、一番の原点です。」と語る片岡町長、そしてこうして国家が抱える重要問題に真正面から向き合う寿都町民の皆さんに最大限の敬意を表するとともに、今後も粛々と調査が進むことを期待する次第です。
 
次は、年明けに行われる、同じく文献調査を進める北海道神恵内村長選。
 
ここでも同じく、調査継続の民意が示されることを願うと同時に、こうして調査に名乗りを挙げる道筋が全国の他自治体にも広がることにつながることを切に期待いたします。

理想論では済まされない中国の脅威と台湾問題

ブログ 政治

昨日は、冷たい雨が降る一日となりましたが、午後からは鯖江市文化センターで開催された市町議会議員合同研修会に出席。
 
講演テーマは2コマあり、1コマ目は「議会BCPとコロナ禍における議会の役割」と題し、跡見学園女子大学教授の鍵屋 一氏より、2コマ目は、「衆院選挙と今後の政局展望」と題し、NHK放送文化研究所研究主幹の嶋田 敏男氏より、貴重なお話しを伺うことができました。
 
特に、「衆院選挙と今後の政局展望」では、まさに旬な選挙情勢からの見識を始め、今後留意すべき国際情勢への認識として、2022年の中国共産党大会を前にして浮上する台湾問題、さらには2049年の中華人民共和国建国100年を見据え、中長期的な課題の検討が重要と指摘されたことが強く印象に残りました。
 
なぜなら、私自身もこの問題を意識し、常に警戒と留意をしてきているからであります。
 
航空自衛隊による中国機に対する緊急発進の回数は、平成28(2016)年度には851回と過去最多を更新し、以降も引き続き高水準にあることや2020年4月から8月にかけては、中国海警船が尖閣諸島周辺の接続水域において111日間連続で確認され過去最長となったこと、また、同年一年間に尖閣諸島周辺の接続水域で確認された中国海警船の活動については、活動日数が333日、活動船舶数が延べ1,161隻となり、いずれも過去最多となっていることが既にデータで示されています。
 
このように中国は、尖閣諸島周辺において力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗に継続しており、強く懸念される状況となっていることに加え、事態をエスカレートさせる中国の行動は、わが国として全く容認できるものではないとのスタンスであります。
 

【わが国周辺海空域における最近の中国軍の主な活動。日本列島を舐め回すかのように活動していることが分かります。(令和3年防衛白書より)】
 
なお、こうした懸念すべき状況に関しては、「令和3年防衛白書 〜日本の防衛〜」に詳細な記述があり、特に海空域における活動については“全般”として次のように認識されています。
 
以下、「防衛白書 第1部 わが国を取り巻く安全保障環境」より抜粋。
 
近年、中国は、いわゆる第一列島線を越えて第二列島線を含む海域への戦力投射を可能とする能力をはじめ、より遠方の海空域における作戦遂行能力の構築を目指していると考えられる。その一環として、海上・航空戦力による海空域における活動を急速に拡大・活発化させている。特に、わが国周辺海空域においては、訓練や情報収集を行っていると考えられる海軍艦艇や海・空軍機、太平洋やインド洋などの遠方へと進出する海軍艦艇、海洋権益の保護などを名目に活動する中国海警局所属の船舶や航空機が多数確認されている。このような活動には、中国海警船によるわが国領海への断続的侵入や、領空侵犯のほか、自衛隊艦艇・航空機への火器管制レーダーの照射や戦闘機による自衛隊機・米軍機への異常接近、「東シナ海防空識別区」の設定といった上空における飛行の自由を妨げるような動きを含め、不測の事態を招きかねない危険な行為を伴うものもみられ、強く懸念される状況となっており、また、極めて遺憾である。また、南シナ海においては、軍事拠点化を進めるとともに海空域における活動も拡大・活発化させており、力を背景とした一方的な現状変更の既成事実化を推し進めている。中国には、法の支配の原則に基づき行動し、地域や国際社会においてより協調的な形で積極的な役割を果たすことが強く期待される。
 
詳しくは、以下「防衛白書」をご覧ください。
 
→→→「令和3年版 防衛白書」はこちらから
 
一方、決して対岸の火事ではない中台関係に関しては、これまで中国による台湾侵攻の際の米国の防衛責任を明言しない「戦略的曖昧さ」を維持してきた米政府ですが、報道によれば、CNNテレビ主催の対話集会で、台湾が中国から攻撃された場合に米国は台湾を防衛するつもりかを問われたバイデン米大統領は、「その通りだ。私たちにはそうする責任がある」と述べた。とありました。
 
なお、米国は台湾へ特殊部隊を派遣し、軍事訓練を実施してきているほか、台湾への米国製の武器売却も進めており、大統領の発言は台湾防衛が米国内で常識化している表れと解釈して当然と考えるところ。
 
自由と民主主義を掲げる台湾が中国共産党政権の手に落ちれば、台湾の人々の自由や、民主主義は失われるうえ、中国軍基地が台湾に設けられれば、地域の軍事バランスは中国有利に傾き、日本は西太平洋地域で孤立、今まで以上に中国から軍事的、外交的圧迫を受けることとなり、冒頭の尖閣諸島を含む南西諸島の防衛は困難を極めることとが容易に想像できるもの。
 
台湾の蔡英文総統が、「台湾は地政学上の要衝だ」と繰り返し述べてきたのは、こうした意味合いを国際社会に強く呼び掛けるものであり、コロナワクチン提供などでも明らかな姿勢を示したよう、わが国においては、台湾を守る=自由と民主主義を守るためにも、日米同盟の強化を最優先事項としたうえで、対中抑止策に実効性を持たせねばならないと、一国民として強い覚悟を持つところです。
 
危機と脅威はすぐそこにあり、絵空事や夢物語を言っている場合ではありません。
 
エネルギー政策と同様、外交防衛政策に関しても極めて現実的なものでなければ、国民の生命と財産が脅かされるどころか、主権国家であり続けることにも赤信号が灯ることになる訳であり、この問題に私は強い危機意識をもって注視し、以降も考えていく所存です。

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